株式会社アシックス 四半期報告書 第67期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
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株式会社アシックス(E02378)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月22日
【四半期会計期間】 第67期第１四半期（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 株式会社アシックス
【英訳名】 ASICS Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長ＣＯＯ 廣田 康人
【本店の所在の場所】 神戸市中央区港島中町７丁目１番１
【電話番号】 078(303)2213
【事務連絡者氏名】 執行役員経理財務統括部長 林 晃司
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区港島中町７丁目１番１
【電話番号】 078(303)2213
【事務連絡者氏名】 執行役員経理財務統括部長 林 晃司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第66期 第67期
回次 第１四半期 第１四半期 第66期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日 至 2019年12月31日
（百万円） 98,708 85,341 378,050
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 6,812 △ 3,145 10,101
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する （百万円） 4,365 △ 243 7,097
四半期純損失（△）
（百万円） 4,717 △ 3,884 3,654
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 168,851 145,166 152,323
純資産額
（百万円） 318,925 317,140 316,115
総資産額
１株当たり四半期純利益又は１
（円） 23.14 △ 1.33 37.91
株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） 22.22 － 37.47
期純利益
（％） 52.3 45.6 48.0
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記
載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第67期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間の主要な取り組み
今期は新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、マラソン大会の中止や規模の縮小、直営店の臨時的な閉
店、外出規制等による個人消費の冷え込み等により厳しいスタートとなりました。但し、このような状況に対応して、
当社は下記の取り組みを行いました。
◇ 中国では、１月中旬より新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受けましたが、デジタル販売の強化や、中
国企画開発商品の早期市場投入を加速させるべく秋冬に向けた中国国内での開発生産体制の強化に注力しまし
た。なお、直営店の約６割が臨時休業となっておりましたが、３月後半にはほぼ全ての直営店が再開するなど、回復
傾向にあります。
◇ デジタル分野では、各国で直営店の臨時休業が続いておりますが、自社 E コマースの売上高は昨年比約 60 ％の成
長で好調に推移しました。また、北米では、多くのマラソン大会が中止となりましたが、 ASICS Runkeeper を活用
したバーチャルレースを展開しました。このような取組みの結果、 ASICS Runkeeper の新規登録者数は昨年比で
約２倍以上増加しました。
※ ASICS Runkeeper はランニングやウォーキング、フィットネスなどさまざまなアクティビティの進捗状況が
確認できるアプリです。
※バーチャルレースは、 ASICS Runkeeper 上で行った、レースと同じ距離または同じコースを走り、通常のレー
スと同様にタイムを参加者間で競うことができる擬似レースです。
◇ マーケティングでは、広告宣伝費の投下を削減するなど、状況に応じて柔軟に対応しました。東京マラソンの規
模縮小に対し、これまで以上にデジタルマーケティングに注力するなどマーケティング手法についても従来の方
法から見直しを行いました。また、店舗での販売が難しい状況において、デジタルメディア投資を強化し、 E コマー
ス売上の拡大を図りました。
①売上高
新型コロナウイルス拡大の影響もあり、パフォーマンスランニング、オニツカタイガーなどが低調となったこと
により、売上高は 85,341百万円 と前年同期間比 13.5％の減収 （前年度の為替換算レートを適用した場合10.7％減）
となりました。
②売上総利益
上記減収の影響により、 40,213百万円 と前年同期間比 12.8％の減益 となりました。
③営業損失
上記減収の影響に加え、広告宣伝費などの増加もあり営業損失は 882百万円 でした。
④経常損失
上記に加え、ロシアルーブルやブラジルレアルなどの新興国通貨の下落の影響による為替差損の計上などによ
り、経常損失は 3,145百万円 となりました。
⑤親会社株主に帰属する四半期純損失
上記経常損失はありましたが、米国子会社において法人税等還付税額を計上したことなどにより、 親会社株主に
帰属する四半期純損失は243百万円 となりました。
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カテゴリー別の業績は、次のとおりであります。
なお、 一部カテゴリーについて算出方法を変更したことに伴い、前第１四半期連結累計期間の実績を組み替えて表
