株式会社日本ハウスホールディングス 四半期報告書 第52期第2四半期(令和2年2月1日－令和2年4月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第52期第2四半期(令和2年2月1日－令和2年4月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社日本ハウスホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社日本ハウスホールディングス(E00197)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月８日
【四半期会計期間】 第52期第２四半期(自 2020年２月１日 至 2020年４月30日)
【会社名】 株式会社日本ハウスホールディングス
【英訳名】 NIHON HOUSE HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 成 田 和 幸
【本店の所在の場所】 東京都千代田区飯田橋四丁目３番８
【電話番号】 (03)5215-9907
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理統轄本部長 河 瀬 弘 一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区飯田橋四丁目３番８
【電話番号】 (03)5215-9907
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理統轄本部長 河 瀬 弘 一
【縦覧に供する場所】 株式会社日本ハウスホールディングス 横浜支店
(神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町三丁目33番地８)
株式会社日本ハウスホールディングス 名古屋支店
(愛知県名古屋市中区千代田五丁目11番35号)
株式会社日本ハウスホールディングス 姫路支店
(兵庫県姫路市飾摩区野田町71番地)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第２四半期 第２四半期 第51期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年11月１日 自 2019年11月１日 自 2018年11月１日
会計期間
至 2019年４月30日 至 2020年４月30日 至 2019年10月31日
売上高（百万円） 18,562 16,246 48,748
経常損益（△は損失）（百万円） △ 550 △ 975 3,881
親会社株主に帰属する四半期(当期)純損益
△ 559 △ 1,102 2,503
（△は損失）（百万円）
四半期包括利益又は包括利益（百万円） △ 597 △ 1,101 2,408
純資産額（百万円） 20,281 21,264 22,824
総資産額（百万円） 46,761 44,018 42,819
１株当たり四半期（当期）純損益金額
△ 12.20 △ 24.04 54.58
（△は損失）（円）
潜在株式調整後
－ － －
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％） 42.8 47.7 52.7
営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円） △ 324 △ 3,256 5,412
投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円） △ 354 △ 331 △ 1,011
財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円） 5,033 5,641 △ 2,870
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高
7,327 6,556 4,503
（百万円）
第51期 第52期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年２月１日 自 2020年２月１日
会計期間
至 2019年４月30日 至 2020年４月30日
１株当たり四半期純損益金額（△は損失）(円) 2.31 △ 2.67
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載してお
りません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間開始日以降、本四半期報告書提出日（2020年６月８日）までの間において、前事業年度
の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更があった事項は以下のとおりです。本文におけ
る将来に関する事項は、本四半期報告書提出日（2020年６月８日）現在において当社グループが判断したものであり
ます。なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「２ 事業等のリスク」の項
目番号に対応するものです。
(8) 自然災害 ・感染症 について
大規模な自然災害が発生した場合、施設等の回復費用や事業活動の中断による損失、顧客住宅の点検費用、当社
の主要構造部材である木材、燃料等の供給不足、その他社会的な支援活動による費用の発生等により、当社グルー
プの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症等の治療方法が確立されていない感染症が拡大した場合には、外出自粛等によ
る社会・経済活動の停滞や消費マインドの冷え込みにより住宅需要やホテル利用客が減少し、当社グループの経営
成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）
が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善による緩やかな景気回復基調で当初は推
移していましたが、新型コロナウィルス感染症の世界的な拡大により第２四半期は経済活動が停滞し、先行き不透明
な状況が続いております。
住宅業界につきましては、住宅ローン金利が引き続き低水準で推移しているほか、政府や各公共団体による各種の
住宅取得支援策が継続しておりますが、昨年の消費税率引き上げ後の消費マインド低下の影響に加え、新型コロナ
ウィルス感染症の影響もあり、国土交通省発表による新設住宅着工戸数（持家）は前年比で減少傾向にあります。
このような経営環境の中、当社グループは、2019年10月期を初年度とした中期経営計画「新未来３ヵ年計画」を策
定し、グループ全体で収益拡大に取り組んでまいりました。
住宅事業では、柱・土台・内装材に国産の檜を使用し耐震性に優れた「檜品質」、ZEH（ネット・ゼロ・エネル
ギー・ハウス）を支える高断熱・高気密の住宅基本性能と太陽光発電システム標準装備などによる「ゼロエネ品
質」、感謝訪問・24時間対応コールセンター・冷暖房設備の標準装備などによる「快適品質」を実現する「快適住
宅」シリーズを中心とした販売促進に努めました。
2020年３月には、ネットバーチャル住宅展示場（「MY HOME MARKET」日本ユニシス（株））をスタートし、新商品
「カー・ウィズ」（ビルトインガレージがある、開放感と快適さを両立させた住宅）、「和彩」（玄関を中央に設け
た伝統的な日本家屋）を販売しております。また、360度３Ｄ映像を利用し当社の代表的展示場をウォークスルー体験
出来るWEB住宅展示場を公式ホームページでスタートしております。
ホテル事業では、国内旅行会社との関係強化やホテル会員権事業の推進、台湾を中心とした東南アジアへの営業強
