第一商品株式会社 訂正四半期報告書 第46期第3四半期(平成29年10月1日－平成29年12月31日)
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第一商品株式会社(E03717)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年５月１日
【四半期会計期間】 第46期第３四半期（自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日）
【会社名】 第一商品株式会社
【英訳名】 DAIICHI COMMODITIES CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木村 学
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区神泉町９番１号
【電話番号】 ０３（３４６２）８０１１(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 渡邊 誠一
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区神泉町９番１号
【電話番号】 ０３（３４６２）８０１１(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 渡邊 誠一
【縦覧に供する場所】 第一商品株式会社 大阪支店
（大阪府大阪市中央区久太郎町３丁目５番13号）
第一商品株式会社 千葉支店
（千葉県千葉市中央区新町17番地13）
第一商品株式会社 名古屋支店
（愛知県名古屋市東区葵２丁目３番15号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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訂正四半期報告書
１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、平成26年３月期から平成30年３月期の決算に係る会計処理において、回収不能な長期貸付金 （12億円）の
回収を装った不正経理および当該回収に関連した不可解な取引並びに使途不明金発生の可能性があるとの指摘を主務官
庁より受け、調査の必要性があると判断し、令和２年３月10日、当社と利害関係を有しない外部の専門家から構成され
る第三者委員会を設置し、専門的かつ客観的な調査を進めて参りました。
令和２年４月30日に第三者委員会から調査報告書を受領し、平成27年３月から令和元年10月にかけて役務提供の実態
を伴わない広告宣伝費名目で当社より支出された資金（約18億円）が、破産更生債権（長期貸付金、12億円）の回収に
偽装され還流していたこと、また、当該資金の残額（約６億円）は顧客の資金である顧客からの預り証拠金口座に入金
されていたが、それに先立ち、顧客からの預り証拠金が当社の固定化営業債権（委託者未収入金）の回収偽装のために
流用されていたことが判明し、当該入金はその補填のためであったとの報告を受けました。
当社は、報告内容を検討の結果、役務提供の実態がない広告宣伝費の取消し、顧客からの預り証拠金を用いた固定化
営業債権（委託者未収入金）の回収偽装の取消しおよび前述の広告宣伝費名目で支出された資金を用いた破産更生債権
（長期貸付金）の回収偽装と預り証拠金の補填処理の取消しを行うため、平成27年３月期から平成31年３月期の有価証
券報告書、並びに平成30年３月期の第１四半期から令和２年３月期の第３四半期までの四半期報告書についての決算訂
正を行うことといたしました。なお、訂正に際しては上記取消し処理に関連する貸倒引当金の戻入・繰入処理の訂正や
当該訂正に付随する消費税・法人税等に関する訂正等の処理も併せて行っております。
これらの決算訂正により、当社が平成30年２月９日に提出いたしました第46期第３四半期（自 平成29年10月１日
至 平成29年12月31日）に係る四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24
条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。なお、訂正後の財務諸表に
ついては、監査法人アリアよりレビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1）業績の状況
(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
第３ 提出会社の状況
１ 株式等の状況
(7）議決権の状況
① 発行済株式
② 自己株式等
第４ 経理の状況
２．監査証明について
１ 四半期財務諸表
(1）四半期貸借対照表
(2）四半期損益計算書
第３四半期累計期間
注記事項
（１株当たり情報）
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、
訂正後のみを記載しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第45期 第46期
回次 第３四半期 第３四半期 第45期
累計期間 累計期間
自平成28年 自平成29年 自平成28年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至平成28年 至平成29年 至平成29年
12月31日 12月31日 ３月31日
営業収益（注２） 2,906,399 2,814,700 4,023,999
（千円）
（うち受取手数料） (2,851,793) (2,715,087) (3,916,736)
経常利益又は経常損失（△） （千円） △297,340 7,461 △279,141
四半期（当期）純損失（△） （千円） △310,697 △20,355 △627,279
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 2,693,150 2,693,150 2,693,150
資本金
（千株） 16,227 16,227 16,227
発行済株式総数
（千円） 5,032,708 4,700,338 4,715,695
純資産額
（千円） 23,329,089 21,387,094 23,463,017
総資産額
１株当たり
（円） △20.22 △1.34 △40.90
四半期（当期）純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額（注３）
（円） － － －
１株当たり配当額
（％） 21.6 22.0 20.1
