株式会社キャリアデザインセンター 四半期報告書 第29期第2四半期(令和2年1月31日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第29期第2四半期(令和2年1月31日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社キャリアデザインセンター |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月14日
【四半期会計期間】 第29期第２四半期（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 株式会社キャリアデザインセンター
【英訳名】 CAREER DESIGN CENTER CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼会長 多田 弘實
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂三丁目21番20号
【電話番号】 03-3560-1611（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画局長 西山 裕
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂三丁目21番20号
【電話番号】 03-3560-1601
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画局長 西山 裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第28期 第29期
回次 第２四半期 第２四半期 第28期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日 自 2018年10月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日 至 2019年９月30日
（千円） 5,881,518 6,086,708 12,154,765
売上高
（千円） 409,786 358,969 1,003,156
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 272,062 237,845 721,142
期）純利益
（千円） 274,057 241,880 716,041
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 3,906,008 4,263,174 4,325,048
純資産額
（千円） 5,707,333 6,042,102 6,090,995
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 40.50 35.24 107.13
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 40.32 － 106.84
（当期）純利益金額
（％） 67.2 70.6 71.0
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 506,248 429,755 906,927
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 138,570 △ 231,613 △ 407,728
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 258,534 △ 313,521 △ 239,248
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 2,942,011 2,977,439 3,092,819
（期末）残高
第28期 第29期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日
30.63 27.15
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第29期第２四半期における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書
に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、今後も注視しつつ事業運営に努めて参ります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（2019年10月１日～2020年3月31日）における我が国経済は、2020年4月に発表された
日銀短観では全産業における景況感が悪化傾向を示しており、米中貿易摩擦や英国のEU離脱等を背景とした海外経
済の不確実性に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的流行により、景気は先行き不透明な状況が続いておりま
す。そのような中、2020年2月の有効求人倍率は1.45倍と伸び率は鈍化しており、前述の景気の不透明さを受けて
一部の求人企業においては採用活動を縮小・中止する傾向が高まっております。
このような状況において、当連結会計年度における当社グループの売上高は、メディア情報事業において「女
性」マーケットの売上高が前年同期比13.9％減と鈍化いたしました。これは、「女性」マーケットの登録者獲得及
び応募者数は堅調に推移したものの、新型コロナウイルス感染症の影響により一部の求人企業において採用活動が
縮小されたことに伴い取引社数が減少したことと、競合他社との競争が激化したことにより売上高が減少したため
であります。一方、メディア情報事業の「エンジニア」マーケットの売上高や、その他の事業は概ね計画通りに推
移したものの、メディア情報事業の売上高減少を補いきれず、計画をやや下回る結果となりました。
一方、支出面については、新型コロナウイルス感染症の影響により当社グループが主催する４月以降のイベント
などを中止したことに伴う追加のコストが発生いたしましたが、その他のコストについては全社的に抑制した結
果、経常利益については計画通りの結果となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、6,086,708千円（前年同四半期比3.5％増）、損益に
ついては、営業利益353,613千円（前年同四半期比12.3％減）、経常利益358,969千円（前年同四半期比12.4％
減）、親会社株主に帰属する四半期純利益237,845千円（前年同四半期比12.6％減）となりました。
＜事業の種類別の業績＞
当社グループは人材サービス事業の単一セグメントでありセグメント情報の記載を省略しているため、事業の種
類別に記載しております。
①メディア情報事業
メディア情報事業は、Ｗｅｂ求人広告・適職フェア等の商品・サービスを展開しております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、売上高は計画を下回る結果となりました。マーケット別の売上高は
「エンジニア」マーケット前年同期比10.2％増、「営業」マーケット同4.1％減、「女性」マーケット同13.9％減
となりました。なお、集客面においては、2019年10月にリリースいたしました『女の転職type』スマートフォンア
プリからの登録者ならびに応募者獲得は順調に推移しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるメディア情報事業の売上高は2,358,119千円（前年同四半期比
4.2％減）となりました。
②人材紹介事業
