第一商品株式会社 訂正四半期報告書 第46期第1四半期(平成29年4月1日－平成29年6月30日)
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第一商品株式会社(E03717)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年５月１日
第46期第１四半期（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 第一商品株式会社
DAIICHI COMMODITIES CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木村 学
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区神泉町９番１号
０３（３４６２）８０１１(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 渡邊 誠一
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区神泉町９番１号
０３（３４６２）８０１１(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 渡邊 誠一
【縦覧に供する場所】 第一商品株式会社 大阪支店
（大阪府大阪市中央区久太郎町３丁目５番13号）
第一商品株式会社 千葉支店
（千葉県千葉市中央区新町17番地13）
第一商品株式会社 名古屋支店
（愛知県名古屋市東区葵２丁目３番15号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、平成26年３月期から平成30年３月期の決算に係る会計処理において、回収不能な長期貸付金 （12億円）の
回収を装った不正経理および当該回収に関連した不可解な取引並びに使途不明金発生の可能性があるとの指摘を主務官
庁より受け、調査の必要性があると判断し、令和２年３月10日、当社と利害関係を有しない外部の専門家から構成され
る第三者委員会を設置し、専門的かつ客観的な調査を進めて参りました。
令和２年４月30日に第三者委員会から調査報告書を受領し、平成27年３月から令和元年10月にかけて役務提供の実態
を伴わない広告宣伝費名目で当社より支出された資金（約18億円）が、破産更生債権（長期貸付金、12億円）の回収に
偽装され還流していたこと、また、当該資金の残額（約６億円）は顧客の資金である顧客からの預り証拠金口座に入金
されていたが、それに先立ち、顧客からの預り証拠金が当社の固定化営業債権（委託者未収入金）の回収偽装のために
流用されていたことが判明し、当該入金はその補填のためであったとの報告を受けました。
当社は、報告内容を検討の結果、役務提供の実態がない広告宣伝費の取消し、顧客からの預り証拠金を用いた固定化
営業債権（委託者未収入金）の回収偽装の取消しおよび前述の広告宣伝費名目で支出された資金を用いた破産更生債権
（長期貸付金）の回収偽装と預り証拠金の補填処理の取消しを行うため、平成27年３月期から平成31年３月期の有価証
券報告書、並びに平成30年３月期の第１四半期から令和２年３月期の第３四半期までの四半期報告書についての決算訂
正を行うことといたしました。なお、訂正に際しては上記取消し処理に関連する貸倒引当金の戻入・繰入処理の訂正や
当該訂正に付随する消費税・法人税等に関する訂正等の処理も併せて行っております。
これらの決算訂正により、当社が平成29年８月10日に提出いたしました第46期第１四半期（自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日）に係る四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24
条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。なお、訂正後の財務諸表に
ついては、監査法人アリアよりレビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1）業績の状況
(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
第３ 提出会社の状況
１ 株式等の状況
(7）議決権の状況
① 発行済株式
② 自己株式等
第４ 経理の状況
２．監査証明について
１ 四半期財務諸表
(1）四半期貸借対照表
(2）四半期損益計算書
第１四半期累計期間
注記事項
（１株当たり情報）
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、
訂正後のみを記載しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第45期 第46期
回次 第１四半期 第１四半期 第45期
累計期間 累計期間
自平成28年 自平成29年 自平成28年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至平成28年 至平成29年 至平成29年
６月30日 ６月30日 ３月31日
1,016,953 881,935 4,023,999
営業収益（注２）
（千円）
（うち受取手数料） (1,020,240) (859,829) (3,916,736)
経常損失（△） （千円） △59,831 △136,435 △279,141
四半期（当期）純損失（△） （千円） △71,519 △143,968 △627,279
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 2,693,150 2,693,150 2,693,150
資本金
（千株） 16,227 16,227 16,227
発行済株式総数
（千円） 5,325,658 4,572,387 4,715,695
純資産額
（千円） 23,891,990 21,423,854 23,463,017
総資産額
１株当たり
（円） △4.63 △9.44 △40.90
四半期（当期）純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益金額 （円） － － －
（注３）
（円） － － －
１株当たり配当額
（％） 22.3 21.3 20.1
