株式会社 良品計画 有価証券報告書 第41期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)
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株式会社 良品計画(E03248)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月28日
【事業年度】 第41期（自 2019年3月1日 至 2020年2月29日）
【会社名】 株式会社良品計画
【英訳名】 RYOHIN KEIKAKU CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松﨑 曉
【本店の所在の場所】 東京都豊島区東池袋四丁目26番３号
【電話番号】 (03)3989-5972（ダイヤル・イン）
【事務連絡者氏名】 執行役員企画室長 牧 光弥
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区東池袋四丁目26番３号
【電話番号】 (03)3989-5972（ダイヤル・イン）
【事務連絡者氏名】 執行役員企画室長 牧 光弥
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（1）連結経営指標等
回次 第37期 第38期 第39期 第40期 第41期
決算年月 2016年２月 2017年２月 2018年２月 2019年２月 2020年２月
（百万円） 307,532 333,281 379,551 409,697 438,713
営業収益
（百万円） 32,700 38,582 45,985 45,861 36,377
経常利益
親会社株主に帰属する当期
（百万円） 21,718 25,831 30,113 33,845 23,253
純利益
（百万円） 19,337 24,481 30,308 30,032 21,966
包括利益
（百万円） 143,173 157,018 174,426 195,189 208,492
純資産額
（百万円） 200,919 214,705 238,313 258,309 306,512
総資産額
（円） 524.79 579.18 647.68 725.83 775.77
１株当たり純資産額
（円） 81.84 97.50 114.70 128.92 88.47
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） 81.56 97.23 114.41 128.65 88.29
当期純利益金額
（％） 69.4 71.3 71.3 73.8 66.6
自己資本比率
（％） 16.4 17.7 18.6 18.8 11.8
自己資本利益率
（倍） 28.09 24.36 31.95 20.49 16.71
株価収益率
営業活動によるキャッ
（百万円） 26,133 19,742 46,982 23,680 24,452
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 8,647 △ 9,856 △ 14,290 △ 5,492 △ 31,435
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） △ 6,520 △ 14,361 △ 21,759 △ 9,505 △ 11,467
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（百万円） 41,050 35,388 47,329 53,756 34,025
残高
5,653 6,992 8,128 9,137 9,615
従業員数
（名）
〔ほか、平均臨時雇用者
[ 7,877 ] [ 9,203 ] [ 9,524 ] [ 10,233 ] [ 10,825 ]
数〕
（注）１ 営業収益には、売上高及び営業収入が含まれております。
２ 上記の営業収益には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。
３ 当社は、2019年９月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。第37期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び 潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額 を算定しております。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を当連結会計年
度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って
適用した後の指標等となっております。
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（2）提出会社の経営指標等
回次 第37期 第38期 第39期 第40期 第41期
決算年月 2016年２月 2017年２月 2018年２月 2019年２月 2020年２月
（百万円） 232,012 255,818 284,955 309,906 336,247
営業収益
（百万円） 20,409 22,719 33,919 40,258 41,166
経常利益
（百万円） 14,155 15,921 24,136 33,632 31,137
当期純利益
（百万円） 6,766 6,766 6,766 6,766 6,766
資本金
（株） 28,078,000 28,078,000 28,078,000 28,078,000 280,780,000
発行済株式総数
（百万円） 112,073 118,727 127,890 152,680 175,823
純資産額
（百万円） 148,383 154,660 168,451 191,934 212,677
総資産額
（円） 420.66 448.05 485.97 579.73 665.62
１株当たり純資産額
（円） 246.00 293.00 345.00 387.00 200.20
１株当たり配当額
（内１株当たり中間配当
（円） ( 110.00 ) ( 137.00 ) ( 162.00 ) ( 191.00 ) ( 182.00 )
額）
（円） 53.34 60.10 91.93 128.11 118.46
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） 53.16 59.93 91.71 127.84 118.22
当期純利益金額
（％） 75.3 76.5 75.7 79.3 82.3
自己資本比率
（％） 13.1 13.8 19.6 24.0 19.0
自己資本利益率
（倍） 43.10 39.52 39.87 20.62 12.48
株価収益率
（％） 46.1 48.8 37.5 30.2 30.7
配当性向
1,646 1,808 2,035 2,234 2,285
従業員数
（名）
〔ほか、平均臨時雇用者
〔 4,920 〕 〔 5,603 〕 〔 5,810 〕 〔 6,969 〕 〔 7,428 〕
数〕
（％） 149.0 155.8 240.8 177.6 105.3
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） ( 86.8 ) ( 105.0 ) ( 123.5 ) ( 114.8 ) ( 110.6 )
TOPIX）
2,654
（円） 29,040 26,590 37,450 41,200
最高株価
(28,810)
1,471
（円） 15,730 18,230 22,610 22,200
最低株価
(17,360)
（注）１ 営業収益には、売上高及び営業収入が含まれております。
２ 上記の営業収益には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。
３ 当社は、2019 年９月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。第37期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額を算定しております。
４ 2019年９月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行ったため、第41期の中間配当額は株式分
割前の182円、期末配当額は株式分割後の18円20銭とし、年間配当額は単純合計である200円20銭として記載
しております。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度
の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
６ 最高 株価及び 最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
７ 第41期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高
株価及び最低株価を記載しております。
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２【沿革】
当社は、株式会社西友ストアー（現合同会社西友）が、1980年12月にプライベートブランド商品として開発・販売
されてきた「無印良品」の事業基盤の確立および事業規模の拡大を目指して1989年６月に分離独立し、株式会社良品
計画として設立されたものであります。
また、1992年９月に株式額面変更のため合併を行った合併会社（旧商号株式会社魚力、1992年９月に株式会社良品
計画と商号変更）の設立は、1979年５月でありますが、休眠状態で推移しておりました。この「有価証券報告書」で
は、別に記載のない限り、実質上の存続会社であります被合併会社（旧商号株式会社良品計画）について記載してお
ります。
当社設立後、現在までの主な沿革は次のとおりであります。
年月 沿革
1989年６月 東京都豊島区に資本金100百万円をもって株式会社良品計画を設立、卸売事業を開始。
同年 ７月 無印良品の売買に関し、株式会社西友（現 合同会社西友）と商品売買基本契約書を締結。
1990年３月 株式会社西友から「無印良品」の営業を譲り受け小売事業（直営店）を開始。
1991年７月 英国のリバティ社とパートナーシップ契約を締結。ロンドンに出店。
1992年９月 株式の額面金額を変更するため、株式会社魚力と合併。同時に株式会社良品計画に商号変更。
1993年３月 「無印良品」の売買に関し、株式会社ファミリーマートと商品売買基本契約書を締結。
同年 同月 子会社として、物流業務および物流加工業務を主たる目的とする株式会社アール・ケイ・トラック
を東京都豊島区に設立。
1995年７月 新規事業として、新潟県中魚沼郡津南町にて「無印良品津南キャンプ場」の運営を開始。
同年 ８月 日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録。
1997年５月 英国のリバティ社とのパートナーシップ契約を解消し、営業を子会社RYOHIN KEIKAKU EUROPE LTD.
に移管。
1998年４月 RYOHIN KEIKAKU FRANCE S.A.Sを設立。
同年 12月 東京証券取引所市場第二部に上場。
1999年８月 東日本旅客鉄道株式会社と東日本キヨスク株式会社の３社で、新規事業(無印良品 com KIOSK)に関
する業務提携契約を締結。
2000年５月 ムジ・ネット株式会社（現 株式会社MUJI HOUSE）を設立。
同年 ８月 東京証券取引所市場第一部に上場。
同年 ９月 インターネットとFAXによるオンラインショップ「無印良品 ネットストア」を開始。
2001年３月 MUJI(HONG KONG)CO.,LTD.を設立。
2003年１月 MUJI(SINGAPORE)PRIVATE LTD.を設立。
同年 ８月 台湾無印良品股份有限公司を設立。
2004年９月 MUJI ITALIA S.p.A を設立。
同年 12月 MUJI Korea Co.,Ltd. を設立。
2005年５月 無印良品(上海)商業有限公司を設立。
同年 ７月 MUJI Deutschland GmbHを設立。
2006年４月 MUJI Global Sourcing Private Limitedを設立。
同年 ８月 株式会社ニューイデー（株式会社イデー）を設立。
同年 10月 MUJI U.S.A. Limitedを設立。
2007年１月 MUJI EUROPE HOLDINGS LIMITEDを設立。
2008年３月 旅行・移動に便利な小物商品を中心に再編集したショップ「MUJI to GO」を開始。
2009年10月 愛姆吉斯（上海）貿易有限公司を設立。
2011年10月 MUJI（MALAYSIA）SDN.BHD.を設立。
同年 11月 世界中の日用品を紹介し情報提案する店舗「Found MUJI青山」を出店。
2012年11月 MUJI RETAIL（Thailand）Co.,Ltd.を設立。
2013年１月 アルシャヤ・トレーディング社とライセンス契約を締結し、中東での無印良品１号店を出店。
同年 ５月 MUJI RETAIL(AUSTRALIA)PTY LTDを設立。
2014年１月 台湾無印良品股份有限公司の全株式を取得。
同年 ４月 MUJI CANADA LIMITEDを設立。
2015年12月 MUJI EUROPE HOLDINGS LIMITEDが株式取得によりMUJI SPAIN, S.L.およびMUJI PORTUGAL, LDAを子
会社化。
2016年２月 Ryohin‐Keikaku Reliance India Private Limitedを設立。
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年月 沿革
2017年２月 MUJI PHILIPPINES CORP.を設立。
同年 ９月 株式会社イデーを吸収合併。
2018年３月 株式会社アール・ケイ・トラックを吸収合併。
同年 同月 MUJI Sweden Aktiebolagを設立。
2019年１月
MUJI Switzerland AGを設立。
同年 ２月 MUJI Finland Oyを設立。
同年 ７月
MUJI Denmark ApSを設立。
同年 ８月
MUJI RETAIL (VIETNAM) LIMITED LIABILITY COMPANYを設立。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社と子会社26社、関連会社1社で構成されており、自社ブランド商品である「無印良品」およ
び「ＭＵＪＩ」の販売を主たる業務としております。
自社ブランド商品である「無印良品」および「ＭＵＪＩ」につきましては、商品の企画開発、商品調達、物流加工
および直営店での小売ならびに、ライセンスドストアと称する「無印良品」および「ＭＵＪＩ」を専ら販売する店舗
を運営している取引先への供給を行っております。
その他に「Café&Meal MUJI」ブランドの飲食販売、キャンプ場の運営、住宅の販売、「ＩＤＥＥ」ブランドの商品
販売を行っております。
当社グループの事業内容および各社の事業に係る位置付けは次のとおりであります。
（国内事業）
当社が販売および供給、飲食販売およびキャンプ場の運営を行っております。また 、株式会社MUJI HOUSEが
住宅販売 を行っております。
（東アジア事業）
MUJI (HONG KONG) CO.,LTD.、無印良品(上海)商業有限公司および台湾無印良品股份有限公司が販売および
飲食販売を、MUJI Korea Co.,Ltd.が販売を行っております。
（欧米事業）
MUJI EUROPE HOLDINGS LIMITEDが供給を行っております。また、RYOHIN KEIKAKU EUROPE LTD.、RYOHIN
KEIKAKU FRANCE S.A.S.、MUJI ITALIA S.p.A.、MUJI Deutschland GmbH、MUJI SPAIN, S.L.、MUJI
PORTUGAL,LDA、MUJI Sweden Aktiebolag、MUJI Switzerland AG、MUJI Finland Oy、MUJI U.S.A. Limitedお
よびMUJI CANADA LIMITEDが販売を行っております。また、MUJI Denmark ApSは翌連結会計年度より販売を開
始する予定であります。
（西南アジア・オセアニア事業）
MUJI (SINGAPORE) PRIVATE LTD.、MUJI(MALAYSIA) SDN.BHD.、MUJI Retail (Thailand）Co.,Ltd.、
MUJI RETAIL（AUSTRALIA）PTY LTD、Ryohin-Keikaku Reliance India Private LimitedおよびMUJI
PHILIPPINES CORP. が販売を行っております。 また、MUJI RETAIL (VIETNAM) LIMITED LIABILITY COMPANYは翌
連結会計年度より販売を開始する予定であります。
（その他）
MUJI Global Sourcing Private Limitedおよび愛姆吉斯(上海)貿易有限公司が「ＭＵＪＩ」の商品調達を
行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
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注１ MUJI Finland Oy、MUJI Denmark ApS及びMUJI RETAIL (VIETNAM) LIMITED LIABILITY COMPANYは、当連結会計年
度に設立されたことにより、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金又は 主要な事業
名称 住所 所有割合 関係内容
出資金 の 内 容
（％）
（連結子会社）
12,000千STG
RYOHIN KEIKAKU EUROPE
イギリス 66.0
欧米事業 ──
￡
（ロンドン） (66.0)
LTD.（注）２
RYOHIN KEIKAKU FRANCE
フランス 6,097千EUR 同上 66.0
──
S.A.S.
（パリ） (66.0)
（注）２
株式会社MUJI HOUSE
東京都豊島区 149百万円 国内事業 60.0 役員の兼任等…2名
商品の供給を行って
MUJI(HONG KONG)
中国 29,300千HK$ 100.0
東アジア事業
おります。
（香港）
CO.,LTD.
西南アジア
商品の供給を行って
MUJI(SINGAPORE)
シンガポール 7,000千SG$ 100.0
・オセアニア
おります。
PRIVATE LTD.
（シンガポール）
事業
役員の兼任等…1名
当社が債務保証を
MUJI ITALIA S.p.A.
イタリア 3,000千EUR 欧米事業 66.0
行っております。
（ミラノ） (66.0)
商品の供給を行って
MUJI Korea Co.,Ltd.
韓国 20,000百万 60.0
東アジア事業 おります。
（ソウル） ウォン
（注）２
役員の兼任等…1名
商品の供給を行って
中国
無印良品(上海)商業有限
29,000千US$ 同上 100.0 おります。
（上海）
公司
役員の兼任等…2名
（注）２、６
ドイツ
66.0
MUJI Deutschland GmbH
4,000千EUR 欧米事業 ──
（ デュッセルドルフ ）
(66.0)
商品の供給を受けて
MUJI Global Sourcing
シンガポール
6,000千SG$ その他 100.0 おります。
Private Limited （シンガポール）
商品の供給を行って
おります。
なお、当社が債務保
MUJI U.S.A. Limited アメリカ合衆国 30,548千US$ 欧米事業 80.0
証を行っておりま
（ニューヨーク）
（注）２
す。
役員の兼任等…1名
商品の供給を行って
MUJI EUROPE HOLDINGS イギリス 25,276千STG 欧米事業 66.0
（ロンドン） ￡ おります。
LIMITED
（注）２
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議決権の
資本金又は 主要な事業
名称 住所 所有割合 関係内容
出資金 の 内 容
（％）
愛姆吉斯(上海)貿易有限 中国 150千US$ その他 100.0
役員の兼任等…1名
公司 （上海） (100.0)
西南アジア
マレーシア
MUJI(MALAYSIA)SDN.BHD. 10,000千RM 100.0 商品の供給を行って
・オセアニア
（ クアラルンプール ）
(100.0) おります。
事業
MUJI Retail(Thailand)
タイ王国 商品の供給を行って
400百万THB 同上 50.0
（バンコク） おります。
Co.,Ltd.
（注）２
商品の供給を行って
おります。
MUJI RETAIL(AUSTRALIA)
オーストラリア
5,300千AU$ 同上 100.0 なお、当社が債務保
PTY LTD （メルボルン）
証を行っておりま
す。
商品の供給を行って
台湾無印良品股份有限公 台湾 323,826
おります。
100.0
東アジア事業
司 （台北） 千NT$
役員の兼任等…1名
（注）２
商品の供給を行って
おります。
カナダ
なお、当社が債務保
MUJI CANADA LIMITED
100.0
14,000千CA$ 欧米事業
（トロント）
証を行っておりま
（注）２
す。
役員の兼任等…1名
スペイン
66.0
1,750千EUR 同上
──
MUJI SPAIN, S.L.
（バルセロナ）
(66.0)
ポルトガル
当社が債務保証を
66.0
100千EUR 同上
MUJI PORTUGAL, LDA
（リスボン）
行っております。
(66.0)
商品の供給を行って
Ryohin-Keikaku
西南アジア
インド
508百万INR
おります。
Reliance India Private
・オセアニア 51.0
（ムンバイ）
Limited
事業
（注）２
スウェーデン
66.0
27,500千SEK
MUJI Sweden Aktiebolag （ストックホル
──
欧米事業
(66.0)
ム）
スイス
66.0
2,500千CHF
──
MUJI Switzerland AG
同上
（チューリッヒ）
(66.0)
66.0
フィンランド
100千EUR
──
MUJI Finland Oy
同上 (66.0)
（ヘルシンキ）
（注）５
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議決権の
資本金又は 主要な事業
名称 住所 所有割合 関係内容
出資金 の 内 容
（％）
66.0
50千DKK
──
MUJI Denmark ApS デンマーク
欧米事業
(66.0)
（ コペンハーゲン ）
（注）５
MUJI RETAIL (VIETNAM)
西南アジア 商品の供給を行って
92,580百万
ベトナム
100.0
LIMITED LIABILITY
・オセアニア おります。
VND
（ホーチミン）
COMPANY
事業 役員の兼任等…1名
（注）５
（持分法適用関連会社）
西南アジア
商品の供給を行って
MUJI PHILIPPINES CORP.
