株式会社ツバキ・ナカシマ 四半期報告書 第15期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第15期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ツバキ・ナカシマ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ツバキ・ナカシマ(E31954)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年5月15日
【四半期会計期間】 第15期第1四半期(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 株式会社ツバキ・ナカシマ
【英訳名】 TSUBAKI NAKASHIMA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役兼代表執行役社長CEO 廣田 浩治
【本店の所在の場所】 奈良県葛城市尺土19番地
【電話番号】 0745-48-2891
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役副社長CFO 小原 シェキール
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区本町四丁目2番12号
【電話番号】 06-6224-0193
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役副社長CFO 小原 シェキール
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第1四半期 第1四半期 第14期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年 1月 1日 自 2020年 1月 1日 自 2019年 1月 1日
会計期間
至 2019年 3月31日 至 2020年 3月31日 至 2019年12月31日
売上収益 (百万円) 18,183 14,226 64,563
営業利益 (百万円) 2,393 991 8,186
税引前四半期(当期)利益 (百万円) 2,224 935 7,214
親会社の所有者に帰属する四半期(当
(百万円) 1,645 691 4,891
期)利益
四半期(当期)包括利益 (百万円) 1,665 △ 1,122 3,519
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 45,168 43,073 45,846
資産合計 (百万円) 141,754 130,636 135,156
基本的１株当たり四半期(当期)利益 (円) 41.19 17.14 121.74
希薄化後１株当たり四半期(当期)利益 (円) 40.59 17.10 119.79
親会社所有者帰属持分比率 (％) 31.9 33.0 33.9
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 981 △ 296 6,040
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 463 △ 228 4,025
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 326 △ 1,776 △ 6,210
現金及び現金同等物の四半期末(期末)
(百万円) 14,134 14,474 16,946
残高
(注)１ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ 百万円未満を四捨五入して表示しております。
３ 売上収益には、消費税等は含まれておりません。
４ 上記指標は、国際会計基準より作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
２ 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、 新型コロナウィルスの感染が世界的に拡大している影響によ
り、グローバルでの自動車生産台数や工作機械受注が大きく減少したことから総じて厳しい状況となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上収益は前年同四半期比 21.8％減 の 14,226百万円 となりました。
利益面につきましては、営業利益は、前年同四半期比58.6％減の 991百万円 となりました。
親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同四半期比58.0％減の 691百万円 となりました。
厳しい事業環境が継続しておりますが、企業体質強化の機会と積極的に捉え、当社グループは「さらなる利益
ある成長を実現し、企業価値を継続的に創造し続ける輝く企業を目指す」という経営理念のもと、ワンチームと
して成長することにより、お客様によりよい価値を提供し、利益及び企業価値の回復に努めてまいります。
セグメント業績を示すと、次のとおりであります。
プレシジョン・コンポーネントビジネス
プレシジョン・コンポーネントビジネスの売上収益は、前年同四半期比 20.2％減 の 13,192百万円 となりまし
た。セグメント利益（営業利益）につきましては、前年同四半期比51.4％減の 984百万円 となりました。
リニアビジネス
リニアビジネスの売上収益は、前年同四半期比 33.7％減 の 1,034百万円 となりました。セグメント利益（営業利
益）につきましては、前年同四半期比99.5％減の1百万円となりました。
その他
その他では、主に不動産の賃貸等を行っておりますが、前期において主要な賃貸不動産を当社グループ外に売
却しております。その結果、売上収益は、前年同四半期比 99.6％減 の 0百万円 となりました。セグメント利益（営
業利益）につきましては、前年同四半期比95.5％減の 6百万円 となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の流動資産は前期末に比べ 2,987百万円減少 し 52,550百万円 となりました。これは
現金及び現金同等物が2,472百万円、たな卸資産が378百万円、営業債権及びその他の債権が225百万円減少したこ
とによります。
非流動資産は前期末に比べ 1,534百万円減少 し 78,086百万円 となりました。これは主に有形固定資産が1,099百
万円減少したことによります。
流動負債は前期末に比べ 7,040百万円増加 し 23,635百万円 となりました。これは借入金が8,568百万円増加し、
