株式会社ブイキューブ 四半期報告書 第21期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第21期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ブイキューブ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ブイキューブ(E30114)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月14日
【四半期会計期間】 第21期第１四半期（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 株式会社ブイキューブ
【英訳名】 V-cube, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 間下 直晃
【本店の所在の場所】 東京都港区白金一丁目17番３号
【電話番号】 03－5475－7250（代表）
【事務連絡者氏名】 CFO 経営企画本部長 山本 一輝
【最寄りの連絡場所】 東京都港区白金一丁目17番３号
【電話番号】 03－5475－7250（代表）
【事務連絡者氏名】 CFO 経営企画本部長 山本 一輝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第１四半期 第１四半期 第20期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日 至 2019年12月31日
（千円） 1,715,036 1,549,488 6,369,887
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 5,203 87,564 △ 341,846
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益又は親会社 （千円） △ 5,016 73,917 34,386
株主に帰属する四半期純損失(△）
（千円） 11,260 △ 49,928 46,415
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 3,062,556 2,982,337 3,049,069
純資産額
（千円） 8,624,676 7,685,274 7,002,932
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） △ 0.21 3.07 1.43
純利益又は１株当たり四半期純損
失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － 2.98 1.41
四半期（当期）純利益
（％） 35.4 38.5 43.2
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第20期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
（重要事象等について）
当社は取引金融機関とシンジケートローン契約（1,340,000千円）を締結しておりますが、財務制限条項が付さ
れております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （四半期連結貸借対照表関係）」に
記載しておりますが、財務制限条項の特約要件について2020年３月に変更契約を締結しており、これにより資金調
達の安定性は改善しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間 の業績は以下のとおりです。
（単位：千円）
増減率
前第１四半期 当第１四半期
増減
連結累計期間 連結累計期間 （％）
1,715,036 1,549,488 △ 165,548 △9.7%
売上高
28,297 70,438 42,141 148.9%
営業利益
△5,203 87,564 92,767 －
経常利益
△5,016 73,917 78,933 －
親会社株主帰属四半期純利益
当第１四半期連結累計期間において、売上高は、前年同期比で 9.7% 減少いたしました。これは、 前第１四半期連
結会計期間までアイスタディ株式会社（現：株式会社クシム、以下「アイスタディ」）が連結範囲に含まれていた
ことが主な要因であり、新型コロナウイルスによる案件の延期や納品の遅延の影響があったにもかかわらず、主力
のビジュアルコミュニケーション事業に加え、アプライアンス事業においても売却事業を除外した前連結会計期間
の売上高を上回りました。
営業利益においては、 主にアイスタディの売却が収益性の改善に寄与したため、 前年同期比 148.9% 増の 70,438 千
円となりました。
営業外損益においては、 グループ間における債権債務の換算により為替差益 21,000 千円（前年同期は為替差損
2,031 千円）を計上しました。
特別損益においては、投資有価証券の売却を行った結果、投資有価証券売却益 70,465 千円を計上しております。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
Ⅰ.ビジュアルコミュニケーション事業
（単位：千円）
増減率
前第１四半期 当第１四半期
増減
（％）
連結累計期間 連結累計期間
1,046,052 1,058,598 12,546 1.2%
売上高
152,323 146,967 △5,356 △3.5%
セグメント利益
主力のWeb会議サービス「V-CUBE ミーティング」やWebセミナー配信サービス「V-CUBE セミナー」をはじめとす
る「V-CUBE」各サービスについて、「クラウド」型、「オンプレミス」型による提供をしております。
当第１四半期連結累計期間では、新型コロナウイルスの影響によりオンラインのセミナーの需要が増加したこと
により、前年同期比1.2%増の 1,058,598 千円となりました。一方で、同じくオンラインセミナーでも一部には顧客
の方針により解約が生じたためにキャンセルコストが発生し、前年同期比 3.5% 減の 146,967 千円となりました。
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Ⅱ.ラーニングマネジメントシステム事業
（単位：千円）
増減率
前第１四半期 当第１四半期
増減
（％）
連結累計期間 連結累計期間
365,338 210,675 △154,663 △42.3%
売上高
△46,804 20,020 66,824 －
セグメント利益
シンガポール子会社Wizlearn Technologies Pte. Ltd.が、学習管理システム「ASKnLearn」を主にASEANの学
校・企業向けに提供しております。
当第１四半期連結累計期間のセグメント売上高は、アイスタディが連結子会社でなくなったことから前年同期比
42.3%減の 210,675 千円となりました。
また、セグメント利益は 20,020 千円(前年同期はセグメント損失 46,804 千円)となりました。これは、季節性要因
により収益性が低くなるアイスタディが連結除外となったこと、及びシンガポールにおける企業向けサービスの販
売活動が順調に推移したためであります。
Ⅲ.アプライアンス事業
（単位：千円）
増減率
前第１四半期 当第１四半期
増減
（％）
連結累計期間 連結累計期間
303,645 280,214 △23,431 △7.7%
売上高
39,846 36,083 △3,763 △9.4%
セグメント利益
防音型コミュニケーションブース「テレキューブ」について、公共空間向けや企業向けに販売するほか、サブ
スクリプション型のサービスを提供しております。この他、テレビ会議システム「V-CUBE BOX」や、ディスカッ
ションテーブル「V-CUBE Board」のほか、ウェブ会議等に必要になる周辺機器の販売を行っております。