示しております 。
（単位：百万円）
売上高 営業利益
（カテゴリー）
増減額 増減額
前第１四半期 当第１四半期 前第１四半期 当第１四半期
（△は減） （△は減）
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
パフォーマンスランニング
43,257 38,271 △4,986 1,839 239 △1,600
コアパフォーマンススポーツ
12,615 11,439 △1,175 662 357 △305
スポーツスタイル
8,997 7,386 △1,611 437 △221 △659
アパレル・エクィップメント
10,715 8,273 △2,442 ―
赤字 赤字
オニツカタイガー
10,776 7,597 △3,179 2,057 228 △1,828
① パフォーマンスランニング
売上高は、 38,271百万円 と前年同期間比11.5％の減収（前年度の為替換算レートを適用した場合7.8％減）
となりました。営業利益につきましては、 239百万円 （前年同期間比87.0％の減益、前年度の為替換算レート
を適用した場合83.8％減）となりました。
② コアパフォーマンススポーツ
売上高は、 11,439百万円 と前年同期間比9.3％の減収（前年度の為替換算レートを適用した場合7.0％減）と
なりました。営業利益につきましては、 357百万円 （前年同期間比46.1％の減益、前年度の為替換算レートを
適用した場合45.2％減）となりました。
③ スポーツスタイル
売上高は、 7,386百万円 と前年同期間比17.9％の減収（前年度の為替換算レートを適用した場合13.9％減）
となりました。営業損失は 221百万円 となりました。
④ アパレル・エクィップメント
売上高は、 8,273百万円 と前年同期間比22.8％の減収（前年度の為替換算レートを適用した場合21.0％減）
となりました。営業損益につきましては、粗利益率の改善および販管費の減少により赤字幅が減少しました。
⑤ オニツカタイガー
売上高は、 7,597百万円 と前年同期間比29.5％の減収（前年度の為替換算レートを適用した場合27.3％減）
となりました。営業利益につきましては、 228百万円 （前年同期間比88.9％の減益、前年度の為替換算レート
を適用した場合88.3％減）となりました。
報告セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① 日本地域
売上高は、３月以降の新型コロナウイルス拡大の影響もあり、 30,325百万円 （前年同期間比8.3％減）とな
りました。
セグメント利益につきましては、上記減収の影響に加え直営店関連費用の増加などにより、 1,075百万円
（前年同期間比51.8％減）となりました。
② 北米地域
売上高は、３月以降の新型コロナウイルス拡大の影響もあり、 15,666百万円 （前年同期間比21.1％減、前年
度の為替換算レートを適用した場合20.0％減）となり、セグメント損失は 1,578百万円 でした。
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③ 欧州地域
売上高は、年初から堅調に推移していましたが、３月後半から新型コロナウイルス拡大の影響により急速に
鈍化し、 21,709百万円 （前年同期間比12.1％減、前年度の為替換算レートを適用した場合8.4％減）となりま
した。
セグメント利益につきましては、上記減収の影響などにより、 499百万円 （ 前年同期間比39.9％減、前年度
の為替換算レートを適用した場合37.4％減）となりました。
④ 中華圏地域
売上高は、新型コロナウイルス蔓延の影響もあり、 6,931百万円 （前年同期間比17.2％減、前年度の為替換
算レートを適用した場合14.1％減）となりました。
セグメント利益につきましては、上記減収の影響などにより、 426百万円 （前年同期間比65.0％減、前年度
の為替換算レートを適用した場合64.0％減）となりました。
⑤ オセアニア地域
売上高は、パフォーマンスランニングが好調であったことにより、 4,742百万円 （前年同期間比4.9％増、前
年度の為替換算レートを適用した場合14.5％増）となりました。
セグメント利益につきましては、仕入為替に係る原価率悪化の影響などにより、 542百万円 （前年同期間比
13.7％減、前年度の為替換算レートを適用した場合5.8％減）となりました。
⑥ 東南・南アジア地域
売上高は、新型コロナウィルス拡大の影響もあり、 2,749百万円 （前年同期間比8.4％減、前年度の為替換算
レートを適用した場合5.8％減）となりました。
セグメント利益につきましては、上記減収の影響などにより、 203百万円 （前年同期間比52.7％減、前年度
の為替換算レートを適用した場合50.6％減）となりました。
⑦ その他地域
売上高は、韓国および南米における新型コロナウイルス拡大の影響もあり、 7,324百万円 （前年同期間比
29.0％減、前年度の為替換算レートを適用した場合19.9％減）となり、セグメント損失は 92百万円 でした。
(2）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の財政状態といたしましては、総資産 317,140百万円 （前連結会計年度末比 0.3％
増 ）、負債の部合計 171,974百万円 （前連結会計年度末比 5.0％増 ）、純資産の部合計 145,166百万円 （前連結会計
年度末比 4.7％減 ）でした。
①流動資産
未収還付法人税の増加などにより、 216,618百万円 （前連結会計年度末比 1.0％増 ）となりました。
②固定資産
使用権資産、投資有価証券の減少などにより、 100,521百万円 （前連結会計年度末比 1.1％減 ）となりました。
③流動負債
短期借入金の増加などにより、 90,188百万円 （前連結会計年度末比 11.2％増 ）となりました。
④固定負債
リース債務の減少などにより、 81,786百万円 （前連結会計年度末比 1.1％減 ）となりました。
⑤株主資本
利益剰余金の減少などにより、 151,937百万円 （前連結会計年度末比 2.3％減 ）となりました。
