株式会社マネーフォワード 四半期報告書 第9期第1四半期(令和1年12月1日－令和2年2月29日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第9期第1四半期(令和1年12月1日－令和2年2月29日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社マネーフォワード |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年４月14日
【四半期会計期間】 第９期第１四半期（自 2019年12月１日 至 2020年２月29日）
【会社名】 株式会社マネーフォワード
【英訳名】 Money Forward, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 辻 庸介
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦三丁目１番 21 号 msb Tamachi 田町ステーションタワーS
21 階
【電話番号】 03-6453-9160（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO 内河 俊輔
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦三丁目１番 21 号 msb Tamachi 田町ステーションタワーS
21 階
【電話番号】 03-6453-9160（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO 内河 俊輔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第８期 第９期
回次 第１四半期 第１四半期 第８期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年12月１日 自2019年12月１日 自2018年12月１日
会計期間
至2019年２月28日 至2020年２月29日 至2019年11月30日
（千円） 1,397,539 2,393,690 7,156,784
売上高
経常損失（△） （千円） △ 1,083,617 △ 669,216 △ 2,567,457
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 1,154,918 △ 656,241 △ 2,572,050
期）純損失（△）
（千円） △ 1,179,996 △ 747,944 △ 2,504,458
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 8,942,375 10,696,917 8,030,159
純資産額
（千円） 14,500,769 18,886,910 16,313,216
総資産額
１株当たり四半期（当期）純
（円） △ 54.40 △ 29.19 △ 117.89
損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 60.7 56.2 48.2
自己資本比率
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半
期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれる事業の内容につ
いて、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）業績の状況
当社グループが提供するサービス領域は、昨今においてFintech（注１）市場と呼ばれており、矢野経済研究所
「2019 FinTech市場の実態と展望」によれば、国内Fintech市場規模は2017年度の1,503億円から2022年度には１兆
2,102億円に達すると見込まれております。
また、日本政府が2018年６月に公表した「未来投資戦略2018」において、「FinTech／キャッシュレス化の推
進」が重点分野として位置づけられており、金融審議会「決済法制及び金融サービス仲介法制に関するワーキン
グ・グループ」の報告がまとめられ、2020年中にも資金決済に関する法律の改正法案と横断的金融サービス仲介法
制の法案が提出される見込みなどFintechベンチャー企業を支援する法環境の整備も進み、各金融機関・大手シス
テムインテグレーターによる動きも活発化するなど、今後も成長が見込まれる市場として注目を集めております。
長期的には、金融機関等が従来から提供している資産管理、投資・運用、決済、レンディング等のサービスを
Fintech企業が将来的に補完もしくは一部代替しうる市場と考えられております。
加えて、クラウドサービスへの理解や、スマートフォン・タブレット端末の活用が進展を見せ、新しい形態・
領域に対するITサービスの浸透が進んでまいりました。また、2019年に電子帳簿保存法が改正され、2020年度の
「税制改正の大綱の概要」においても電子帳簿保存法の緩和改正が盛り込まれるなど、ペーパーレス化（電子化）
も推進されております。
さらに、『マネーフォワード クラウド』は、SaaS（注２）と呼ばれる提供形態のサービスとなります。SaaS市
場はこれまで大きな成長を果たしてきておりますが、今後も引き続き成長が見込まれる市場として世界的にも注目
を集めております。
このような環境において、当社グループは「お金を前へ。人生をもっと前へ。」というミッションの下、法人
向けサービスを提供するMoney Forward Businessドメイン、個人向けサービスを提供するMoney Forward Homeドメ
イン、金融機関のお客様向けにサービス開発を行うMoney Forward Xドメイン、新たな金融ソリューションの開発
を行うMoney Forward Financeドメインの４つのドメインにおいて、事業を運営してまいりました。
Money Forward Businessドメインでは、バックオフィス向けの業務効率化クラウドソリューション『マネー
フォワード クラウド』において、『確定申告キャンペーン』や『10億円軍資金キャンペーン』等の実施により、
売上が順調に推移いたしました。また、スマートキャンプ株式会社のグループジョインにより、成長が加速してお
ります。
Money Forward Homeドメインでは、自動でオンラインバンキングなどから金融機関データの取得・仕訳を行う
PFM（注３）サービス『マネーフォワード ME』においてテレビコマーシャルを実施し、新規ユーザー及び休眠ユー
ザーへのサービス訴求、ブランド認知度向上に注力し、利用者数が順調に推移いたしました。
Money Forward Xドメインにおいては、『マネーフォワードfor○○』や『デジタル通帳』など、金融機関のお
客様に向けた便利なサービスの開発に努めており、新たなサービス提供先が増加しております。
Money Forward Financeドメインにおいては、企業間後払い決済サービス『MF KESSAI』の取扱高が、営業強
化、認知度向上により順調に増加しております。さらに、マネーフォワードシンカ株式会社が提供する成長企業向
けフィナンシャル・アドバイザリー、成長企業経営支援サービスの取引先も拡大しております。
また、期初時点の計画通り、いずれのドメインにおいても、将来を見据え、組織体制の強化のための人材採用
や、プロモーション実施による広告宣伝等の先行投資を実行いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高 2,393百万円 （前年同四半期比 71.3％