自己資本比率
第45期 第46期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自平成28年 自平成29年
10月１日 10月１日
会計期間
至平成28年 至平成29年
12月31日 12月31日
１株当たり四半期純損失金額（△） △12.65 △3.90
（円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．営業収益には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
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２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当社には従来
から、関係会社はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告
書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期累計期間における我が国経済は、極めて緩和的な金融環境や政府の既往の経済対策による下支えな
どを背景に、緩やかな回復が続いています。第２次安倍内閣から進めてきたアベノミクスの下で、日経平均株価が
2017年11月に一時2万3,000円台まで上昇するなど、現在の景気回復局面が、昭和40年代の高度経済成長期（いざな
ぎ景気）を超え、戦後２番目の長さとなっております。
世界経済は全地域にわたって着実に回復傾向をたどっております。米国においては大型ハリケーン上陸の影響も
短期的なものにとどまり、12月には史上最大ともいわれる大型減税が成立し、ＮＹダウは史上最高値を更新してい
ます。また、欧州ではＥＣＢ（欧州中央銀行）がこれまでマイナス金利や量的緩和を導入した結果、インフレ率も
上昇して経済はしっかりとした回復を続けていますが、政治面においては英独仏ともに政権基盤が弱体化してお
り、安定性が崩れつつあります。
東京金相場については、４～７月までの４ヶ月間は総じてボックス圏での動きとなり、８～９月は北朝鮮問題に
よる地政学的リスクの高まりにより１グラム＝4,720円台まで値を上げましたが、10～11月は再び値動きの乏しい
状況となりました。12月に入ると米ＦＯＭＣでの利上げ観測等を背景に１グラム＝4,510円台まで値を下げました
が、その後の北朝鮮への新たな制裁措置やイラン反政府デモの活発化による地政学リスクの高まりにより、月末に
は１グラム＝4,690円台まで値を戻してきました。しかし全体としてはボックス圏での値動きが長く続きました。
商品先物取引業界におきましては、東京金価格の変動性が総じて小さかった上に原油の売買高も伸び悩んだこと
から、当第３四半期累計期間における国内商品取引所の全売買高（オプション取引を含む）は36,847千枚（前年同
期比6.5％減）となりました。
当社におきましては、６月の英国総選挙や８～９月および12月の北朝鮮問題で地政学的リスクが高まった場面に
おいては東京金の売買高を伸ばすことができましたが、それ以外ではレンジ内での取引となることが多く、さらに
電気自動車普及に伴う触媒需要減少懸念により東京白金価格の上値が抑えられたこともあり、全商品の売買高（委
託）は、304千枚（前年同期比12.0％減）となりました。
この結果、当第３四半期累計期間においては、営業収益は2,814百万円（前年同期比3.2％減）、営業損失は 20百
万円 （前年同期は 302百万円 の損失）、経常 利益 は ７百万円 （前年同期は 297百万円 の損失）、四半期純損失は 20百
万円 （前年同期は 310百万円 の損失）となりました。
（２） 経営 方針 ・ 経営 戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている 経営 方針 ・ 経営 戦略等 について重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）従業員数
当第３四半期累計期間において、従業員 数が前期末に比べて34人減少しておりますが、その主な理由は、自己都
合退職等による自然減であります。
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（６）経営成績に重要な影響を与える要因
当商品先物業界では平成17年５月の改正商品取引所法により、制度やルールが大幅に変更され、規制強化の方向
が打ち出されました。そして平成19年９月の改正商品取引所法の施行を経て、平成21年７月には商品取引所法が商
品先物取引法に改定され、三段階に分けて施行されることとなりました。平成23年１月に施行された商品先物取引
法においては不招請勧誘の禁止等が織り込まれ、平成27年６月の改正商品先物取引法施行規則の施行により規制緩
和が行われたものの、各商品先物取引業者は今まで以上に法令・諸規則の理解を深めるとともに、より高いレベル
の内部監査体制が求められると考えております。
また、商品（コモディティ）は、グローバルに展開していく中で、取引形態の多様性と相俟って、価格・為替の
変動リスクを常に内包しているため、絶えず業績に影響を及ぼす可能性があります。
これらの状況を踏まえて、コンプライアンス重視の基盤を再構築すると共に、お客様満足度の向上、お客様サー
ビスのさらなる充実、お客様のニーズへの的確かつ積極的な対応を行うためにも、投資資源を見直し、経営体質の
強化と業績の回復をはかってまいります。
（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期会計期間末において、総資産は、前事業年度末に比べ 2,075百万円 減少し、 21,387百万円 となりま
した。これは主に、委託者差金の減少（1,448百万円）等によるものです。
負債は、前事業年度末に比べ 2,060百万円 減少し、 16,686百万円 となりました。これは主に預り証拠金の減少
（ 1,237百万円 ）等によるものです。
純資産は、前事業年度末に比べ 15百万円 減少し、 4,700百万円 となりました。これは主に四半期純損失を 20百万
円 の計上等によるものです。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,128,000
計 50,128,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（平成30年２月９日）