⑥その他の包括利益
為替換算調整勘定の減少などにより、 △7,394 百万円となりました。
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(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等
（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
会社の支配に関する基本方針について
① 会社の支配に関する基本方針の内容
当社は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社の取締役会の賛同を得ずに行われる、い
わゆる「敵対的買収」であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否
定するものではありません。特定の者による当社株式の大規模な買付行為等に応じて当社株式の売却を行うか
否かは、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。
一方で、当社および当社グループは、株主の皆様をはじめ、お客様、取引先および従業員等のステークホル
ダーとの間に築かれた良好な関係を基本として、スポーツを核とした事業領域で当社が長年つちかってきた
「技術」、「製品」、「ブランド」に対する信頼こそが強みであり、これを維持し促進することが当社の企業
価値・株主共同の利益の確保・向上に資すると考えます。従って、当社の財務および事業の方針の決定を支配
する者としては、これらに関する十分な情報や理解がなくては、将来実現することのできる当社の企業価値・
株主共同の利益を毀損する可能性があり、不適切であると考えます。
② 当社の状況および企業価値向上に向けた取り組み
当社は、「健全な身体に健全な精神があれかし」を創業哲学とし、「スポーツを通して、すべてのお客様に
価値ある製品・サービスを提供する」ことを理念に、お客様の求めるものを徹底的に追求し、世界のスポーツ
をする選手、スポーツを愛するすべての人々や健康を願う方々の役に立つよう、技術とものづくりに対するこ
だわりを持ち続けてまいりました。
当社は、さらなる成長に向けた行動計画「アクションプラン」を策定しました。このアクションプランに基
づき、本社のカテゴリートップが企画・開発からマーケティング、販売までを統括するカテゴリー基軸の経営
管理体制のもと、重点施策を着実に実行しております。
また、2020年の先を見据え、アシックスのビジョンである「スポーツでつちかった知的技術により、質の高
いライフスタイルを創造する」を実現するために、「既存商品領域」に加え、「トレーニング・サービス領
域」、「健康領域」を新たなビジネス領域として設定し、中長期的な企業価値向上のため経営改革に取り組ん
でおります。
加えて、当社グループは、企業価値を継続的に高め、株主の皆様をはじめ、すべてのステークホルダーから
さらに信頼される会社となるために、スピードある透明性の高い経営を実現するためのコーポレートガバナン
スを目指し、その中で、経営管理体制の整備を行うとともに、企業経営に関する監督および監査機能・内部統
制の充実、コンプライアンスの徹底、経営活動の透明性の向上などに努め、株主の視点を経営に反映させるこ
とを心がけております。
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③ 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針が支配されること
を防止するための取り組み
当社は、2020年３月27日開催の定時株主総会において、当社株式の大規模な買付行為への対応方針の一部を
改定して３年間継続することを決定いたしました（以下、改定後の当社株式の大規模な買付行為への対応方針
を「本対応方針」といいます。）。
本対応方針の概要は次のとおりです。
当社取締役会は、大規模買付者による情報提供及び大規模買付行為に対する取締役会の意見の公表に関する
合理的なルールに従って大規模買付行為が行われることが、当社の企業価値・株主共同の利益に資すると考
え、事前の情報提供に関する一定のルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を設定いたしました。
大規模買付ルールの概要は次のとおりです。
（ⅰ）大規模買付者には、大規模買付行為の前に、当社取締役会に対して、当社株主の皆様の判断および当社
取締役会としての意見形成のために必要かつ十分な情報（以下「本必要情報」といいます。）を書面で提供し
ていただきます。当社取締役会は、取締役会による評価、検討、意見形成等のため必要かつ十分な本必要情報
が大規模買付者から提出されたと判断した場合には、直ちにその旨大規模買付者に通知するとともに、速やか
に当社株主の皆様に公表します。なお、大規模買付者からの情報提供の迅速化と当社取締役会が延々と情報提
供を求めて情報提供期間を引き延ばす等の恣意的な運用を避ける観点から、この情報提供期間は意向表明書の
受領から最長60日とし、延長は行いません。
（ⅱ）当社取締役会は、取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間（以下「取締
役会評価期間」といいます。）として、大規模買付者が当社取締役会に対し本必要情報の提供を完了したと公
表した日の翌日から、60日間（対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社全株式の買付けの場合）
または90日間（その他の大規模買付行為の場合）を設定します。取締役会評価期間の延長は行いません。
従って、大規模買付行為は、取締役会評価期間の経過後にのみ開始されるものとします。当社取締役会は、
取締役会評価期間中、独立委員会に諮問し、必要に応じて外部専門家等の助言および監査役の意見を参考に、
提供された本必要情報を十分に評価・検討し、独立委員会からの勧告を最大限尊重したうえで、対抗措置の発
動または不発動を含め、当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめて決議し公表します。