増 ）、EBITDA（営業損失＋減価償却費・償却費＋営業費用に含まれる税金費用）△499百万円（前年同四半期は△
921百万円のEBITDA)、 営業損失631百万円 （前年同四半期は 984百万円の営業損失 ）、 経常損失669百万円 （前年同
四半期は 1,083百万円の経常損失 ）、 親会社株主に帰属する四半期純損失は656百万円 （前年同四半期は 1,154百万
円の親会社株主に帰属する四半期純損失 ）となっております。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は12,999百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,130百万円増
加いたしました。これは主に現金及び預金が1,601百万円及び買取債権が330百万円増加したことによるものであり
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ます。固定資産は5,887百万円となり、前連結会計年度末に比べ442百万円増加いたしました。これは主に投資有価
証券が237百万円及びソフトウエアが92百万円増加し、のれんが78百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は18,886百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,573百万円増加いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は5,483百万円となり、前連結会計年度末に比べ89百万円増加い
たしました。これは主に未払費用が41百万円及び前受収益が75百万円増加し、未払法人税等が46百万円減少したこ
とによるものであります。固定負債は2,706百万円となり、前連結会計年度末に比べ182百万円減少いたしました。
これは主に長期借入金が162百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は8,189百万円となり、前連結会計年度末に比べ93百万円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は 10,696百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ2,666百万円増加
いたしました 。これは主に資本金が 2,402百万円 及び利益剰余金が 1,867百万円増加 し、資本剰余金が 1,462百万円
減少 したことによるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた経営方針・経営戦略
等はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当社グループでは、既存サービスにおける付加価値向上や、新機能の追加及び新サービスの開発を目的とし、
Money Forward Labを中心に研究開発活動に取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は20百万円であります。
(注１)Fintech
Finance と Technology を組み合わせた概念で、金融領域におけるテクノロジーを活用したイノベーション
の総称をいいます。
(注２)SaaS
「Software as ▶ Service」の略称であり、サービス提供者がソフトウェア・アプリケーションの機能をク
ラウド上で提供し、ネットワーク経由で利用する形態を指します。一般的に初期導入コストを抑えた月額課
金のビジネスモデルとなります。
(注３)PFM
「Personal Financial Management」の略称であり、個人の金融資産管理、家計管理をサポートするサービ
スをいいます。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 44,978,000
計 44,978,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名又は
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 登録認可金融商品取引業協 内容
（2020年４月14日）
（2020年２月29日） 会名
単元株式数
東京証券取引所
23,326,300 23,454,732
普通株式
(マザーズ市場)
100株
23,326,300 23,454,732 － －
計
（注）１ 「提出日現在発行数」欄には、2020年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
２ 2020年４月10日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により発行済株式総数が85,452株
増加しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株) （株） （千円） （千円）
2019年12月１日～
2020年１月31日 47,740 22,213,100 6,278 6,949,096 6,278 4,034,426
（注）１
2020年２月６日
1,100,000 23,313,100 2,394,216 9,343,312 2,394,216 6,428,642
（注）２
2020年２月20日
－ 23,313,100 － 9,343,312 △2,523,264 3,905,378
（注）３
2020年２月１日～
2020年２月29日 13,200 23,326,300 2,418 9,345,731 2,418 3,907,797
（注）１
（注）１． 新株予約権の行使による増加であります 。
２． 2020年２月６日を払込期日とする海外募集による新株発行により、発行済株式総数が1,100,000株、資本金
及び資本準備金がそれぞれ2,394,216千円増加しております。
発行価格 4,577円
資本組入額 2,176.56円
３．会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものでありま
す。
４．2020年３月１日から2020年３月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が42,980株、資
本金 及び 資本準備金がそれぞれ12,901千円増加しております。
５．2020年４月10日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、発行済株式総数が
85,452株、資本金 及び 資本準備金がそれぞれ166,631千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年11月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,100 － －
完全議決権株式（その他） 22,146,500 221,465 －
普通株式
17,760 － －
単元未満株式 普通株式
22,165,360 － －
発行済株式総数
－ 221,465 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年11月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 計（株） 式数の割合
