株式会社 アルバック 四半期報告書 第116期第3四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第116期第3四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日) |
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提出者 | 株式会社 アルバック |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 アルバック(E01589)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年5月14日
【四半期会計期間】 第116期第3四半期(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 株式会社アルバック
【英訳名】 ULVAC,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役執行役員社長 岩下 節生
【本店の所在の場所】 神奈川県茅ヶ崎市萩園2500番地
【電話番号】 (0467)89-2033
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員財務・経理部長 青木 貞男
【最寄りの連絡場所】 神奈川県茅ヶ崎市萩園2500番地
【電話番号】 (0467)89-2033
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員財務・経理部長 青木 貞男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第115期 第116期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第115期
累計期間 累計期間
自 2018年7月1日 自 2019年7月1日 自 2018年7月1日
会計期間
至 2019年3月31日 至 2020年3月31日 至 2019年6月30日
売上高 (百万円) 168,897 142,505 220,721
(百万円) 23,138 15,050 25,575
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 17,272 10,993 18,665
(当期)純利益
(百万円) 9,062 9,547 9,334
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 157,227 161,326 157,588
純資産額
(百万円) 295,066 286,417 282,302
総資産額
1株当たり四半期(当期)
(円) 350.51 223.06 378.78
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
(%) 51.1 54.0 53.5
自己資本比率
営業活動による
(百万円) 9,232 9,185 18,282
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 5,429 △ 408 △ 9,448
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 500 9,892 △ 5,844
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 56,998 74,509 55,859
四半期末(期末)残高
第115期 第116期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自 2019年1月1日 自 2020年1月1日
会計期間
至 2019年3月31日 至 2020年3月31日
122.54 65.06
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
4 .1株当たり四半期(当期)純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式については、「株式給付信
託(BBT)」が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
5.四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの世界規模での拡大に伴い、当社グループ経営成績や財政状態に更なる悪影響が及ぶ
可能性があり、今後については引き続き注視する必要があります。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦などを抱えつつも堅調に推移してきましたが、新
型コロナウイルスの世界的流行に伴い、先行き不透明感が出てきております。
当社グループを取り巻くエレクトロニクス市場においては、半導体メモリメーカーの設備投資は好調だった18年
の反動もあり、調整局面にありましたが、データセンター向けサーバー需要などの高まりもあり投資再開の動きが
みられます。中長期的には、5Gの本格商用化の世界各国での進展にともない、スマート社会の進展に向けた投資
の活発化が期待されます。フラットパネルディスプレイ(FPD)業界においては、大型液晶パネル投資の大型商談
は一段落しており、スマートフォン用有機ELパネル投資も一時的な調整局面にあります。
このような状況において、当第3四半期連結累計期間につきましては、受注高は1,192億95百万円(前年同期比
543億43百万円(31.3%)減)、売上高は1,425億5百万円(同263億92百万円(15.6%)減)となりました。また、損益に
つきましては、営業利益は132億円(同87億29百万円(39.8%)減)、経常利益は150億50百万円(同80億88百万円
(35.0%)減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は109億93百万円(同62億79百万円(36.4%)減)となりました。
当社は世界各地で事業を展開しており、新型コロナウイルスの世界規模での拡大に伴う各地への移動制限や都市
封鎖により、当社グループの事業に一部影響が出ておりますが、状況に応じて必要な対策を講じることでその影響
の最小化に努めております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
「真空機器事業」
真空機器事業を品目別に見ますと次のとおりであります。
(FPD及びPV製造装置)
FPD製造装置は、大型液晶パネル投資の大型商談が一段落し、スマートフォン用有機ELパネル投資も一時的な調
整局面にあることから、受注高が前年同期を大幅に下回り、売上高も下回りました。
(半導体及び電子部品製造装置)
半導体関連は、NANDフラッシュメモリやDRAM、新型不揮発性メモリ向けスパッタリング装置・自然酸化膜除去装
置などのメモリ関連投資が調整局面にありましたが、ロジック向けスパッタリング装置などが寄与し、受注高は前
年同期を上回りました。電子部品関連は、通信デバイスやパワーデバイス向け製造装置が堅調に推移しました。
(コンポーネント)
コンポーネント関連は、受注高、売上高ともに前年同期を下回りましたが、有機EL製造装置に搭載するクライオ
ポンプや真空ポンプ、計測機器などが堅調に推移しました。
(一般産業用装置)
自動車部品製造用真空熱処理炉や高機能磁石製造装置、漏れ検査装置などの受注、売上を計上しましたが、中国
での設備投資低迷などにより、受注高、売上高ともに前年同期を下回りました。
その結果、真空機器事業の受注高は960億94百万円、受注残高は655億81百万円、売上高は1,196億62百万円とな
り、115億36百万円の営業利益となりました。