人材紹介事業は、ご登録頂いた求職者の方に最適な求人案件をご紹介する登録型人材紹介を運営しております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、「女性」マーケットの売上高が好調に推移し、「エンジニア」マー
ケットの売上高についても堅調に推移したことにより、売上高は計画をやや上回る結果となりました。登録者獲得
につきましては、引き続き競合他社との競争が激化しておりますが、各種経路からの登録獲得を強化し新規登録者
は堅調に推移いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における人材紹介事業の売上高は1,281,370千円（前年同四半期比0.2％
減）となりました。
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③新卒メディア事業
新卒メディア事業は、新卒者を対象とする就職イベント・情報誌等の商品・サービスを展開しております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、売上高は計画を上回り好調に推移いたしました。これは2021年卒業
予定の学生を対象としたイベントを東京・関西にて開催し、拡販したためであります。また、求人企業の個社別の
採用ニーズに合わせた個別セミナーの販売も引き続き順調に推移いたしました。集客面におきましては、イベント
を複数回開催いたしましたが、いずれも堅調に推移いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における新卒メディア事業の売上高は221,251千円（前年同四半期比
25.0％増）となりました。
④新卒紹介事業
新卒紹介事業は、ご登録頂いた学生の方に最適な新卒採用案件をご紹介する登録型新卒紹介を運営しておりま
す。
当第２四半期連結累計期間におきましては、2020年２月以降に新型コロナウイルス感染症等の影響が強まり、求
人企業の採用活動のスケジュールが延期になっております。そのため、2021年度卒業予定の学生の成約件数が計画
よりも下回り、売上高は計画を下回る結果となりました。第３四半期累計期間においても採用スケジュールが延期
されることが見込まれますが、引き続き求人企業と学生とのマッチングや、案件開拓等を引き続き強化してまいり
ます。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における新卒紹介事業の売上高は36,676千円（前年同四半期26.9％減）
となりました。
⑤ＩＴ派遣事業
ＩＴ派遣事業は、当社にご登録頂いた登録者の中から、求人企業の採用ニーズに最適な人材を派遣する一般労働
者派遣を運営しております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、売上高は計画をやや上回る結果となりました。引き続き、強みとす
る「エンジニア」マーケットを中心に案件獲得を強化したことにより、派遣スタッフの新規稼働人数が堅調に推移
いたしました。また、派遣スタッフの離脱は増加したものの、派遣スタッフの稼働人数は増加いたしました。登録
者獲得については引き続き各登録経路を強化したことにより、新規登録者は順調に推移いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるIT派遣事業の売上高は2,189,292千円（前年同四半期比13.6％
増）となりました。
（２）財政状態の分析
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は4,608,930千円となり、前連結会計年度末に比べ
188,535千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が115,379千円減少し、売掛金が89,232千円減少したこ
とによるものであります。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は1,433,172千円となり、前連結会計年度末に比べ
139,643千円増加いたしました。これは主に無形固定資産が124,071千円、投資その他の資産が26,634千円増加
し、有形固定資産が11,062千円減少したことによるものであります。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は1,597,383千円となり、前連結会計年度末に比べ
12,178千円増加いたしました。これは主にその他が62,822千円増加し、賞与引当金が11,359千円増加し、未払法
人税等が59,032千円減少し、買掛金が2,970千円減少したことによるものであります。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は181,544千円となり、前連結会計年度末に比べ801千円
増加いたしました。これは主に退職給付に係る負債が10,766千円増加し、長期借入金が9,996千円減少したこと
によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は4,263,174千円となり、前連結会計年度末に比べ61,873
千円減少いたしました。これは主に退職給付に係る調整累計額の影響により4,034千円増加し、利益剰余金が
65,907千円減少したことによるものであります。
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（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ115,379千円減少し、2,977,439千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの
状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動の結果得られた資金は、429,755千円（前年同四半期比76,493千円の収
入減）でありました。これは、税金等調整前四半期純利益を358,969千円計上し、法人税等の支払による支出が
161,137千円、減価償却費が123,660千円、売上債権の減少による収入が88,920千円あったこと等によるものであ
ります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動の結果使用した資金は、231,613千円（前年同四半期比93,042千円の支
出増）でありました。これは、無形固定資産の取得による支出が185,820千円、敷金及び保証金の差入による支
出が40,802千円、有形固定資産の取得による支出が3,336千円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動の結果使用した資金は、313,521千円（前年同四半期比54,986千円の支
出増）でありました。これは、配当金の支払額が303,525千円、長期借入金の返済による支出が9,996千円あった
こと等によるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,640,000
計 20,640,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年３月31日） （2020年５月14日） 取引業協会名
東京証券取引所
7,054,400 7,054,400
普通株式 単元株式数100株
（市場第一部）
7,054,400 7,054,400 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2020年１月１日～
－ 7,054,400 － 558,663 － 211,310
2020年３月31日