フィリピン 175百万PHP 49.0
・オセアニア
おります。
（マカティ）
事業
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 特定子会社に該当しております。
３ 上記子会社は、いずれも有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
４ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合であります。
５ MUJI Finland Oyは2019年２月11日に設立、MUJI Denmark ApSは2019年７月24日に設立、MUJI RETAIL
(VIETNAM) LIMITED LIABILITY COMPANYは2019年８月20日にそれぞれ設立されたことにより、当連結会計年度
から連結の範囲に含めております。
６ 無印良品(上海)商業有限公司については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占め
る割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 （1） 売上高 78,941 百万円
15,321
（2） 経常利益 百万円
11,419
（3） 当期純利益 百万円
27,370
（4） 純資産額 百万円
46,053
（5） 総資産額 百万円
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５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2020年２月29日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
1,671 [ 7,080 ]
国内事業
5,573 [ 2,446 ]
東アジア事業
881 [ 625 ]
欧米事業
782 [ 316 ]
西南アジア・オセアニア事業
8,907 [ 10,467 ]
報告セグメント計
36 [ - ]
その他
全社（共通） 673 [ 358 ]
9,615 [ 10,825 ]
合計
（注）１ 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む）であり、[ ]内は臨時従業員数の年間の平均人員を外書で記載しております。
２ 全社（共通）に記載されている従業員数は、特定のセグメントに分類できない管理部門に所属するもので
あります。
３ 当連結会計年度の従業員の増加の主な理由は、新規出店に伴う採用によるものであります。
（２）提出会社の状況
2020年２月29日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
2,285 [ 7,428 ] 37.75 7.44 5,768,913
従業員数（人）
セグメントの名称
1,611 [ 7,070 ]
国内事業
- [ - ]
東アジア事業
- [ - ]
欧米事業
- [ - ]
西南アジア・オセアニア事業
1,611 [ 7,070 ]
報告セグメント計
全社（共通） 673 [ 358 ]
2,285 [ 7,428 ]
合計
（注）１ 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、[ ]内
は臨時従業員数の年間の平均人員を外書で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３ 全社（共通）に記載されている従業員数は、特定のセグメントに分類できない管理部門に所属するもので
あります。
４ 当事業年度の従業員の増加の主な理由は、新規出店に伴う採用によるものであります。
（３）労働組合の状況
提出会社の労働組合はSEIYUグループ労働組合連合会に属し、組合員数は2020年2月29日現在1,568人でありま
す。労使関係は、きわめて安定して推移しており特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループは、世界の人々に「感じ良いくらし」を提案し、「商い」を通じて社会に貢献したいと考えてお
ります。当社グループにおける商品開発の原点は、生活の基本となる、本当に必要なものを、本当に必要なかた
ちでつくること。素材を見直し、生産工程の手間を省き、包装を簡略にすることで、シンプルで美しい、環境に
配慮した商品を世に送り出してまいりました。
昨今の様々な自然災害や環境問題を目の当たりにし、省資源・省エネルギーを意識した消費行動が着実に主流
になってきております。私たちは「社会にとって良いことを行う企業」を目指し、独自の思想から「良い商品」
「良い環境」「良い情報」をより一層磨きあげ、企業価値の向上に向け、以下の課題に取り組んでまいります。
① グローバルサプライチェーンマネジメント向上
適時適量の商品仕入れを支えるグローバルサプライチェーンマネジメントを向上させてまいります。そのため
に、サプライチェーンのPDCAサイクルを循環させながら、常に問題点の改善を進め、グローバル視点による効率
的な調達構造を構築してまいります。これにより、独自性のある品揃え及びお求めやすい価格を実現いたしま
す。
② 商品開発力の向上
世界中の地域で信頼され、地域文化に貢献できる品揃えやサービスを、適正価格及び適正品質で提供してまい
ります。そのために、生活者との双方向のコミュニケーションを重ねながら、毎日のくらしに役立つ日用品の基
幹アイテム開発を重点的に行ってまいります。これにより、新たな市場開拓及び店舗大型化を実現いたします。
③ グローバル人材育成
世界中で無印良品の思想を体現及び伝播できる人材を育成してまいります。そのために、管理系のシステム整
備、及び業務標準化を進めたコンパクトなグローバル本部を構築し、効率的なトレーニングによって、業務経験
及び知識の蓄積が行える環境を整えてまいります。これにより、専門性及び多様性のある人材の活躍を促し、持
続的な成長を実現いたします。
④ ステークホルダーの期待に応えるコーポレートガバナンスの実現
各方面のステークホルダーの期待に応えるコーポレートガバナンスを実現してまいります。そのために、理念
及びビジョンの趣旨及び精神を踏まえ、自らのガバナンス上の課題の有無を十分に把握した上で、適切に対応し
てまいります。これにより、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値向上 を実現いたします 。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼ
す可能性がある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報
告書提出日（2020年５月28日）現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経済状況、消費動向について
当社グループは、衣服・雑貨、生活雑貨、食品等のオリジナル商品を通してライフスタイルを提案する事業を
営んでおり、国内、海外各国における気候状況、景気後退、及び海外での治安悪化及びそれに伴う消費縮小は当
社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 海外の事業展開について
当社グループは、ヨーロッパ地域においてイギリス、フランス、スウェーデン、イタリア、ドイツ、アイルラ
ンド、スペイン、ポーランド、ポルトガル、スイス、フィンランド、デンマーク、アジア・オセアニア地域にお
いて、香港、シンガポール、韓国、台湾、中国、タイ、インドネシア、フィリピン、マレーシア、ベトナム、イ
ンド、クウェート、アラブ首長国連邦、サウジアラビア、バーレーン、カタール、オマーン、オーストラリア、
北米地域においてアメリカ合衆国、カナダでの子会社または合弁会社による店舗展開、または現地有力企業への
商品供給による事業ならびに現地における商品調達を行っております。
これらの海外における事業展開には、以下のようないくつかのリスクが内在しております。
① 予期しない法律または規制の変更、強化
② 為替レートの変動
③ 不利な政治または経済要因
④ 税制または税率の変更
⑤ 移転価格税制等の国際税務問題による影響
⑥ テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱等
万一、上記のような事象が発生した場合、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
(3) 新規事業について
当社グループは、住宅事業や流通加工等の小売以外の事業を展開しております。これらの事業は、多くの技術
課題を解決し、販売拡大の手法を構築することが重要であります。これらの事業は不確定要因が多く、事業計画
どおり達成できなかった場合は、それまでの投資負担が、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可
能性があります。
(4) 災害等について
当社グループは、国内外に店舗、物流センター等を保有しており、地震、暴風雨、洪水その他の自然災害、事
故、火災、テロ、戦争その他の人災等が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす
可能性があります。
(5) 個人情報の管理について
当社グループは、営業取引、インターネット取引等により、相当数の個人情報を保有しております。これらの
個人情報の管理は社内管理体制を整備し、厳重に行っておりますが、万一個人情報が外部へ漏洩するような事態
となった場合は、社会的信用の失墜による売上の減少、または損害賠償による費用の発生等が考えられ、その場
合には当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の状況の概要
(1)財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用、所得環境の改善が継続し、緩やかな回復基調が継続し
ているものの、輸出や生産に弱さが見られ先行きの不透明感が高まりました。
世界経済に目を向けると、米中貿易摩擦、イギリスのEU離脱問題など不安定な国際情勢などから、先行き不透明
な状態が続きました。
このような状況の中、当社グループ（当社、連結子会社、関連会社）は、「『感じ良いくらし』を実現する企
業」として、「素材の選択」「工程の点検」「包装の簡略化」の３つの視点を基本に、生産者や生活者にとって役
に立つ商品・サービスの開発、およびそれらを世界中の人々に提案するための店舗数の拡大に努めてまいりまし
た。
当連結会計年度末における当社グループの総資産は3,065億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ482億２百
万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の減少166億30百万円、商品の増加171億43百万円、IFRS第16号
「リース」の適用による使用権資産の計上及び直営店の出店および改装による有形固定資産の増加362億96百万円、
無形固定資産の増加78億50百万円によるものです。
負債は980億19百万円となり、348億99百万円増加いたしました。これは主に、買掛金の増加74億８百万円、リー
ス債務（固定負債）の増加252億５百万円、リース債務（流動負債）の増加74億24百万円、未払法人税等の減少85億
34百万円によるものです。
純資産は2,084億92百万円となり、133億３百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加132億25百万
円によるものです。
当連結会計年度における当社グループの業績については、下記のとおりであります。
営業収益 4,387億13百万円（前年同期比 7.1％増）
売上高 4,377億75 百万円（前年同期比 7.1 ％増）
営業利益 363億80 百万円（前年同期比 18.7 ％減）
経常利益 363億77 百万円（前年同期比 20.7 ％減）
親会社株主に帰属する当期純利益 232億53 百万円（前年同期比 31.3％減）
（当連結会計年度におけるセグメント別の概況）
当連結会計年度における当社グループのセグメント別業績は、次のとおりであります。
① 国内事業
国内事業の当連結会計年度の営業収益は2,678億64百万円（前年同期比8.8％増）、セグメント利益は222億44百万
円（前年同期比11.3％減）となりました。
国内事業のうち、直営店の売上高は前期に比べ11.1％増加、またオンラインストアの売上高が11.2％の増加とな
り、引き続き堅調に推移しています。
衣服・雑貨では気温が高めに推移し、春夏には「フレンチリネン」シリーズ、「太番手Ｔシャツ」「ムラ糸Ｔシ
ャツ」のシリーズが人気となりました。一方、秋以降は気温が下がらず、冬物アウターやニット、防寒小物が伸び
悩みましたが、パジャマや肌着、靴下が通年で好調に推移し売上を底支えいたしました。
生活雑貨では価格見直しを行った「シリコーン調理スプーン」や、「厚手毛布」などの冬物のファブリックスが
売上を伸ばしました。
食品では「レトルトカレー」シリーズが好調に推移いたしました。また、「発酵ぬかどこ」や冷凍食品が話題と
なり売上を伸ばしました。
10月、12月に前年未開催の「無印良品週間」を行ったことで売上が伸長いたしましたが、販促施策を多用したこ
と等により、売上総利益率が低下し、セグメント減益となりました。
② 東アジア事業
東アジア事業の当連結会計年度の営業収益は1,247億1百万円（前年同期比1.9％増）、セグメント利益は168億36
百万円（前年同期比15.0％減）となりました。
中国では、昆明の旗艦店を含む積極的な出店等により、店舗売上が伸長いたしました。また、オンラインストア
の売上も増加いたしました。衣服・雑貨は価格を見直しましたＴシャツなどが牽引し、好調に推移いたしまし
た。生活雑貨では現地企画商品の「ステンレス保温保冷マグ」や価格を見直しましたノートやベッドが伸長いたし
ました。
台湾においては、会員向け施策である「無印良品週間」の定着や、週末限定商品の売込みを行いましたことによ
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りお客様数が増加し、「撥水加工スニーカー」等も好調に推移し、衣服雑貨を中心に売上が伸長いたしました。
セグメント利益は、韓国や香港における社会情勢不安の影響を受け減益となりました。
③ 欧米事業
欧米事業の当連結会計年度の営業収益は286億30百万円（前年同期比16.9％増）、セグメント損失は31億22百万円
（前年同期に比べ19億71百万円の損失増加）となりました。
欧州では衣服・雑貨を中心に好調に推移し、新規国の出店もあり売上は伸長いたしましたが、新店を中心に売上
計画が未達、また出店にかかる経費が先行したため減益となりました。
北米においては新店舗のオープンにより売上は昨年を上回りましたが、18年以降に出店した大型店の売上が計画
未達であり、新店にかかる経費が先行したこと等により損失が増加いたしました。
④ 西南アジア・オセアニア事業
西南アジア・オセアニア事業の当連結会計年度の営業収益は175億14百万円（前年同期5.6％増）、セグメント損
失は３億49百万円（前年同期に比べ８億62百万円の損失増加）となりました。
シンガポールやタイにおいては、衣服・雑貨を中心に売上が好調に推移いたしました。
一方、シンガポール、オーストラリアでは物流費等が増加したこと、新規出店や改装にかかる経費が先行したこ
と等により、セグメント損失となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動および新規出
店等による投資活動、並びに財務活動を行った結果、当連結会計年度末の資金残高は、前連結会計年度末に比べ
197億31百万円減少し340億25百万円となりました。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動で得られた資金は、244億52百万円（前年同期は236億80百万円の収入）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益346億３百万円、減価償却費153億28百万円、たな卸資産の増加180億23百万
円および法人税等の支払209億92百万円によるものであります。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動の結果使用した資金は、314億35百万円（前年同期は54億92百万円の支出）となりました。
これは主に、定期預金の預入による支出32億96百万円、店舗等の有形固定資産の取得による支出168億34百万円、
店舗出店による敷金等の支出16億91百万円、情報システム投資等の無形固定資産の取得による支出114億88百万円
によるものであります。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動の結果使用した資金は、114億67百万円（前年同期は95億５百万円の支出）となりました。
これは主に、配当金の支払99億60百万円、リース債務の返済による支出57億７百万円によるものでありま
す。
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生産、受注及び販売の実績
(1)販売実績
当連結会計年度における販売実績（営業収益）をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 営業収益(百万円) 前期比（％）
国内事業 267,864 108.8
東アジア事業 124,701 101.9
欧米事業 28,630 116.9
西南アジア・オセアニア事業 17,514 105.6
セグメント計 438,711 107.1
その他 2 86.4
合計 438,713 107.1
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グローバル調達事業でありま
す。
２ ．上記の金額には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。
３．営業収益の商品別の構成は次のとおりであります。
商品別 営業収益（百万円） 前期比（％）
衣服・雑貨 187,572 116.1
生活雑貨 206,759 99.6
食品 30,629 113.0
その他 13,753 103.4
合計 438,713 107.1
（注）上記の金額には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。
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経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析
（1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内
にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」に記載しております。
（2）当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高及び営業総利益
当連結会計年度の売上高につきましては、前連結会計年度に比べて、289億27百万円増（前期比7.1％増）の
4,377億75百万円となりました。セグメント別売上高の詳細については、「生産、受注及び販売の実績 (1)販売
実績」に記載しております。
売上高が増加した主な要因は、国内外における無印良品店舗の増加及びネットストアの伸長等に よるもので
す。
また、営業総利益は、前連結会計年度に比べて62億48百万円増加し2,176億28百万円となりました。売上高に
対する比率は49.7％となり、前連結会計年度より2.0ポイント減少いたしました。
② 販売費及び一般管理費及び営業利益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費につきましては、前連結会計年度に比べて146億11百万円増（前期比
8.8％増）の1,812億48百万円となりました。売上高に対する比率は41.4％となり、前連結会計年度より0.6ポイ
ント増加いたしました。
この結果、営業利益は前連結会計年度に比べて83億63百万円減少し、363億80百万円となりました。売上高に
対する比率は8.3％となり、前連結会計年度より2.6ポイント減少いたしました。
③ 営業外損益及び経常利益
当連結会計年度の営業外収益につきましては、前連結会計年度に比べて7億43百万円減少し、12億14百万円と
なりました。また、営業外費用につきましては、３億77百万円増加し12億18百万円となりました。
この結果、経常利益は前連結会計年度に比べて94億84百万円減少し、363億77百万円となりました。売上高に
対する比率は8.3％となり、2.9ポイント減少いたしました。
④ 特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の特別利益につきましては、前連結会計年度に比べて86億15百万円減少し、19百万円となりま
した。主な要因は、当連結会計年度に投資有価証券売却益が前連結会計年度に比べて86億15百万円減少したこと
によるものです。また、特別損失につきましては、11億79百万円増加し、17億92百万円となりました。
この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べて192億79百万円減少し、346億３百万円となりま
した。親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べて105億91百万円減少し、232億53百万円とな
り、１株当たり当期純利益は前連結会計年度128円92銭から88円47銭に減少いたしました。
（3）資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用でありま
す。投資を目的とした資金需要は、主に新規出店及び既存店舗の改装といった設備投資、情報システム投資によ
るものであります。
これらの運転資金や投資資金は、自己資金により充当することを基本方針としておりますが、必要に応じて資
金調達を行ってまいります。
② キャッシュ・フローの分析
当社グループの資金の状況につきましては、「 経営成績等の状況の概要 （2）キャッシュ・フローの状況」
に記載しております。
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４【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
５【研究開発活動】
当社グループの自社ブランド商品「無印良品」の生活者のニーズへの対応と新規需要開拓のために、常に最
新の商品情報を収集し、意欲的な商品研究開発活動を進めております。
商品調達部門である衣服・雑貨部、生活雑貨部及び食品部において商品企画開発を進めております。また、
衣服・雑貨部内に企画デザイン室を、生活雑貨部内に企画デザイン担当をそれぞれ設置し、更なる商品開発の
強化を図っています。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は 1,079 百万円であります。
なお、当社グループにおける研究開発活動は概ね全セグメント区分に共通する「無印良品」の開発を目的と
しておりますので、セグメント別の記載は行っておりません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資総額は30,013百万円であります。主な目的は、国内外における店舗の新設・改
装、情報システム投資、物流センター投資であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。
設備投資額
セグメントの名称 主な投資内容
（百万円）
6,324
国内事業 店舗の新設・改装、情報システム投資
4,504
東アジア事業 店舗の新設・改装、情報システム投資
2,932
欧米事業 店舗の新設・改装、情報システム投資
西南アジア・
1,084
店舗の新設・改装、情報システム投資
オセアニア事業
2
その他 その他
15,165
全社 情報システム投資、物流センター投資
30,013
合計
（注）上記設備投資額にはソフトウエア、敷金及び保証金等を含んでおります。
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２【主要な設備の状況】
（1）提出会社
帳簿価額（百万円）
機械装置
従業
建物及び
事業所名 セグメント
及び 土地 その他 合計
設備の内容 員数
構築物
（所在地） の名称
運搬具
（人）
面積
金額 金額 金額 金額 金額
(千㎡)
北海道地区
無印良品 札幌ステラプレイス
45
国内事業 店舗
117 - - - 73 191
(北海道札幌市中央区)
〔233〕
他 国内事業12店舗
東北地区
無印良品 エスパル仙台
28
国内事業 店舗 72 - - - 52 124
(宮城県仙台市青葉区)
〔106〕
他 国内事業6店舗
関東地区
無印良品 池袋西武
国内事業 店舗 826
5,965 6 - - 2,273 8,244
(東京都豊島区)
キャンプ場 〔3,515〕
他 国内事業206店舗
甲信越地区
無印良品 ラザウォーク甲斐双葉
国内事業 店舗 27
149 - - - 67 217
(山梨県甲斐市) キャンプ場
〔109〕
他 国内事業7店舗
北陸地区
無印良品 富山ファボーレ
27
国内事業 店舗 294 - - - 139 434
(富山県富山市婦中町)
〔105〕
他 国内事業6店舗
東海地区
無印良品 名古屋名鉄百貨店
国内事業 店舗
152
1,193 - - - 464 1,658
(愛知県名古屋市中村区)
キャンプ場 〔713〕
他 国内事業47店舗
近畿地区
無印良品 グランフロント大阪
国内事業 272
店舗
2,341 - - - 1,236 3,578
(大阪府大阪市北区)
〔1,243〕
他 国内事業65店舗
中国・四国・九州地区
無印良品 天神大名
国内事業 159
店舗 1,048 - - - 506 1,554
(福岡県福岡市中央区)
〔811〕
他 国内事業46店舗
良品計画 神戸センター
全社(共通) 物流センター 960 309 - - 76 1,346 -
(兵庫県神戸市中央区)
良品計画 新潟物流センター 32
全社(共通) 物流センター 807 129 20 409 55 1,402
(新潟県長岡市中之島)
〔103〕
良品計画 福岡センター
全社(共通) 物流センター 0 41 - - 8 49 -
(福岡県糟屋郡宇美町)
良品計画 鳩山センター 44
全社(共通) 物流センター 8,593 1,386 166 827 168 10,976
(埼玉県比企郡鳩山町)
〔132〕
本部他
673
全社(共通) 事務所他 1,347 50 1 629 2,303 4,330
(東京都豊島区) 〔358〕
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（2）国内子会社
帳簿価額（百万円）
機械装置
従業
建物及び
事業所名 セグメントの 設備の
及び 土地 その他 合計
員数
会社名
構築物
（所在地） 名称 内容
運搬具
（人）
面積
金額 金額 金額 金額 金額
(千㎡)
株式会社
本部他
60
国内事業 事務所他 65 1 - - 17 84
MUJI HOUSE (東京都豊島区) 〔10〕
（3）在外子会社
帳簿価額（百万円）
機械装置
従業
建物及び 使用権
事業所名
セグメントの 設備の
及び 土地 その他 合計
会社名 員数
構築物 資産
（所在地） 名称 内容
運搬具
（人）
面積
金額 金額 金額 金額 金額 金額
(千㎡)
Head Office
無印良品(上海) 事務所 3,660
東アジア事業 3,133 － － － 1,006 574 4,715
(上海)
商業有限公司 店舗 〔1,842〕
他273店舗
Head Office
MUJI(HONG KONG)
事務所 541
東アジア事業 842 19 － － 269 6,787 7,917
(香港)
店舗 〔153〕
CO.,LTD.
他21店舗
Head Office
台湾無印良品 事務所 759
東アジア事業 887 － － － 92 3,712 4,692
(台北)
股份有限公司 店舗 〔409〕
他49店舗
Head Office
MUJI Korea
事務所 613
東アジア事業 1,509 － － － 646 3,336 5,492
(ソウル)
店舗 〔42〕
Co.,Ltd.
他40店舗
MUJI EUROPE
Head Office
欧米事業 事務所
23 33 － － ▶ 44 105 55
HOLDINGS
(ロンドン)
LIMITED
Head Office
RYOHIN KEIKAKU
事務所
182
欧米事業 48 7 － － 21 1,146 1,223
(ロンドン)
EUROPE LTD 店舗 〔34〕
他11店舗
Head Office
RYOHIN KEIKAKU
事務所
欧米事業 － 4 － － 245 743 993 95
(パリ)
FRANCE S.A.S. 店舗
他7店舗
Head Office
MUJI ITALIA
事務所
64
欧米事業 114 11 － － 94 797 1,017
(ミラノ)
店舗 〔26〕
S.p.A.
他8店舗
Head Office
MUJI
事務所 52
(デュッセルド
Deutschland 欧米事業 65 － － － 46 3,412 3,525
店舗 〔62〕
ルフ)
GmbH
他7店舗
Head Office
MUJI SPAIN, 事務所 42
欧米事業 212 20 － － 45 1,151 1,429
(バルセロナ)
店舗 〔33〕
S.L.
他5店舗
MUJI PORTUGAL, 1店舗
7
欧米事業 店舗 0 1 － － 0 208 211
(リスボン) 〔5〕
LDA
1店舗
MUJI Sweden
事務所 13
(ストックホル 欧米事業
－ 1 － － 142 502 647
Aktiebolag 店舗 〔18〕
ム)
MUJI
1店舗 事務所 32
欧米事業
154 5 － － 34 556 749
店舗
Switzerland AG (チューリッヒ) 〔5〕
1店舗
事務所 28
MUJI Finland Oy
欧米事業 703 20 － － 193 258 1,175
(ヘルシンキ) 店舗 〔135〕
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帳簿価額（百万円）
機械装置
従業
建物及び 使用権
事業所名 セグメントの 設備の
及び 土地 その他 合計
員数
会社名
構築物 資産
（所在地） 名称 内容
運搬具
（人）
面積
金額 金額 金額 金額 金額 金額
(千㎡)
Head Office
MUJI Denmark
事務所 6
欧米事業 5 0 － － 5 － 10
(コペンハーゲ
店舗
〔2〕
ApS
ン)
Head Office
MUJI U.S.A.