化など、集客増のため積極的な施策を講じておりましたが、第２四半期の新型コロナウィルス感染拡大に伴い、リ
ゾートホテル４館全てが臨時休業を余儀なくされ、客室稼働率が悪化するとともに、宴会のキャンセル、レストラン
の営業時間短縮などで利用客が大幅に減少しました。
以上の結果、売上高は 162億46百万円 （前年同期比 12.5％減 ）、 営業損失は８億87百万円 （前年同期の営業損失は ４
億82百万円 ）、 経常損失は９億75百万円 （前年同期の経常損失は ５億50百万円 ）、 親会社株主に帰属する四半期純損
失は11億２百万円 （前年同期の親会社株主に帰属する四半期純損失は ５億59百万円 ）となりました。
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セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
① 住宅事業
住宅事業につきましては、期首受注残が前連結会計年度と比較して24億89百万円減少したことにより、売上高は 146
億12百万円 （前年同期比 10.9％減 ）、営業 損失は６百万円 （前年同期の営業利益は １億90百万円 ）となりました。
② ホテル事業
ホテル事業につきましては、新型コロナウィルス感染症の拡大の影響で、売上高は 15億74百万円 （前年同期比
24.8％減 ）となり、営業 損失は３億82百万円 （前年同期の営業損失は １億47百万円 ）となりました。
③ その他事業
その他事業につきましては、太陽光発電事業であり、売上高は 58百万円 （前年同期比 20.0％減 ）、営業 利益は41百
万円 （前年同期比 27.2％減 ）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、流動資産（主に現金預金の増加、及び受取手形・完成工事未収入
金等の減少）の 増加13億15百万円 、固定資産（減価償却による減少、及びリース資産の増加）の 減少１億17百万円 に
より、前連結会計年度末と比較して 11億98百万円増加 し、 440億18百万円 となりました。負債は、流動負債（主に短期
借入金の増加、及び工事未払金の減少、未払法人税等の減少、その他の流動負債の減少）の 増加27億92百万円 、固定
負債（主に長期借入金の減少、退職給付に係る負債の減少、及びリース債務の増加、役員退職慰労引当金の増加）の
減少33百万円 により、前連結会計年度末と比較して 27億58百万円増加 し、 227億53百万円 となりました。
なお、自己資本は 209億92百万円 、自己資本比率は 47.7％ となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末
と比較して20億53百万円増加し 65億56百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、 32億56百万円 （前年同四半期比 29億31百万円増 ）となりました。その主たる要因
は、税金等調整前四半期純損失 10億53百万円 、仕入債務の減少額 18億60百万円 、及び法人税等の支払額 ５億26百万円
によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、 ３億31百万円 （前年同四半期比 23百万円減 ）となりました。その主たる要因は、
有形及び無形固定資産の取得による支出 ４億63百万円 によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は、 56億41百万円 （前年同四半期比 ６億８百万円増 ）となりました。その主たる要因
は、短期借入金の純増額 61億34百万円 、及び配当金の支払額 ４億52百万円 によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、 24百万円 であります。なお、この金
額は外部に委託した試験費用のみであり、研究開発部門における人件費及び諸経費等は含まれておりません。また、
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 93,821,000
計 93,821,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年６月８日)
( 2020年４月30日 ) 商品取引業協会名
単元株式数 100
㈱東京証券取引所
株
普通株式 45,964,842 45,964,842
市場第一部
(注)
計 45,964,842 45,964,842 － －
(注) 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年２月１日～
－ 45,964,842 － 3,873 － 20
2020年４月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年４月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数 く。)の総数
氏名又は名称 住所
(百株) に対する所有
株式数の割合
(％)
日本ハウスホールディングス社員持株
東京都千代田区飯田橋四丁目３番８ 39,352 8.58
会
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町二丁目11番３号 22,410 4.89
（信託口）（注）１
ステートストリートバンクアンドト
ラストカンパニー アメリカ・ボストン
16,324 3.56
(常任代理人 香港上海銀行東京支 （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
店 カストディ業務部)（注）２
㈱みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 13,236 2.88
日盛会持株会 東京都千代田区飯田橋四丁目３番８ 12,899 2.81
みずほ証券㈱ 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 12,800 2.79
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱
東京都中央区晴海一丁目８番11号 8,832 1.93
（信託口）（注）１
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱
東京都中央区晴海一丁目８番11号 8,696 1.89
（信託口５）（注）１
成田 和幸 東京都文京区 6,997 1.52
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱
東京都中央区晴海一丁目８番11号 4,477 0.98
（信託口１）（注）１
計 － 146,023 31.83
(注) １ 各社の所有株式は、全て各社が証券投資信託等の信託を受けている株式であります。
２ 主として欧米の機関投資家の所有する株式の保管業務を行うとともに、当該機関投資家の株式名義人となっ
ております。
３ ㈱三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者３社から2019年11月18日付に大量保有報告書（変更報告書）の写しの
送付があり（報告義務発生日 2019年11月18日）、次のとおり株式を所有している旨が記載されているもの
の、三菱ＵＦＪ信託銀行㈱、三菱ＵＦＪ国際投信㈱及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱の保有株式
分については、当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができておりません。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(％)