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．営業収益には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当社には従来
から、関係会社はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告
書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期累計期間における我が国経済は、消費者の節約志向が依然として強いものの、極めて緩和的な金融
環境や政府の大型経済対策による財政支出などを背景に、雇用・所得環境の改善が進み、全体として緩やかな回復
が続いています。
為替相場およびＮＹドル建て金相場につきましては、米国の大統領選挙が行われた昨年12月以降の緩やかな円高
傾向の下、４月に入りシリアや北朝鮮をめぐる地政学リスクが強まってＮＹ金価格は１トロイオンス1,300ドル付
近まで上昇し、為替は１ドル＝108円台前半まで円高ドル安が進みました。５月に入りフランスで中道派のマクロ
ン氏が大統領となって欧州の政治リスクが後退すると、ＮＹ金価格は１トロイオンス1,210ドル台まで下落し、為
替は１ドル＝114円台前半まで円安ドル高が進みました。しかしその後はＦＢＩ長官解任劇やロシアゲート疑惑を
受けて米国の政権運営に対する不信感が高まり、さらに６月初めにはＥＣＢ政策会合・英国総選挙・前ＦＢＩ長官
の米議会証言に向けてリスク回避の動きが強まったことから、ＮＹ金価格は１トロイオンス1,300ドル付近まで上
昇し、為替は１ドル＝109円付近まで円高ドル安が進みました。６月後半にはＦＲＢが利上げを決定したのに加え
保有資産縮小にも着手すると表明し、他の欧米の中央銀行の金融引締め観測も広がったことから、ＮＹ金価格は１
トロイオンス1,230ドル台まで下落し、為替は１ドル＝112円台前半まで円安ドル高が進みました。
円建て金相場につきましては、４月半ば以降の円安ドル高の流れに乗って５月初めには１グラム4,530円台まで
上昇したものの、マクロン氏勝利後のドル建て金価格の急落により１グラム4,430円台まで下落しました。その
後、リスク回避の強まりによるドル建て金価格上昇により、６月初めには１グラム4,540円台まで上昇したもの
の、英国総選挙での保守党過半数割れ後のドル高加速によるドル建て金価格の急落により１グラム4,430円台まで
下落しました。
商品先物取引業界におきましては、原油が５月下旬のＯＰＥＣ総会で減産量拡大まで至らずに価格が下落してそ
のボラティリティが高まる場面もありました。しかしＮＹドル建て金価格の上昇局面で金と同様に安全資産とされ
る円も対ドルで上昇する傾向があり、その円高ドル安によってＮＹドル建て金価格の上昇分が相殺され、円建て金
価格の値動きが１グラム4,440円から4,540円近辺のボックス圏となって、そのボラティリティは低調なまま推移し
ました。当四半期における国内商品取引所売買高（オプション取引を含む）は11,571千枚で前年同期比18.5％の減
少となりました。
このような状況の中、当社におきましても、６月中旬のＦＲＢによる利下げ等のイベントにより当社の主力商品
である金の売買高を伸ばしたものの、総じて値動きが狭いレンジとなって伸び悩み、金の当四半期売買高（委託）
は71千枚で前年同期比10.7％の減少となりました。また、全商品の売買高（委託）については100千枚で前年同期
比17.6％の減少となりました。
この結果、当第１四半期累計期間における営業収益は受取手数料収入が伸び悩み881百万円（前年同期比13.3％
減）となりました。引き続き経費抑制に努めてまいりましたが営業損失は 144百万円 （前年同期は 50百万円 の損
失）となりました。経常損失は 136百万円 （前年同期は 59百万円 の損失）、四半期純損失は 143百万円 （前年同期は
71百万円 の損失）となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めているに経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
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（４）研究開発活動
当第１四半期累計期間において、該当事項はありません。
（５）従業員数
当第１四半期累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
（６）経営成績に重要な影響を与える要因
当商品先物業界では平成17年５月の改正商品取引所法により、制度やルールが大幅に変更され、規制強化の方向
が打ち出されました。そして平成19年９月の改正商品取引所法の施行を経て、平成21年７月には商品取引所法が商
品先物取引法に改定され、三段階に分けて施行されることとなりました。平成23年１月に施行された商品先物取引
法においては不招請勧誘の禁止等が織り込まれ、平成27年６月の改正商品先物取引法施行規則の施行により規制緩
和が行われたものの、各商品先物取引業者は今まで以上に法令・諸規則の理解を深めるとともに、より高いレベル
の内部監査体制が求められると考えております。
また、商品（コモディティ）は、グローバルに展開していく中で、取引形態の多様性と相俟って、価格・為替の
変動リスクを常に内包しているため、絶えず業績に影響を及ぼす可能性があります。
これらの状況を踏まえて、コンプライアンス重視の基盤を再構築すると共に、お客様満足度の向上、お客様サー
ビスのさらなる充実、お客様のニーズへの的確かつ積極的な対応を行うためにも、投資資源を見直し、経営体質の
強化と業績の回復をはかってまいります。
（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期会計期間末において、総資産は、前事業年度末に比べ 2,039百万円 減少し、 21,423百万円 となりま
した。これは主に差入保証金の減少（2,019百万円）等によるものです。
負債は、前事業年度末に比べ 1,895百万円 減少し、 16,851百万円 となりました。これは主に預り証拠金の減少
（1,930百万円）等によるものです。
純資産は、前事業年度末に比べ 143百万円 減少し、 4,572百万円 となりました。これは主に四半期純損失を 143百
万円 計上したこと等によるものです。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,128,000