事務所 205
欧米事業 2,337 40 － － 121 － 2,499
(ニューヨーク)
店舗
〔209〕
LIMITED
他19店舗
Head Office
MUJI CANADA
事務所 99
欧米事業
757 － － － 152 4,486 5,396
(トロント)
店舗
〔96〕
LIMITED
他8店舗
Head Office
西南アジア・
MUJI(SINGAPORE)
事務所 176
オセアニア
440 53 － － 85 1,306 1,886
(シンガポール)
PRIVATE LTD. 店舗
〔145〕
事業
他12店舗
Head Office
西南アジア・
MUJI(MALAYSIA) 事務所
135
(クアラルン
オセアニア 140 51 － － 52 267 512
SDN.BHD. 店舗 〔72〕
プール)
事業
他8店舗
MUJI Retail
Head Office
西南アジア・
事務所
オセアニア 304 － － － 165 212 681 260
(Thailand)
(バンコク)
店舗
事業
Co.,Ltd. 他19店舗
MUJI RETAIL
Head Office
西南アジア・
事務所 71
(AUSTRALIA） オセアニア 427 － － － 159 1,712 2,299
(メルボルン)
店舗 〔99〕
事業
PTY LTD
他5店舗
Ryohin-Keikaku
Head Office
西南アジア・
事務所
Reliance India
オセアニア
22 10 － － 29 － 63 80
(ムンバイ)
店舗
事業
Private Limited 他4店舗
MUJI Global
Head Office
Sourcing
その他 事務所 － 1 － － 1 48 52 21
(シンガポール)
Private Limited
Head Office
愛姆吉斯(上海)
その他 事務所 － 0 － － 0 － 0 15
貿易有限公司
(上海)
（注）１ 各資産の金額は、帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。
２ 従業員数の〔 〕は、臨時従業員数を外書しております。
３ 上記の金額には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。
４ 使用権資産の主なものは、店舗の賃貸借契約に係るものであります。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
（1）重要な設備の新設等
設備投資計画金額
セグメントの名称 設備等の主な内容
（百万円）
国内事業 新規店舗の出店
1,842
東アジア事業 2,525 新規店舗の出店
欧米事業 1,849 新規店舗の出店
西南アジア・オセアニア事業 新規店舗の出店
747
全社 ソフトウエア投資等
4,870
合計 11,833
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,123,120,000
計 1,123,120,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月29日） （2020年５月28日）
取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
280,780,000 280,780,000
普通株式
（市場第一部）
100株
280,780,000 280,780,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当連結会計年度末日時点で付与済みのストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況 １ 連結財務
諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」の（ストック・オプション等関係）に記載しております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （百万円） （百万円） 減額(百万円) 高（百万円）
（株）
2019年９月１日
252,702,000 280,780,000 － 6,766 － 10,075
（注）
（注） 株式分割（１：10）によるものであります。
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（５）【所有者別状況】
2020年２月29日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
況（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） - 73 67 231 636 109 44,362 45,478 －
所有株式数
- 730,700 100,132 227,204 1,250,346 767 497,914 2,807,063 73,700
（単元）
所有株式数の
- 26.03 3.57 8.09 44.54 0.03 17.74 100.00 －
割合（％）
（注）自己株式17,154,940 株は「個人その他」に171,549単元及び「単元未満株式の状況」に40株を含めて記載してお
ります。
（６）【大株主の状況】
2020年２月29日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385632
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM 34,201 12.97
（常任代理人 株式会社みずほ銀行)
(東京都港区港南２丁目15番１号)
日本マスタートラスト信託銀行株式会
19,538 7.41
東京都港区浜松町２丁目11番３号
社 （信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株
15,134 5.74
東京都中央区晴海１丁目８番11号
式会社 （信託口）
10,783 4.09
三菱商事株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目３番１号
日本トラスティ・サービス信託銀行株
8,165 3.10
東京都中央区晴海１丁目８番11号
式会社（信託口９）
6,318 2.40
株式会社クレディセゾン 東京都豊島区東池袋３丁目１番１号
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385151
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM 5,956 2.26
（常任代理人 株式会社みずほ銀行)
(東京都港区港南２丁目15番１号)
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
02111 5,708 2.17
（常任代理人 香港上海銀行東京支店
カストディ業務部）
（東京都中央区日本橋３丁目11-１）
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海１丁目８番１１号 5,308 2.01
式会社（信託口５）
168 ROBINSON ROAD #37-01 CAPITAL
GIC PRIVATE LIMITED-C
TOWER SINGAPORE 068912
5,033 1.91
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） （東京都千代田区丸の内２丁目７-
１）
－ 116,147 44.06
計
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（注）１．当社は自己株式17,154千株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合6.11％）を保有しておりますが、
上記の「大株主の状況」から除いております。
２．上記の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は次の通りであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (信託口) 15,838千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 (信託口) 7,319千株
３．2020年３月５日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書No.３において、三井住友トラスト・アセット・
マネジメント株式会社並びにその共同保有者１社が2020年２月28日現在でそれぞれ以下の株式を保有して
いる旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませ
んので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書No.３の内容は次のとおりであり
ます。
発行済株式総数
所有株式数 に対する所有株
氏名又は名称 住所
（千株） 式数の割合
（％）
三井住友トラスト・アセットマ
東京都港区芝公園一丁目１番１号
10,446 3.72
ネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式
東京都港区赤坂九丁目７番１号
3,457 1.23
会社
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年２月29日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 17,154,900 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 263,551,400 2,635,514 －
普通株式
73,700 － －
単元未満株式 普通株式
280,780,000 － －
発行済株式総数
－ 2,635,514 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年２月29日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又
所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
は名称
の割合（％）
東京都豊島区東池
17,154,900 - 17,154,900 6.11
株式会社良品計画
袋四丁目26番３号
－ 17,154,900 - 17,154,900 6.11
計
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
良品計画社員持株会専用信託
① 従業員株式所有制度の概要
当社は、従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与を目的として、「信託型従業
員持株インセンティブ・プラン」（以下、「本プラン」という。）を導入いたしました。
本プランは良品計画社員持株会（以下、「本持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象とするイン
センティブ・プランであり、従業員に対する当社グループの中長期的企業価値向上のインセンティブ付与と、株
主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた、当社グループの恒常的な発展を促すことを目的とし
ております。
本プランにおいては、当社が「良品計画社員持株会専用信託」（以下、「従持信託」という。）を設定し、従
持信託が信託設定後約４年間にわたり、本持株会が取得すると合理的に見込まれる数の当社普通株式を、借入金
を原資として、取引市場から取得します。従持信託は、本持株会と締結された株式注文契約に基づき、信託期間
（約４年）において、毎月、本持株会に対して保有する当社株式を一定の計画（条件及び方法）に従って、継続
的に売却します。従持信託は、その売却代金を、本持株会の会員からの給与天引き等によって拠出される金額を
本持株会から受け取り、当該売却代金及び保有株式に対する配当金を原資として、貸付人への借入金の返済及び
金利の支払を行います。従持信託の終了後、信託財産に属する金銭から、信託費用や未払いの借入元利金などを
支払い、残余の財産が存在する場合は、当該金銭を、本信託契約で定める受益者適格要件を満たす従業員に分配
します。当該分配については、受託者である野村信託銀行株式会社と当社が締結する事務委託契約に基づき、野
村信託銀行株式会社が、当該契約の委託者である当社を介して、従業員に金銭の分配を行います。なお、借入金
が完済できない場合は、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約に基づき保証人である当社が保証履行します。
従持信託の概要
委託者 当社
受託者 野村信託銀行株式会社
信託契約日 2017年４月12日
信託期間 2017年4月12日～2021年３月31日
② 本持株会に取得させる予定の株式の総数
66,500株
③ 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
受益者適格要件を充足する本持株会会員
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額(円）
当事業年度における取得自己株式 80 153,610
当期間における取得自己株式 - -
（注）当期間における取得自己株式には2020年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
- - - -
行った取得自己株式
その他
6,000 4,364,780 - -
（新株予約権行使）
保有自己株式数 17,154,940 － 17,154,940 －
（注）１ 当事業年度における処理自己株式数には、野 村信託銀行株式会社が保有する良品計画社員持株会専用信託口
から当社従業員持株会への売却319,400株を含めておりません。
当期間における処理自己株式数には、野 村信託銀行株式会社が保有する良品計画社員持株会専用信託口から
当社従業員持株会への売却7,600株を含めておりません。
２ 当事業年度における 当社保有自己株式数には、野村信託銀行株式会社が保有する当社株式7,600株（良品計
画社員持株会専用信託口）及び三井住友信託銀行株式会社が保有する当社株式600,000株(海外グループ会社
の役職員を受益者とする他益信託）を含めておりません。
当期間における 当社保有自己株式数には、三井住友信託銀行株式会社が保有する当社株式600,000株(海外グ
ループ会社の役職員を受益者とする他益信託）を含めておりません。なお、野村信託銀行株式会社は当期間
には当社株式を保有しておりません。
３ 当期間における取得自己株式には2020年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、企業価値の向上に努め、株主の皆様への継続的な利益還元を重要な課題として位置付けております。利
益配当金につきましては連結業績に基づいた配当性向30％（年間）を基準といたしております。
当期の期末配当金につきましては、内部留保の状況等を勘案し、１株当たり18円20銭と決定いたしました。この
結果、年間配当金は株式分割前の１株当たり中間配当金182円と合わせ、株式分割後の換算で１株あたり36円40銭
となりました。これは前年度の年間配当金387円と比べ、分割後の換算比較で、１株あたり２円30銭の減配となり
ました。
当社は「取締役会の決議により、毎年２月末日の株主名簿に記載または記録された株主もしくは登録株式質権者
に対し、中間配当を行うことができる」旨、2020年５月27日に変更した定款において定めております。なお、当変
更前の定款におきましては、中間配当は、毎年８月31日現在の株主名簿によることとしておりました。2019年10月
10日取締役会決議に基づく配当は、この変更前の規定に基づくものであります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2019年10月10日
4,797 182
取締役会決議
2020年５月27日
4,797 18.20
定時株主総会決議
（注）１ 2019年10月10日取締役会において決議された配当金の総額には 野村信託銀行株式会社（良品計画社員
持株会専用信託口）が所有する当社株式に対する２ 百万円、 三井住友信託銀行株式会社が所有する当社
株式に対する10 百万円が含まれております。
２ 2020年５月27日定時株主総会において決議された配当金の総額には 野村信託銀行株式会社（良品計画
社員持株会専用信託口）が所有する当社株式に対する０ 百万円、 三井住友信託銀行株式会社が所有する
当社株式に対する10 百万円が含まれております。
３ 2019 年 ９月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。2019年10月10日に
おいて決議された「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営体制及び内部統制システムを整備し、コーポレート・ガバナンスを充実していくことが、企業価
値の継続的な向上につながるとの考え方に基づき、透明性の高い経営システムの構築を図ることが、経営の重要
課題と捉えております。
その上で、経営上の全てのステークホルダー（株主様、お客様、従業員、社会、協力会社）に対し、円滑な関
係の維持、発展に努めるとともに、迅速かつ積極的な情報開示に努めてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の取締役会は、社内取締役６名（執行役員兼務６名）及び東京証券取引所が定める独立役員として同取引
所に届け出ている社外取締役３名で構成しております。社外取締役は、取締役会において独立した立場で活発に
経営に対する提言を行い、監督機能の一層の充実に寄与しております。 なお、取締役会は通常月は月１回、四半
期決算及び期末決算の対応月は月２回の開催を原則とし、2020年２月期は16回開催しております。
また、監督機能と執行機能の役割分担を明確にするために、当社は執行役員制度を採用し、業務執行権限の委
譲及び責任の明確化を行うことにより、意思決定及び執行の迅速化を進めております。
当社は監査役制度を採用しており、監査役会は現在４名（うち常勤監査役１名）の監査役で構成され、その内
３名は社外監査役で構成されております。また、同３名は、東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に
届け出ております。取締役会への出席や重要書類の閲覧などを通じて、取締役の職務遂行について監査しており
ます。また、内部監査部門、会計監査業務を執行する会計監査人とも常時連携をとっております。なお、監査役
会は定例会のほか、随時開催をしており、2020年２月期は22回開催しております。
その他、当社は、取締役の報酬等を取締役会に答申する報酬諮問委員会を設置し、社外取締役３名（議長１名
を含む）、社内取締役２名で構成しております。加えて、取締役の選任等を取締役会に答申する指名諮問委員会
を設置し、社外取締役３名（議長１名を含む）、社内取締役２名で構成しております。
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（取締役会の概要）
・取締役会規則第7条に規定する法定事項の審議、決裁
・取締役会規則第9条に規定する報告事項の審議、決裁
目的及び権限 ・重要な中長期戦略事項に関する討議、決裁
・取締役会は、法令または定款の定めるもののほか、取締役会規則に定めるところを決議し、同
規則の定めるところの報告を受ける。
代表取締役会長（兼）執行役員 金井 政明
代表取締役社長（兼）執行役員 松﨑 曉 （議長）
専務取締役（兼）執行役員 堂前 宣夫
常務取締役（兼）執行役員 清水 智
常務取締役（兼）執行役員 岡崎 令
取締役（兼）執行役員 鈴木 啓
構成員の氏名
社外取締役 遠藤 功
社外取締役 柳生 昌良
社外取締役 吉川 淳
常勤監査役 川ノ上 信吾
社外監査役 服部 勝
社外監査役 市川 佐知子
社外監査役 新井 純
（監査役会）
監査役会は、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、又は決議するととも
に、監査役会規則に基づき、次に掲げる職務を行う。
① 監査報告の作成
目的及び権限
② 常勤の監査役の選定及び解約
③ 監査の方針、業務及び財産の状況の調査の方法その他の監査役の職務の執行に関する事項
の決定
常勤監査役 川ノ上 信吾 （議長）
社外監査役 服部 勝
構成員の氏名
社外監査役 市川 佐知子
社外監査役 新井 純
（報酬諮問委員会）
報酬諮問委員会は、取締役、監査役、執行役員及び経営幹部の報酬等に関し、透明性、妥当性
及び客観性を確保するため、取締役会及び監査役会をサポートする専門委員会として設置さ
れ、次の事項について審議し、取締役会及び監査役会に答申する。
目的及び権限
① 取締役、監査役、執行役員及び経営幹部の報酬及び賞与、退職慰労金に関する事項
② 取締役、監査役、執行役員及び経営幹部のストックオプションの付与に関する事項
③ 上記以外の報酬等に関する重要事項
代表取締役会長（兼）執行役員 金井 政明
代表取締役社長（兼）執行役員 松﨑 曉
社外取締役 遠藤 功 （議長）
構成員の氏名
社外取締役 柳生 昌良
社外取締役 吉川 淳
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（指名諮問委員会）
指名諮問委員会は、取締役、監査役、執行役員並びに国内子会社の会長及び社長（以下「取締
役等」と総称する。）の選任及び解任に関し、透明性、妥当性及び客観性を確保するため、取
目的及び権限
締役会及び監査役会をサポートする専門委員会として設置され、取締役等の選任及び解任に関
する事項について審議し、取締役会及び監査役会に答申することを目的とする。
代表取締役会長（兼）執行役員 金井 政明
代表取締役社長（兼）執行役員 松﨑 曉
社外取締役 遠藤 功
構成員の氏名
社外取締役 柳生 昌良 （議長）
社外取締役 吉川 淳
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③ 企業統治に関するその他の事項
当社は、会社法第362条第４項第６号及び第５項並びに会社法施行規則第100条第１項及び第３項に基づき、以
下の通り、取締役会の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の
適正を確保するための体制（以下、「内部統制」という）を整備しております。
１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・方針
（１）取締役会は、法令・定款が定める取締役会で決議すべき事項のほか、社内規程にて取締役会で決議す
べき重要な経営に関わる事項及び各会議体で決議すべき事項を定めることとし、これらに従い取締役
会及び各会議体において総合的に検討して意思決定することとします。
（２）当社から独立した社外取締役及び社外監査役を選任し、十分な監督体制を設けることとします。 各種
専門的な分野における委員会を設置し、適切に審議することとします。
（３）コンプライアンス活動及びリスク管理をより実効的にするため、重要な課題を「コンプライアンス・
リスク管理委員会」で適切に審議することとします。
（４）倫理・法令遵守に係る概括的な規定として行動指針を整備し、取締役はこれを遵守するよう徹底する
こととします。
（５）当社は、市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対して、弁護士や警察等と連
携できる体制を構築し、毅然とした姿勢で組織的に対応することとします。
・運用状況の概要
（１）社内規程にて取締役会又は各会議体で決議すべき事項を規定した規程に基づき、総合的に検討して意
思決定をしております。
（２）当社は、独立した３名の社外取締役及び３名の社外監査役を選任し、取締役会の監督機能を確保して
おります。また、それぞれの独立した社外取締役及び社外監査役は、独立した立場から活発に意見を
述べております。
（３）各種委員会は定期的に開催され、取締役、執行役員、部門長をメンバーとして、問題点の把握及び改
善を迅速かつ具体的に進めております。また、「指名諮問委員会」及び「報酬諮問委員会」を設置
し、各々社外取締役を委員長として、役員人事及び役員報酬の決定の透明性・公平性を確保しており
ます。
（４）「コンプライアンス・リスク管理委員会」は年２回以上開催され、コンプライアンス及びリスクに関
する情報を収集し、重要な課題を審議し、取締役会に報告しております。また、情報の収集体制及び
取締役会への報告内容は当社が置かれた状況、及び社会的な背景を鑑み、随時改善すべき課題を認識
し、改善に取り組んでおります。
（５）「良品計画グループコンプライアンス行動指針」を定め、社内のインフラに掲載するとともに、取締
役、監査役、執行役員、使用人に配布する冊子にも併せて掲載しております。
（６）当社は、市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対して、弁護士や警察等と連
携して、定期的に情報交換を行っております。
２．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・方針
（１）意思決定の際には損失の危険（リスク）について適切に分析を行い、メリット・デメリットを含めて
総合的に検討を行い意思決定するものとします。
（２）体系的なリスク管理を行うための関係規程を定め、損失の危険（リスク）の予防、発生時の対応、及
び再発の防止を図ることとします。
（３）「コンプライアンス・リスク管理委員会」にて損失の危険（リスク）の予防、発生時の対応、及び再
発の防止について、総合的に当社が置かれた状況、及び社会的な背景を鑑みたうえで、課題を定め、
対応を検討し、モニタリングをすることとします。
（４）損失の危険（リスク）を総合的に把握するための情報収集スキーム及び報告ルール等を整備すること
とします。
（５）各種専門的な分野における委員会を設置し、それぞれの分野における損失の危険（リスク）の予防、
発生時の対応、及び再発の防止について、適切に審議することとします。
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・運用状況の概要
（１）稟議決裁において、資料にメリット・デメリットの情報を整理して記載することとして損失の危険
（リスク）を含めて把握し、総合的に意思決定を行っております。
（２）取締役会においては、独立した社外取締役及び社外監査役から損失の危険（リスク）の面からの質問
も活発にされ、総合的な検討のもと、意思決定をしております。
（３）体系的なリスク管理を行うため、「リスクマネジメント規程」を整備し、損失の危険（リスク）の予
防、発生時の対応、再発防止を図っております。
（４）「コンプライアンス・リスク管理委員会」では、想定される、損失の危険（リスク）に関して各部門
が認識し対応を把握するため、「リスク管理一覧表」を作成し、当社の業務マニュアルと連動させる
ことにより具体的対応の周知、徹底を図っております。また、各部門は損失の危険（リスク）に関す
る事項について、定期的に見直しを行い、この「リスク管理一覧表」を更新しております。
（５）「コンプライアンス・リスク管理委員会」を年２回以上開催して、その際に課題を定め、対応を討議
し、さらに対応状況をモニタリングしており、その結果については、定期的に取締役会に報告してお
ります。
（６）総合的に損失の危険（リスク）に関する情報を収集するための報告窓口を整備し、情報の収集をして
おります。
（７）各種専門的な分野における委員会は定期的に開催され、特に当社の最も重要な経営資源である商品の
品質に関しては、より一層の品質管理向上を目指して「品質向上委員会」にて様々な角度から討議し
ております。
３．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・方針
（１）中期の計画及び年度ごとの会社方針を策定し、各部門における方針を迅速かつ統一的に策定できるよ
うにすることとします。
（２）職務の執行が効率的に行われるよう、各部門及び現場の情報が迅速かつ適切に経営陣全体で共有でき
るような体制とすることとします。
（３）経営陣による意思決定又は各部門により実施される各施策が現場を含めた全社的に効率的に伝わるよ
うな体制とすることとします。