(百株)
㈱三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 4,200 0.91
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 10,022 2.18
三菱ＵＦＪ国際投信㈱ 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 1,766 0.38
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱ 東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 1,767 0.38
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４ ㈱みずほ銀行及びその共同保有者２社から2019年11月22日付に大量保有報告書（変更報告書）の写しの送付
があり（報告義務発生日 2019年11月15日）、次のとおり株式を所有している旨報告を受けておりますが、
みずほ証券㈱及びアセットマネジメントOne㈱の保有株式分については、当第２四半期会計期間末現在にお
ける実質所有株式数の確認ができておりません。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(％)
(百株)
㈱みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 13,236 2.88
みずほ証券㈱ 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 9,840 2.14
アセットマネジメントOne㈱ 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 11,540 2.51
５ ポラリス・キャピタル・マネージメント・エルエルシーから2020年３月11日付に大量保有報告書の写しの送
付があり（報告義務発生日 2020年３月６日）、次のとおり株式を所有している旨報告を受けております
が、当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができておりません。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(％)
(百株)
ポラリス・キャピタル・マネージメン
アメリカ・ボストン 17,764 3.86
ト・エルエルシー
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年４月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式
93,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 458,508 －
45,850,800
普通株式
単元未満株式 － －
20,642
発行済株式総数 45,964,842 － －
総株主の議決権 － 458,508 －
(注) １ 単元未満株式には、当社所有の自己株式71株が含まれております。
２ 完全議決権株式(その他)の欄には、証券保管振替機構名義の株式8,000株(議決権80個)が含まれておりま
す。
② 【自己株式等】
2020年４月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数の
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都千代田区飯田橋四丁目
㈱日本ハウスホールディ 93,400 － 93,400 0.2
３番８
ングス
計 － 93,400 － 93,400 0.2
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役
取締役
ホテル事業担当
不動産統轄本部長 武藤 清和 2020年１月29日
兼㈱日本ハウス・ホテル＆
兼投資事業部長
リゾート代表取締役社長
(2) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役
ホテル事業担当 武藤 清和 2020年３月15日
兼㈱日本ハウス・ホテル＆リゾート代表取締役社長
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 9 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年２月１日から2020年
４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年11月１日から2020年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、ＫＤＡ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年10月31日) (2020年４月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 4,904 6,708
受取手形・完成工事未収入金等 1,588 1,097
未成工事支出金 277 534
販売用不動産 5,505 5,372
商品及び製品 59 60
原材料及び貯蔵品 252 251
その他 680 558
△ 3 △ 3
貸倒引当金
流動資産合計 13,264 14,580
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 41,331 41,155
機械、運搬具及び工具器具備品 3,948 3,969
土地 10,523 10,499
リース資産 4,356 4,456
建設仮勘定 114 242
△ 34,701 △ 34,948
減価償却累計額及び減損損失累計額
有形固定資産合計 25,573 25,375
無形固定資産
542 526
投資その他の資産
投資有価証券 253 244
長期貸付金 129 136
退職給付に係る資産 22 29
繰延税金資産 2,390 2,394
破産更生債権等 8 8
その他 887 975
△ 253 △ 253
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,438 3,535
固定資産合計 29,555 29,438
資産合計 42,819 44,018
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年10月31日) (2020年４月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 5,058 3,199
※２ 7,668
短期借入金 1,534
※３ 360 ※３ 372
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 395 381
未払法人税等 626 86
未成工事受入金 1,721 2,037
完成工事補償引当金 170 167
賞与引当金 695 425
2,971 1,988
その他
流動負債合計 13,534 16,326
固定負債
※３ 3,131 ※３ 3,094
長期借入金
リース債務 988 1,025
繰延税金負債 8 7
役員退職慰労引当金 669 698
退職給付に係る負債 386 324
資産除去債務 349 338
926 939
その他
固定負債合計 6,460 6,427
負債合計 19,995 22,753
純資産の部
株主資本
資本金 3,873 3,873
資本剰余金 22 22
利益剰余金 18,812 17,251
△ 21 △ 21