（平成29年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 16,227,207 16,227,207 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード）
計 16,227,207 16,227,207 － －
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
平成29年10月１日～
－ 16,227,207 － 2,693,150 － 2,629,570
平成29年12月31日
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため
に記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をし
ております。
①【発行済株式】
平成29年 12 月 31 日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － －
979,900
普通株式
152,444
完全議決権株式（その他） －
15,244,400
普通株式
単元未満株式 － －
2,907
発行済株式総数 16,227,207 － －
総株主の議決権 － 152,444 －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式2,000株（議決権の数20個）が含まれ
ております。
②【自己株式等】
平成29年 12 月 31 日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都渋谷区神泉町
979,900 979,900 6.04
第一商品株式会社 －
９番１号
979,900 979,900 6.04
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第63号）に基づいて作成しております。
商品先物取引業の固有の事項につきましては、日本商品先物取引協会が定めた「商品先物取引業における金融
商品取引法に基づく開示の内容について」及び「商品先物取引業統一経理基準」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成29年10月１日から平成
29年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期財務
諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しております
が、訂正後の四半期連結財務諸表については、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(平成29年３月31日) (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
2,930,011 2,309,077
現金及び預金
－ 227,750
受取手形及び売掛金
52,608 65,512
委託者未収金
604,537 691,725
商品
4,052,459 3,177,784
保管有価証券
11,853,008 12,262,745
差入保証金
1,561,379 112,426
委託者差金
662,455 829,647
その他
－ △86
貸倒引当金
21,716,459 19,676,582
流動資産合計
固定資産
483,762 481,014
有形固定資産
0 0
無形固定資産
投資その他の資産
88,379 95,583
投資有価証券
1,132,395 1,119,044
固定化営業債権
144,208 144,208
破産更生債権等
1,193,780 1,158,608
その他
△1,295,968 △1,287,947
貸倒引当金
1,262,795 1,229,497
投資その他の資産合計
1,746,558 1,710,512
固定資産合計
23,463,017 21,387,094
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(平成29年３月31日) (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
57,741 221,552
買掛金
51,503 55,083
未払法人税等
37,859 14,374
賞与引当金
50,000 57,715
訴訟損失引当金
13,930,544 12,692,716
預り証拠金
4,052,459 3,177,784
預り証拠金代用有価証券
259,686 175,781
その他
18,439,795 16,395,007
流動負債合計
固定負債
264,290 253,800
退職給付引当金
18,402 14,872
その他
282,693 268,673
固定負債合計
特別法上の準備金
24,832 23,075
商品取引責任準備金
24,832 23,075
特別法上の準備金合計
18,747,321 16,686,756
負債合計
純資産の部
株主資本
2,693,150 2,693,150
資本金
2,672,071 2,672,071
資本剰余金
△353,278 △373,634
利益剰余金
△305,242 △305,242
自己株式
4,706,700 4,686,345
株主資本合計
評価・換算差額等
8,994 13,993
その他有価証券評価差額金
8,994 13,993
評価・換算差額等合計
4,715,695 4,700,338
純資産合計
23,463,017 21,387,094
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成28年12月31日) 至 平成29年12月31日)
営業収益
2,851,793 2,715,087
受取手数料
54,606 99,613
売買損益
2,906,399 2,814,700
営業収益合計
3,209,067 2,835,162
営業費用
営業損失（△） △302,667 △20,462
営業外収益
187 53
受取利息
515 600
受取配当金
8,947 15,718
貸倒引当金戻入額
419 89
為替差益
2,088 14,311
倉荷証券保管料
4,884 5,651
その他
17,042 36,424
営業外収益合計
営業外費用
503 310
支払利息
10,356 7,784
貸倒引当金繰入額
417 350
敷金償却費
437 56
その他
11,715 8,500
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △297,340 7,461
特別利益
256 －
固定資産売却益