（４）業務を標準化するための業務マニュアルを中期的に定着させることにより、役割分担、意思決定、業
務の簡素化及び効率化を図ることとします。
（５）各部門又は各機能における業務執行の責任者を定め、権限の委譲、階層の簡素化を図ることとしま
す。
・運用状況の概要
（１）「中期経営計画」を策定し、かつ年度ごとの計画を策定しており、各部門は「部門政策」において、
当該計画を踏まえ、各部門の方針を策定しております。
（２）法定の会議体のほか、経営会議、営業会議等の定期的な開催により月次・週次・日次で経営陣は、各
部門の情報を共有しており、各部門間においても情報を共有しております。
（３）前項の会議体による情報の伝達のほか、現場を含め全社的に各施策、指示及び情報を伝達するための
社内インフラを整備しております。さらに、当社において重要な位置づけにある店舗においても、シ
ステム化された「業務連絡」として機能しております。
（４）業務マニュアルを「業務基準書」として定着させており、定期的に更新され、そのなかで役割分担等
が定められ、業務を標準化し、効率化しております。
（５）業務執行の迅速化のため、執行役員制度を採用し、権限を付与し、迅速な意思決定及び業務執行の効
率化を図っております。
４．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・方針
（１）取締役の職務の執行に係る情報は、関係規程を定め、その関係規程及び法令に基づき、各担当部署に
適切に保存及び管理することとします。
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・運用状況の概要
（ １）関係規程及び法令に基づき、各担当部門に取締役の職務の執行に必要となる会議体資料や議事録等の
情報を適切に保存及び管理しており、必要に応じて取締役及び監査役が常時閲覧できるようにしてお
ります。また、情報セキュリティーについては「システム情報管理基準」に従い、セキュリティーに
留意し管理しております。
５．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・方針
（１）社内規程にて使用人が遵守すべき事項を定めることとし、これらに従い使用人が職務を執行すること
を徹底することとします。
（２）倫理・法令遵守に係る概括的な規定として行動指針を整備し、使用人はこれを遵守するよう徹底する
こととします。
（３）使用人が留意すべき事項について、研修及び勉強会をとおして学ぶ機会を設けることとします。
（４）コンプライアンスに関わる問題に関して、使用人が通報・相談できる窓口を設置し、問題の発見、予
防を図ることとします。
（５）法令、定款、社内規程、及び当社が定める業務マニュアルである「業務基準書」を遵守させるため、
監査を行うこととします。
・運用状況の概要
（１）「社員就業規則」「賞罰規程」「個人情報保護規程」等にて、使用人が遵守すべき事項を定め、使用
人が常時閲覧できるよう社内インフラに掲示しております。また、使用人が携帯すべき冊子におい
て、当社において遵守すべき事項を掲載しております。
（２）「良品計画グループコンプライアンス行動指針」を定め、社内のインフラに掲載するとともに、取締
役、監査役、執行役員、使用人に配布する冊子にも併せて掲載しております。
（３）個人情報についてのEラーニング、店長研修等を実施し、使用人が留意すべき事項について学ぶ機会を
設けております。
（４）通報・相談できる窓口として「良品計画グループヘルプライン」を社内及び社外に設置し、社外の窓
口については、弁護士がこれにあたっております。
（５）定期的に監査を実施し、取締役会に報告しております。また、当該監査において発見された問題につ
いては、直ちに改善を実施しております。
６．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・方針
（１）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当該株式会社への報告に関する体制
子会社の経営上の重要事項に関しては、子会社に関する規程において定め、事前承認又は当社に報告
を求めるとともに、案件によっては当社の会議体、その他の決裁の場において審議することとしま
す。
（２）子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
子会社の損失の危険（リスク）の管理に関しては、子会社に対しても当社と同様の取り組みを推進
し、損失の危険（リスク）について迅速に当社に報告できる体制を整備することとします。
（３）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
子会社の取締役に対して、職務の執行が効率的に行われるよう、中期計画、年度計画の策定、現場の
情報の共有、意思決定の伝達体制、及び業務マニュアルの整備を求めることとします。
（４）子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
子会社における職務の執行に関する規程を整備し、問題が発生した場合の通報窓口を設置することと
します。また、子会社に対してコンプライアンスを求めることとします。
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・運用状況の概要
（１）子会社の経営上の重要事項については、「関係会社管理規程」「業務決裁規程」等の子会社に関する
規程を整備しております。当該規程に基づいて、子会社を指導し、子会社の経営上の重要事項につい
て当社にて審議・決裁をしております。
（２）子会社の損失の危険（リスク）の管理に関して、当社は「グループリスク管理規程」を定めており、
当該規程に基づいて、子会社においても同様の取り組みを行うよう推進しております。また、損失の
危険（リスク）が発生した場合、又はそのおそれがある場合に迅速に当社に報告できるよう、２４時
間報告を受けられる窓口を設置しております。
（３）子会社において、中期計画、年度計画が策定され、業務マニュアルの整備を進めており、必要に応じ
て見直しております。また、現場の情報が共有され当社に報告されております。
（４）子会社にも適用される「良品計画グループコンプライアンス行動指針」を整備し、子会社に対しても
周知し、指導をしております。また、子会社も対象となる通報窓口である「良品計画グループヘルプ
ライン」を設置するとともに、子会社に問題があった際に２４時間受けられる報告窓口も設置してお
ります。子会社からは定期的にその状況が取締役会に報告され、適宜適切に取締役会において指導し
ております。
７．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、当該使用
人の取締役からの独立性に関する体制及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する体制
・方針
（１）内部監査部門は、監査役の求め又は指示により監査役の職務の遂行を補助することとします。また、
内部監査部門所属の使用人が監査役の求め又は指示により監査役の職務の遂行を補助する際に、取締
役は一切不当な制約をしてはならないものとします。
・運用状況の概要
（１）内部監査部門には、専任の使用人を数名配置しております。また、取締役は、内部監査部門が監査役
の職務の遂行を補助する際には、一切不当な制約をしておりません。
８．監査役への報告に関する体制及び当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受け
ないことを確保するための体制
・方針
（１）取締役又は使用人は、監査役の求めに応じて会社経営及び事業運営上の重要事項並びに業務執行の状
況及び結果について監査役に報告するものとします。この重要事項には、コンプライアンスに関する
事項及びリスクに関する事項、その他内部統制に関する事項を含みます。
（２）監査役に報告をした者について、当該報告をしたことを理由として、不利な取扱いを受けることがな
いこととします。
・運用状況の概要
（１）監査役は必要に応じて、取締役、執行役員又は使用人を監査役会に参加させ、報告をさせておりま
す。また、監査役は、必要に応じて部門の方針を策定する会議を含め、各会議体に出席しておりま
す。
（２）監査役に報告をした者が不利な取扱いを受けておりません。また、各関係規程において通報者が不利
な取扱いを受けないことを定めております。
９．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用
又は債務の処理に関する方針に関する事項
・方針
（１）監査役の職務の執行に必要となる費用については、監査役が必要と考える金額を予算とするととも
に、想定していなかった事由のために必要となった費用についても、当社が負担するものとします。
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・運用状況の概要
（１）監査役の職務の執行に必要となる費用については、出張旅費、書籍代、調査費、その他の必要な費用
について、当社が負担しております。
10．その他、監査役の監査が、実効的に行われることを確保するための体制
・方針
（１）経営の最高責任者と監査役が定期的に課題について協議し、意思疎通を図る機会を設けるものとしま
す。
（２）会計監査人と監査役が連携できる体制とします。
（３）監査役の求めに応じて各会議体に出席し、各課題の検討・討議・意思決定に影響を与えることができ
る体制とします。
・運用状況の概要
（１）代表取締役社長と監査役は、定期的な意見交換会を行っており、経営上の課題、会社を取り巻く損失
の危険（リスク）、及び監査上の重要課題について意思疎通を図っております。
（２）監査役は、会計監査人から定期的に会計監査の方法と結果等について報告を受けるほか、随時会計監
査人及び内部監査部門と情報の共有を行っております。
（３）監査役は、法定会議のほか、「コンプライアンス・リスク管理委員会」等の委員会、その他、社内の
会議に必要に応じて適宜出席し、意見を述べております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は社外取締役及び社外監査役との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠
償責任を限定する契約を締結しております。当該契約による賠償の限度額は法令が規定する最低限度額としてお
ります。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は11名以内とする旨定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の
１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって決める旨定款に定めております。また、取締役の選
任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。
⑦ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年２月末日を基準日として、中間配
当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とするためでありま
す。
⑧ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる
旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等
により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
⑨ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締
役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除す
ることができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり、その能力を十分に
発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
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⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります 。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7.7 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1976年４月 株式会社西友ストアー長野（現合
同会社西友）入社
1993年９月 当社入社
2000年５月 当社取締役営業本部生活雑貨部長
2001年１月 当社常務取締役営業本部長
2003年５月 当社代表取締役専務取締役
代表取締役会長(兼)執行役員 金井 政明 1957年10月13日 生 (注)４ 109
（兼）執行役員商品本部長
（兼）販売本部、宣伝販促室管掌
2008年２月 当社代表取締役社長
（兼）執行役員
当社代表取締役会長（兼）執行役
2015年５月
員（現任）
1978年４月 株式会社西友ストアー（現合同会
社西友）入社
2005年７月
当社入社
当社海外事業部アジア地域担当部
長
2008年２月 当社執行役員
海外事業部中国担当部長
2011年５月 当社取締役（兼）執行役員
松﨑 曉
代表取締役社長(兼)執行役員 1954年３月10日 生 (注)５ 16
海外事業部長
2012年５月 当社常務取締役（兼）執行役員
海外事業部長
2013年５月 当社専務取締役（兼）執行役員
海外事業部長
2015年５月 当社代表取締役社長（兼）執行役
員（兼)株式会社MUJI HOUSE代表取
締役社長（現任）
1993年４月 マッキンゼー・アンド・インク・
ジャパン入社
1998年９月 株式会社ファーストリテイリング
入社
1998年11月 同社取締役
1999年７月 同社常務取締役
2004年11月 同社取締役副社長
2005年11月 同社取締役
2008年11月 同社上席執行役員
2008年12月 FAST RETAILING FRANCE S.A.S.
専務取締役
President
(兼)執行役員
2010年８月 FAST RETAILING USA, Inc. CEO
営業本部長
堂前 宣夫 1969年１月25日 生 (注)５ 2
(兼) 情報システム部、流通推進
2016年６月 株式会社ディー・エヌ・エー社外
部、商品計画部 管掌
取締役(現任)
2016年６月 マネックスグループ株式会社社外
取締役(現任)
2019年２月 当社上席執行役員営業本部長
（兼） 情報システム部、流通推
進部、商品計画部 管掌
2019年５月 当社専務取締役（兼）執行役員
営業本部長（兼） 情報システム
部、流通推進部、商品計画部 管
掌（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1996年10月 当社入社
2011年６月 当社無印良品有楽町店長
2013年６月 当社販売部長
2015年５月 当社取締役（兼）執行役員
販売部長
2015年６月 当社取締役（兼）執行役員
東アジア事業部長
常務取締役
2017年２月 当社取締役（兼）執行役員
(兼)執行役員 清水 智 1974年３月14日 生 (注)５ 2
生活雑貨部長
中国大陸事業部長
2018年２月 当社常務取締役
（兼）執行役員 商品本部長
（兼）生活雑貨部長、イデー事業
部長
2019年２月 当社常務取締役
（兼）執行役員 中国事業部長(現
中国大陸事業部）（現任）
1994年４月 住商オットー株式会社入社
2006年４月 株式会社ファーストリテイリング
入社
2009年11月 当社入社
当社衣服・雑貨部長付部長
2010年９月 当社衣服・雑貨部長
2013年６月 当社執行役員
衣服・雑貨部長（兼）食品部、カ
常務取締役
岡崎 令 フェ・ミール事業部管掌
(兼)執行役員 1969年８月３日 生
(注)５ 3
海外事業部長
2015年５月
当社取締役（兼）執行役員
衣服・雑貨部長（兼）食品部、カ
フェ・ミール事業部管掌
2015年６月 当社取締役（兼）執行役員
欧米事業部長
2019年２月 当社常務取締役
（兼）執行役員 海外事業部長（現
任）
株式会社西武百貨店（現株式会社
1987年４月
そごう・西武）入社
当社入社
1995年12月
当社海外事業部長
2001年２月
当社執行役員
2005年２月
海外事業部欧州地域担当部長
取締役
当社執行役員
2007年２月
(兼)執行役員
総務人事・J-SOX担当部長
鈴木 啓
1964年８月４日 生 (注)４ 34
人事総務部、法務・知財部、監査
当社取締役（兼）執行役員
2012年５月
室 管掌
生活雑貨部長
当社取締役（兼）執行役員
2017年２月
東アジア事業部長
2019年２月 当社取締役（兼）執行役員
人事総務部、法務・知財部、監査
室 管掌（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1979年４月 三菱電機株式会社入社
1988年10月 ボストン・コンサルティング・グ
ループ入社
1992年10月 アンダーセン・コンサルティング
（現アクセンチュア株式会社）入
社
1996年10月 同社パートナー
1997年９月 日本ブーズ・アレン・アンド・ハ
取締役 遠藤 功 1956年５月８日 生 ミルトン株式会社（現PｗCコンサ
(注)５ 18
ルティング合同会社）パートナー
兼取締役
2000年５月
株式会社ローランド・ベルガー
代表取締役社長
2006年４月
同社会長（現任）
2011年５月
当社社外取締役（現任）
2014年６月 ＳＯＭＰＯホールディングス株式
会社社外取締役（現任）
1971年４月 日本電装株式会社（現 株式会社デ
ンソー）入社
2001年１月 同社生産管理部長
2004年６月 同社常務役員
2006年６月 同社顧問
株式会社デンソー北九州製作所
（現 株式会社デンソー九州）代表
取締役 柳生 昌良 1952年６月27日 生 取締役社長
(注)４ －
2010年６月 浜名湖電装株式会社 代表取締役社
長
2016年５月 当社社外取締役（現任）
2016年６月 株式会社デンソー エグゼクティブ
アドバイザー（現任）
2020年４月 中部電力パワーグリッド株式会社
社外取締役（現任）
1978年４月 野村證券株式会社（現 野村ホール
ディングス株式会社）入社
2000年６月 同社取締役 米州本部担当
2002年４月 同社取締役 企業金融本部担当
2008年４月 野村アセットマネジメント株式会
社 取締役（兼）執行役社長
2011年６月 野村ホールディングス株式会社 専
務執行役員 米州地域CEO
吉川 淳
取締役 1954年４月７日 生 (注)４ 1
2013年６月 同社取締役 代表執行役COO（兼）
ホールセール部門CEO
2016年６月 野村ホールディングス株式会社 顧
問
2017年４月 野村不動産株式会社 取締役（現
任）
2017年６月 野村不動産ホールディングス株式
会社 取締役会長（現任）
2018年５月 当社社外取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1990年３月 当社入社
1992年６月 当社企画室長
1993年３月 当社海外事業部長
1999年２月 当社企画室長
1999年５月 当社取締役
2001年７月 無印良品有楽町店長
監査役
川ノ上 信吾 1959年２月11日 生 (注)６ 0
2006年８月 出向 株式会社イデー代表取締役
（常勤）
社長
2009年９月 無印良品池袋西武店長
2012年９月 当社監査室 室長
2019年２月 監査役付
2019年５月
当社監査役（常勤）（現任）
1974年７月 オリエント・リース株式会社
（現オリックス株式会社）入社
1991年２月 同社経理部長
1996年２月 同社総合計画室長
1998年６月 同社執行役員
2002年６月 富士火災海上保険株式会社監査役
服部 勝
監査役 1945年２月12日 生 2005年６月 同社取締役、監査委員
(注)８ 18
2006年１月 オリックス株式会社専務執行役
2006年８月 同社監査委員会事務局長
2008年１月 同社顧問
2008年３月 スミダコーポレーション株式会社
取締役、監査委員
2008年５月
当社社外監査役（現任）
1997年４月 弁護士登録 田辺総合法律事務所入
所
2005年１月 米国ニューヨーク州弁護士登録
2011年１月 田辺総合法律事務所パートナー
（現任）
監査役 市川 佐知子 1967年１月17日 生
(注)７ －
2015年５月 アンリツ株式会社 社外取締役
2015年６月 公益社団法人会社役員育成機構理
事
2018年５月
当社社外監査役（現任）
1983年４月 シェル石油株式会社入社
2002年９月 昭和シェル石油株式会社 経営情報
室長
2004年４月 同社経理部長
2005年３月 同社執行役員経理部長
2006年３月 同社取締役経理担当
2007年３月 同社常務取締役 経営企画、経理・
財務、財務情報アシュアランス、
コーポレートガバナンス担当
2008年11月 同社代表取締役社長
監査役 新井 純 1959年２月28日 生
(注)８ －
2013年３月
同社代表取締役グループＣＯＯ
2016年４月 大和住銀投信投資顧問株式会社 社
外取締役
2017年３月 協和発酵キリン株式会社（現 協和
キリン株式会社）社外監査役（現
任）
2019年４月 三井住友ＤＳアセットマネジメン
ト株式会社 社外取締役（現任）
2020年５月
当社社外監査役（現任）
計
208
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（注）１ 取締役遠藤功、柳生昌良、吉川淳は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 監査役服部勝、市川佐知子、新井純は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３ 取締役遠藤功、柳生昌良、吉川淳及び監査役服部勝、市川佐知子、新井純は、東京証券取引所の定めに基づく
独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
４ 2020年５月27日開催の定時株主総会終結の時から2021年８月期に係る定時株主総会終結の時まで。
５ 2019年５月22日開催の定時株主総会終結の時から2020年８月期に係る定時株主総会終結の時まで。
６ 2019年５月22日開催の定時株主総会終結の時から2022年８月期に係る定時株主総会終結の時まで。
７ 2018年５月23日開催の定時株主総会終結の時から2021年８月期に係る定時株主総会終結の時まで。
８ 2020年５月27日開催の定時株主総会終結の時から2023年８月期に係る定時株主総会終結の時まで。
９ 当社では、経営の意思決定を明確にし、業務執行を迅速化するために、2002年２月より執行役員制度を導入し
ております。なお、執行役員は22名で、上記兼務役員のほか、以下の16名にて構成されております。
取締役を兼務しない執行役員：男性13名、女性３名（取締役を兼務しない執行役員のうち女性の比率18.8%）
役職及び担当業務 氏名
上席執行役員
インド事業部長 山本 祐樹
（兼）インド担当部長、シンガポール・マレーシア担当部長
衣服・雑貨部長 齋藤 陽司
人事総務部長 齊藤 正一
海外事業部 香港・オーストラリア担当部長 孔 慧蘭
お客様室長（兼）研究技術部、品質保証部 管掌 山本 直幸
海外事業部 欧州担当部長 永原 拓生
海外事業部 台湾・フィリピン・インドネシア担当部長 梁 益嘉
ソーシャルグッド事業部長（兼）ローカルグッド担当部長
生明 弘好
（兼）スペースグッド担当 管掌
食品部長 嶋崎 朝子
企画室長
牧 光弥
（兼）広報・サステナビリティ部、経理財務部 管掌
海外事業部 タイ・ベトナム担当部長 鴨狩 明宏
オープンコミュニケーション部長 大西 克史
海外事業部 韓国担当部長 成川 卓也
海外事業部付 部長 宝地戸健太
生活雑貨部長（兼）イデー事業部長 松岡 朋子
中国大陸事業部 管理担当部長 夏 鋒
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。
社外取締役遠藤功は、株式会社ローランドベルガーの会長およびSOMPOホールディングス株式会社の社外取締役
ですが、両社と当社との取引はありません。
社外取締役柳生昌良は、株式会社デンソー エグゼクティブアドバイザーおよび中部電力パワーグリッド株式会
社の社外取締役ですが、両社のうち株式会社デンソーとは、将来の価値創造に向けた人的交流として当社にて出向
社員１名を受入しております。なお、中部電力パワーグリッド株式会社と当社との取引はありません。
社外取締役吉川淳は、野村不動産株式会社の取締役および野村不動産ホールディングス株式会社の取締役会長で
すが、両社と当社との取引はありません。
社外監査役服部勝は、当社との取引はありません。
社外監査役市川佐知子は、当社との取引はありません。
社外監査役新井純は、協和キリン株式会社の社外監査役および三井住友DSアセットマネジメント株式会社の社外
取締役ですが、当社との取引はありません。
当社は、当社社外役員およびその近親者と当社の間に、特別な取引関係および利害関係はありません。
当社においては、社外取締役又は社外監査役を候補者として選任するための会社からの独立性に関する基準を定
めていないものの、その独立性を株式会社東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準を参考に判断し、その
他の知見及び経験等を総合的に鑑みたうえで、透明性、妥当性及び客観性を確保するため、社外取締役が半数以上
を占める指名諮問委員会で審議し、取締役会もしくは監査役会又はその両方に答申した内容に基づいて、社外取締
役については取締役会が候補者を決定をしており、社外監査役については、監査役会の同意を得て、取締役会が候
補者を決定をしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
当社は、経営の監督強化と一層の生産性向上を目的として、異業種の代表等を含む独立性の高い社外取締役３
名を起用しております。社外取締役の起用により幅広い視点と見識によって取締役会での議論は活発になってお
り客観性が保たれております。また、取締役の業務執行に対する監督強化として、常勤の監査役１名と専門的知
識を有した独立性の高い非常勤の社外監査役３名を起用しております。また、監査役は、会計監査人から定期的
に会計監査の方法と結果等について報告を受けており、内部監査部門は監査役及び会計監査人と随時情報の共有
を行っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、取締役会への出席や重要書類の閲覧などを通じて、取締役の職務遂行について監査し
ており、１名の常勤監査役と３名の社外監査役で構成されております。常勤監査役の川ノ上信吾氏は当社の企画室長
及び監査室長等を歴任し、その知識及び経験をもとにコンプライアンスを中心に幅広い見識を有しております。社外
監査役の服部勝氏は当社以外の企業において経理部長等を経験しており、また、社外監査役の市川佐知子氏は日米の
弁護士の資格を有し、法律に関する相当程度の知見を有しております。さらに、社外監査役の新井純氏は、当社以外
の企業において経理財務部、コーポレートガバナンスを中心に豊富な経験と幅広い見識を有しております。
② 内部監査の状況
当社は内部監査部門として監査室を設置し、現在10名で構成されております。内部監査部門は、店舗および本部の
社内規定・マニュアルの遵守状況、業務活動全般、手続等の適切性や有効性を監査し、定期的に代表取締役および取
締役会に報告しております。また、金融商品取引法が定める「財務報告の適正性に関する内部統制報告制度」の内部
統制評価も実施しており、その結果についても取締役会に報告しております。
監査役会は、会計監査人から定期的に会計監査の方法と結果等について報告を受けており、監査室は監査役及び会
計監査人と随時情報の共有を行っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任あずさ監査法人
ｂ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員：川端美穂、佐藤洋介
ｃ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他15名です。
d．監査法人の選定方針、理由および評価
監査役会は、監査法人の品質管理水準、監査チームの独立性・専門性、監査報酬の水準・内容、監査役・経営者と