当第１四半期連結累計期間では、前年同期は既に売却した電子黒板事業が計上されていた他、対面による商談が
必要となる「テレキューブ」が新型コロナウイルスの影響により公共向け・企業向けともに遅延したことにより、
セグメント売上高は前年同期比 7.7%減 の 280,214 千円、セグメント利益は前年同期比 9.4% 減の 36,083 千円となりま
した。
(2）財政状態の状況
（単位：千円）
当第１四半期
前連結会計年度 増減
連結累計期間
7,002,932 7,685,274 682,342
資産
3,953,863 4,702,937 749,074
負債
3,049,069 2,982,337 △66,732
純資産
①資産
第１四半期連結会計期間において、資産残高は前期末比 682,342 千円増の 7,685,274 千円となりました。これは、
前期末に一時的に減少させたコミットメントライン等の借入金を再度増額したことにより、現金及び預金の残高が
増加したためであります。
②負債
資産の状況と同様に、一時的に減少していた借入金を増額したことにより、短期借入金残高が増加いたしまし
た。これにより負債残高は前期末比 749,074 千円増の 4,702,937 千円となりました。
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③純資産
上述の通り、コミットメントラインの実行により負債残高が増加したため、自己資本比率は 38.5％ （前連結会計
年度末は 43.2％ ）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金残高が増加し
たものの、年末から第１四半期連結会計年度末にかけてシンガポールドルに対して円高が進んだことにより、シン
ガポール子会社への投資に係る為替換算調整勘定が減少したため、純資産残高は 66,732 千円減の 2,982,337 千円と
なりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 48,000,000
計 48,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日
上場金融商品取引所
現在発行数（株） 現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年３月31日） （2020年５月14日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
24,283,000 24,335,800
普通株式 おける標準となる株式であり
（市場第一部）
ます。なお、単元株式数は
100株であります。
24,283,000 24,335,800 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2020年１月１日～
26,400 24,283,000 2,970 41,070 2,970 2,822,603
2020年３月31日
（注） 新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 177,700 － －
普通株式
権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式（その他） 普通株式 24,075,400 240,754 社における標準となる株式で
あります。
3,500 － －
単元未満株式 普通株式
24,256,600 － －
発行済株式総数
－ 240,754 －
総株主の議決権
（注）日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口)（ＥＳＯＰ信託）が所有する当社株式4,300株(議決権の数
43個)につきましては、完全議決権株式（その他）に含めて表示しております。なお、ＥＳＯＰ信託所有の当社株
式は、当第１四半期会計期間末日現在で2,600株（議決権の数26個）であります。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都港区白金1-
177,700 － 177,700 0.73
株式会社ブイキューブ
17-3
－ 177,700 － 177,700 0.73
計
（注）１．上記は直前の基準日（2019年12月31日）での株式数を記載しております。
２．自己株式等には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口)（ＥＳＯＰ信託）が所有する当社株
式を含めておりません。なお、ＥＳＯＰ信託所有の当社株式は、当第１四半期会計期間末日現在で2,600株で
あります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
790,148 1,790,509
現金及び預金
1,126,072 994,700
受取手形及び売掛金
96,267 134,601
前渡金
256,894 330,189
その他
△ 200 △ 200
貸倒引当金
2,269,183 3,249,800
流動資産合計
固定資産
292,693 283,895
有形固定資産
無形固定資産
1,726,365 1,628,198
ソフトウエア
299,490 372,833
ソフトウエア仮勘定
879,818 809,000
のれん
62 62
その他
無形固定資産合計 2,905,737 2,810,095
1,535,318 1,341,481
投資その他の資産
4,733,749 4,435,473
固定資産合計
7,002,932 7,685,274
資産合計
負債の部
流動負債
247,652 257,526
買掛金
- 1,100,000
短期借入金
546,110 582,010
1年内返済予定の長期借入金
813,979 734,227
前受金
110,055 56,081
賞与引当金
8,655 7,735
未払法人税等
521,726 403,933
その他
2,248,179 3,141,513
流動負債合計
固定負債
1,663,280 1,520,310
長期借入金
42,403 41,113
その他
1,705,683 1,561,423
固定負債合計
3,953,863 4,702,937
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 38,100 41,070
2,777,744 2,780,714
資本剰余金
283,217 333,056
利益剰余金
△ 104,033 △ 102,430
自己株式
2,995,029 3,052,410
株主資本合計
その他の包括利益累計額
43,281 37,012
その他有価証券評価差額金
△ 12,910 △ 133,541
為替換算調整勘定
30,371 △ 96,529
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 2,662 2,160
21,006 24,295
非支配株主持分
3,049,069 2,982,337
純資産合計
7,002,932 7,685,274
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 1,715,036 1,549,488
1,048,187 841,282
売上原価
666,849 708,206
売上総利益
638,551 637,768
販売費及び一般管理費
28,297 70,438
営業利益
営業外収益
2,833 843
受取利息
－ 476
受取配当金
1,051 1,063
受取保証料
－ 21,000
為替差益
受取保険金 － 2,143
6,793 6,571
助成金収入
1,194 6,615
その他
11,873 38,714
営業外収益合計
営業外費用
5,775 4,617
支払利息
2,031 －
為替差損
30,624 3,492
支払手数料