119,813 94,664
商品取引責任準備金戻入額
120,069 94,664
特別利益合計
特別損失
0 187
固定資産除売却損
117,066 92,907
商品取引責任準備金繰入額
40 －
会員権評価損
117,106 93,095
特別損失合計
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △294,376 9,031
法人税、住民税及び事業税 16,320 16,320
－ 13,066
法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付税額
16,320 29,386
法人税等合計
四半期純損失（△） △310,697 △20,355
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【注記事項】
（四半期貸借対照表関係）
偶発債務
平成28年12月末において、訴訟損失引当金を計上したもの以外で商品先物取引の受託に関し、当社を被告とす
る損害賠償請求件数が31件（請求額885,936千円)となっております。また、外国為替証拠金取引（ＦＸ取引）に
関しては、当社を被告とする損害賠償請求件数が１件（請求額256,909千円）となっております。
平成29年12月末において、訴訟損失引当金を計上したもの以外で商品先物取引の受託に関し、当社を被告とす
る損害賠償請求件数が20件（請求額954,207千円)となっております。また、外国為替証拠金取引（ＦＸ取引）に
関しては、当社を被告とする損害賠償請求件数が１件（請求額256,909千円）となっております。
損害賠償請求に係る訴訟に対して、当社は不法行為がなかったことを主張しておりますが、いずれも現在手続
きが進行中であり、現時点で結果を予想することは困難であります。
（四半期損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計
期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 平成28年４月１日 （自 平成29年４月１日
至 平成28年12月31日） 至 平成29年12月31日）
減価償却費 37,431千円 10,680千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 配当額（円）
平成28年６月29日
普通株式 308,745 20 平成28年３月31日 平成28年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
配当金支払額
該当事項はありません。
（金融商品関係）
著しい変動がないため記載を省略しております。
（有価証券関係）
著しい変動がないため記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
著しい変動がないため記載を省略しております。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
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第一商品株式会社(E03717)
訂正四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）及び当第３四半期累計期間（自平成29
年４月１日 至平成29年12月31日）
当社は、商品先物取引関連事業を主業務とする投資・金融サービス事業の単一セグメントであるため、記載
を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 平成28年４月１日 （自 平成29年４月１日
至 平成28年12月31日） 至 平成29年12月31日）
１株当たり四半期純損失金額（△） △20円22銭 △１円34銭
（算定上の基礎）
△310,697 △20,355
四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
△310,697 △20,355
普通株式に係る四半期純損失金額（△）（千円）
15,366 15,247
普通株式の期中平均株式数（千株）
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
訴訟として、商品先物取引の受託に関し、当社を被告とする損害賠償請求が１件（請求額141,467千円）提訴
されております。
２【その他】
該当事項はありません。
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第一商品株式会社(E03717)
訂正四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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第一商品株式会社(E03717)
訂正四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年５月１日
第一商品株式会社
取締役会 御中
監査法人アリア
代表社員
公認会計士
茂木 秀俊 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
山中 康之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている第一商品株式会
社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第46期事業年度の第３四半期会計期間（平成29年10月１日から平成29
年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る訂正後の四半期財務諸
表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、第一商品株式会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかっ
た。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期財務諸表を訂正している。なお、訂正
前の四半期財務諸表は前任監査人により四半期レビューが実施されており、平成30年２月９日に四半期レビュー報告書が
提出されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
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