第一商品株式会社 訂正四半期報告書 第46期第2四半期(平成29年7月1日－平成29年9月30日)
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第一商品株式会社(E03717)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年５月１日
【四半期会計期間】 第46期第２四半期（自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日）
【会社名】 第一商品株式会社
【英訳名】 DAIICHI COMMODITIES CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木村 学
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区神泉町９番１号
【電話番号】 ０３（３４６２）８０１１(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 渡邊 誠一
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区神泉町９番１号
【電話番号】 ０３（３４６２）８０１１(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 渡邊 誠一
【縦覧に供する場所】 第一商品株式会社 大阪支店
（大阪府大阪市中央区久太郎町３丁目５番13号）
第一商品株式会社 千葉支店
（千葉県千葉市中央区新町17番地13）
第一商品株式会社 名古屋支店
（愛知県名古屋市東区葵２丁目３番15号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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訂正四半期報告書
１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、平成26年３月期から平成30年３月期の決算に係る会計処理において、回収不能な長期貸付金 （12億円）の
回収を装った不正経理および当該回収に関連した不可解な取引並びに使途不明金発生の可能性があるとの指摘を主務官
庁より受け、調査の必要性があると判断し、令和２年３月10日、当社と利害関係を有しない外部の専門家から構成され
る第三者委員会を設置し、専門的かつ客観的な調査を進めて参りました。
令和２年４月30日に第三者委員会から調査報告書を受領し、平成27年３月から令和元年10月にかけて役務提供の実態
を伴わない広告宣伝費名目で当社より支出された資金（約18億円）が、破産更生債権（長期貸付金、12億円）の回収に
偽装され還流していたこと、また、当該資金の残額（約６億円）は顧客の資金である顧客からの預り証拠金口座に入金
されていたが、それに先立ち、顧客からの預り証拠金が当社の固定化営業債権（委託者未収入金）の回収偽装のために
流用されていたことが判明し、当該入金はその補填のためであったとの報告を受けました。
当社は、報告内容を検討の結果、役務提供の実態がない広告宣伝費の取消し、顧客からの預り証拠金を用いた固定化
営業債権（委託者未収入金）の回収偽装の取消しおよび前述の広告宣伝費名目で支出された資金を用いた破産更生債権
（長期貸付金）の回収偽装と預り証拠金の補填処理の取消しを行うため、平成27年３月期から平成31年３月期の有価証
券報告書、並びに平成30年３月期の第１四半期から令和２年３月期の第３四半期までの四半期報告書についての決算訂
正を行うことといたしました。なお、訂正に際しては上記取消し処理に関連する貸倒引当金の戻入・繰入処理の訂正や
当該訂正に付随する消費税・法人税等に関する訂正等の処理も併せて行っております。
これらの決算訂正により、当社が平成29年11月10日に提出いたしました第46期第２四半期（自 平成29年７月１日
至 平成29年９月30日）に係る四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24
条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。なお、訂正後の財務諸表に
ついては、監査法人アリアよりレビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1）業績の状況
(2）キャッシュ・フローの状況
(8）資本の財源及び資金の流動性についての分析
第３ 提出会社の状況
１ 株式等の状況
(6）大株主の状況
(7）議決権の状況
① 発行済株式
② 自己株式等
第４ 経理の状況
２．監査証明について
１ 四半期財務諸表
(1）四半期貸借対照表
(2）四半期損益計算書
第２四半期累計期間
(3）四半期キャッシュ・フロー計算書
注記事項
（四半期損益計算書関係）
（１株当たり情報）
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、
訂正後のみを記載しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第45期 第46期
回次 第２四半期 第２四半期 第45期
累計期間 累計期間
自平成28年 自平成29年 自平成28年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至平成28年 至平成29年 至平成29年
９月30日 ９月30日 ３月31日
営業収益（注２） 2,063,701 1,978,805 4,023,999
（千円）
（うち受取手数料） (2,048,820) (1,899,941) (3,916,736)
経常損失（△） （千円） △108,986 58,627 △279,141
四半期純利益又は四半期（当期）
（千円） △117,875 39,163 △627, 279
純損失（△）
（千円） - - -
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 2,693,150 2,693,150 2,693,150
資本金
（千株） 16,227 16,227 16,227
発行済株式総数
（千円） 5,221,162 4,756,740 4,715,695
純資産額
（千円） 24,835,490 21,810,172 23,463,017
総資産額