未払法人所得税等が1,960百万円減少したことによります。
非流動負債は前期末に比べ 8,787百万円減少 し 63,896百万円 となりました。これは主に借入金が8,752百万円減
少したことによります。
資本は前期末に比べ 2,774百万円減少 し 43,105百万円 となりました。これは主にその他の資本の構成要素が
1,812百万円、利益剰余金が961百万円減少したことによります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、 14,474百万円 と前連結会計年度末と比べ 2,472百
万円の減少 となりました。当第1四半期連結会計期間の各活動におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因
は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
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営業活動によるキャッシュ・フローは、 296百万円の支出 となりました。主な要因は、税引前四半期利益が935
百万円となり、減価償却費及び償却費865百万円、営業債務及びその他の債務の増加711百万円などのキャッシュ
の 増加要因があった一方で、営業債権及びその他の債権の増加121百万円、たな卸資産の増加45百万円、法人所得
税等の支払額2,407百万円などのキャッシュの減少要因がありました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、 228百万円の支出 となりました。主な要因は、有形固定資産の取得によ
る支出220百万円と無形固定資産の取得による支出10百万円によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、 1,776百万円の支出 となりました。主な要因は、短期借入れによる収入
2,974百万円、短期借入金の返済による支出2,967百万円、配当金の支払額による支出1,654百万円、リース負債の
返済による支出71百万円、長期借入金の返済による支出58百万円によります。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、 79百万円 であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年3月31日 ) (2020年5月15日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
い当社における標準とな
普通株式 41,063,000 41,063,000
る株式であり、単元株式
（市場第一部）
数は100株であります。
計 41,063,000 41,063,000 ― ―
（注）提出日現在の発行数には、2020年5月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年1月1日
― 41,063,000 ― 16,830 ― 10,102
～2020年3月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 571,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 404,833 ―
40,483,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
8,600
発行済株式総数 41,063,000 ― ―
総株主の議決権 ― 404,833 ―
（注）1 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式149,200株（議決権
の数1,492個）が含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式68株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
奈良県葛城市尺土19番地 571,100 ― 571,100 1.39
株式会社ツバキ・ナカシマ
計 ― 571,100 ― 571,100 1.39
(注）役員報酬BIP信託が所有する当社株式149,200株は、上記自己株式には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」）に準拠して作成して
おります。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年1月1日から2020年3月31
日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年3月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
当第1四半期連結会計期間
注記 前連結会計年度
(2020年 3月31日)
番号 (2019年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 9 16,946 14,474
営業債権及びその他の債権 9 12,972 12,747
たな卸資産 24,576 24,198
1,042 1,131
その他の流動資産
流動資産合計 55,536 52,550
非流動資産
有形固定資産 5 32,896 31,797
無形資産及びのれん 45,944 45,514
その他の投資 9 292 226
繰延税金資産 377 441
111 108
その他の非流動資産
非流動資産合計 79,620 78,086
資産合計 135,156 130,636
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 9 4,544 5,092
借入金 9 5,715 14,283
未払法人所得税等 2,483 523
3,853 3,737
その他の流動負債
流動負債合計 16,595 23,635
非流動負債
借入金 9 62,995 54,243
退職給付に係る負債 2,855 2,816
繰延税金負債 2,674 2,456
4,159 4,381
その他の非流動負債 9
非流動負債合計 72,683 63,896
負債合計 89,278 87,531
資本
資本金 16,831 16,831
資本剰余金 11,100 11,062
自己株式 △ 1,439 △ 1,400
その他の資本の構成要素 △ 6,665 △ 8,477
26,019 25,058