のコミュニケーション状況、グループ監査の体制等を着眼点として、再任の要否を検討しています。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当し、解任が相当と認められる場合に
は、監査役全員の同意により会計監査人を解任します。会計監査人に適正な監査の遂行に支障をきたす事由が生じた
と認められる場合等には、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任の議案の内容を決定しま
す。
以上を踏まえ、当事業年度の会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、再任を決議しました。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
59 64 64 50
提出会社
連結子会社 － － － －
59 64 64 50
計
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ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）に属する組織に対する報酬（ａ.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
く報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
提出会社 ― ― ― ―
連結子会社 70 50 80 60
計 70 50 80 60
上記a.およびb.の報酬に関する前連結会計年度および当連結会計年度における非監査業務の内容は、会計事項および
情報開示に関するアドバイザリー業務等です。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査法人より提示された監査計画の内容や監査時間等を検討した上で監査役会との協議の上、決定しております。
ｅ． 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会社法第399条第１項、第２項及び当社監査役会規則第18条の定めに基づき協議、検討した結果、会計
監査人の監査報酬等の額について同意しました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.決定の方針および決定プロセス
さらなる企業価値向上に向けて、当社の取締役の報酬につきましては、株主総会で決議された報酬限度額内
で、固定報酬である「基本報酬」の支給、当事業年度の会社業績に連動した「業績連動賞与」の支給、ならび
に中長期インセンティブの「ストック・オプション」付与の３種類から構成されており、単年度のみならず、
中長期的な視点での経営を動機づける設計といたしております。
当社の取締役の報酬限度額は、第34期定時株主総会（2013年５月22日）において決議された年額500百万円
であります。第34期定時株主総会が終了した時点の取締役の員数は９名（うち社外取締役３名）であります。
また、ストック・オプションとして当社の社外取締役を除く取締役に発行する新株予約権に関する報酬額は
第37期定時株主総会（2016年５月25日）において決議された年額100百万円以内であります。
当社の監査役の報酬限度額は、第16期定時株主総会（1995年５月23日）において決議された年額50百万円で
あります。第16期定時株主総会が終了した時点の監査役の員数は４名であります。
当社の役員報酬は、取締役５名（うち社外取締役３名）で構成され、社外取締役が委員長を務める「報酬諮
問委員会」で役員報酬制度の検討および個人の報酬およびストック・オプションの付与などについて審議を行
うことで、透明性、妥当性および客観性の確保を図り、取締役会および監査役会に答申を行っております。
当社の取締役の固定報酬である「基本報酬」は、役位に応じ、報酬諮問委員会で審議を行い、その結果を取
締役会に答申した上で決定いたしております。
当社の監査役の報酬等につきましては、株主総会で決議された報酬限度額内で、監査役会にて協議の上、決
定いたしております。基本報酬のみを支給いたしており、業績により変動する要素はありません。
b.業績連動報酬の額の決定方法
当社の業務執行から独立した立場である社外取締役を除く取締役に支給する「業績連動賞与」は、以下に定
める基準に基づき、各連結会計年度の会社業績に連動して算出された金額を支給するものです。報酬諮問委員
会で審議を行い、その結果を取締役会に答申した上で決定いたしております。
当社では、「連結経常利益」に基づいた設定をしております。
当事業年度の業績連動賞与に係る連結経常利益の目標と実績は以下のとおりです。
目標計画値51,821百万円、前期値45,861百万円、実績値36,377百万円
「業績連動賞与」支給額＝
（「賞与基準額」×「計画比支給係数」×0.8）+（「賞与基準額」×「前期比支給係数」×0.2）
・「賞与基準額」
賞与基準額 支給上限額
対象
（千円） （千円）
社外取締役を除く取締役6名合計 50,600 10,120
・「計画比支給係数」
連結 50 60 70 80 90 95 100 105 110 115 120 125 130 130
経常利益 ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％
未満 未満 未満 未満 未満 未満 未満 未満 未満 未満 未満 未満 未満 以上
計画比
計画比
0.0 0.2 0.3 0.4 0.5 0.7 0.8 1.0 1.1 1.2 1.3 1.5 1.8 2.0
支給係数
・「前期比支給係数」
連結 50 60 70 80 90 95 100 105 110 115 120 125 130 130
経常利益 ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％
未満 未満 未満 未満 未満 未満 未満 未満 未満 未満 未満 未満 未満 以上
前期比
前期比
0.0 0.2 0.3 0.4 0.5 0.7 0.8 1.0 1.1 1.2 1.3 1.5 1.8 2.0
支給係数
（注） １．「経常利益計画比」とは連結経常利益予想値（決算短信における連結業績予想発表値）に対
する実績値の比率といたしております。
２．なお、上記対象取締役の役位は、2020年５月27日に開催の定時株主総会終結後の取締役会で
選任された役位とし、その後の昇格或いは降格があった場合においても、賞与基準額の変更
は行いません。
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３．「業績連動賞与」が報酬総額に占める比率は、２種類の支給係数ともに1.0の場合、報酬総
額の約５分の１となります。
ｃ.株式報酬制度
当社の社外取締役を除く取締役に付与する「ストック・オプション」は、予め定められた金額を基礎額とし
たストック・オプションの付与を行うものです。報酬諮問委員会で審議を行い、その結果を取締役会に答申し
た上で決定いたしております。主な内容は「５．経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項（ストック・オプ
ション等関係）」をご参照ください。
② 役員区分ごとの報酬等の額、報酬等の種類別の額及びび対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（百万円）
ストック・
（名）
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション
取締役
241 174 47 20 － 7
（社外取締役を除く）
監査役
12 12 － － － 2
（社外監査役を除く）
50 50 － － － 6
社外役員
注）１．ストック・オプションとして取締役に発行する新株予約権に関する報酬額は、第37期定時株主総会（2016年５
月25日）において決議された年額１億円以内であります。なお、上記の金額は2018年６月６日開催の取締役
会及び2019年６月19日開催の取締役会にて決議した取締役７名に対する新株予約権であります。
２．賞与は、当事業年度中に役員賞与引当金として費用処理した取締役賞与であります。
３．役員ごとの報酬額の総額については、当該金額が１億円以上である役員が存在しないため、記載いたしており
ません。
４．対象となる役員の員数及び総額には、2019年５月22日開催の第40期定時株主総会終結の時をもって退任した取
締役１名及び監査役１名が含まれております。
５．上記の報酬とは別に、公正価値にて払込がなされる有償ストック・オプションを発行しております。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の
価格の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式とし、そ
れ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
１）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
政策保有株式については、当社グループの事業戦略に必要な取引（投資）先であり、かつ保有の合理性がある
もののみ保有しております。
保有の合理性の検証については、中長期的な視点も含め、保有に伴うリスクやコストと保有によるリターン等
を適正に把握し、取締役会で採算性などを総合的に検証しております。
検証の結果、保有の合理性が乏しいと判断された銘柄について、市場の影響などを考慮しつつ速やかに売却を
しております。
２）銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
- -
非上場株式
5 3,791
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
- - -
非上場株式
- - -
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
- -
非上場株式
1 22
非上場株式以外の株式
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３）特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社は提携カードであるMUJI Cardを通
752,100 752,100
じて当社の販売促進活動において重要な
株式会社クレディセ
有
取引先であり、同社との関係維持、強化
ゾン
のため同社株式を継続保有しておりま
1,179 1,215
す。
当社は同社より生活雑貨の商品を仕入れ
491,000 491,000
日油株式会社 ております。同社との関係維持、強化の 有
1,701 1,882
ため同社株式を継続保有しております。
当社は同社より、衣料品の商品を仕入れ
120,420 120,420
日鉄物産株式会社 ております。同社との関係維持、強化の 有
527 579
ため同社株式を継続保有しております。
当社は同社より生活雑貨の商品を仕入れ
140,000 140,000
三菱鉛筆株式会社 ております。同社との関係維持、強化の 有
208 314
ため同社株式を継続保有しております。
当社は同社より生活雑貨の商品を仕入れ
259,600 259,600
ダイニック株式会社 ております。同社との関係維持、強化の 有
174 194
ため同社株式を継続保有しております。
同社は、当社が出店しているショッピン
グンセンターの管理、運営会社であり同
- 12,100
社株式を継続保有してまいりました。当
事業年度において、同社の支配株主であ
株式会社パルコ 無
るJ.フロントリテイリング株式会社が完
全子会社化を目的とする公開買付を実施
- 12
されましたので、この公開買付に応じて
売却いたしました。
(注) 2019年４月１日付で日鉄住金物産株式会社は、日鉄物産株式会社に商号変更しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年３月１日から2020年２月29
日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年３月１日から2020年２月29日まで）の財務諸表について、有限責任
あずさ監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入し、セミナーや参考図書によって理解を深め、会計基準等の変更等について的確に対応す
ることができる体制を整備しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
55,444 38,814
現金及び預金
8,920 10,010
受取手形及び売掛金
88,004 105,148
商品
202 217
仕掛品
59 49
貯蔵品
10,663 11,598
未収入金
4,231 5,440
その他
△ 3 －
貸倒引当金
167,522 171,279
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
54,752 63,337
建物及び構築物
△ 24,331 △ 28,246
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 30,421 35,090
機械装置及び運搬具 4,461 4,851
△ 2,246 △ 2,642
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 2,214 2,209
工具、器具及び備品 22,223 25,554
△ 13,261 △ 14,482
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 8,961 11,072
土地 1,907 1,866
88 88
リース資産
△ 20 △ 27
減価償却累計額
リース資産（純額） 68 61
－ 37,695
使用権資産
－ △ 6,428
減価償却累計額
使用権資産（純額） － 31,267
2,592 896
建設仮勘定
46,167 82,463
有形固定資産合計
無形固定資産
4,237 3,432
のれん
10,220 18,896
ソフトウエア
2,022 2,001
その他
16,479 24,330
無形固定資産合計
投資その他の資産
※ 4,422 ※ 4,097
投資有価証券
1,454 1,711
繰延税金資産
18,653 18,694
敷金及び保証金
3,735 4,055
その他
△ 125 △ 119
貸倒引当金
28,140 28,439
投資その他の資産合計
90,787 135,233
固定資産合計
258,309 306,512
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
負債の部
流動負債
20,724 28,133
買掛金
825 4,200
短期借入金
397 －
1年内返済予定の長期借入金
8,770 9,250
未払金
5,185 5,450
未払費用
11,166 2,631
未払法人税等
1,439 1,334
賞与引当金
7 7,431
リース債務
74 38
役員賞与引当金
46 －
返品調整引当金
67 231
ポイント引当金
4,867 4,345
その他
53,574 63,048
流動負債合計
固定負債
557 873
長期借入金
3,496 3,334
繰延税金負債
39 40
役員退職慰労引当金
60 25,266
リース債務
5,391 5,456
その他
9,546 34,971
固定負債合計
63,120 98,019
負債合計
純資産の部
株主資本
6,766 6,766
資本金
10,826 10,875
資本剰余金
186,364 199,590
利益剰余金
△ 14,780 △ 13,984
自己株式
189,177 203,246
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,885 1,604
その他有価証券評価差額金
568 1,652
繰延ヘッジ損益
△ 961 △ 2,462
為替換算調整勘定
1,492 794
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 390 754
4,128 3,696
非支配株主持分
195,189 208,492
純資産合計
負債純資産合計 258,309 306,512
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
408,848 437,775
売上高
198,317 221,084
売上原価
210,531 216,691
売上総利益
849 937
営業収入
211,380 217,628
営業総利益
販売費及び一般管理費
6,968 7,488
広告宣伝費
17,845 21,390
配送及び運搬費
48,729 51,867
従業員給料及び賞与
74 16
役員賞与引当金繰入額
40,657 37,257
借地借家料
9,867 17,622
減価償却費
11 164
ポイント引当金繰入額
42,482 45,442
その他
※１ 166,636 ※１ 181,248
販売費及び一般管理費合計
44,743 36,380
営業利益
営業外収益
587 566
受取利息
197 113
受取配当金
67 68
協賛金収入
453 43
補助金収入
110 115
受取賃貸料
37 6
貸倒引当金戻入額
32 76
持分法による投資利益
472 223
その他
1,957 1,214
営業外収益合計
営業外費用
27 892
支払利息
0 0
支払手数料
744 126
為替差損
68 199
その他
840 1,218
営業外費用合計
45,861 36,377
経常利益
特別利益
8,634 18
投資有価証券売却益
0 0
固定資産売却益
8,635 19
特別利益合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
特別損失
※２ 291 ※２ 1,181
減損損失
※３ 320 ※３ 567
固定資産除却損
0 42
その他
612 1,792
特別損失合計
53,883 34,603
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 17,049 12,717
3,131 －
過年度法人税等
△ 429 △ 807
法人税等調整額
19,751 11,910
法人税等合計
34,131 22,693
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
286 △ 559
帰属する当期純損失（△）
33,845 23,253
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
34,131 22,693
当期純利益
その他の包括利益
△ 3,051 △ 280
その他有価証券評価差額金
3,508 1,084
繰延ヘッジ損益
△ 4,540 △ 1,537
為替換算調整勘定
△ 14 6
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 4,098 ※ △ 727
その他の包括利益合計
30,032 21,966
包括利益
（内訳）
29,992 22,555
親会社株主に係る包括利益
40 △ 589
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
6,766 10,791 162,376 △ 15,334 164,599
会計方針の変更による累積的
－
影響額
会計方針の変更を反映した当
6,766 10,791 162,376 △ 15,334 164,599
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 9,856 △ 9,856
親会社株主に帰属する当期
33,845 33,845
純利益
自己株式の取得
△ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 9 554 544
株式報酬取引による増加 45 45
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - 35 23,988 554 24,578
当期末残高 6,766 10,826 186,364 △ 14,780 189,177
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 その他の包括利
繰延ヘッジ損益
券評価差額金 勘定 益累計額合計
当期首残高 4,937 △ 2,939 3,348 5,345 377 4,103 174,426
会計方針の変更による累積的
－
影響額
会計方針の変更を反映した当
4,937 △ 2,939 3,348 5,345 377 4,103 174,426
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 9,856
親会社株主に帰属する当期
33,845
純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 544
株式報酬取引による増加
45
株主資本以外の項目の当期
△ 3,051 3,508 △ 4,309 △ 3,853 13 24 △ 3,815
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 3,051 3,508 △ 4,309 △ 3,853 13 24 20,762
当期末残高 1,885 568 △ 961 1,492 390 4,128 195,189
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当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,766 10,826 186,364 △ 14,780 189,177
会計方針の変更による累積的
△ 63 △ 63
影響額
会計方針の変更を反映した当
6,766 10,826 186,301 △ 14,780 189,114
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 9,964 △ 9,964
親会社株主に帰属する当期
23,253 23,253
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分
7 795 802
株式報酬取引による増加 41 41
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ 48 13,288 795 14,132
当期末残高 6,766 10,875 199,590 △ 13,984 203,246
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 その他の包括利
繰延ヘッジ損益
券評価差額金 勘定 益累計額合計
当期首残高
1,885 568 △ 961 1,492 390 4,128 195,189
会計方針の変更による累積的
△ 63
影響額
会計方針の変更を反映した当
1,885 568 △ 961 1,492 390 4,128 195,125
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 9,964
親会社株主に帰属する当期
23,253
純利益
自己株式の取得
△ 0
自己株式の処分 802
株式報酬取引による増加 41
株主資本以外の項目の当期
△ 280 1,084 △ 1,501 △ 697 363 △ 431 △ 765
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 280 1,084 △ 1,501 △ 697 363 △ 431 13,366
当期末残高 1,604 1,652 △ 2,462 794 754 3,696 208,492
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
53,883 34,603
税金等調整前当期純利益
7,889 15,328
減価償却費
2,384 2,716
ソフトウエア投資等償却
848 807
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 37 △ 9
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 6 △ 36
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 2 0
返品調整引当金の増減額（△は減少） 28 △ 43
△ 784 △ 680
受取利息及び受取配当金
27 892
支払利息
為替差損益（△は益） △ 159 199
投資有価証券売却損益（△は益） △ 8,634 △ 18
持分法による投資損益（△は益） △ 32 △ 76
320 567
固定資産除却損
減損損失 291 1,181
売上債権の増減額（△は増加） △ 590 △ 3,156
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 16,509 △ 18,023
仕入債務の増減額（△は減少） 1,816 7,792
その他の資産の増減額（△は増加） △ 2,846 1,041
その他の負債の増減額（△は減少） 3,080 2,570
82 320
新株予約権
△ 62 △ 263
その他
40,992 45,715
小計
756 624
利息及び配当金の受取額
△ 18 △ 894
利息の支払額
△ 18,049 △ 20,992
法人税等の支払額
23,680 24,452
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 774 △ 3,296
定期預金の預入による支出
2,553 57
定期預金の払戻による収入
△ 13,055 △ 16,834
有形固定資産の取得による支出
△ 1,418 △ 1,691
店舗借地権及び敷金等の支出
428 1,575
店舗敷金等回収による収入
△ 5,438 △ 11,488
無形固定資産の取得による支出
12,357 22
投資有価証券の売却による収入
△ 145 218
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,492 △ 31,435
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 382 3,386
－ 483
長期借入れによる収入
△ 631 △ 557
長期借入金の返済による支出
※２ △ 5,707
－
リース債務の返済による支出
157 344
非支配株主からの払込みによる収入
615 675
自己株式の売却による収入
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 9,854 △ 9,960
配当金の支払額
△ 173 △ 132
非支配株主への配当金の支払額
△ 9,505 △ 11,467
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,255 △ 1,280
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 6,427 △ 19,731
47,329 53,756
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 53,756 ※１ 34,025
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 26 社
連結子会社の名称
RYOHIN KEIKAKU EUROPE LTD.
RYOHIN KEIKAKU FRANCE S.A.S.
株式会社MUJI HOUSE
MUJI (HONG KONG) CO., LTD.
MUJI (SINGAPORE) PRIVATE LTD.
MUJI ITALIA S.p.A.
MUJI Korea Co., Ltd.
無印良品（上海）商業有限公司
MUJI Deutschland GmbH
MUJI Global Sourcing Private Limited
MUJI U.S.A. Limited
MUJI EUROPE HOLDINGS LIMITED
愛姆吉斯（上海）貿易有限公司
MUJI (MALAYSIA) SDN.BHD.