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（５）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
1,124,900 16.67
多田弘實 東京都世田谷区
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信
東京都港区浜松町2-11-3 737,500 10.93
託口）
43 BOULEVARD ROYAL L-2955
KBL EPB S.A. 107704
LUXEMBOURG
459,100 6.80
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業
（東京都港区港南2-15-1 品川イ
部部長 佐古 智明）
ンターシティA棟）
100 KING STREET WEST,SUITE
STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT
3500,PO BOX 23 TORONTO,ONTARIO
OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002
419,470 6.21
M5X 1A9 CANADA
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業
（東京都港区港南2-15-1 品川イ
部部長 佐古 智明）
ンターシティA棟）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海1-8-11 237,300 3.52
（信託口）
東京都豊島区西池袋1-4-10 215,000 3.19
光通信株式会社
200 WEST STREET NEW YORK, NY,
GOLDMAN,SACHS& CO.REG
USA
149,500 2.21
（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券
（東京都港区六本木6-10-1 六本
株式会社）
木ヒルズ森タワー）
東京都渋谷区神宮前6-12-17 120,000 1.78
株式会社ダイヤモンド社
BBH FOR FIDELITY PURITAN TR: FIDELITY SR 245 SUMMER STREET BOSTON, MA
INTRINSIC OPPORTUNITIES FUND 02210 U.S.A.
110,000 1.63
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 （東京都千代田区丸の内2-7-1
頭取 三毛 兼承） 決済事業部）
101,800 1.51
中桐 基雄 大阪府大阪市平野区
－ 3,674,570 54.45
計
（注）１ ．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、
736,500株であります。
２．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、
236,200株であります。
３．当社の保有する自己株式304,328株（保有比率 4.31％）は上表に含まれません。
４．2020年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、フィデリティ投信株式会社が2020年
３月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2020年３月31日現在におけ
る実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
フィデリティ投信株式会社 東京都港区六本木7-7-7 株式 488,900 6.93
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 304,300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 6,746,800 67,468 －
普通株式
3,300 － －
単元未満株式 普通株式
7,054,400 － －
発行済株式総数
－ 67,468 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
数（株） 数（株） （株）
名称
の割合（％）
株式会社キャリア 東京都港区赤坂三
304,300 － 304,300 4.31
デザインセンター 丁目21番20号
－ 304,300 － 304,300 4.31
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020
年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年10月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
3,192,819 3,077,439
現金及び預金
1,458,165 1,368,933
売掛金
155,766 171,091
その他
△ 9,284 △ 8,533
貸倒引当金
4,797,466 4,608,930
流動資産合計
固定資産
216,621 205,558
有形固定資産
無形固定資産
529,776 687,713
ソフトウエア
142,461 108,597
その他
672,238 796,310
無形固定資産合計
※ 404,668 ※ 431,303
投資その他の資産
1,293,528 1,433,172
固定資産合計
6,090,995 6,042,102
資産合計
負債の部
流動負債
21,348 18,378
買掛金
25,000 25,000
短期借入金
19,992 19,992
1年内返済予定の長期借入金
194,091 135,058
未払法人税等
133,995 145,354
賞与引当金
1,190,777 1,253,599
その他
1,585,204 1,597,383
流動負債合計
固定負債
20,032 10,036
長期借入金
140,970 151,736
退職給付に係る負債
19,740 19,771
資産除去債務
180,742 181,544
固定負債合計
1,765,947 1,778,927
負債合計
純資産の部
株主資本
558,663 558,663
資本金
資本剰余金 395,128 395,128
3,620,506 3,554,598
利益剰余金
△ 241,181 △ 241,181
自己株式
4,333,116 4,267,209
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 8,068 △ 4,034
退職給付に係る調整累計額
△ 8,068 △ 4,034
その他の包括利益累計額合計
4,325,048 4,263,174
純資産合計
負債純資産合計 6,090,995 6,042,102
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 5,881,518 6,086,708
2,267,209 2,518,196
売上原価
3,614,309 3,568,511
売上総利益
※ 3,211,306 ※ 3,214,898
販売費及び一般管理費
403,002 353,613
営業利益
営業外収益
17 18
受取利息
4,947 3,815
解約手数料
1,691 433
貸倒引当金戻入額
267 1,228
雑収入
218 201
その他
7,142 5,697
営業外収益合計
営業外費用
283 240
支払利息
74 100
為替差損
0 0
その他
358 341
営業外費用合計
409,786 358,969
経常利益
409,786 358,969
税金等調整前四半期純利益