次に大規模買付行為がなされた場合の対応方針の概要は次のとおりです。
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守する場合、当社取締役会は、大規模買付行為に対する対抗措置の発
動要件を満たすときを除き、当社株主の皆様に対して、当該買付提案に対する諾否の判断に必要な判断材料を
提供させていただくにとどめ、原則として、当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。
当社取締役会は、大規模買付ルールを遵守しなかった場合のほか、大規模買付ルールが遵守された場合であ
っても、当該大規模買付行為が当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なう場合で、かつ、対抗措置を発
動することが相当であると判断したときに限り、株主総会において株主の皆様に承認を得たうえで、当社株主
の皆様の利益を守るために、当該大規模買付行為に対する対抗措置として、無償割当てによる新株予約権を発
行することができるものとします。なお、当社取締役会が当該判断を行う場合には、外部専門家等および当社
監査役の意見を参考に、提供された本必要情報を十分に評価・検討したうえ、独立委員会の勧告を最大限尊重
するものとします。また、当社取締役会は、対抗措置を発動するに際し、株主総会の開催が著しく困難な場合
を除き、株主総会を招集し、対抗措置に関する当社株主の皆様の意思を確認するものとします。かかる株主意
思確認のための株主総会において、出席株主の議決権の過半数の賛同が得られなければ、対抗措置の発動は行
いません。その場合、大規模買付者は、当社株主の皆様の意思を確認し、対抗措置の発動・不発動が決定され
るまで、大規模買付行為は開始できないものとします。
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④ 上記取り組みが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、
当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて
まず、本対応方針は、会社の支配に関する基本方針に沿って、当社株式に対する大規模買付行為がなされた
際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを当社株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を
提示するために必要な情報や時間を確保し、当社株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能
とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されるも
のです。
次に、本対応方針は、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合や、大規模買付ルールを遵守する
場合であっても、当該大規模買付行為が当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なう場合で、かつ、対抗
措置を発動することが相当であると判断したときに限り、株主総会において株主の皆様の承認を得たうえで、
対抗措置が発動されるように設定されており、当社取締役会による恣意的な対抗措置の発動を防止するための
仕組みが確保されています。
また、本対応方針における対抗措置の発動等に際しては、独立社外取締役によって組織された独立委員会に
諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされています。また、その判断の概要については当社株主の
皆様に情報開示をすることとされており、当社の企業価値・株主共同の利益に適うように本対応方針の公正・
透明な運用が行われる仕組みが確保されています。
最後に、本対応方針は、株主総会における当社株主の皆様の承認を条件に継続されるものであり、その継続
について当社株主の皆様の意向が反映されることとなっております。また、本対応方針は、株主総会において
本対応方針の変更又は廃止の決議がなされた場合には、当該決議に従い変更又は廃止されることになります。
従って、本対応方針の継続、廃止または変更の是非の判断には、当社株主の皆様のご意向が反映される仕組み
となっております。
さらに、当社取締役の任期は１年間となっており、毎年の取締役選任手続を通じて本対応方針の継続、廃止
または変更の是非の判断に当社株主の皆様の意向が反映されます。
これらの措置により、本対応方針は、会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共
同の利益に合致し、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1,261百万円（前年同期間比29.3％
増）であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）従業員の状況
① 連結会社の状況
従業員数に著しい変動はありません。
② 提出会社の状況
提出会社につきましては、国内子会社からの移管があったことなどにより前事業年度末に比べ増加いたしま
した。
(6）生産、受注及び販売の状況
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい増減はありません。
(7）設備の状況
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
の著しい変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
790,000,000
普通株式
790,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年３月31日） （2020年５月22日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
189,870,559 189,870,559