MUJI Retail (Thailand) Co., Ltd.
MUJI RETAIL (AUSTRALIA ） PTY LTD
台湾無印良品股 份 有限公司
MUJI CANADA LIMITED
MUJI SPAIN, S.L.
MUJI PORTUGAL, LDA
Ryohin-Keikaku Reliance India Private Limited
MUJI Sweden Aktiebolag
MUJI Switzerland AG
MUJI Finland Oy
MUJI Denmark ApS
MUJI RETAIL (VIETNAM) LIMITED LIABILITY COMPANY
非連結子会社はありません。
(注）１．MUJI Finland Oy、MUJI Denmark ApS及びMUJI RETAIL (VIETNAM) LIMITED LIABILITY COMPANY
は、当連結会計年度に設立されたことにより、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数 1 社
持分法を適用した関連会社 の名称
MUJI PHILIPPINES CORP.
持分法を適用していない非連結子会社はありません。
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３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、下記の会社は親会社と決算日が異なりますが、連結財務諸表の作成にあたっては、
各社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な
調整を行っております。
12月31日 MUJI (HONG KONG) CO., LTD.
MUJI (SINGAPORE) PRIVATE LTD.
MUJI Korea Co., Ltd.
無印良品（上海）商業有限公司
MUJI Global Sourcing Private Limited
MUJI U.S.A. Limited
愛姆吉斯（上海）貿易有限公司
MUJI (MALAYSIA) SDN.BHD.
MUJI Retail (Thailand) Co., Ltd.
MUJI RETAIL (AUSTRALIA ） PTY LTD
台湾無印良品股 份 有限公司
MUJI CANADA LIMITED
MUJI RETAIL (VIETNAM) LIMITED LIABILITY COMPANY
１月31日 RYOHIN KEIKAKU EUROPE LTD.
RYOHIN KEIKAKU FRANCE S.A.S.
MUJI ITALIA S.p.A.
MUJI Deutschland GmbH
MUJI EUROPE HOLDINGS LIMITED
MUJI SPAIN, S.L.
MUJI PORTUGAL, LDA
MUJI Sweden Aktiebolag
MUJI Switzerland AG
MUJI Finland Oy
また、Ryohin-Keikaku Reliance India Private Limitedの決算日は３月31日、 MUJI Denmark ApSの決算
日は８月31日であり、 連結財務諸表の作成にあたってはそれぞれ仮決算に基づく財務諸表を使用しており
ます。なお、仮決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行ってお
ります。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準および評価方法
イ 有価証券
満期保有目的債券
…償却原価法
その他有価証券
時価のあるもの
…決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
…移動平均法による原価法
ロ たな卸資産
商品 …主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法により算定）
仕掛品…個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）
貯蔵品…最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ハ デリバティブ
時価法
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（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、国内法人は、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準に
よっております。
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
但し、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年～10年）に基づく定額法
によっております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ 使用権資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
連結子会社においては、従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上してお
ります。
ハ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき当連結
会計年度における見積額を計上しております。
ニ 役員退職慰労引当金
連結子会社においては、役員の退職により支給する退職慰労金に充てるため、内規に基づく当連結会
計年度末要支給額を計上しております。
なお、当社は2004年５月より株式型の報酬制度を設け、従来の退職慰労金制度を廃止しております。
また、2017年４月より当社外国籍執行役員を対象に、金銭による株価連動報酬（ファントムストッ
ク）制度を設けており、株価に当社の定める一定の基準に従って算定された数を乗じた額を計上して
おります。
ホ 返品調整引当金
得意先からの返品に伴い発生する損失に備えるため、返品見込額に対する売上総利益相当額を計上し
ております。
ヘ ポイント引当金
顧客に付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額を計上しております。
（4）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約
ヘッジ対象
外貨建債権取引、外貨建債務取引およびそれらの予定取引
ハ ヘッジ方針
為替の相場変動に伴うリスクの軽減を目的に通貨に係るものを対象としてデリバティブ取引を行って
おり、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性の
評価は省略しております。
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（5）重要な収益および費用の計上基準
完成工事高および完成工事原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ロ その他の工事
工事完成基準
（6）のれんの償却方法および償却期間
のれんの効果がおよぶ20年以内の期間にわたり、定額法で償却しております。
（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金・随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない短期投資で取得日から３ヶ月以内に償還期限に到来するものからなっております。
（8）消費税および地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
当社グループの一部の海外連結子会社は、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」を適用しております。こ
れにより、IAS第17号「リース」におけるオペレーティング・リース（借手）については適用開始日に使用権資産
及びリース債務を認識しております。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基
準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用いたしました。
この結果、当連結会計年度の連結貸借対照表上、使用権資産（純額）として31,267百万円が計上され、流動負
債及び固定負債のリース債務にそれぞれ7,424百万円、25,212百万円が含まれております。
また、当連結会計年度期首の利益剰余金が63百万円減少しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
（未適用の会計基準等）
１ 「収益認識に関する会計基準」等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年８月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
２ 「時価の算定に関する会計基準」等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
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・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容
の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準にお
いてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業
会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会
計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定
方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号
の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務
諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされてお
ります。
(2）適用予定日
2022年８月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
３ 在外連結子会社
・「リース」(米国会計基準 ASU 2016-02)
(1) 概要
当会計基準等は、リースの借り手において、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識するこ
と等を要求しています。
(2) 適用予定日
2021年８月期の期首より適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）を当連結会計年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に
変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」の「繰延税金資産」が2,683百万円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が917百万円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負
債」が1,765百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が1,765百
万円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会
計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しておりま
す。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過
的な取扱いに従って記載しておりません。
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（連結貸借対照表）
前連結会計年度まで無形固定資産の「その他」に含めて表示しておりました「ソフトウェア」は、金額的重要性が
増したため、当連結会計年度より、区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結
会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、無形固定資産の「その他」に表示していた12,242百万円
は、「ソフトウェア」10,220百万円、「その他」2,022百万円として組み替えております。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、
「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下「本制度」という。）を導入し、従業員持株会に「良
品計画社員持株会専用信託」（以下「従持信託」という。）を通じて自社の株式を交付する取引を行ってお
ります。
（1）取引の概要
本制度は、当社が良品計画社員持株会（以下「本持株会」という。）に加入するすべての従業員のうち
一定の要件を充足する持株会会員を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間（約４年）におい
て、本持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を取引所市場から取得し、一定の計画（条件及び方
法）に従って継続的に本持株会に時価で売却いたします。
（2）信託に残存する自社の株式
従持信託に残存する当社株式を、従持信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産
の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末現在
18百万円、7,600株であります。
（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
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（海外グループの役職員に対する株式インセンティブ報酬制度）
当社は、海外グループ会社の役職員に対する株式インセンティブ・プランとして、信託を用いた新たな業
績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しています。
（1）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託（以下「本信託」という。）を設定し、信託を通じて
当社株式の取得を行い、当社が定める株式交付規程に従い、一定の要件を満たした海外グループ会社の役
職員に対して、その役職及び各グループ会社の業績に応じて付与されるポイントに基づき、本信託を通じ
て当社株式又は当社株式の換価処分代金相当額の金銭を無償で交付します。なお、本制度の信託契約日は
2017年４月19日であり、信託の終了は2021年７月末日を予定しております。
（2）信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部
に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末現在1,486
百万円、600,000株であります。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が少なくとも一定期間続くとの仮定のもと会計
上の見積りを会計処理に反映しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は
不確定要素が多く、翌連結会計年度の当グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
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（連結貸借対照表関係）
※ 非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
投資有価証券（株式） 223百万円 306百万円
（連結損益計算書関係）
※１．一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
1,394 百万円 1,079 百万円
※２．減損損失
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
主に店舗又は拠点を最小単位としてグルーピングしております。減損対象とした店舗・拠点については、本部
経費等配賦後のキャッシュ・フローがマイナス又は一定水準に満たないため、特別損失として291百万円を計上し
ております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを3.58％～10.00％で
割引いて算出しております。 （単位：百万円）
会 社 名 ・ 場 所 用 途 種 類 金 額
当社
165
店舗 建物附属設備他
東京他
MUJI U.S.A. Limited
113
店舗 建物附属設備他
アメリカ合衆国
MUJI CANADA LIMITED
12
店舗 建物附属設備他
カナダ
291
計
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
主に店舗又は拠点を最小単位としてグルーピングしております。減損対象とした店舗・拠点については、本部
経費等配賦後のキャッシュ・フローがマイナス又は一定水準に満たないため、特別損失として1,181百万円を計上
しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを3.58％～10.00％で
割引いて算出しております。
（単位：百万円）
会 社 名 ・ 場 所 用 途 種 類 金 額
当社
207
店舗 建物附属設備他
北海道他
MUJI U.S.A. Limited
645
店舗 建物附属設備他
アメリカ合衆国
MUJI CANADA LIMITED
310
店舗 建物附属設備他
カナダ
MUJI (MALAYSIA) SDN.BHD.
12
店舗 建物附属設備他
マレーシア
MUJI Korea Co., Ltd.
5
店舗 建物附属設備他
韓国
1,181
計
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※３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
建物及び構築物 154百万円 建物及び構築物 160百万円
機械装置及び運搬具 0 機械装置及び運搬具 0
工具、器具及び備品 158 工具、器具及び備品 251
ソフトウェア 6 ソフトウェア 9
その他 0 建設仮勘定 146
計 320 計 567
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 4,235百万円 △385百万円
組替調整額 △8,634 △18
税効果調整前
△4,398 △404
税効果額 1,346 123
その他有価証券評価差額金
△3,051 △280
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 4,745 2,922
組替調整額 554 △769
資産の取得原価調整額 △237 △589
税効果調整前
5,062 1,563
税効果額 △1,553 △478
繰延ヘッジ損益
3,508 1,084
為替換算調整勘定：
当期発生額 △4,540 △1,537
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △14 6
その他の包括利益合計
△4,098 △727
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
１．発行済株式の種類および総数並びに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 28,078 － － 28,078
合計 28,078 － － 28,078
自己株式
普通株式 1,838 0 30 1,808
合計 1,838 0 30 1,808
（注） １． 当連結会計年度末の自己株式には、2017 年４月12日取締役会において決議された「信託型従業員持株イ
ンセンティブ・プラン」の導入に伴う野村信託銀行株式会社（良品計画社員持株会専用信託口）が所有
する当社株式32 千株、 「海外グループ会社の役職員に対する株式インセンティブ報酬制度」の導入に伴
う三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式 60千株が含まれております。
２． 自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。株式数の減少のう
ち10千株は新株予約権の行使によるもの、19千株は信託から持株会への譲渡によるものであります。
２．新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプションと
－ － － － － 390
(親会社) しての新株予約権
合計 － － － － － 390
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年５月23日
普通株式 4,822 183 2018年２月28日 2018年５月24日
定時株主総会
2018年10月３日
普通株式 5,034 191 2018年８月31日 2018年11月１日
取締役会
（注）2018年10月３日取締役会において決議の配当金の総額には 野村信託銀行株式会社（良品計画社員持株会専用
信託口）が所有する当社株式に対する８ 百万円、 三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する11
百万円が含まれております。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年５月22日
普通株式 5,166 利益剰余金 196 2019年２月28日 2019年５月23日
定時株主総会
（注）2019年５月22日定時株主総会において決議の配当金の総額には 野村信託銀行株式会社（良品計画社員持株会
専用信託口）が所有する当社株式に対する６ 百万円、 三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式に対す
る11 百万円が含まれております。
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当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
１．発行済株式の種類および総数並びに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 28,078 252,702 － 280,780
合計 28,078 252,702 － 280,780
自己株式
普通株式 1,808 16,123 169 17,762
合計 1,808 16,123 169 17,762
（注） １． 当連結会計年度末の自己株式には、2017 年４月12日取締役会において決議された「信託型従業員持株イ
ンセンティブ・プラン」の導入に伴う野村信託銀行株式会社（良品計画社員持株会専用信託口）が所有
する当社株式7 千株、 「海外グループ会社の役職員に対する株式インセンティブ報酬制度」の導入に伴
う三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式 600千株が含まれております。
２．発行済株式数の増加252,702千株は、2019年９月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を
行ったことによるものであります。
３． 自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取請求によるもの、16,123千株は2019年９月１日
付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行ったことによるものであります。株式数の減少のう
ち６千株は新株予約権の行使によるもの、163千株は信託から持株会への譲渡によるものであります。
２．新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプションと
－ － － － － 754
(親会社) しての新株予約権
合計 － － － － － 754
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年５月22日
普通株式 5,166 196 2019年２月28日 2019年５月23日
定時株主総会
2019年10月10日
普通株式 4,797 182 2019年８月31日 2019年11月１日
取締役会
（注）2019年10月10日取締役会において決議の配当金の総額には 野村信託銀行株式会社（良品計画社員持株会専用
信託口）が所有する当社株式に対する２ 百万円、 三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する10
百万円が含まれております。
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（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年５月27日
普通株式 4,797 利益剰余金 18.20 2020年２月29日 2020年５月28日
定時株主総会
（注） １． 2020年５月27日定時株主総会において決議の配当金の総額には 野村信託銀行株式会社（良品計画社員持
株会専用信託口）が所有する当社株式に対する０ 百万円、 三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株
式に対する10 百万円が含まれております。
２．2019年９月１日を効力発生日として、普通株式１株を10株とする株式分割を実施しております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
現金及び預金勘定 55,444百万円 38,814百万円
有価証券勘定 42 230
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,729 △5,018
現金及び現金同等物 53,756 34,025
※２ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
使用権資産 － 37,756百万円
リース債務 － 38,074
（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（借主側）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
１年内 23,037 10,758
１年超 84,736 38,762
合計 107,773 49,521
（注）一部の海外子会社において、当連結会計年度の期首よりIFRS第16号（リース）を適用しているため、当該子会社
に係るオペレーティング・リースについては、前連結会計年度の金額にのみ含めております。
（貸主側）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
１年内 133 133
１年超 301 194
合計 435 328
（注）上記はすべて転貸リース取引に係るものであります。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性かつ流動性の高い金融商品に限定し、資金調達について
は、設備投資計画に照らして必要な資金を銀行から調達しております。デリバティブ取引は、後述する
リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、未収入金は主に取引先に預
託しているものであり、預託先の信用リスクに晒されております。また一部海外事業を行うにあたり生
じる外貨建て営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されてお
ります。
敷金及び保証金は、主に店舗の出店の際に締結した賃貸借契約に基づき差し入れたものであり、差入
先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金並びに未払費用は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。その一
部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。また、長期借入金には、「信
託型従業員持株インセンティブ・プラン」の導入に伴う信託口における金融機関からの借入金が含まれ
ております。
リース債務は、主に店舗の出店の際に締結した賃貸借契約に基づくものであり、一部は変動金利とな
るため、金利の変動リスクにさらされております。
デリバティブ取引は、外貨建て取引に係る為替の変動リスクを低減するために利用している先物為替
予約であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の
評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４.会計方針に関す
る事項（4）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権である受取手形及び売掛金、未収入金並びに敷金及び保証金については、与信管理規程に従
い、担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理する
とともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付けを有する金融機関に限定しているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
商品等の輸出入に伴う外貨建て取引については、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、一
部先物為替予約を利用してリスクの低減に努めております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業
との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ管理規程に従い、ポジション枠を設けて運
用にあたり、グループ取引の状況については、四半期ごとに取締役会に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告等に基づき担当部署が資金繰りを勘案するとともに、手許流動性
の維持などにより流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．をご参照ください）。
前連結会計年度（2019年２月28日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
（1）現金及び預金 55,444 55,444 －
（2）受取手形及び売掛金 8,920 8,920 －
（3）有価証券及び投資有価証券 4,199 4,199 －
（4）未収入金 10,663 10,663 －
（5）敷金及び保証金 3,125 3,077 △47
資産計 82,352 82,304 △47
（1）買掛金 20,724 20,724 －
（2）短期借入金 825 825 －
（3）未払金 8,770 8,770 －
（4）未払費用 5,185 5,185 －
（5）長期借入金
955 955 －
（１年内返済予定の長期借入金含む）
負債計 36,461 36,461 －
デリバティブ取引（*） 672 672 －
（＊）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度（2020年２月29日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
（1）現金及び預金 38,814 38,814 －
（2）受取手形及び売掛金 10,010 10,010 －
（3）有価証券及び投資有価証券 3,791 3,791 －
（4）未収入金 11,598 11,598 －
（5）敷金及び保証金 3,365 3,326 △38
資産計 67,579 67,541 △38
（1）買掛金 28,133 28,133 －
（2）短期借入金 4,200 4,200 －
（3）未払金 9,250 9,250 －
（4）未払費用 5,450 5,450 －
（5）長期借入金 873 848 △25
（6）リース債務（１年以内返済予定のリー
32,698 30,837 △1,860
ス債務含む）（*1）
負債計 80,606 78,719 △1,886
デリバティブ取引（*2） 2,560 2,560 －
（*1）前連結会計年度において、区分掲記していない「リース債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年
度においては表示しております。
（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（1）現金及び預金 （2）受取手形及び売掛金 （4）未収入金
これらは短期的に決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
（3）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
（5）敷金及び保証金
敷金及び保証金（返還時期が確定しているもの）については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り
等、適切な指標で割引いた現在価値により算定しております。
負 債
（1）買掛金 （2）短期借入金 （3）未払金 （4）未払費用
これらは短期的に決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
（5）長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在
価値により算定しております。「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の導入に伴う信託口におけ
る金融機関からの借入金は、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっております。
（6）リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率
で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
非上場株式 223 306
敷金及び保証金（*） 15,528 15,329
（*）返還時期 が確定していないため、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、「（5）敷金及び保証金」には含めておりません。
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年２月28日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 55,444 － － －
受取手形及び売掛金 8,920 － － －
未収入金 10,663 － － －
敷金及び保証金 486 1,265 729 643
合計 75,515 1,265 729 643
当連結会計年度（2020年２月29日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 38,814 － － －
受取手形及び売掛金 10,010 － － －
未収入金 11,598 － － －
敷金及び保証金 683 1,489 654 538
合計 61,107 1,489 654 538
４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年２月28日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 825 － － － － －
長期借入金 397 － 557 － － －
合計 1,222 － 557 － － －
当連結会計年度（2020年２月29日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 4,200 － － － － －
長期借入金 － 873 － － － －
リース債務 7,431 6,628 5,297 4,208 3,055 6,076
合計 11,632 7,502 5,297 4,208 3,055 6,076
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年２月28日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
4,199
（1）株式 1,481 2,717
（2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