計 50,128,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（平成29年８月10日）
（平成29年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 16,227,207 16,227,207 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード）
計 16,227,207 16,227,207 － －
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
平成29年４月１日～
- 16,227,207 - 2,693,150 - 2,629,570
平成29年６月30日
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないために
記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
①【発行済株式】
平成29年 ６ 月 30 日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － －
979,900
普通株式
152,445
完全議決権株式（その他） －
15,244,500
普通株式
単元未満株式 － －
2,807
発行済株式総数 16,227,207 － －
総株主の議決権 － 152,445 －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式2,000株（議決権の数20個）が含まれ
ております。
②【自己株式等】
平成29年 ６ 月 30 日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
東京都渋谷区神泉町
979,900 979,900 6.04
第一商品株式会社 －
９番１号
979,900 979,900 6.04
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第
63号）に基づいて作成しております。
商品先物取引業の固有の事項につきましては、日本商品先物取引協会が定めた「商品先物取引業における金融商
品取引法に基づく開示の内容について」及び「商品先物取引業統一経理基準」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成29年４月１日から平成
29年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期財務諸
表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しております
が、訂正後の四半期連結財務諸表については、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(平成29年３月31日) (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
2,930,011 2,487,368
現金及び預金
52,608 51,912
委託者未収金
604,537 623,557
商品
4,052,459 4,182,077
保管有価証券
11,853,008 9,833,759
差入保証金
1,561,379 1,808,973
委託者差金
662,455 690,956
その他
21,716,459 19,678,604
流動資産合計
固定資産
483,762 486,731
有形固定資産
0 0
無形固定資産
投資その他の資産
88,379 89,331
投資有価証券
1,132,395 1,129,929
固定化営業債権
144,208 144,208
破産更生債権等
1,193,780 1,191,630
その他
△1,295,968 △1,296,580
貸倒引当金
1,262,795 1,258,517
投資その他の資産合計
1,746,558 1,745,249
固定資産合計
23,463,017 21,423,854
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(平成29年３月31日) (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
57,741 52,945
買掛金
51,503 28,392
未払法人税等
37,859 14,395
賞与引当金
50,000 83,186
訴訟損失引当金
13,930,544 11,835,345
預り証拠金
4,052,459 4,182,077
預り証拠金代用有価証券
259,686 356,238
その他
18,439,795 16,552,580
流動負債合計
固定負債
264,290 260,438
退職給付引当金
18,402 16,064
その他
282,693 276,503
固定負債合計
特別法上の準備金
24,832 22,383
商品取引責任準備金
24,832 22,383
特別法上の準備金合計
18,747,321 16,851,467
負債合計
純資産の部
株主資本
2,693,150 2,693,150
資本金
2,672,071 2,672,071
資本剰余金
△353,278 △497,247
利益剰余金
△305,242 △305,242
自己株式
4,706,700 4,562,731
株主資本合計
評価・換算差額等
8,994 9,655
その他有価証券評価差額金
8,994 9,655
評価・換算差額等合計
4,715,695 4,572,387
純資産合計
23,463,017 21,423,854
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成28年６月30日) 至 平成29年６月30日)
営業収益
1,020,240 859,829
受取手数料
△3,287 22,105
売買損益
1,016,953 881,935
営業収益合計
1,067,746 1,026,067
営業費用
営業損失（△） △50,793 △144,132
営業外収益
25 10
受取利息
252 230
受取配当金
2,527 16,566
貸倒引当金戻入額
－ 6,996
倉荷証券保管料
565 1,387
その他
3,370 25,191
営業外収益合計
営業外費用
183 121
支払利息
1,074 20
為替差損