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分
45,846 43,074
32 31
非支配持分
資本合計 45,878 43,105
負債及び資本合計 135,156 130,636
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(2) 【要約四半期連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間
当第1四半期連結累計期間
注記
(自 2020年 1月 1日
(自 2019年 1月 1日
番号
至 2020年 3月31日)
至 2019年 3月31日)
売上収益 6 18,183 14,226
14,006 11,652
売上原価
売上総利益 4,177 2,574
販売費及び一般管理費 1,850 1,599
その他の収益 77 22
11 6
その他の費用
営業利益 2,393 991
金融収益
48 155
217 211
金融費用
税引前四半期利益 2,224 935
法人所得税費用 578 244
四半期利益 1,646 691
四半期利益の帰属
親会社の所有者 1,645 691
1 △ 0
非支配持分
四半期利益 1,646 691
その他の包括利益
純損益に振り替えられない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
9 △ 46
測定する金融資産
純損益に振り替えられない項目の合計 9 △ 46
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の為替換算差額 △ 30 △ 1,650
キャッシュ・フロー・ヘッジ △ 39 △ 7
79 △ 110
ヘッジコスト
純損益に振り替えられる可能性のある項
10 △ 1,767
目の合計
税引後その他の包括利益 19 △ 1,813
四半期包括利益 1,665 △ 1,122
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 1,665 △ 1,121
非支配持分 0 △ 1
四半期包括利益 1,665 △ 1,122
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円) 7 41.19 17.14
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 7 40.59 17.10
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
その他の包括利
番号
キャッシュ・
在外営業活動
資本金 資本剰余金 自己株式
益を通じて公正
新株予約権 体の為替換算 フロー・
価値で測定する
差額
ヘッジ
金融資産
2019年1月1日 残高 16,621 10,823 △ 1,439 0 85 △ 4,414 △ 1,259
四半期利益
－ － － － － － －
－ － － － 9 △ 29 △ 39
その他の包括利益
四半期包括利益 － － － － 9 △ 29 △ 39
株式の発行
11 11 － △ 0 － － －
剰余金の配当 8 － － － － － － －
自己株式の取得 － － △ 0 － － － －
自己株式の処分 － － － － － － －
－ 25 － 0 － － －
株式報酬取引
所有者との取引額等合計 11 36 △ 0 △ 0 － － －
2019年3月31日 残高 16,632 10,859 △ 1,439 0 94 △ 4,443 △ 1,298
親会社の所有者に帰属する持分
注記
その他の資本の構成要素
非支配持分 資本合計
番号
利益剰余金 合計
ヘッジコスト 合計
2019年1月1日 残高 174 △ 5,414 24,462 45,053 27 45,080
四半期利益
－ － 1,645 1,645 1 1,646
79 20 － 20 △ 1 19
その他の包括利益
四半期包括利益 79 20 1,645 1,665 0 1,665
株式の発行
－ △ 0 － 22 － 22
剰余金の配当 8 － － △ 1,597 △ 1,597 － △ 1,597
自己株式の取得 － － － △ 0 － △ 0
自己株式の処分 － － － － － －
－ 0 － 25 － 25
株式報酬取引
所有者との取引額等合計 － △ 0 △ 1,597 △ 1,550 － △ 1,550
2019年3月31日 残高 253 △ 5,394 24,510 45,168 27 45,195
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（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
その他の包括利
番号
キャッシュ・
在外営業活動
資本金 資本剰余金 自己株式
益を通じて公正
新株予約権 体の為替換算 フロー・
価値で測定する
差額
ヘッジ
金融資産
2020年1月1日 残高 16,831 11,100 △ 1,439 0 69 △ 5,906 △ 1,079
四半期利益
－ － － － － － －
－ － － － △ 46 △ 1,649 △ 7
その他の包括利益
四半期包括利益 － － － － △ 46 △ 1,649 △ 7
株式の発行
－ △ 0 － － － － －
剰余金の配当 8 － － － － － － －
自己株式の取得 － － － － － － －
自己株式の処分 － － 39 － － － －
－ △ 38 － － － － －
株式報酬取引
所有者との取引額等合計 － △ 38 39 － － － －
2020年3月31日 残高 16,831 11,062 △ 1,400 0 23 △ 7,555 △ 1,086
親会社の所有者に帰属する持分
注記
その他の資本の構成要素
非支配持分 資本合計
番号
利益剰余金 合計
ヘッジコスト 合計
2020年1月1日 残高 251 △ 6,665 26,019 45,846 32 45,878
四半期利益
－ － 691 691 △ 0 691
△ 110 △ 1,812 － △ 1,812 △ 1 △ 1,813
その他の包括利益
四半期包括利益 △ 110 △ 1,812 691 △ 1,121 △ 1 △ 1,122
株式の発行
－ － － △ 0 － △ 0
剰余金の配当 8 － － △ 1,652 △ 1,652 － △ 1,652
自己株式の取得 － － － － － －
自己株式の処分 － － － 39 － 39
－ － － △ 38 － △ 38
株式報酬取引
所有者との取引額等合計 － － △ 1,652 △ 1,651 － △ 1,651