１株当たり四半期純利益金額又は
１株当たり四半期（当期）純損失 （円） △7.64 2.57 △40.90
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益金額 （円） - - -
（注３）
（円） - - -
１株当たり配当額
（％） 21.0 21.8 20.1
自己資本比率
営業活動による
（千円） 379,942 △199,615 85,258
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △10,221 △4,231 △28,598
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △374,419 △8,865 △382,000
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 2,819,434 2,287,357 2,500,011
四半期末（期末）残高
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第45期 第46期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自平成28年 自平成29年
７月１日 ７月１日
会計期間
至平成28年 至平成29年
９月30日 ９月30日
１株当たり四半期純利益金額又は１
△3.01 12.01
（円）
株当たり四半期純損失金額（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．営業収益には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当社には従来
から、関係会社はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報
告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期累計期間における我が国経済は、消費者の節約志向が依然として強いものの、極めて緩和的な金融
環境の継続や政府の大型経済対策による財政支出などを背景に雇用・所得環境の改善が進み、所得増加から支出増
加への好循環のもとで、全体として緩やかな回復が続いています。一方、世界の金融政策は、いち早く利上げに転
じた米国に加え、欧州でも金融緩和からの出口戦略に向かいつつあり、今後の米国を中心とした金融引き締めのト
レンドが金価格にどのような影響を与えるのかが注目されます。
商品市場において、金はトランプ米大統領の政権運営能力への不安感から値を上げ始め、８月になると米ＦＯＭ
Ｃの追加利上げ観測が後退し、さらに北朝鮮の弾道ミサイル発射に対しトランプ米大統領が軍事的手段も排除しな
い姿勢を示したことから、地政学的リスクが高まり、資金の逃避先として価格が急上昇し、国内においては一時１
グラム＝4,700円を突破しました。白金も金と同様の理由で８月を中心に値を上げましたが、９月に入ると欧州や
中国において、ガソリン車やディーゼル車から電気自動車への移行が加速する可能性が高まり、白金需要の減少懸
念を背景に値を下げることとなりました。
商品先物取引業界におきましては、主力商品の東京金の価格が４～７月までボックス圏の動きであったことか
ら、当第２四半期累計期間における国内商品取引所全売買高（オプション取引を含む）は25,144千枚（前年同期比
5.9％減）となりました。
このような状況の中、当社におきましても４～７月の東京金相場の低変動が痛手となったものの、８月以降の北
朝鮮の弾道ミサイル発射などによる地政学的リスクの高まりにより当社の主力商品である金の売買高が大きく伸
び、金の当第２四半期累計期間の売買高（委託）は157千枚（前年同期比5.2％減）まで持ち直し、全商品の売買高
（委託）は214千枚（前年同期比12.6％減）となりました。
この結果、当第２四半期累計期間においては、営業収益は1,978百万円（前年同期比4.1％減）、営業 利益 は42百
万円 （前年同期は 105百万円 の損失）、経常 利益 は58百万円 （前年同期は 108百万円 の損失）、四半期純 利益 は39百
万円 （前年同期は 117百万円 の損失）となりました。
なお、当第２四半期会計期間（７～９月）においては、営業収益は1,096百万円（前年同期比4.8％増）、営業利
益は 186百万円 （前年同期は 55百万円 の損失）、経常利益は 195百万円 （前年同期は 49百万円 の損失）、四半期純利
益は 183百万円 （前年同期は 46百万円 の損失）となり、黒字を確保しております。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて212百
万円減少し、2,287百万円(前年同期は2,819百万円）となりました。なお、当第２四半期累計期間におけるキャッ
シュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果支出した資金は、199百万円(前年同期は 379百万円 の収入）となりました。これは主に税引前
四半期純損失等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、４百万円（前年同期は10百万円の支出）となりました。これは主に有形固定
資産の取得等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、８百万円（前年同期は 374百万円 の支出）となりました。これは主にリース
債務の返済による支出等によるものです。
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（３） 経営 方針 ・経営 戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている 経営 方針 ・経営 戦略等 について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）従業員数
当第２四半期累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
（７）経営成績に重要な影響を与える要因
当商品先物業界では平成17年５月の改正商品取引所法により、制度やルールが大幅に変更され、規制強化の方向
が打ち出されました。そして平成19年９月の改正商品取引所法の施行を経て、平成21年７月には商品取引所法が商