②社債 － － －
③その他 － － －
小計 4,199 1,481 2,717
（1）株式 － － －
（2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
②社債 － － －
③その他 － － －
小計 － － －
合計 4,199 1,481 2,717
当連結会計年度（2020年２月29日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
3,791
（1）株式 1,477 2,313
（2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
②社債 － － －
③その他 － － －
小計 3,791 1,477 2,313
（1）株式 － － －
（2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
②社債 － － －
③その他 － － －
小計 － － －
合計 3,791 1,477 2,313
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
（1）株式 12,357 8,634 －
（2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
（3）その他 － － －
合計 12,357 8,634 －
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
（1）株式 22 18 －
（2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
（3）その他 － － －
合計 22 18 －
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
（単位：百万円）
契約額等のうち
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
為替予約取引
買建
3,410 - △2 △2
人民元
売建
5,296 1,887 △60 △60
市場取引以外の取引
英ポンド
ユーロ 375 281 △14 △14
カナダドル 37 - 1 1
合計 9,120 2,168 △75 △75
（注)時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
（単位：百万円）
契約額等のうち
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
為替予約取引
売建
2,560 - 18 18
市場取引以外の取引
英ポンド
カナダドル 287 - △4 △4
合計 2,848 - 14 14
（注)時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
（単位：百万円）
契約額等のうち
ヘッジ会計の方法 種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
１年超
為替予約取引
買建
買掛金 94,210 69,534 1,355
米ドル
売建
売掛金 14,434 4,760 △434
人民元
2,234 66
台湾ドル 売掛金 6,847
原則的処理方法
2,159 △24
韓国ウォン 売掛金 6,551
1,651 △96
シンガポールドル 売掛金 3,097
カナダドル 売掛金 2,600 1,475 △31
タイバーツ 売掛金 1,355 456 △53
オーストラリアドル 売掛金 1,255 453 22
130,352 82,725 803
合計
（注)時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
（単位：百万円）
契約額等のうち
ヘッジ会計の方法 種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
１年超
為替予約取引
買建
買掛金 69,098 28,037 2,323
米ドル
売建
売掛金 6,631 - 1
人民元
△56
台湾ドル 売掛金 4,125 -
原則的処理方法
201
韓国ウォン 売掛金 3,325 -
△5
シンガポールドル 売掛金 944 -
カナダドル 売掛金 553 - △0
タイバーツ 売掛金 538 - 5
オーストラリアドル 売掛金 308 - 14
85,526 28,037 2,484
合計
（注)時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
販売費及び一般管理費 82 98
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
第２回 第３回 第４回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
(注)１ (注)１
決議年月日 2004年５月26日 2005年５月25日 2006年５月24日
当社取締役 および
当社取締役 および
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ６名
当社執行役員 11名
当社執行役員 10名
株式の種類別のストック・
普通株式 99,000株 普通株式 87,00 0 株 普通株式 40,000株
オプション数 (注)２
付与日 2005年４月６日 2005年６月15日 2006年７月12日
当社取締役または執行役員
当社取締役または執行役員
権利確定条件 当社取締役の退任
の退任
の退任
対象勤務期間 － － －
2005年４月７日から 2005年６月15日から 2006年７月13日から
権利行使期間
2024年５月31日まで 2025年５月31日まで 2026年５月31日まで
新株予約権の数 (注)３
14個 18個 ７個
新株予約権の目的となる株
普通株式 14,000株 (注)４ 普通株式 18,000株 (注)４ 普通株式 7,000株 (注)４
式の種類、内容及び株式数
(注)３
新株予約権の行使時の払込
１円 １円 １円
金額 (注)３
新株予約権の行使により株
発行価格 813.10円
式を発行する場合の株式の 発行価格 1.00円 発行価格 1.00円
資本組入額 407円
発行価格及び資本組入額 資本組入額 １円 資本組入額 １円
(注)３
新株予約権の行使の条件
(注)５
(注)３
新株予約権の譲渡に関する
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する
事項 (注)３
組織再編成行為に伴う新株
予約権の交付に関する事項 － － －
(注)３
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第５回 第６回 第７回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
決議年月日 2006年５月24日 2007年７月３日 2008年７月２日
当社取締役 ６名 当社取締役 ６名
付与対象者の区分及び人数 当社執行役員 ４名
当社執行役員 ４名 当社執行役員 ７名
株式の種類別のストック・
普通株式 17,000株 普通株式 65,000株 普通株式 129,000株
オプション数 (注)２
付与日 2006年７月12日 2007年７月19日 2008年７月17日
当社取締役または執行役員 当社取締役または執行役員
権利確定条件 当社執行役員の退任
の退任 の退任
対象勤務期間 － － －
2006年７月13日から
2007年７月20日から 2008年７月18日から
権利行使期間
2027年５月31日まで 2028年５月31日まで
2026年５月31日まで
新株予約権の数 (注)３
７個 13個 33個
新株予約権の目的となる株
式の種類、内容及び株式数 普通株式 7,000株 (注)４ 普通株式 13,000株 (注)４ 普通株式 33,000株 (注)４
(注)３
新株予約権の行使時の払込
１円 １円 １円
金額 (注)３
新株予約権の行使により株
式を発行する場合の株式の 発行価格 813.10円 発行価格 671.10円 発行価格 474.60円
発行価格及び資本組入額
資本組入額 407円 資本組入額 336円 資本組入額 238円
(注)３
新株予約権の行使の条件
(注)５
(注)３
新株予約権の譲渡に関する
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する
事項 (注)３
組織再編成行為に伴う新株
予約権の交付に関する事項
－ － －
(注)３
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第８回 第９回 第10回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
決議年月日 2009年７月13日 2010年７月９日 2011年６月１日
当社取締役 ６名 当社取締役 ６名 当社取締役 ６名
付与対象者の区分及び数
当社執行役員 ６名 当社執行役員 ６名 当社執行役員 ６名
株式の種類別のストック・
普通株式 185,000株 普通株式 216,000株 普通株式 199,000株
オプション数 (注)２
付与日 2009年７月28日 2010年７月26日 2011年６月16日
当社取締役または執行役員 当社取締役または執行役員 当社取締役または執行役員
権利確定条件
の退任 の退任 の退任
対象勤務期間 － － －
2009年７月29日から 2010年７月27日から 2011年６月17日から
権利行使期間
2029年５月31日まで 2030年５月31日まで 2031年５月31日まで
新株予約権の数 (注)３
58個 60個 68個
新株予約権の目的となる株
式の種類、内容及び株式数 普通株式 58,000株 (注)４ 普通株式 60,000株 (注)４ 普通株式 68,000株 (注)４
(注)３
新株予約権の行使時の払込
１円 １円 １円
金額 (注)３
新株予約権の行使により株
式を発行する場合の株式の 発行価格 294.10円 発行価格 228.80円 発行価格 282.00円
発行価格及び資本組入額
資本組入額 148円 資本組入額 115円 資本組入額 141円
(注)３
新株予約権の行使の条件
(注)５
(注)３
新株予約権の譲渡に関する
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する
事項 (注)３
組織再編成行為に伴う新株
予約権の交付に関する事項
－ － －
(注)３
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第11回 第12回 第13回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
決議年月日 2012年６月13日 2013年６月12日 2014年６月４日
当社取締役 ６名 当社取締役 ６名 当社取締役 ６名
付与対象者の区分及び数
当社執行役員 ６名 当社執行役員 ６名 当社執行役員 ６名
株式の種類別のストック・
普通株式 169,000株 普通株式 90,000株 普通株式 66,000株
オプション数 (注)２
付与日 2012年６月28日 2013年６月27日 2014年６月19日
当社取締役または執行役員 当社取締役または執行役員 当社取締役または執行役員
権利確定条件
の退任 の退任 の退任
対象勤務期間 － － －
2012年６月29日から 2013年６月28日から 2014年６月20日から
権利行使期間
2032年５月31日まで 2033年５月31日まで 2034年５月31日まで
新株予約権の数 (注)３
63個 41個 29個
新株予約権の目的となる株
式の種類、内容及び株式数 普通株式 63,000株 (注)４ 普通株式 41,000株 (注)４ 普通株式 29,000株 (注)４
(注)３
新株予約権の行使時の払込
１円 １円 １円
金額 (注)３
新株予約権の行使により株
式を発行する場合の株式の 発行価格 331.40円 発行価格 723.90円 発行価格 999.90円
発行価格及び資本組入額
資本組入額 166円 資本組入額 362円 資本組入額 500円
(注)３
新株予約権の行使の条件
(注)５
(注)３
新株予約権の譲渡に関する
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する
事項 (注)３
組織再編成行為に伴う新株
予約権の交付に関する事項
－ － －
(注)３
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第14回 第15回 第16回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
決議年月日 2015年５月27日 2016年６月８日 2017年６月７日
当社取締役 ７名 当社取締役 ７名 当社取締役 ６名
付与対象者の区分及び数
当社執行役員 ６名 当社執行役員 ６名 当社執行役員 10名
株式の種類別のストック・
普通株式 38,000株 普通株式 32,000株 普通株式 36,000株
オプション数 (注)２
付与日 2015年６月11日 2016年６月23日 2017年６月22日
当社取締役または執行役員 当社取締役または執行役員 当社取締役または執行役員
権利確定条件
の退任 の退任 の退任
対象勤務期間 － － －
2015年６月12日から 2016年６月24日から 2017年６月23日から
権利行使期間
2035年５月31日まで 2046年５月31日まで 2047年５月31日まで
新株予約権の数 (注)３
26個 20個 26個
新株予約権の目的となる株
式の種類、内容及び株式数 普通株式 26,000株 (注)４ 普通株式 20,000株 (注)４ 普通株式 26,000株 (注)４
(注)３
新株予約権の行使時の払込
１円 １円 １円
金額 (注)３
新株予約権の行使により株
式を発行する場合の株式の 発行価格 1,924.20円 発行価格 2,227.20円 発行価格 2,529.70円
発行価格及び資本組入額
資本組入額 963円 資本組入額 1,114円 資本組入額 1,265円
(注)３
新株予約権の行使の条件
(注)５
(注)３
新株予約権の譲渡に関する
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する
事項 (注)３
組織再編成行為に伴う新株
予約権の交付に関する事項
－ － －
(注)３
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第17回 2019年 第18回
ストック・オプション 有償新株予約権 ストック・オプション
決議年月日 2018年６月６日 2019年４月24日 2019年６月19日
当社取締役 ６名 当社取締役 ６名 当社取締役 ６名
付与対象者の区分及び数
当社執行役員 ９名 当社執行役員 15名 当社執行役員 13名
株式の種類別のストック・
普通株式 23,000株 普通株式 1,760,000株 普通株式 71,000株
オプション数 (注)２
付与日 2018年６月21日 2019年５月９日 2019年７月４日
当社取締役または執行役員 当社取締役または執行役員
権利確定条件 －
の退任 の退任
対象勤務期間 － － －
2018年６月22日から 2021年12月１日から 2019年７月５日から
権利行使期間
2048年５月31日まで 2023年５月８日まで 2049年５月31日まで
新株予約権の数 (注)３
21個 1,760個 68個
新株予約権の目的となる株
普通株式 1,760,000株
式の種類、内容及び株式数 普通株式 21,000株 (注)４ 普通株式 68,000株 (注)４
(注)４
(注)３
新株予約権の行使時の払込
１円 2,090円 １円
金額 (注)３
新株予約権の行使により株
発行価格 2,486円
式を発行する場合の株式の 発行価格 3,480.80円 発行価格 1,519.30円
発行価格及び資本組入額
資本組入額 1,243円
資本組入額 1,741円 資本組入額 760円
(注)３
2021年８月期における当社
新株予約権の行使の条件
(注)５ の連結営業利益が600億円を (注)５
(注)３
超過すること。
新株予約権の譲渡に関する
新株予約権を譲渡するには 新株予約権を譲渡するには 新株予約権を譲渡するには
事項 (注)３
取締役会の承認を要する 取締役会の承認を要する 取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株
予約権の交付に関する事項
－ － －
(注)３
（注）１. 旧商法第280条ノ20、第280条ノ21に基づき発行した新株予約権です。
２. 2019年９月１日に実施した株式分割後の株式数に換算して記載しております。
３. 連結会計年度 末（2020年２月29日）における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の
属する月の前月末（2020年4月30日）現在において、これらの事項に変更はありません。
４. 当社が当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整
するものとする。
株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 ×
５．(1)新株予約権者は、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から新株
予約権を行使することができる。
(2)上記(1)に拘わらず、新株予約権者は、権利行使期間終了の日の前年５月31日に至るまでに権利行使開始日
を迎えなかった場合には行使期間終了の日の前年６月１日から行使期間終了日までの期間に限り、新株予
約権を行使できる。
(3)その他の新株予約権の行使の条件は、取締役会決議により定める。
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（追加情報）
「第４ 提出会社の状況 1 株式等の状況 (２)新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記
載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第２回 第３回 第４回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
決議年月日 2004年５月26日 2005年５月25日 2006年５月24日
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 14,000 18,000 7,000
付与 - - -
失効 - - -
権利確定 - - -
未確定残 14,000 18,000 7,000
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 - - -
権利確定 - - -
権利行使 - - -
失効 - - -
未行使残 - - -
第５回 第６回 第７回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
決議年月日 2006年５月24日 2007年７月３日 2008年７月２日
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 4,000 13,000 32,000
付与 - - -
失効 - - -
権利確定 - - -
未確定残 4,000 13,000 32,000
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 5,000 - 1,000
-
権利確定 - -
2,000
権利行使 - -
失効 - - -
未行使残 3,000 - 1,000
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第８回 第９回 第10回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
決議年月日 2009年７月13日 2010年７月９日 2011年６月１日
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 48,000 57,000 57,000
付与 - - -
失効 - - -
権利確定 - - -
未確定残 48,000 57,000 57,000
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 10,000 3,000 11,000
権利確定 - - -
権利行使 - - -
失効 - - -
未行使残 10,000 3,000 11,000
第11回 第12回 第13回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
決議年月日 2012年６月13日 2013年６月12日 2014年６月４日
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 54,000 34,000 24,000
付与 - - -
失効 - - -
権利確定 - - -
未確定残 54,000 34,000 24,000
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 9,000 7,000 5,000
権利確定 - - -
権利行使 - - -
失効 - - -
未行使残 9,000 7,000 5,000
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第14回 第15回 第16回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
決議年月日 2015年５月27日 2016年６月８日 2017年６月７日
権利確定前 （株）
26,000
前連結会計年度末 20,000 28,000
-
付与 - -
-
失効 - -
-
権利確定 - 2,000
26,000
未確定残 20,000 26,000
権利確定後 （株）
-
前連結会計年度末 - -
-
権利確定 - 2,000
-
権利行使 - 2,000
-
失効 - -
-
未行使残 - -
第17回 2019年 第18回
ストック・オプション 有償ストック・オプション ストック・オプション
決議年月日 2018年６月６日 2019年４月24日 2019年６月19日
権利確定前 （株）
22,000 - -
前連結会計年度末
- 1,760,000 71,000
付与
- - -
失効
1,000 - 3,000
権利確定
21,000 1,760,000 68,000
未確定残
権利確定後 （株）
- - -
前連結会計年度末
1,000 - 3,000
権利確定
1,000 - 1,000
権利行使
- - 2,000
失効
- - -
未行使残
② 単価情報
第２回 第３回 第４回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
決議年月日 2004年５月26日 2005年５月25日 2006年５月24日
権利行使価格 （円） 1 1 1
-
行使時平均株価 （円） - -
公正な評価単価（付与日）（円） - - 8,121
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第５回 第６回 第７回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
決議年月日 2006年５月24日 2007年７月３日 2008年７月２日
権利行使価格 （円） 1 1
1
行使時平均株価 （円） 2,530 - -
公正な評価単価（付与日）（円） 8,121 6,701 4,736
第８回 第９回 第10回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
決議年月日 2009年７月13日 2010年７月９日 2011年６月１日
権利行使価格 （円） 1 1 1
行使時平均株価 （円） - - -
公正な評価単価（付与日）（円） 2,931 2,278 2,810
第11回 第12回 第13回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
決議年月日 2012年６月13日 2013年６月12日 2014年６月４日
権利行使価格 （円） 1 1 1
行使時平均株価 （円） - - -
公正な評価単価（付与日）（円） 3,304 7,229 9,989
第14回 第15回 第16回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
決議年月日 2015年５月27日 2016年６月８日 2017年６月７日
権利行使価格 （円） 1 1 1
行使時平均株価 （円） - - 1,925
公正な評価単価（付与日）（円） 19,232 22,262 25,287
第17回 2019年 第18回
ストック・オプション 有償新株予約権 ストック・オプション
決議年月日 2018年６月６日 2019年４月24日 2019年６月19日
権利行使価格 （円） 1 2,090 1
行使時平均株価 （円） 1,925 - 1,925
公正な評価単価（付与日）（円） 34,798 396 15,183
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３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度に付与された第18回ストック・オプション及び2019年有償新株予約権についての公正な評価
単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及び見積方法
第18回ストック・オプション 2019年有償新株予約権
株価変動性 年率34.245％ （注）１ 年率32.96％ （注）２
予想残存期間 15年 （注）３ 3.28年
予想配当 （注）４ １株あたり387円 １株あたり387円
無リスク利子率 （注）５ 0.040％ △0.17％
（注）１ 過去15年（2004年７月４日から2019年７月４日まで）の日次株価に基づき算定しております。
２ 2016年1月26日から2019年5月9日までの日次株価に基づき算定しております。
３ 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使される
ものと推定して見積もっております。
４ 2019年2月期の実績配当によっております。
５ 予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
繰延税金資産
未払事業税 559百万円 154百万円
未実現利益 925 498
たな卸資産 425 396
未払費用 804 916
前受収益 511 597
減価償却超過額 371 670
新株予約権 119 214
繰越欠損金（注）２ 1,008 1,488
594 755
その他
繰延税金資産小計
5,321 5,691
繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ － △1,236
－ △990
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △1,515 △2,226
△2,351 △1,753
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産合計 1,454 1,711
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 815 708
繰延ヘッジ損益 250 729
海外子会社留保利益 4,526 3,385
海外子会社減価償却認容額等 144 142
110 122
その他
繰延税金負債小計 5,847 5,088
△2,351 △1,753
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債合計 3,496 3,334
（注）１．繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じている当該変動の主な内容
は繰越欠損金が増加したものであります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2020年２月29日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越
－ － － － － 1,488 1,488
欠損金(※1)
評価性引当額 － － － － － △1,236 △1,236
繰延税金資産 － － － － － 252 (※2)252
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金1,488百万円（法定実効税率を乗じた額）について繰延税金資産252百万円を
計上しております。当該繰延税金資産252百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金
1,488百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。
当該繰延税金資産を計上した税務上の欠損金は、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と
判断し評価性引当額を認識しておりません。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
法定実効税率
30.86％ 30.62％
（調整）
外国子会社配当金に係る外国税 2.10 6.09
過年度法人税等 5.81 －
連結子会社の適用税率差異 △2.66 △2.97
0.84
住民税均等割 0.50
評価性引当金の増減額 0.60 2.23
税額控除 △0.84 △1.36
のれん償却額 0.49 0.71
海外子会社の留保利益 △0.25 △2.34
0.05 0.59
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 36.66 34.42
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました 「 のれん償却額」は、重要性が増したため、当連
結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替
えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた0.53％は、 「 のれん償却額」0.49％、「そ
の他」0.05％として組み替えております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループは無印良品事業を主たる事業として、「国内事業」「東アジア事業」「欧米事業」「西南アジ
ア・オセアニア事業」を主な報告セグメントとしてグループ戦略を立案し、事業活動を展開しております。
なお、各報告セグメントに区分される事業は以下のとおりであります。
国内事業・・・日本国内の店舗およびインターネットにて商品販売を行う事業 および 日本国内の調達物流事業
等
東アジア事業・・・東アジアにおいて商品販売を行う事業
欧米事業・・・欧米において商品販売を行う事業
西南アジア・オセアニア事業・・・西アジア、南アジアおよびオセアニアにおいて商品販売を行う事業
２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の
内部営業収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
西南
(注)１ (注)２ 計上額
東アジア アジア・
国内事業 欧米事業 計
(注)３
事業 オセアニア
事業
営業収益
(1)外部顧客へ
246,269 122,340 24,495 16,589 409,695 2 - 409,697
の営業収益
(2)セグメント
2 - - - 2 19,369 △ 19,372 -
間の内部営業収
益又は振替高
246,272 122,340 24,495 16,589 409,697 19,372 △ 19,372 409,697
計
セグメント利益又
25,084 19,814 △ 1,152 513 44,259 486 △ 2 44,743
は損失（△）
68,339 83,497 17,136 9,330 178,304 5,909 74,095 258,309
セグメント資産
その他の項目
5,214 3,407 981 664 10,268 5 - 10,273
減価償却費
有形固定資産及
び無形固定資産 5,138 4,181 2,790 582 12,692 7 7,211 19,912
の増加額(注)４
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グローバル調達事業でありま
す。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
(１)セグメント利益又は損失の調整額△2百万円にはセグメント間取引消去4百万円、棚卸資産の未実現利益
消去△6百万円が含まれております。
(２)セグメント資産の調整額74,095百万円には、全社資産74,949百万円、セグメント間 消去額△853百万円
が含まれております。
※全社資産の主なものは、親会社での長期投資資金および各セグメントに配分していない固定資産でありま
す。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、敷金及び保証金等の増加額が含まれております。
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当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
西南
(注)１ (注)２ 計上額
東アジア アジア・
国内事業 欧米事業 計
(注)３
事業 オセアニア
事業
営業収益
(1)外部顧客へ
267,864 124,701 28,630 17,514 438,711 2 - 438,713
の営業収益
(2)セグメント
0 - - - 0 13,725 △ 13,725 -
間の内部営業収
益又は振替高
267,864 124,701 28,630 17,514 438,711 13,727 △ 13,725 438,713
計
セグメント利益又
22,244 16,836 △ 3,122 △ 349 35,609 547 224 36,380
は損失（△）
73,819 92,840 32,120 15,569 214,349 4,202 87,960 306,512
セグメント資産
その他の項目
減価償却費 6,047 6,672 3,284 1,995 17,999 44 － 18,044
有形固定資産及
び無形固定資産 6,324 13,772 5,996 2,689 28,783 2 15,165 43,951
の増加額(注)４
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グローバル調達事業でありま
す。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
(１)セグメント利益又は損失の調整額224百万円にはセグメント間取引消去△71百万円、棚卸資産の未実現
利益消去296百万円が含まれております。
(２)セグメント資産の調整額87,960百万円には、全社資産90,819百万円、セグメント間 消去額△2,859百万
円が含まれております。
※全社資産の主なものは、親会社での長期投資資金および各セグメントに配分していない固定資産でありま
す。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、敷金及び保証金、使用権資産等の増加額が含まれておりま
す。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 営業収益
（単位： 百万円）
アジア・オセアニア
日本 欧州 北米 合計
うち中国
248,581 12,389 136,592 75,020 12,135 409,697
(注)売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位： 百万円）
日本 欧州 アジア・オセアニア 北米 合計
31,365 1,306 9,248 4,247 46,167
３．主要な顧客ごとの情報
営業収益の10％以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 営業収益
（単位： 百万円）
アジア・オセアニア
日本 欧州 北米 合計
うち中国
270,043 13,744 139,999 78,896 14,926 438,713
(注)売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位： 百万円）
日本 欧州 アジア・オセアニア 北米 合計
34,688 11,272 28,454 8,048 82,463
３．主要な顧客ごとの情報
営業収益の10％以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
（単位： 百万円）
報告セグメント
西南
その他 全社・消去 合計
東アジア アジア・
国内事業 欧米事業 計
事業 オセアニア
事業
165 126 291 - - 291
減損損失 - -
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当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