2020年3月31日 残高 141 △ 8,477 25,058 43,074 31 43,105
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年 1月 1日 (自 2020年 1月 1日
至 2019年 3月31日) 至 2020年 3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 2,224 935
減価償却費及び償却費 840 865
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 16 △ 19
受取利息及び受取配当金 △ 3 △ 6
支払利息 201 199
為替差損益(△は益) 151 26
固定資産売却損益（△は益） △ 0 △ 0
営業債権及びその他の債権の増減額（△は
△ 1,579 △ 121
増加）
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 360 △ 45
営業債務及びその他の債務の増減額（△は
115 711
減少）
267 △ 308
その他
小計 1,872 2,237
利息の受取額
3 5
配当金の受取額 － 0
利息の支払額 △ 128 △ 131
△ 766 △ 2,407
法人所得税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 981 △ 296
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 338 △ 220
有形固定資産の売却による収入 0 1
無形資産の取得による支出 △ 124 △ 10
△ 1 1
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 463 △ 228
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 2,019 2,974
短期借入金の返済による支出 － △ 2,967
長期借入金の返済による支出 △ 58 △ 58
リース負債の返済による支出 △ 61 △ 71
新株予約権の行使による収入 23 －
△ 1,597 △ 1,654
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 326 △ 1,776
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 14 △ 172
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 830 △ 2,472
現金及び現金同等物の期首残高 13,304 16,946
現金及び現金同等物の四半期末残高 14,134 14,474
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(5) 【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
㈱ツバキ・ナカシマ（「当社」）は日本国に所在する企業であります。当社の登録事業所の住所は奈良県葛城市
尺土19番地であります。当社の要約四半期連結財務諸表は2020年3月31日を期末日とし、当社及び子会社（当社及び
子会社を合わせて「当社グループ」とし、またそれぞれを「グループ企業」とします）により構成されます。当社
グループは、主な事業として、精密ボール、ローラー、リテーナー及びシートメタル部品（プレシジョン・コン
ポーネントビジネス）、ボールねじ及び送風機（リニアビジネス）の製造販売を行っております。
２．作成の基礎
(1) 準拠している旨の記載
当社は「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に
掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、当社の要約四半期連結
財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しております。従って、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含
まれていないため、前連結会計年度の当社の連結財務諸表とあわせて利用されるべきものであります。
要約四半期連結財務諸表は、2020年5月14日において最高経営責任者である取締役兼代表執行役社長CEO廣田浩
治及び最高財務責任者である取締役兼執行役副社長CFO小原シェキールによって公表の承認がなされております。
(2) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定される資産・負債を除き、取得原価を基礎として作成しておりま
す。
(3) 機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である円で表示しております。円で表示しているすべての財務情報
は、百万円未満を四捨五入して表示しております。
(4) 見積り及び判断の利用
この要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の
金額に影響を及ぼす判断、見積り、仮定を行うことが義務付けられております。実際の実績は、これらの見積り
とは異なる場合があります。
当社グループの会計方針の適用及び見積りの不確実性の主な原因について経営陣が行った重要な判断は、前連
結会計年度の連結財務諸表について行ったものと同じであります。
(5) 公正価値の測定
当社グループの会計方針及び開示規定の多くを遵守するためには、金融資産・負債及び非金融資産・負債の両
方について公正価値を算定することが必要であります。
当社グループは、資産又は負債の公正価値を測定する際に、入手可能な限り市場の観察可能なデータを用いて
おります。公正価値は、用いられる評価技法へのインプットに基づいて、以下の3つのレベルに区分されておりま
す。
• レベル1：同一の資産又は負債に関する活発な市場における相場価格（無調整）
" レベル2：レベル1に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接的（すなわち、
価格で）又は間接的に（すなわち、価格を用いて）観察可能なもの
" レベル3：観察可能な市場データに基づかない資産又は負債に関するインプット（観察可能でないインプッ
ト）
資産又は負債の公正価値の測定に用いられるインプットが、公正価値ヒエラルキーの異なるレベ
ルに区分される可能性がある場合、その公正価値測定にとって重要なインプットのうち最も低い