自己株式
株主資本合計 22,687 21,126
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 16 9
繰延ヘッジ損益 △ 101 △ 103
△ 39 △ 40
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 125 △ 133
非支配株主持分 261 271
純資産合計 22,824 21,264
負債純資産合計 42,819 44,018
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
売上高 18,562 16,246
11,909 10,747
売上原価
売上総利益 6,653 5,498
※１ 7,135 ※１ 6,386
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 482 △ 887
営業外収益
受取利息 0 0
貸倒引当金戻入額 0 0
60 22
雑収入
営業外収益合計 61 23
営業外費用
支払利息 97 81
32 30
雑支出
営業外費用合計 129 111
経常損失（△） △ 550 △ 975
特別損失
固定資産除却損 2 75
－ 1
その他
特別損失合計 2 77
税金等調整前四半期純損失（△） △ 553 △ 1,053
法人税、住民税及び事業税
45 42
△ 51 △ 2
法人税等調整額
法人税等合計 △ 5 39
四半期純損失（△） △ 548 △ 1,092
非支配株主に帰属する四半期純利益 11 9
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 559 △ 1,102
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
四半期純損失（△） △ 548 △ 1,092
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 3 △ 6
繰延ヘッジ損益 △ 39 △ 1
△ 6 △ 0
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 49 △ 8
四半期包括利益 △ 597 △ 1,101
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 609 △ 1,111
非支配株主に係る四半期包括利益 11 9
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 553 △ 1,053
減価償却費 718 650
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 0
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 150 △ 269
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 6 △ 2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 71 △ 69
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 25 28
受取利息及び受取配当金 △ 0 △ 0
支払利息 97 81
固定資産除売却損益（△は益） 2 75
売上債権の増減額（△は増加） 123 493
未成工事支出金の増減額（△は増加） △ 514 △ 256
その他のたな卸資産の増減額（△は増加） 227 132
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,587 △ 1,860
未成工事受入金の増減額（△は減少） 978 315
未払又は未収消費税等の増減額 286 △ 536
7 △ 380
その他
小計 △ 404 △ 2,651
利息及び配当金の受取額
0 0
利息の支払額 △ 95 △ 81
法人税等の支払額 174 △ 526
－ 2
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 324 △ 3,256
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 119 △ 79
定期預金の払戻による収入 117 327
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 456 △ 463
貸付けによる支出 － △ 113
貸付金の回収による収入 1 3
102 △ 7
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 354 △ 331
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 5,800 6,134
長期借入れによる収入 170 160
長期借入金の返済による支出 △ 176 △ 185
セールアンドリースバックによる収入 196 227
リース債務の返済による支出 △ 274 △ 242
配当金の支払額 △ 683 △ 452
シンジケートローン手数料の支払額 0 △ 1
その他 △ 0 △ 0
財務活動によるキャッシュ・フロー 5,033 5,641
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,353 2,053
現金及び現金同等物の期首残高 2,973 4,503
※ 7,327 ※ 6,556
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(未適用の会計基準等)
収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年10月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当四半期連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
下記の住宅購入者等に対する金融機関の融資について保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2019年10月31日 ) ( 2020年４月30日 )
住宅購入者等 4,400 百万円 2,709 百万円
なお住宅購入者等に係る保証の大半は、保証会社が金融機関に対し保証を行うまでのつなぎ保証であります。
※２ コミット型シンジケートローン
2019年10月31日付で、当社は、運転資金を安定的かつ効率的に調達するために、㈱みずほ銀行をはじめとする取
引金融機関４行とコミット型シンジケートローン契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2019年10月31日 ) ( 2020年４月30日 )
シンジケートローン契約総額 6,000 百万円 6,000 百万円
借入実行残高 － 6,000
差引額 6,000 －
なお、本契約には以下の財務制限条項が付されております。
2019年10月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2018年10月決
算期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
2018年10月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損
益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判
定は、2019年10月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。