（単位： 百万円）
報告セグメント
西南
その他 全社・消去 合計
東アジア アジア・
国内事業 欧米事業 計
事業 オセアニア
事業
207 5 956 12 1,181 - - 1,181
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
（単位： 百万円）
報告セグメント
西南
その他 全社・消去 合計
東アジア アジア・
国内事業 欧米事業 計
事業 オセアニア
事業
- 786 61 - 848 - - 848
当期償却額
- 3,868 369 - 4,237 - - 4,237
当期末残高
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
（単位： 百万円）
報告セグメント
西南
その他 全社・消去 合計
東アジア アジア・
国内事業 欧米事業 計
事業 オセアニア
事業
－ 756 51 － 807 － － 807
当期償却額
－ 3,128 304 － 3,432 － － 3,432
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
重要性が無いため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
重要性が無いため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 自 2018年３月１日 自 2019年３月１日
至 2019年２月28日 至 2020年２月29日
１株当たり純資産額（円） 725.83 775.77
１株当たり当期純利益金額（円） 128.92 88.47
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円） 128.65 88.29
(注)１.１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2018年３月１日 自 2019年３月１日
至 2019年２月28日 至 2020年２月29日
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 33,845 23,253
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
33,845 23,253
利益（百万円）
期中平均株式数（千株） 262,536 262,847
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 551 537
（うち新株予約権） (551) (537)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ － 2019年４月24日開催の取締役会
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった 決議による2019年有償ストッ
潜在株式の概要 ク・オプション
新株予約権の数 1,710個
(普通株式 1,710,000株)
(注） １. 当社は、2019年９月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当
期純利益金額を算定しております。
２． 前 連結会計年度において、普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する 自己株式に
は、2017 年４月12日取締役会において決議された「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の導入に伴
う野村信託銀行株式会社（良品計画社員持株会専用信託口）が所有する当社株式427千株および「海外グルー
プ会社の役職員に対する株式インセンティブ報酬制度」の導入に伴う三井住友信託銀行株式会社が所有する
当社株式600千株を含めております。
当連結会計年度において、普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する 自己株式に
は、2017 年４月12日取締役会において決議された「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の導入に伴
う野村信託銀行株式会社（良品計画社員持株会専用信託口）が所有する当社株式173千株および「海外グルー
プ会社の役職員に対する株式インセンティブ報酬制度」の導入に伴う三井住友信託銀行株式会社が所有する
当社株式600千株を含めております。
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２.１株当 たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
純資産の部の合計額（百万円） 195,189 208,492
純資産の部の合計額から控除する金額
4,519 4,450
（百万円）
（うち新株予約権（百万円）） (390) (754)
（うち非支配株主持分（百万円）） (4,128) (3,696)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 190,669 204,041
１株当たり純資産額の算定に用いられた
262,692 263,017
期末の普通株式の数（千株）
（注）１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数について、控除する 自己株式には、2017 年４
月12日取締役会において決議された「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の導入に伴う野村信託
銀行株式会社（良品計画社員持株会専用信託口）が所有する当社株式７千株および「海外グループ会社の
役職員に対する株式インセンティブ報酬制度」の導入に伴う三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株
式600千株を含めております。
（重要な後発事象）
（多額な資金の借入）
当社は、2020年４月９日及び2020年４月22日開催の取締役会において資金の借入を行うことを決議し、2020年４月20日
及び2020年５月19日借入を実行いたしました。
（１）長期借入金
資金使途：運転資金
借入先：株式会社みずほ銀行
借入金額：55,000百万円
借入金利：固定金利
借入実行日：2020年5月19日
借入期間：２年
担保の有無：なし
（２）長期借入金
資金使途：運転資金
借入先：株式会社三井住友銀行
借入金額：10,000百万円
借入金利：固定金利
借入実行日：2020年４月20日
借入期間：２年
担保の有無：なし
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 825 4,200 2.03％ －
１年以内に返済予定の長期借入金 397 － － －
１年以内に返済予定のリース債務 7 7,431 2.60％ －
長期借入金（１年以内に返済予定
557 873 1.57％ 2021年
のものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定
60 25,266 2.56％ 2021年～2033年
のものを除く。）
その他有利子負債 － － － －
計 1,849 37,772 － －
(注）１. 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２. 長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日以後５年以内におけ
る返済予定額は、次のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 873 － － －
リース債務 6,628 5,297 4,208 3,055
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規
定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
営業収益（百万円） 112,328 216,451 328,203 438,713
税金等調整前四半期（当期）
9,558 19,594 29,861 34,603
純利益金額（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益金額 6,594 13,270 20,503 23,253
（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
25.10 50.50 78.02 88.47
利益金額（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
25.10 25.40 27.51 10.46
（円）
（注） 当社は、2019年９月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の
期 首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
20,681 18,650
現金及び預金
※１ 24,199 ※１ 24,252
売掛金
40,426 45,943
商品
8 8
貯蔵品
53 53
前渡金
1,323 1,348
前払費用
5,030 8,239
関係会社短期貸付金
14,939 16,263
未収入金
149 124
立替金
794 1,756
その他
- △ 710
貸倒引当金
107,606 115,930
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
31,476 36,142
建物
△ 12,947 △ 14,372
減価償却累計額
建物（純額） 18,528 21,770
構築物 1,942 1,943
△ 731 △ 820
減価償却累計額
構築物（純額） 1,211 1,123
機械及び装置 3,040 3,246
△ 1,225 △ 1,460
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 1,814 1,786
車両運搬具 379 432
△ 247 △ 295
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 132 137
工具、器具及び備品 15,263 17,425
△ 9,487 △ 9,989
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 5,775 7,435
土地 1,866 1,866
1,852 423
建設仮勘定
31,181 34,542
有形固定資産合計
無形固定資産
1,478 1,478
借地権
9,810 18,411
ソフトウエア
12 12
その他
11,301 19,901
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,199 3,791
投資有価証券
15,210 14,737
関係会社株式
2,630 2,630
関係会社出資金
- 816
関係会社長期貸付金
96 157
長期前払費用
834 1,035
繰延税金資産
15,485 15,424
敷金及び保証金
3,514 3,829
その他
△ 125 △ 119
貸倒引当金
41,845 42,303
投資その他の資産合計
84,328 96,747
固定資産合計
191,934 212,677
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
負債の部
流動負債
14,607 24,216
買掛金
4,139 901
関係会社短期借入金
4,612 5,111
未払金
3,245 3,105
未払費用
9,221 722
未払法人税等
442 534
前受金
638 432
預り金
74 37
役員賞与引当金
46 -
返品調整引当金
67 231
ポイント引当金
911 1,266
その他
38,008 36,561
流動負債合計
固定負債
長期借入金 557 -
39 40
役員退職慰労引当金
649 252
その他
1,246 292
固定負債合計
39,254 36,854
負債合計
純資産の部
株主資本
6,766 6,766
資本金
資本剰余金
10,075 10,075
資本準備金
696 703
その他資本剰余金
10,771 10,778
資本剰余金合計
利益剰余金
493 493
利益準備金
その他利益剰余金
23 23
圧縮積立金
57,700 57,700
別途積立金
88,861 110,034
繰越利益剰余金
147,078 168,251
利益剰余金合計
△ 14,780 △ 13,984
自己株式
149,836 171,811
株主資本合計
評価・換算差額等
1,885 1,604
その他有価証券評価差額金
568 1,652
繰延ヘッジ損益
2,453 3,257
評価・換算差額等合計
390 754
新株予約権
純資産合計 152,680 175,823
191,934 212,677
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
302,020 328,358
売上高
売上原価
33,768 40,426
商品期首たな卸高
190,458 209,804
当期商品仕入高
224,227 250,230
合計
40,426 45,943
商品期末たな卸高
183,800 204,287
商品売上原価
118,219 124,071
売上総利益
※１ 7,886 ※１ 7,888
営業収入
126,105 131,959
営業総利益
販売費及び一般管理費
4,983 5,269
広告宣伝費
10,320 12,975
配送及び運搬費
29,161 31,572
従業員給料及び賞与
4,127 4,448
法定福利及び厚生費
74 15
役員賞与引当金繰入額
22,440 24,446
借地借家料
営繕費 5,703 6,455
5,766 6,690
減価償却費
297 409
事務外注費
△ 2 164
ポイント引当金繰入額
17,097 18,748
その他
99,971 111,196
販売費及び一般管理費合計
26,134 20,762
営業利益
営業外収益
101 172
受取利息
※２ 13,514 ※２ 21,543
受取配当金
211 －
為替差益
67 68
協賛金収入
6 6
貸倒引当金戻入額
378 289
雑収入
14,278 22,079
営業外収益合計
営業外費用
103 31
支払利息
0 －
支払手数料
－ 750
為替差損
－ 710
貸倒引当金繰入額
50 183
雑損失
営業外費用合計 154 1,675
40,258 41,166
経常利益
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
特別利益
8,634 18
投資有価証券売却益
958 0
その他
9,592 19
特別利益合計
特別損失
165 207
減損損失
※３ 232 ※３ 385
固定資産除却損
1,220 1,902
関係会社株式評価損
0 －
その他
1,619 2,495
特別損失合計
48,231 38,690
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 12,007 8,108
3,131 －
過年度法人税等
△ 540 △ 555
法人税等調整額
14,598 7,552
法人税等合計
33,632 31,137
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資 本 金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰 余 金 合 計 繰越利益 合 計
圧縮積立金 別途積立金
剰 余 金
当期首残高 6,766 10,075 705 10,781 493 23 57,700 65,085 123,302
当期変動額
任意積立金の積立 △ 0 0 －
剰余金の配当 △ 9,856 △ 9,856
当期純利益 33,632 33,632
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 9 △ 9
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － △ 9 △ 9 － △ 0 － 23,776 23,775
当期末残高 6,766 10,075 696 10,771 493 23 57,700 88,861 147,078
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ損 評価・換算
自 己 株 式 株主資本合計 証券評価差
益 差額等合計
額 金
当期首残高 △ 15,334 125,516 4,937 △ 2,939 1,997 377 127,890
当期変動額
任意積立金の積立 － －
剰余金の配当 △ 9,856 △ 9,856
当期純利益 33,632 33,632
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 554 544 544
株主資本以外の項目の
△ 3,051 3,508 456 13 469
当期変動額（純額）
当期変動額合計
554 24,320 △ 3,051 3,508 456 13 24,789
当期末残高 △ 14,780 149,836 1,885 568 2,453 390 152,680
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当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資 本 金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰 余 金 合 計 繰越利益 合 計
圧縮積立金 別途積立金
剰 余 金
当期首残高 6,766 10,075 696 10,771 493 23 57,700 88,861 147,078
当期変動額
任意積立金の積立
△ 0 0 －
剰余金の配当 △ 9,964 △ 9,964
当期純利益 31,137 31,137
自己株式の取得
自己株式の処分
7 7
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 7 7 － △ 0 － 21,172 21,172
当期末残高
6,766 10,075 703 10,778 493 23 57,700 110,034 168,251
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ損 評価・換算
自 己 株 式 株主資本合計 証券評価差
益 差額等合計
額 金
当期首残高 △ 14,780 149,836 1,885 568 2,453 390 152,680
当期変動額
任意積立金の積立 － －
剰余金の配当
△ 9,964 △ 9,964
当期純利益 31,137 31,137
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分
795 802 802
株主資本以外の項目の
△ 280 1,084 804 363 1,167
当期変動額（純額）
当期変動額合計 795 21,975 △ 280 1,084 804 363 23,143
当期末残高 △ 13,984 171,811 1,604 1,652 3,257 754 175,823
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（1）満期保有目的債券
…償却原価法
（2）子会社株式及び関連会社株式
…移動平均法による原価法
（3）その他有価証券
時価のあるもの
…決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算出）
時価のないもの
…移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
（1）商品 …総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）
（2）貯蔵品 …最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．デリバティブ等の資産の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
４．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
但し、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年～10年）に基づく定額法
によっ ております。
（3）長期前払費用
均等額償却を行っております。
５．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき当事業年度に対
応する見積額を計上しております。
（3）役員退職慰労引当金
2004年５月より株式型の報酬制度を設け、従来の退職慰労金制度を廃止しております。
また、2017年４月より当社外国籍執行役員を対象に、金銭による株価連動報酬（ファントムストック）制
度を設けており、株価に当社の定める一定の基準に従って算定された数を乗じた額を計上しております。
（4）返品調整引当金
得意先からの返品に伴い発生する損失に備えるため、返品見込額に対する売上総利益相当額を計上してお
ります。
（5）ポイント引当金
顧客に付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計
上しております。
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有価証券報告書
６．ヘッジ会計の方法
（1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約
ヘッジ対象
外貨建債権取引、外貨建債務取引及びそれらの予定取引
（3）ヘッジ方針
為替の相場変動に伴うリスクの軽減を目的に通貨に係るものを対象としてデリバティブ取引を行ってお
り、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。
（4）ヘッジ有効性評価の方法
為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性の評価
は省略しております。
７．その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税および地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金
負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」919百万円は、「固定負債」の
「繰延税金負債」85百万円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」834百万円として表示しており、
変更前と比べて総資産が85百万円減少しております。
（損益計算書）
前事業年度において、独立掲記していた「販売費及び一般管理」の「商品開発費」は、金額的重要性が乏しくなっ
たため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度
の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「商品開発費」に表示していた1,347
百万円は、「その他」として組み替えております。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に
同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（海外グループの役職員に対する株式インセンティブ報酬制度）
海外グループの役職員に対する株式インセンティブ報酬制度 について、連結財務諸表「注記事項（追加情
報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて、 連結財務諸表「注記事項
（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
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（貸借対照表関係）
※１．関係会社項目
関係会社に対する資産には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
流動資産
売掛金 18,315百万円 16,486百万円
２．保証債務
次の関係会社について、債務保証を行っております。
（1）MUJI U.S.A. Limited
前事業年度 当事業年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
861百万円 706百万円
家賃支払に対する保証
（USD7,775千） （USD6,458千）
（2）MUJI CANADA LIMITED
前事業年度 当事業年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
1,011百万円 1,099百万円
家賃支払に対する保証
（CAD11,997千） （CAD13,462千）
（3）MUJI PORTUGAL, LDA
前事業年度 当事業年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
22百万円 0百万円
家賃支払に対する保証
（EUR180千） （EUR4千）
（4）MUJI ITALIA S.p.A.
前事業年度 当事業年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
87百万円 111百万円
家賃支払に対する保証
（EUR693千） （EUR929千）
（5）MUJI RETAIL(AUSTRALIA）PTY LTD
前事業年度 当事業年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
117百万円 111百万円
家賃支払に対する保証
（AUD1,479千） （AUD1,548千）
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（損益計算書関係）
※１．このうち主なものは、ロイヤリティ収入であります。
※２．関係会社との取引に係るものが、次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
受取配当金 13,316百万円 21,429百万円
※３．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
建物 96百万円 148百万円
工具、器具及び備品 128 228
その他 7 9
計 232 385
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
(単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
15,020
子会社株式 14,547
190
関連会社株式 190
これらについては、市場価値がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる ものであります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
繰延税金資産
未払事業税 557百万円 153百万円
58 65
未払事業所税
一括償却資産 50 93
116 52
たな卸資産
637 1,219
関係会社株式評価損
新株予約権 119 214
減価償却超過額 85 164
貸倒引当金 38 254
その他 297 299
△1,127 △1,480
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産合計 834 1,035
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 815 697
繰延ヘッジ損益 250 729
その他 61 53
△1,127 △1,480
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債合計 － －
（表示方法の変更）
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「貸倒引当金」は、金額的重要性が増したた
め、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業 年度の注記の組替
えを行っております。
この結果、前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた335百万円は、「貸倒引当金」
38百万円、「その他」297百万円として組み替えております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
法定実効税率 法定実効税率と税効果会 30.62％
計適用後の法人税等の負
(調整)
担率との間の差異が法定
△16.15
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
実効税率の100分の５以下
住民税均等割 0.75
であるため注記を省略し
外国子会社配当金に係る外国税 5.45
ております。
納付したとみなされる控除対象外国法人税額 △0.97
△0.18
その他
19.52
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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（重要な後発事象）
多額な資金の借入
「１ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載しているため、注記を省略しており
ます。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は償却累 残高
資産の種類
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
計額 （百万円）
（百万円）
有形固定資産
878
建物 31,476 5,545 36,142 14,372 2,011 21,770
（143）
3 2
構築物 1,942 1,943 820 91 1,123
機械及び装置 3,040 206 - 3,246 1,460 234 1,786
車両運搬具 379 67 14 432 295 62 137
2,186
工具、器具及び備品 15,263 4,348 17,425 9,989 2,136 7,435
（58）
- - -
土地 1,866 - 1,866 1,866
- -
建設仮勘定 1,852 1,904 3,333 423 423
6,415
有形固定資産計 55,820 12,075 61,480 26,938 4,537 34,542
（202）
無形固定資産
- - - -
借地権 1,478 1,478 1,478
ソフトウエア計 21,179 11,114 16 32,277 13,865 2,504 18,411
- 14 0
その他 27 - 27 12
無形固定資産計 22,684 11,114 16 33,782 13,880 2,505 19,901
6
長期前払費用 236 106 336 178 40 157
（4）
（注）１．当期増加額及び減少額の主なものは、下記のとおりであります。
(1)建物 増加 店舗投資 5,383百万円
(2)工具、器具及び備品 増加 店舗投資 2,872百万円
(3)ソフトウエア 増加 基幹システム等 10,790百万円
２．「当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
710 -
貸倒引当金 125 6 829
22
役員賞与引当金 74 37 52 37
返品調整引当金 46 - 46 - -
-
ポイント引当金 67 230 66 231
15 -
役員退職慰労引当金 39 14 40
（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、貸倒懸念債権の回収によるものであります。
２．役員賞与引当金の「当期減少額（その他）」は、支給実績額との差額の戻入によるものであります。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ３月１日から２月末日まで
定時株主総会 ５月中
基準日 ２月末日
８月31日
剰余金の配当の基準日
２月末日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その
他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当社のホームページにて掲載しており、そのアドレスは以
公告掲載方法
下の通りです。
公告掲載URL https://ryohin-keikaku.jp/
株主に対する特典 ありません
(注)１ 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規
定により請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当て
を受ける権利以外の権利を有しておりません。
２ 2020年５月27日開催の第41期定時株主総会において、定款一部変更の件を決議し、次のとおりとなりました。
(1)事業年度 ９月１日から８月31日まで
(2)定時株主総会 11月中
(3)基準日 ８月31日
(4)剰余金の配当基準日 ２月末日（中間配当）、８月31日（期末配当）
なお、決算期変更の経過期間となる第42期は、2020年３月１日から2020年８月31日までの６ケ月となります。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第40期）（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日） 2019年５月23日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度（第40期）（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日） 2019年５月23日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第41期第１四半期）（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）2019年７月11日関東財務局長に提出
（第41期第２四半期）（自 2019年６月１日 至 2019年８月31日）2019年10月11日関東財務局長に提出
（第41期第３四半期）（自 2019年９月１日 至 2019年11月30日）2020年１月14日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（当社取締
役及び 執行役員に対して発行する有償新株予約権の募集事項）の規定に基づく臨時報告書 2019年４月24日関東
財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会
における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書 2019年５月24日 関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年５月28日
株式会社良品計画
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
川端 美穂 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
佐藤 洋介 印
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社良品計画の2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社良品計画及び連結子会社の2020年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社良品計画の2020年２
月29日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社良品計画が2020年２月29日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年５月28日
株式会社良品計画
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
川端 美穂 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
佐藤 洋介 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社良品計画の2019年３月１日から2020年２月29日までの第41期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
良品計画の2020年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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