10,296 16,946
貸倒引当金繰入額
417 350
敷金償却費
437 56
その他
12,409 17,494
営業外費用合計
経常損失（△） △59,831 △136,435
特別利益
34,900 32,106
商品取引責任準備金戻入額
34,900 32,106
特別利益合計
特別損失
－ 187
固定資産除売却損
41,148 29,656
商品取引責任準備金繰入額
41,148 29,844
特別損失合計
税引前四半期純損失（△） △66,079 △134,173
法人税、住民税及び事業税 5,440 5,440
－ 4,355
法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付税額
5,440 9,795
法人税等合計
四半期純損失（△） △71,519 △143,968
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【注記事項】
（四半期貸借対照表関係）
偶発債務
平成28年６月末において、商品先物取引の受託に関し、当社を被告とする損害賠償請求件数が32件（請求額
1,028,173千円）となっております。
平成29年６月末において、商品先物取引の受託に関し、当社を被告とする損害賠償請求件数が20件（請求額
375,567千円）となっております。 また、外国為替証拠金取引（ＦＸ取引）に関しては、当社を被告とする損害
賠償請求件数が１件（請求額256,909千円）となっております。
損害賠償請求に係る訴訟に対して、当社は不法行為がなかったことを主張しておりますが、いずれも現在手
続きが進行中であり、現時点で結果を予想することは困難であります。
（四半期損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計
期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 平成28年４月１日 （自 平成29年４月１日
至 平成28年６月30日） 至 平成29年６月30日）
減価償却費 11,928千円 3,442千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
平成28年６月29日
普通株式 308,745 20 平成28年３月31日 平成28年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
配当金支払額
該当事項はありません。
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第一商品株式会社(E03717)
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（金融商品関係）
著しい変動がないため記載を省略しております。
（有価証券関係）
著しい変動がないため記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
著しい変動がないため記載を省略しております。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）及び当第１四半期累計期間（自平成29年
４月１日 至平成29年６月30日）
当社は、商品先物取引関連事業を主業務とする投資・金融サービス事業の単一セグメントであるため、記載
を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 平成28年４月１日 （自 平成29年４月１日
至 平成28年６月30日） 至 平成29年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額（△） △4円63銭 △9円44銭
（算定上の基礎）
△71,519 △143,968
四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純損失金額（△）
△71,519 △143,968
（千円）
15,247
普通株式の期中平均株式数（千株） 15,437
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
訴訟として、 商品先物取引の受託に関し、当社を被告とする損害賠償請求が１件（請求額128,858千円）提訴
されております。
２【その他】
該当事項はありません。
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訂正四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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訂正四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年５月１日
第一商品株式会社
取締役会 御中
監査法人アリア
代表社員
公認会計士
茂木 秀俊 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
山中 康之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている第一商品株式会
社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第46期事業年度の第１四半期会計期間（平成29年４月１日から平成29
年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る訂正後の四半期財務諸
表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、第一商品株式会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかっ
た。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期財務諸表を訂正している。なお、訂正
前の四半期財務諸表は前任監査人により四半期レビューが実施されており、平成29年８月10日に四半期レビュー報告書が
提出されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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