品先物取引法に改定され、三段階に分けて施行されることとなりました。平成23年１月に施行された商品先物取引
法においては不招請勧誘の禁止等が織り込まれ、平成27年６月の改正商品先物取引法施行規則の施行により規制緩
和が行われたものの、各商品先物取引業者は今まで以上に法令・諸規則の理解を深めるとともに、より高いレベル
の内部監査体制が求められると考えております。
また、商品（コモディティ）は、グローバルに展開していく中で、取引形態の多様性と相俟って、価格・為替の
変動リスクを常に内包しているため、絶えず業績に影響を及ぼす可能性があります。
これらの状況を踏まえて、コンプライアンス重視の基盤を再構築すると共に、お客様満足度の向上、お客様サー
ビスのさらなる充実、お客様のニーズへの的確かつ積極的な対応を行うためにも、投資資源を見直し、経営体質の
強化と業績の回復をはかってまいります。
（８）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ 1,652百万円 減少し、 21,810百万円 となりまし
た。これは主に差入保証金の減少（1,781百万円）等によるものです。
負債は、前事業年度末に比べ 1,693百万円 減少し、 17,053百万円 となりました。これは主に預り証拠金の減少
（807百万円） や預り証拠金代用有価証券の減少（921百万円）等によるものです。
純資産は、前事業年度末に比べ 41百万円増加 し、 4,756百万円 となりました。これは主に四半期純 利益39百万円
の計上等によるものです。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,128,000
計 50,128,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（平成29年11月10日）
（平成29年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 16,227,207 16,227,207 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード）
計 16,227,207 16,227,207 － －
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
平成29年７月１日～
－ 16,227,207 － 2,693,150 － 2,629,570
平成29年９月30日
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（６）【大株主の状況】
平成29年９月30日現在
発行済株式総数に
所有株式数
対する所有株式数
氏名又は名称 住所
（千株）
の割合（％）
2,076 12.79
本田 忠 長崎県長崎市
東京都世田谷区奥沢２－３１－１５ 1,546 9.53
株式会社ムラサキ
東京都渋谷区神泉町９－１ 896 5.53
第一商品社員持株会
486 2.99
村崎 稔 東京都世田谷区
324 2.00
本田 求 兵庫県芦屋市
309 1.91
本田 秀 長崎県長崎市
216 1.33
中村 愛弓 東京都世田谷区
東京都世田谷区玉川１－１４－１ 210 1.29
楽天証券株式会社
東京都港区六本木１－６－１ 202 1.25
株式会社ＳＢＩ証券
東京都江戸川区西葛西８－１８－１４ 199 1.23
竹村物産株式会社
－ 6,466 39.85
計
（注）上記のほか、自己株式が 979千株 あります。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成29年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － －
979,900
普通株式
152,444
完全議決権株式（その他） －
15,244,400
普通株式
単元未満株式 － －
2,907
発行済株式総数 16,227,207 － －
152,444
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権の数20個）が含まれ
ております。
②【自己株式等】
平成29年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
東京都渋谷区神泉町
979,900 979,900 6.04
第一商品株式会社 －
９番１号
979,900 979,900 6.04
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第63号）に基づいて作成しております。
商品先物取引業の固有の事項につきましては、日本商品先物取引協会が定めた「商品先物取引業における金融
商品取引法に基づく開示の内容について」及び「商品先物取引業統一経理基準」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成29年７月１日から平成
29年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期財務
諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しております
が、訂正後の四半期連結財務諸表については、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(平成29年３月31日) (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
2,930,011 2,717,357
現金及び預金
52,608 59,155
委託者未収金
604,537 637,285
商品
2,713 2,426
貯蔵品
4,052,459 3,131,331
保管有価証券
11,853,008 10,071,634
差入保証金
1,561,379 2,697,556
委託者差金
659,742 749,430
その他
21,716,459 20,066,177
流動資産合計
固定資産
483,762 484,635
有形固定資産
0 0
無形固定資産
投資その他の資産
88,379 91,091
投資有価証券
1,132,395 1,127,164
固定化営業債権
144,208 144,208
破産更生債権等
1,193,780 1,192,216
その他