普通株式
（市場第一部）
100株
189,870,559 189,870,559 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項がないため記載しておりません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項がないため記載しておりません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項がないため記載しておりません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年１月１日～
－ 189,870,559 － 23,972 － 6,000
2020年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2019年12月31日）に基づく株主名簿により記載してお
ります。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
7,179,300
普通株式
完全議決権株式（その他） 182,507,100 1,825,071 －
普通株式
184,159 － －
単元未満株式 普通株式
189,870,559 － －
発行済株式総数
－ 1,825,071 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
神戸市中央区港島中町
7,179,300 － 7,179,300 3.78
株式会社アシックス
７丁目１番１
－ 7,179,300 － 7,179,300 3.78
計
（注） 当第１四半期会計期間末日現在の保有自己株式数は、7,237,952株であります。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自 2020年１月１日
至 2020年３月31日）及び第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）に係る四半期連結
財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
39,199 31,946
現金及び預金
65,191 66,247
受取手形及び売掛金
91,621 92,354
商品及び製品
388 330
仕掛品
1,149 1,063
原材料及び貯蔵品
18,464 26,593
その他
△ 1,497 △ 1,916
貸倒引当金
214,517 216,618
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
37,950 37,680
建物及び構築物
△ 22,723 △ 22,783
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 15,227 14,896
機械装置及び運搬具 3,716 3,645
△ 2,846 △ 2,888
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 870 756
工具、器具及び備品 28,931 28,357
△ 21,880 △ 21,735
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 7,051 6,622
土地 5,797 5,793
8,319 8,208
リース資産
△ 3,816 △ 3,861
減価償却累計額
リース資産（純額） 4,502 4,346
847 1,143
建設仮勘定
34,296 33,559
有形固定資産合計
無形固定資産
2,830 2,530
のれん
6,317 6,469
ソフトウエア
24,479 23,256
使用権資産
6,734 7,017
その他
40,362 39,273
無形固定資産合計
投資その他の資産
9,814 8,496
投資有価証券
59 58
長期貸付金
7,844 7,593
繰延税金資産
9,919 12,225
その他
△ 698 △ 686
貸倒引当金
26,938 27,688
投資その他の資産合計
101,597 100,521
固定資産合計
316,115 317,140
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
33,578 28,076
支払手形及び買掛金
6,391 25,278
短期借入金
7,237 6,924
リース債務
18,051 15,446
未払費用
2,282 1,028
未払法人税等
2,125 1,776
未払消費税等
140 312
返品調整引当金
549 894
賞与引当金
116 107
資産除去債務
10,640 10,341
その他
81,113 90,188
流動負債合計
固定負債
40,000 40,000
社債
15 －
長期借入金
26,955 25,372
リース債務
1,508 2,080
繰延税金負債
6,615 6,559
退職給付に係る負債
1,228 1,202
資産除去債務
6,356 6,569
その他
82,678 81,786
固定負債合計
163,791 171,974
負債合計
純資産の部
株主資本
23,972 23,972
資本金
15,481 15,483
資本剰余金
126,967 123,436
利益剰余金
△ 10,959 △ 10,955
自己株式
155,461 151,937
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,054 670
その他有価証券評価差額金
3,438 6,389
繰延ヘッジ損益
△ 8,941 △ 14,173
為替換算調整勘定
△ 306 △ 281
退職給付に係る調整累計額
△ 3,754 △ 7,394
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 475 484
141 140
非支配株主持分
152,323 145,166
純資産合計
316,115 317,140
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