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「真空応用事業」
真空応用事業を品目別に見ますと次のとおりであります。
(材料)
主に液晶ディスプレイ用スパッタリングターゲットを中心に受注、売上を計上しましたが、装置稼働低下の影響
などにより、受注高、売上高ともに前年同期を下回りました。
(その他)
マスクブランクス関連は、高精細、高機能ディスプレイが堅調に推移、表面分析機器関連も寄与し、受注高、売
上高は前年同期並みとなりました。
その結果、真空応用事業の受注高は232億1百万円、受注残高は66億39百万円、売上高は228億43百万円となり、
15億78百万円の営業利益となりました。
なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。
また、当第3四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりとなりました。
資産合計は前連結会計年度末に比べ、41億15百万円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金が170億14
百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が63億98百万円、たな卸資産が21億30百万円、投資有価証券が16億49
百万円それぞれ減少したことなどによります。
負債合計は前連結会計年度末に比べ、3億77百万円の増加となりました。主な要因は、長期借入金が186億23百
万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が78億28百万円、前受金が40億56百万円、短期借入金が23億58百万円そ
れぞれ減少したことなどによります。
純資産合計は前連結会計年度末に比べ、37億38百万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金が58億11百
万円増加した一方で、その他の包括利益累計額が19億79百万円減少したことなどによります。
以上の結果、 当第3四半期連結会計期間末の自己資本比率は54.0%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ、186億50百万円
増加し、745億9百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前四半期純利益、減価償却費、売上債権の減少などのプラス要因に対し、仕入債務の減少、前受金の
減少などのマイナス要因により、91億85百万円の収入(前年同期は92億32百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形及び無形固定資産の取得による支出、投資有価証券の売却による収入などにより、4億8百万円の支出 (前
年同期は54億29百万円の支出) となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入金の増加、配当金の支払、短期借入金の減少などにより、98億92百万円の収入 (前年同期は5億円の支
出) となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、62億62百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
上場金融商品取引所名又は
現在発行数(株)
種類 内容
(2020年5月14日) 登録認可金融商品取引業協会名
(2020年3月31日)
東京証券取引所 単元株式数
49,355,938 49,355,938
普通株式
市場第一部 100株
49,355,938 49,355,938 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2020年1月1日~
- 49,355,938 - 20,873 - 105
2020年3月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容の確認ができない
ため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年12月31日)に基づく株主名簿による記載をし
ております。
①【発行済株式】
2020年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 3,500 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 49,328,400 493,284 -
普通株式
24,038 - -
単元未満株式 普通株式
49,355,938 - -
発行済株式総数
- 493,284 -
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式(その他)」には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式62,000株(議決権の数620個)が
含まれております。
②【自己株式等】
2020年3月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
又は名称
の割合(%)
茅ヶ崎市萩園2500 3,500 - 3,500 0.01
㈱アルバック
- 3,500 - 3,500 0.01
計
(注)株式給付信託(BBT)が保有する当社株式62,000株については、上記の自己株式等には含まれておりません。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における業務執行のみを行う執行役員の異動は以下の
とおりであります。なお、取締役及び監査役の異動はありません。
(役職の異動)
新役職名 旧役職名 氏 名 異動年月日
執行役員
FPD・PV事業部長 清水 康男 2020年1月1日
FPD・PV事業部長
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年1月1日から2020
年3月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年7月1日から2020年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年6月30日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
58,557 75,571
現金及び預金
77,236 70,837
受取手形及び売掛金
3,937 4,521
商品及び製品
24,033 21,995
仕掛品
11,803 11,128
原材料及び貯蔵品
6,840 6,086
その他
△ 444 △ 462
貸倒引当金
181,962 189,676
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 29,951 28,494
機械装置及び運搬具(純額) 17,459 16,190
工具、器具及び備品(純額) 1,981 1,676
8,357 8,335
土地
リース資産(純額) 715 2,495
7,226 8,285
建設仮勘定
65,687 65,474
有形固定資産合計
無形固定資産
55 58
リース資産
1,030 1,027
ソフトウエア
2,361 2,046
その他
3,446 3,131
無形固定資産合計
投資その他の資産
13,797 12,148
投資有価証券
10,180 9,195
繰延税金資産
11,690 9,217
その他
△ 4,462 △ 2,424
貸倒引当金
31,207 28,136
投資その他の資産合計
100,340 96,741