レベルのインプットと同一の公正価値ヒエラルキーのレベルにその公正価値測定全体を区分して
おります。
当社グループは公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替えを、その振替えが発生した報告期間の末日に認識し
ております。
公正価値を測定する際の仮定に関する詳細な情報は、注記９．「金融商品」に含まれております。
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３．重要な会計方針
当社の要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適
用した会計方針と同一であります。
なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積実効税率を基に算定しております。
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４．事業セグメント
(1) セグメント区分の基礎
当社グループは事業を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「プレシジョン・コン
ポーネントビジネス」、「リニアビジネス」及び「その他」の3つを報告セグメントとしております。
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最
高経営責任者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
「プレシジョン・コンポーネントビジネス」は、精密ボール、ローラー、リテーナー及びシートメタル部品の
製造販売を行っております。「リニアビジネス」は、ボールねじ及び送風機を製造販売しております。「その
他」は、不動産の賃貸等を行っております。
セグメント情報は要約四半期連結財務諸表と同一の会計方針に基づき作成しております。各セグメントの営業
利益は税引前四半期利益に金融収益及び金融費用を加減しており、要約四半期連結包括利益計算書における営業
利益と同一の方法で測定されています。
セグメント間の取引の価格は、独立第三者間取引における価格で決定されております。
(2) 報告セグメントに関する情報
前第1四半期連結累計期間（自 2019年1月1日 至 2019年3月31日 ）
（単位：百万円）
プレシジョン・
リニア
要約四半期
コンポーネント その他 合計 調整額
連結財務諸表
ビジネス
ビジネス
売上収益
外部収益 16,530 1,559 94 18,183 － 18,183
セグメント間収益 2 － 8 10 △ 10 －
連結収益合計 16,532 1,559 102 18,193 △ 10 18,183
セグメント利益 2,027 242 124 2,393 0 2,393
金融収益 48
金融費用 △ 217
税引前四半期利益 2,224
(注) セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去等が含まれております。
当第1四半期連結累計期間（自 2020年1月1日 至 2020年3月31日 ）
（単位：百万円）
プレシジョン・
リニア
要約四半期
コンポーネント その他 合計 調整額
連結財務諸表
ビジネス
ビジネス
売上収益
外部収益 13,192 1,034 0 14,226 － 14,226
セグメント間収益 0 － 8 8 △ 8 －
連結収益合計 13,192 1,034 8 14,234 △ 8 14,226
セグメント利益 984 1 6 991 0 991
金融収益 155
金融費用 △ 211
税引前四半期利益 935
(注) セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去等が含まれております。
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５．有形固定資産
前第1四半期連結累計期間（自 2019年1月1日 至 2019年3月31日 ）
有形固定資産の取得及び除売却の金額はそれぞれ 227百万円 、 9百万円 であります。
決算日以降の有形固定資産の取得に係るコミットメントは、307百万円であります。
当第1四半期連結累計期間（自 2020年1月1日 至 2020年3月31日 ）
有形固定資産の取得及び除売却の金額はそれぞれ 251百万円 、 25百万円 であります。
決算日以降の有形固定資産の取得に係るコミットメントは、129百万円であります。
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６．売上収益
当社グループは、プレシジョン・コンポーネントビジネス、リニアビジネス、その他ビジネスの3つを基本とし
て構成しており、当社の最高経営責任者が経営資源の配分及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対
象としていることから、これらの3事業で計上する収益を売上収益として表示しております。なお、地域別の収益
は販売元の所在地に基づき分解しております。これらの分解した収益とセグメント売上収益との関係は、以下の
通りであります。
前第1四半期連結累計期間（自 2019年1月1日 至 2019年3月31日 ）
（単位：百万円）
プレシジョン・
コンポーネント リニアビジネス その他 合計
ビジネス
売上収益
日本 3,037 1,366 102 4,505
北米 3,813 － － 3,813
欧州 6,575 － － 6,575
アジア 3,107 193 － 3,300
合計 16,532 1,559 102 18,193
セグメント間収益の消去 △2 － △8 △10
連結収益合計 16,530 1,559 94 18,183
顧客との契約から認識した収益 16,530 1,559 － 18,089
その他の源泉から認識した収益 － － 94 94
（注）1. 売上収益は外部顧客に対して販売している当社または連結子会社の所在地を基礎とした国別に分類して
おります。
2. その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース収入等が含まれております。
当第1四半期連結累計期間（自 2020年1月1日 至 2020年3月31日 ）
（単位：百万円）
プレシジョン・
コンポーネント リニアビジネス その他 合計
ビジネス
売上収益
日本 2,510 915 8 3,433
北米 3,235 － － 3,235
欧州 5,029 － － 5,029