98,708 85,341
売上高
52,408 44,940
売上原価
217 247
返品調整引当金戻入額
386 434
返品調整引当金繰入額
46,130 40,213
売上総利益
※１ 39,943 ※１ 41,095
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 6,187 △ 882
営業外収益
216 170
受取利息
5 ▶
受取配当金
648 －
為替差益
補助金収入 － 286
340 103
その他
1,210 564
営業外収益合計
営業外費用
435 369
支払利息
－ 2,250
為替差損
150 207
その他
585 2,827
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 6,812 △ 3,145
特別利益
1 9
固定資産売却益
2 －
投資有価証券売却益
3 9
特別利益合計
特別損失
1 5
固定資産売却損
38 ▶
固定資産除却損
0 1
投資有価証券売却損
8 93
投資有価証券評価損
※２ 572
－
割増退職金
※３ 332
－
店舗休止等損失
49 1,010
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
6,766 △ 4,146
純損失（△）
法人税等 2,331 △ 70
※４ △ 3,835
－
法人税等還付税額
法人税等合計 2,331 △ 3,905
四半期純利益又は四半期純損失（△） 4,435 △ 240
69 3
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
4,365 △ 243
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 4,435 △ 240
その他の包括利益
72 △ 1,383
その他有価証券評価差額金
794 2,950
繰延ヘッジ損益
△ 608 △ 5,235
為替換算調整勘定
24 24
退職給付に係る調整額
282 △ 3,643
その他の包括利益合計
4,717 △ 3,884
四半期包括利益
（内訳）
4,621 △ 3,883
親会社株主に係る四半期包括利益
96 △ 0
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用につきましては、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（連結納税制度の適用）
当社及び国内連結子会社は当第１四半期連結会計期間から連結納税制度を適用しております。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目
については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対
応報告第39号 令和２年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につ
いて、改正前の税法の規定に基づいております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基
づく当第１四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年12月31日 ） （2020年３月31日）
当座貸越極度額 188,500百万円 189,500百万円
借入実行残高 4,400百万円 24,000百万円
差引額 184,100百万円 165,500百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
広告宣伝費 7,059 百万円 8,023 百万円
支払手数料 4,893 百万円 4,828 百万円
貸倒引当金繰入額 120 百万円 653 百万円
従業員賃金給料 10,169 百万円 9,780 百万円
賞与引当金繰入額 566 百万円 688 百万円
退職給付費用 255 百万円 267 百万円
賃借料 3,106 百万円 3,177 百万円
減価償却費 3,205 百万円 3,079 百万円
※2 割増退職金
欧州子会社の経営合理化に伴う特別退職金です。
※3 店舗休止等 損失
新型コロナウイルスの感染症に対する政府・自治体からの要請等もあり、感染拡大の配慮から、日本・北米・
欧州などにおいて、一部直営店を臨時休業致しております。休業期間中に発生した直営店の固定費（人件費・減
価償却費など）を、店舗休止等損失として特別損失に計上しております。
※4 法人税等 還付税額
米国で成立したCARES Actに基づき、米国子会社にて計上した還付税額です。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費および長期前払費用に係る償却費を含
む。）およびのれんの償却額は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
減価償却費 3,266百万円 3,166百万円
のれんの償却額 5百万円 68百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年３月28日
2,264 12.0
普通株式 2018年12月31日 2019年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年３月27日
3,288 18.0
普通株式 2019年12月31日 2020年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）1株当たり配当額には記念配当（当社創立70周年記念配当）6円が含まれております。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、経営会議が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社は、世界本社として主に経営管理および商品開発を行っております。
当社グループは、主にスポーツ用品等を製造販売しており、国内においてはアシックスジャパン株式会社