固定資産合計
282,302 286,417
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年6月30日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
40,748 32,920
支払手形及び買掛金
14,915 12,557
短期借入金
306 436
リース債務
2,802 1,865
未払法人税等
15,849 11,793
前受金
3,625 4,310
賞与引当金
485 286
役員賞与引当金
1,632 1,735
製品保証引当金
1,099 1,097
受注損失引当金
13,041 8,150
その他
94,501 75,149
流動負債合計
固定負債
20,668 39,291
長期借入金
リース債務 551 2,146
16 19
繰延税金負債
7,846 7,455
退職給付に係る負債
75 -
役員退職慰労引当金
145 148
役員株式給付引当金
399 402
資産除去債務
512 481
その他
30,213 49,942
固定負債合計
124,714 125,091
負債合計
純資産の部
株主資本
20,873 20,873
資本金
3,912 3,912
資本剰余金
120,985 126,796
利益剰余金
△ 247 △ 230
自己株式
145,522 151,351
株主資本合計
その他の包括利益累計額
6,652 5,427
その他有価証券評価差額金
266 △ 655
為替換算調整勘定
△ 1,528 △ 1,362
退職給付に係る調整累計額
5,390 3,411
その他の包括利益累計額合計
6,676 6,564
非支配株主持分
157,588 161,326
純資産合計
負債純資産合計 282,302 286,417
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高 168,897 142,505
118,332 103,111
売上原価
50,565 39,394
売上総利益
28,637 26,194
販売費及び一般管理費
21,929 13,200
営業利益
営業外収益
133 124
受取利息
622 542
受取配当金
21 710
受取賠償金
210 337
持分法による投資利益
1,110 1,185
その他
2,096 2,898
営業外収益合計
営業外費用
216 327
支払利息
670 720
その他
886 1,047
営業外費用合計
23,138 15,050
経常利益
特別利益
1,710 3,261
投資有価証券売却益
303 -
持分変動利益
2,013 3,261
特別利益合計
特別損失
131 175
減損損失
131 175
特別損失合計
25,020 18,136
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 5,892 4,589
- 583
過年度法人税等
865 1,368
法人税等調整額
6,757 6,540
法人税等合計
18,263 11,596
四半期純利益
991 603
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益 17,272 10,993
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
18,263 11,596
四半期純利益
その他の包括利益
△ 8,753 △ 1,230
その他有価証券評価差額金
△ 815 △ 858
為替換算調整勘定
119 167
退職給付に係る調整額
248 △ 128
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 9,202 △ 2,049
その他の包括利益合計
9,062 9,547
四半期包括利益
(内訳)
8,108 9,014
親会社株主に係る四半期包括利益
953 533
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
25,020 18,136
税金等調整前四半期純利益
5,158 5,787
減価償却費
131 175
減損損失
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 306 △ 2,009
賞与引当金の増減額(△は減少) 2,038 622
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 28 △ 143
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 129 △ 75
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) 2 3
製品保証引当金の増減額(△は減少) △ 65 100
受注損失引当金の増減額(△は減少) 50 △ 2
△ 754 △ 666
受取利息及び受取配当金
支払利息 216 327
投資有価証券売却損益(△は益) △ 1,710 △ 3,261
持分変動損益(△は益) △ 303 -
売上債権の増減額(△は増加) △ 2,568 5,734
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 5,593 847
仕入債務の増減額(△は減少) △ 9,645 △ 6,586
前受金の増減額(△は減少) 3,032 △ 3,964
未払消費税等の増減額(△は減少) 415 △ 721
1,206 569
その他
16,165 14,875
小計
利息及び配当金の受取額 1,007 723
△ 206 △ 345
利息の支払額
△ 7,734 △ 6,068
法人税等の支払額
9,232 9,185
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,519 △ 1,533
定期預金の預入による支出
5,177 3,162
定期預金の払戻による収入
△ 8,706 △ 6,659
有形及び無形固定資産の取得による支出
20 1,175
有形及び無形固定資産の売却による収入
1,779 3,371
投資有価証券の売却による収入
△ 180 75
その他
△ 5,429 △ 408
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 2,908 △ 3,402
13,900 25,700
長期借入れによる収入
△ 5,982 △ 6,006
長期借入金の返済による支出
△ 4,681 △ 5,173
配当金の支払額
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
△ 829 △ 1,227
その他
△ 500 9,892
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 53 △ 19
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 3,250 18,650
現金及び現金同等物の期首残高 54,348 55,859
△ 600 -
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
※ 56,998 ※ 74,509
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」の適用)
米国の連結子会社において、第1四半期連結会計期間より ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」を
適用しております。
当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