131,996 113,341
法人税、住民税及び事業税
5,727 7,781
法人税等調整額
137,724 121,123
法人税等合計
272,062 237,845
四半期純利益
272,062 237,845
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
272,062 237,845
四半期純利益
その他の包括利益
1,995 4,034
退職給付に係る調整額
1,995 4,034
その他の包括利益合計
274,057 241,880
四半期包括利益
（内訳）
274,057 241,880
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
409,786 358,969
税金等調整前四半期純利益
124,713 123,660
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,691 △ 433
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 176 11,359
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 8,720 10,766
△ 17 △ 18
受取利息
283 240
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） 78,496 88,920
たな卸資産の増減額（△は増加） 8,395 7,853
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,461 △ 2,970
未払金の増減額（△は減少） 101,780 △ 46,679
△ 42,217 39,580
その他
684,610 591,247
小計
利息の受取額 17 18
△ 426 △ 373
利息の支払額
△ 177,953 △ 161,137
法人税等の支払額
506,248 429,755
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 7,342 △ 3,336
有形固定資産の取得による支出
△ 129,428 △ 185,820
無形固定資産の取得による支出
－ △ 40,802
敷金及び保証金の差入による支出
△ 1,799 △ 1,653
その他
△ 138,570 △ 231,613
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 9,996 △ 9,996
長期借入金の返済による支出
△ 254,582 △ 303,525
配当金の支払額
6,044 －
自己株式の処分による収入
△ 258,534 △ 313,521
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 109,142 △ 115,379
2,832,868 3,092,819
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,942,011 ※ 2,977,439
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年９月30日） （2020年３月31日）
投資その他の資産 170 千円 164 千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
給与手当 1,095,943 千円 1,148,933 千円
994,864 888,807
広告宣伝費
9,353 14,888
退職給付費用
107,156 122,890
賞与引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 3,042,011千円 3,077,439千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △100,000 △100,000
現金及び現金同等物 2,942,011 2,977,439
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
（決 議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2018年12月21日
普通株式 255,154千円 38円 2018年９月30日 2018年12月25日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
（決 議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年12月20日
普通株式 303,753千円 45円 2019年９月30日 2019年12月23日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年10月１日 至2019年３月31日）
当社グループは、人材サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年10月１日 至2020年３月31日）
当社グループは、人材サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
(1) １株当たり四半期純利益金額
40円50銭 35円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
272,062 237,845
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
272,062 237,845
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,718,236 6,750,072
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
40円32銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 28,909 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前事業年度末から重要な変動があったものの
概要
（注） 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月13日
株式会社キャリアデザインセンター
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
入 江 秀 雄 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
松 本 暁 之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キャリ
アデザインセンターの2019年10月１日から2020年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年１月１
日から2020年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年10月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キャリアデザインセンター及び連結子会社の2020年３月31日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社
（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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