5,580 －
地代家賃
－ 11,308
持分法による投資損失
1,362 2,169
その他
45,374 21,587
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 5,203 87,564
特別利益
－ 70,465
投資有価証券売却益
－ 502
その他
－ 70,968
特別利益合計
特別損失
7,232 －
本社移転関連費用
411 485
固定資産除却損
38 －
その他
7,682 485
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 12,885 158,047
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 1,985 7,194
3,526 73,880
法人税等調整額
5,512 81,075
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 18,398 76,971
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 13,381 3,054
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 5,016 73,917
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 18,398 76,971
その他の包括利益
－ △ 6,269
その他有価証券評価差額金
29,658 △ 120,631
為替換算調整勘定
29,658 △ 126,900
その他の包括利益合計
11,260 △ 49,928
四半期包括利益
（内訳）
24,496 △ 53,218
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 13,236 3,289
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項 はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
財務制限条項
当 四半期連結 会計年度末の借入金のうち、当社のシンジケートローン契約（1,096,550千円）には以下の財務
制限条項が付されており、その特約要件は次のとおりとなっております。
① 各年度の決算期の末日における純資産の部の金額を、直前の決算期末日における純資産の部の金額の75％
以上に維持すること（連結）。
② ２期連続して営業損失を計上しないこと（連結）。
③ 各年度の決算期の末日における有利子負債／（営業損益＋減価償却費＋のれん償却額）を0以上～3.5以下
に維持すること（連結）。
当四半期連結会計年度末の借入金のうち、当社のシンジケートローン契約（1,340,000千円）には以下の財務
制限条項が付されており、その特約要件は次のとおりとなっております。
① 2020年12月決算期(同決算期を含む)以降の各決算期末日の純資産の部の金額を、直前の決算期末日におけ
る純資産の部の金額の75％以上に維持すること（連結）。
② ２期連続して営業損失を計上しないこと（連結）。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
減価償却費 222,641千円 195,362千円
のれんの償却額 23,718千円 19,872千円
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ビジュアルコ ラーニングマ
アプライアン （注）1 計上額
ミュニケー ネジメントシ 計
（注）2
ス事業
ション事業 ステム事業
売上高
1,046,052 365,338 303,645 1,715,036 － 1,715,036
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
1,046,052 365,338 303,645 1,715,036 － 1,715,036
計
セグメント利益又は
152,323 △ 46,804 39,846 145,365 △ 117,068 28,297
損失（△）
（注） １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△117,068千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ビジュアルコ ラーニングマ
（注）1 計上額
アプライアン
ミュニケー ネジメントシ 計
（注）2
ス事業
ション事業 ステム事業
売上高
1,058,598 210,675 280,214 1,549,488 - 1,549,488
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- - - - - -
売上高又は振替高
1,058,598 210,675 280,214 1,549,488 - 1,549,488
計
セグメント利益又は
146,967 20,020 36,083 203,072 △ 132,634 70,438
損失（△）
（注） １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△132,634千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
(1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半
△0.21 3.07
期純損失（△）（円）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会
社株主に帰属する四半期純損失（△）
△5,016 73,917
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属
△5,016 73,917
する四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 24,170,200 24,090,280
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
－ 2.98
（円）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株）
－ 723,288
（うち新株予約権 （株） ） (723,288)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２．従業員持株会信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益または四半期純損失」の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間
14,400株、当第１四半期連結累計期間3,430株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月14日
株式会社ブイキューブ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
岩宮 晋伍 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
栗原 幸夫 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブイ
キューブの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ブイキューブ及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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