およびその他の国内法人が、海外においては北米、欧州・中近東・アフリカ、中華圏、オセアニア、東南・
南アジアの各地域を、アシックスアメリカコーポレーション、アシックスヨーロッパB.V.、亞瑟士（中国）
商貿有限公司、アシックスオセアニアPTY.LTD.およびアシックスアジアPTE.LTD.などがそれぞれ担当してお
ります。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
四半期連結
東南・
オセアニア 調整額 損益計算書
日本地域 北米地域 欧州地域 中華圏地域 南アジア その他地域 合計
地域 計上額
（注）１
地域
（注）２
売上高
(1）外部顧客への
28,548 19,147 24,689 8,371 4,521 3,002 10,136 98,417 290 98,708
売上高
(2）セグメント間
の内部売上高 4,524 699 16 － － － 173 5,414 △ 5,414 －
又は振替高
計 33,073 19,847 24,705 8,371 4,521 3,002 10,310 103,832 △ 5,123 98,708
セグメント利益又
2,229 △ 1,484 832 1,216 628 430 924 4,778 1,408 6,187
は損失
（注）１．(1）セグメント売上高の調整額は、報告セグメントに含まれない会社の売上高を含んでおりますが、主にセ
グメント間調整によるものであります。
(2）セグメント利益又は損失の調整額は、報告セグメントに含まれない会社の利益又は損失を含んでおりま
すが、主にセグメント間調整によるものであります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
四半期連結
東南・
調整額 損益計算書
オセアニア
日本地域 北米地域 欧州地域 中華圏地域 南アジア その他地域 合計
計上額
地域 （注）１
地域
（注）２
売上高
(1）外部顧客への
25,757 15,658 21,698 6,931 4,742 2,749 7,223 84,760 581 85,341
売上高
(2）セグメント間
の内部売上高
4,568 8 10 － － － 101 4,689 △ 4,689 －
又は振替高
計 30,325 15,666 21,709 6,931 4,742 2,749 7,324 89,449 △ 4,107 85,341
セグメント利益又
1,075 △ 1,578 499 426 542 203 △ 92 1,077 △ 1,959 △ 882
は損失
（注）１．(1）セグメント売上高の調整額は、報告セグメントに含まれない会社の売上高を含んでおりますが、主にセ
グメント間調整によるものであります。
(2）セグメント利益又は損失の調整額は、報告セグメントに含まれない会社の利益又は損失を含んでおりま
すが、主にセグメント間調整によるものであります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（金融商品関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２に基づき、注記を省略しております。
（有価証券関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２に基づき、注記を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２に基づき、注記を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
(1） １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
23.14円 △1.33 円
純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
4,365 △243
株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
4,365 △243
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失
（△）（百万円
普通株式の期中平均株式数（千株） 188,704 182,676
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 22.22円 －円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
△3 －
（百万円）
（うちその他営業外収益（税額相当分控除後
(△3) ( －)
（百万円））
普通株式増加数（千株） 7,609 223
（うち新株予約権付社債（千株）） (7,400) ( －)
（うち新株予約権（千株）） (209) ( 223 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２０年５月２１日
株式会社アシックス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
小市 裕之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
美和 一馬 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ア
シックスの２０２０年１月１日から２０２０年１２月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(２０２０年
１月１日から２０２０年３月３１日まで)及び第１四半期連結累計期間(２０２０年１月１日から２０２０年３月３１日ま
で)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アシックス及び連結子会社の２０２０年３月３１日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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