アジア 2,418 119 － 2,537
合計 13,192 1,034 8 14,234
セグメント間収益の消去 △0 － △8 △8
連結収益合計 13,192 1,034 0 14,226
顧客との契約から認識した収益 13,192 1,034 0 14,226
その他の源泉から認識した収益 － － － －
（注）1. 売上収益は外部顧客に対して販売している当社または連結子会社の所在地を基礎とした国別に分類して
おります。
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(1) プレシジョン・コンポーネントビジネス
プレシジョン・コンポーネントビジネスは、精密ボール、精密ローラー、リテーナー及びシートメタル部品等
の製造販売を行っております。顧客の厳しい要求に合った様々な材質及びサイズの幅広い高品質製品を製造販売
しております。このような販売については、原則として、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を
顧客の指定した場所へ配送し引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大
なリスク及び経済価値が移転するため、その時点で収益を認識しております。プレシジョン・コンポーネントビ
ジネスにおける製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しており、一部の仕入代行取引な
ど、会計上は代理人としての性質が強いと考えられる取引については、関連する原価と相殺の上、収益を純額で
測定しております。
(2) リニアビジネス
リニアビジネスは、主に工作機械等の稼働部分の精度を左右する部品として、精密な回転技術を応用したボー
ルねじ（直動軸受案内）、ボールウエイ（LMガイド）等の部品及び中・大型送風機を製造販売しております。こ
のような販売については、原則として、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客の指定した場
所へ配送し引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済
価値が移転するため、その時点で収益を認識しております。リニアビジネスにおける製品の販売による収益は、
顧客との契約に係る取引価格で測定しております。
(3) その他
その他は、不動産の賃貸等を行っております。不動産の賃貸においては、賃貸期間にわたり、賃貸料を定額法
で収益を認識しております。
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７．1株当たり利益
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年 1月 1日 (自 2020年 1月 1日
至 2019年 3月31日) 至 2020年 3月31日)
親会社の普通株主に帰属する四半期利益 1,645百万円 691百万円
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いられた
－百万円 －百万円
四半期利益調整額
希薄化後四半期利益 1,645百万円 691百万円
発行済普通株式の加重平均株式数 39,931,088株 40,332,913株
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いられた
普通株式増加数
ストック・オプションによる増加 592,799株 87,758株
役員報酬BIP信託による増加 －株 －株
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いられた
40,523,887株 40,420,671株
普通株式の加重平均株式数
基本的1株当たり四半期利益 41.19円 17.14円
希薄化後1株当たり四半期利益 40.59円 17.10円
(注)1 基本的1株当たり四半期利益は、親会社の普通株主に帰属する四半期利益を、四半期連結累計期間中の発
行済普通株式の期中平均株式数により除して算出しております。
2 希薄化後1株当たり四半期利益は、全ての希薄化性潜在的普通株式の転換を仮定して、普通株式の加重平
均株式数を調整することにより算定しております。なお、前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連
結累計期間において、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式がありますが、前第1四半期連結
累計期間および当第1四半期連結累計期間では希薄化効果を有しておりません。
3 基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定において、役員報酬BIP信託に係る
信託口が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均普通株式数から当該株式数
を控除しております。
８．配当
配当金支払額
前第1四半期連結累計期間（自 2019年1月1日 至 2019年3月31日 ）
配当の総額 1株当たり配当額
決議日 基準日 効力発生日
（単位：百万円） （単位：円）
前第1四半期連結累計期間
定時株主総会 1,603 40.00 2018年12月31日 2019年3月25日
（ 2019年3月22日 ）
(注) 配当の総額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれてお
ります。
当第1四半期連結累計期間（自 2020年1月1日 至 2020年3月31日 ）
配当の総額 1株当たり配当額
決議日 基準日 効力発生日
（単位：百万円） （単位：円）
当第1四半期連結累計期間
定時株主総会 1,660 41.00 2019年12月31日 2020年3月25日
（ 2020年3月24日 ）
(注) 配当の総額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれてお
ります。
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９．金融商品
(1) 会計上の分類及び公正価値
金融商品のカテゴリー別の帳簿価額は以下のとおりです。
（単位：百万円）
当第1四半期
前連結会計年度
連結会計期間末
表示科目
( 2019年12月31日 )
( 2020年3月31日 )
金融資産
償却原価で測定する区分
現金及び現金同等物 16,946 14,474 現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権 12,972 12,747 営業債権及びその他の債権