(IFRS第16号「リース」の適用)
米国を除く在外連結子会社において、第1四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しておりま
す。
当該会計基準の適用(以下、本適用)により、借手のリースは、原則としてすべてのリースについて資産および
負債を認識するとともに、使用権資産の減価償却とリース債務に係る支払利息を計上しております。本適用にあ
たっては、その経過的な取扱いに従って、リース債務は適用開始日現在の借手の追加借入利子率を用いて割り引
いた現在価値で測定し、使用権資産はリース債務と同額を計上する方法を採用しております。
この変更に伴い、 第1四半期連結会計期間の期首において、有形固定資産の「リース資産」が2,125百万円、
流動負債及び固定負債の「リース債務」が2,061百万円それぞれ増加しております。
なお、当第3四半期連結累計期間の損益に及ぼす影響は軽微であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
コミットメントライン契約
当社は、以下のとおり貸出コミットメント契約を締結しております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年6月30日) (2020年3月31日)
当社は、銀行9行と貸出コミットメント契約を締結し
当社は、銀行9行と貸出コミットメント契約を締結して
ております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入 おります。この契約に基づく当第3四半期連結会計期間末
の借入未実行残高は、次のとおりであります。
未実行残高は、次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額 60,000百万円 貸出コミットメントの総額 60,000百万円
借入実行高 - 借入実行高 -
差引額 60,000 差引額 60,000
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
現金及び預金勘定 58,059百万円 75,571百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △1,061 △1,062
現金及び現金同等物 56,998 74,509
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年7月1日 至 2019年3月31日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2018 年9月27日
普通株式 4,688 利益剰余金 95 2018 年6月30日 2018 年9月28日
定時株主総会
(注)配当金の総額には、「 株式給付信託(BBT)」制度の信託財産として、 資産管理サービス信託銀行株式
会社(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年7月1日 至 2020年3月31日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2019年9月27日
普通株式 5,182 利益剰余金 105 2019年6月30日 2019年9月30日
定時株主総会
(注)配当金の総額には、「 株式給付信託(BBT)」制度の信託財産として、 資産管理サービス信託銀行株式
会社(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年7月1日 至 2019年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
計上額
(注)1
真空機器事業 真空応用事業 計
(注)2
売上高
144,135 24,762 168,897 - 168,897
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
2,594 1,311 3,906 △ 3,906 -
又は振替高
146,730 26,073 172,803 △ 3,906 168,897
計
19,552 2,411 21,963 △ 34 21,929
セグメント利益
(注)1.調整額は、セグメント間取引消去額であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年7月1日 至 2020年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
計上額
(注)1
真空機器事業 真空応用事業 計
(注)2
売上高
119,662 22,843 142,505 - 142,505
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
2,592 950 3,542 △ 3,542 -
又は振替高
122,254 23,793 146,047 △ 3,542 142,505
計
11,536 1,578 13,114 86 13,200
セグメント利益
(注)1.調整額は、セグメント間取引消去額であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり四半期純利益
350円51銭 223円06銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 17,272 10,993
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
17,272 10,993
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 49,277 49,282
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する当社の株式は、1株当
たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり
四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第3四半期連結累計期間69千株、当第
3四半期連結累計期間64千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年5月14日
株 式 会 社 ア ル バ ッ ク
取 締 役 会 御 中
PwC あらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 小沢 直靖
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
本多 守
公認会計士
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アル
バックの2019年7月1日から2020年6月30日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年1月1日から2020年
3月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年7月1日から2020年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルバック及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半
期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRL データは四半期レビューの対象には含まれていません。
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