△1,295,968 △1,295,321
貸倒引当金
1,262,795 1,259,359
投資その他の資産合計
1,746,558 1,743,994
固定資産合計
23,463,017 21,810,172
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(平成29年３月31日) (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
57,741 90,252
買掛金
51,503 50,974
未払法人税等
37,859 35,987
賞与引当金
50,000 62,015
訴訟損失引当金
13,930,544 13,123,533
預り証拠金
4,052,459 3,131,331
預り証拠金代用有価証券
259,686 268,592
その他
18,439,795 16,762,687
流動負債合計
固定負債
264,290 251,638
退職給付引当金
18,402 14,587
その他
282,693 266,226
固定負債合計
特別法上の準備金
24,832 24,518
商品取引責任準備金
24,832 24,518
特別法上の準備金合計
18,747,321 17,053,432
負債合計
純資産の部
株主資本
2,693,150 2,693,150
資本金
2,672,071 2,672,071
資本剰余金
△353,278 △314,115
利益剰余金
△305,242 △305,242
自己株式
4,706,700 4,745,863
株主資本合計
評価・換算差額等
8,994 10,876
その他有価証券評価差額金
8,994 10,876
評価・換算差額等合計
4,715,695 4,756,740
純資産合計
23,463,017 21,810,172
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成28年９月30日) 至 平成29年９月30日)
営業収益
2,048,820 1,899,941
受取手数料
14,880 78,863
売買損益
2,063,701 1,978,805
営業収益合計
※2,169,631 ※1,936,225
営業費用
営業利益又は営業損失（△） △105,930 42,579
営業外収益
162 42
受取利息
274 323
受取配当金
－ 59
為替差益
5,654 5,081
貸倒引当金戻入額
1,041 10,335
倉荷証券保管料
2,482 5,270
その他
9,615 21,112
営業外収益合計
営業外費用
348 224
支払利息
10,196 4,434
貸倒引当金繰入額
1,271 －
為替差損
417 350
敷金償却費
437 56
その他
12,671 5,064
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △108,986 58,627
特別利益
211 －
固定資産売却益
86,723 65,518
商品取引責任準備金戻入額
86,934 65,518
特別利益合計
特別損失
－ 187
固定資産除売却損
84,943 65,204
商品取引責任準備金繰入額
84,943 65,391
特別損失合計
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △106,995 58,754
法人税、住民税及び事業税 10,880 10,880
－ 8,710
法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付税額
10,880 19,591
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △117,875 39,163
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成28年９月30日) 至 平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△） △106,995 58,754
24,236 7,059
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △3,279 △647
賞与引当金の増減額（△は減少） △35,558 △1,872
退職給付引当金の増減額（△は減少） △12,439 △12,652
訴訟損失引当金の増減額（△は減少） 12,550 12,015
商品取引責任準備金の増減額（△は減少） △1,780 △314
△436 △366
受取利息及び受取配当金
348 224
支払利息
為替差損益（△は益） 1,271 △59
固定資産除売却損益（△は益） △211 187
売掛金の増減額（△は増加） △2,339 －
買掛金の増減額（△は減少） 48,181 32,510
委託者未収金の増減額（△は増加） 335,246 △1,316
たな卸資産の増減額（△は増加） 43,167 △32,748
委託者差金の増減額（△は増加） △536,039 △1,136,177
差入保証金の増減額（△は増加） 435,226 1,781,374
預り証拠金の増減額（△は減少） △303,717 △807,010
預り証拠金代用有価証券の増減額（△は減少） △527,150 △921,128
その他の資産の増減額（△は増加） 460,092 830,842
561,091 13,246
その他の負債の増減額（△は減少）
391,465 △178,077
小計
利息及び配当金の受取額 312 446
△348 △224
利息の支払額
△11,486 △21,760
法人税等の支払額
379,942 △199,615
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△1,830 △5,223
有形固定資産の取得による支出
285 51
有形固定資産の売却による収入
△9,000 －
無形固定資産の取得による支出
△449 △211
敷金及び保証金の差入による支出
772 1,152
敷金及び保証金の回収による収入
△10,221 △4,231
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成28年９月30日) 至 平成29年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