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する区分
株式 292 226 その他の投資
金融負債
償却原価で測定する区分
営業債務及びその他の債務 4,544 5,092 営業債務及びその他の債務
借入金（1年以内返済予定含む） 68,710 68,525 借入金
公正価値で測定する区分
ヘッジに使用される通貨及び
1,859 2,161 その他の非流動負債
金利スワップ
以下の表では、金融資産及び金融負債の公正価値及びそれらの公正価値ヒエラルキーのレベルを示しておりま
す。公正価値で測定されない金融資産又は金融負債の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である場合、それら
の項目の公正価値に関する情報は、この表には含まれておりません。
（単位：百万円）
公正価値
前連結会計年度
帳簿価額
( 2019年12月31日 )
レベル1 レベル2 レベル3 合計
公正価値で測定する金融資産
株式（注1） 292 290 － 2 292
合計 292 290 － 2 292
公正価値で測定されない金融負債
借入金（1年内返済予定含む） 68,710 － 69,387 － 69,387
公正価値で測定する金融負債
ヘッジに使用される通貨及び
1,859 － 1,859 － 1,859
金利スワップ（注2）
合計 70,569 － 71,246 － 71,246
（注1）連結財政状態計算書の「その他の投資」に計上しております。
（注2）連結財政状態計算書の「その他の非流動負債」に計上しております。
（注3）前連結会計年度において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
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（単位：百万円）
公正価値
当第1四半期連結会計期間末
帳簿価額
（ 2020年3月31日 ）
レベル1 レベル2 レベル3 合計
公正価値で測定する金融資産
株式（注1） 226 224 － 2 226
合計 226 224 － 2 226
公正価値で測定されない金融負債
借入金（1年内返済予定含む） 68,525 － 69,300 － 69,300
公正価値で測定する金融負債
ヘッジに使用される通貨及び
2,161 － 2,161 － 2,161
金利スワップ（注2）
合計 70,686 － 71,461 － 71,461
（注1）要約四半期連結財政状態計算書の「その他の投資」に計上しています
（注2）要約四半期連結財政状態計算書の「その他の非流動負債」に計上しています。
（注3）当四半期連結会計期間において、レベル間の重要な振替えが行われた金融商品はありません。
(2) 公正価値の測定
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権
満期までの期間が短期であるため、帳簿価額と公正価値はほぼ同額であります。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
市場性のある金融商品については、市場価格を用いて公正価値を見積もっております。市場価格が存在しない
場合には、類似上場会社比較法により公正価値を見積もっております。
デリバティブ負債
デリバティブ負債については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき見積もっております。
営業債務及びその他の債務
満期までの期間が短期であるため、帳簿価額と公正価値はほぼ同額であります。
借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。
10．関連当事者
当社グループは以下の関連当事者取引を行っております。
(1) 主要な経営幹部に対する報酬
（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年 1月 1日 (自 2020年 1月 1日
至 2019年 3月31日) 至 2020年 3月31日)
報酬 181 134
(2) 関連当事者との取引
前第1四半期連結累計期間（自 2019年1月1日 至 2019年3月31日 ）
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間（自 2020年1月1日 至 2020年3月31日 ）
該当事項はありません。
11．後発事象
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月14日
株式会社ツバキ・ナカシマ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
小 幡 琢 哉
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 池 亮 介 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ツバ
キ・ナカシマの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年１月１日か
ら2020年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る要約四半期連
結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計
算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準
第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は
誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部
統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に
対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準
に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務
報告」に準拠して、株式会社ツバキ・ナカシマ及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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