※３ シンジケートローン
2018年１月31日付で、当社は、長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金の一部について、㈱みずほ銀行をは
じめとする取引金融機関５行とシンジケートローン契約を締結しております。
この契約に基づく借入残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2019年10月31日 ) ( 2020年４月30日 )
１年内返済予定の長期借入金 150 百万円 150 百万円
長期借入金 2,662 2,587
合計 2,812 2,737
なお、本契約には以下の財務制限条項が付されております。
2019年10月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額を2017年10月決算
期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
2017年10月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損
益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判
定は、2019年10月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年４月30日 ) 至 2020年４月30日 )
従業員給料手当 2,351 百万円 2,355 百万円
退職給付費用 43 59
賞与引当金繰入額 424 279
役員退職慰労引当金繰入額 26 28
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２ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 2018年11月１日 至 2019年４月30日 ）及び当第２四半期連結累計期間（自
2019年11月１日 至 2020年４月30日 ）
当社グループは、通常の営業形態として、季節的変動要因により、第１四半期連結会計期間の完成工事高は低水
準となり、第４四半期連結会計期間の完成工事高は高水準となる傾向にあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年４月30日 ) 至 2020年４月30日 )
現金預金勘定 7,730 百万円 6,708 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △400 △150
別段預金 △2 △2
現金及び現金同等物 7,327 6,556
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年11月１日 至 2019年４月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年１月24日
普通株式 688 15 2018年10月31日 2019年１月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2019年６月３日
普通株式 458 10 2019年４月30日 2019年７月11日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年11月１日 至 2020年４月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年１月28日
普通株式 458 10 2019年10月31日 2020年１月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年11月１日 至 2019年４月30日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注）１ 計上額
住宅事業 ホテル事業 その他事業 計
(注）２
売上高
(1)外部顧客に対する
16,395 2,094 73 18,562 － 18,562
売上高
(2)セグメント間の内部
－ 81 － 81 △ 81 －
売上高又は振替高
計 16,395 2,175 73 18,643 △ 81 18,562
セグメント利益
190 △ 147 56 98 △ 581 △ 482
又は損失（△）
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額 △581百万円 には、セグメント間取引消去 △56百万円 、各報告セグメント
に配分していない全社費用 △524百万円 が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年11月１日 至 2020年４月30日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注）１ 計上額
住宅事業 ホテル事業 その他事業 計
(注）２
売上高
(1)外部顧客に対する
14,612 1,574 58 16,246 － 16,246
売上高
(2)セグメント間の内部
－ 54 － 54 △ 54 －
売上高又は振替高
計 14,612 1,629 58 16,300 △ 54 16,246
セグメント利益
△ 6 △ 382 41 △ 348 △ 539 △ 887
又は損失（△）
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額 △539百万円 には、セグメント間取引消去 △39百万円 、各報告セグメント
に配分していない全社費用 △499百万円 が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年４月30日 ) 至 2020年４月30日 )
１株当たり四半期純損益金額（△は損失） △12円20銭 △24円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
△559 △1,102
四半期純損益金額（△は損失）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△559 △1,102
四半期純損益金額（△は損失）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 45,871,434 45,871,396
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年６月８日
株式会社日本ハウスホールディングス
取締役会 御中
ＫＤＡ監査法人
指定社員
公認会計士 佐佐木 敬昌 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 関 本 享 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本ハ
ウスホールディングスの2019年11月１日から2020年10月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年２月
１日から2020年４月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年11月１日から2020年４月30日まで)に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本ハウスホールディングス及び連結子会社の2020年４
月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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