△59,285 －
自己株式の取得による支出
△6,943 △7,441
リース債務の返済による支出
△308,191 △1,424
配当金の支払額
△374,419 △8,865
財務活動によるキャッシュ・フロー
△1,271 59
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △5,970 △212,653
2,825,405 2,500,011
現金及び現金同等物の期首残高
※2,819,434 ※2,287,357
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期貸借対照表関係）
偶発債務
平成28年９月末において、訴訟損失引当金を計上したもの以外で商品先物取引の受託に関し、当社を被告とす
る損害賠償請求件数が31件（請求額912,415千円)となっております。また、外国為替証拠金取引（ＦＸ取引）に
関しては、当社を被告とする損害賠償請求件数が１件（請求額256,909千円）となっております。
平成29年９月末において、訴訟損失引当金を計上したもの以外で商品先物取引の受託に関し、当社を被告とす
る損害賠償請求件数が20件（請求額515,293千円)となっております。また、外国為替証拠金取引（ＦＸ取引）に
関しては、当社を被告とする損害賠償請求件数が１件（請求額256,909千円）となっております。
損害賠償請求に係る訴訟に対して、当社は不法行為がなかったことを主張しておりますが、いずれも現在手続
きが進行中であり、現時点で結果を予想することは困難であります。
（四半期損益計算書関係）
※ 営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 平成28年４月１日 （自 平成29年４月１日
至 平成28年９月30日） 至 平成29年９月30日）
役員報酬 106,286千円 104,486千円
従業員給与 730,505 652,908
賞与引当金繰入額 46,725 35,987
退職給付費用 26,179 27,661
広告宣伝費 193,541 161,036
地代家賃 297,948 277,930
訴訟関連費用 71,050 95,379
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりで
あります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 平成28年４月１日 （自 平成29年４月１日
至 平成28年９月30日） 至 平成29年９月30日）
現金及び預金 3,249,434千円 2,717,357千円
預入期間から３ヶ月を超える定期預金 △420,000 △420,000
商品取引責任準備預金 △10,000 △10,000
現金及び現金同等物 2,819,434 2,287,357
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 配当額（円）
平成28年６月29日
普通株式 308,745 20 平成28年３月31日 平成28年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
配当金支払額
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
著しい変動がないため記載を省略しております。
（有価証券関係）
著しい変動がないため記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
著しい変動がないため記載を省略しております。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）及び当第２四半期累計期間（自平成29
年４月１日 至平成29年９月30日）
当社は、商品先物取引関連事業を主業務とする投資・金融サービス事業の単一セグメントであるため、記載
を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額 及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 平成28年４月１日 （自 平成29年４月１日
至 平成28年９月30日） 至 平成29年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期
△７円64銭 ２円57銭
純損失金額（△）
（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）
△117,875 39,163
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損
△117,875 39,163
失金額（△） （千円）
15,426 15,247
普通株式の期中平均株式数（千株）
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年５月１日
第一商品株式会社
取締役会 御中
監査法人アリア
代表社員
公認会計士
茂木 秀俊 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
山中 康之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている第一商品株式会
社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第46期事業年度の第２四半期会計期間（平成29年７月１日から平成29
年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る訂正後の四半期財務諸
表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、第一商品株式会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期財務諸表を訂正している。なお、訂正
前の四半期財務諸表は前任監査人により四半期レビューが実施されており、平成29年11月10日に四半期レビュー報告書が
提出されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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