（％）
東京都港区芝浦三丁目
１番21号 msb Tamachi
株式会社マネーフォワー
1,100 － 1,100 0.01
ド 田町ステーションタ
ワーS21 階
－ 1,100 － 1,100 0.01
計
（注）１．上記には、単元未満株式58株は含まれておりません。
２．当第１四半期会計期間末現在の自己株式数は、2,558株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年12月１日から2020
年２月29日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年12月１日から2020年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年11月30日） （2020年２月29日）
資産の部
流動資産
7,192,537 8,793,791
現金及び預金
890,638 813,847
受取手形及び売掛金
7,297 45,908
たな卸資産
2,068,872 2,399,307
買取債権
750,749 992,705
その他
△ 41,953 △ 46,432
貸倒引当金
10,868,142 12,999,129
流動資産合計
固定資産
387,384 390,251
有形固定資産
無形固定資産
2,621,095 2,542,496
のれん
18,870 111,461
ソフトウエア
－ 86,711
ソフトウエア仮勘定
2,639,965 2,740,669
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,789,955 2,027,286
投資有価証券
640,387 742,193
その他
△ 12,619 △ 12,619
貸倒引当金
2,417,722 2,756,860
投資その他の資産合計
5,445,073 5,887,781
固定資産合計
16,313,216 18,886,910
資産合計
負債の部
流動負債
184,730 91,624
買掛金
※ 2,000,000 ※ 2,000,000
短期借入金
620,776 620,344
1年内返済予定の長期借入金
755,661 796,094
未払金
646,781 688,764
未払費用
77,188 30,408
未払法人税等
11,641 3,255
賞与引当金
872,713 947,846
前受収益
225,189 305,569
その他
5,394,682 5,483,907
流動負債合計
固定負債
2,809,533 2,647,249
長期借入金
78,840 58,837
その他
2,888,373 2,706,086
固定負債合計
8,283,056 8,189,993
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年11月30日） （2020年２月29日）
純資産の部
株主資本
6,942,818 9,345,731
資本金
4,026,306 2,563,589
資本剰余金
△ 3,211,257 △ 1,344,234
利益剰余金
△ 146 △ 146
自己株式
7,757,721 10,564,940
株主資本合計
その他の包括利益累計額
120,126 48,983
その他有価証券評価差額金
△ 6,917 △ 4,673
為替換算調整勘定
－ 402
繰延ヘッジ損益
113,208 44,712
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 54,541 54,046
104,687 33,218
非支配株主持分
8,030,159 10,696,917
純資産合計
16,313,216 18,886,910
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
1,397,539 2,393,690
売上高
651,272 725,790
売上原価
746,266 1,667,899
売上総利益
1,730,571 2,299,753
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 984,304 △ 631,853
営業外収益
31 29
受取利息
570 1,718
助成金収入
16 455
その他
617 2,203
営業外収益合計
営業外費用
6,906 8,467
支払利息
90,401 25,351
株式交付費
2,622 5,746
その他
99,931 39,565
営業外費用合計
経常損失（△） △ 1,083,617 △ 669,216
特別利益
475 77
新株予約権戻入益
475 77
特別利益合計
特別損失
12,533 －
減損損失
61,395 －
事業整理損
73,928 －
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 1,157,070 △ 669,138
7,625 10,309
法人税等
四半期純損失（△） △ 1,164,696 △ 679,448
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 9,778 △ 23,207
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,154,918 △ 656,241
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
四半期純損失（△） △ 1,164,696 △ 679,448
その他の包括利益
△ 14,875 △ 71,143
その他有価証券評価差額金
△ 424 2,244
為替換算調整勘定
－ 402
繰延ヘッジ損益
△ 15,299 △ 68,496
その他の包括利益合計
△ 1,179,996 △ 747,944
四半期包括利益
（内訳）
△ 1,170,217 △ 724,737
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 9,778 △ 23,207
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社グループは、従来、有形固定資産の減価償却方法について、定率法（ただし、建物（2016年3月31日以前に
取得した建物附属設備を除く）については定額法）を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額
法に変更しております。
前連結会計年度において、５つの提供サービスを１つに統合し、複数プロダクトを使用しやすい新プランを導入
したことにより、ストック収入が増大し、当社グループが提供するサービス領域の需要は長期安定的に推移してお
ります。
このような状況を受けて、人員採用計画・設備計画を変更したことを契機に有形固定資産の償却方法について再
度検討を行ったところ、当社グループが保有する有形固定資産は、ストック収入の安定化によって、耐用年数期間
において平準的に使用され均等な消耗が見込まれることから、今後は減価償却費を耐用年数期間にわたり均等に費
用配分することがより適切であると判断し、定額法に変更したものであります。
この変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半
期純利益がそれぞれ5,362千円増加しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税
率を使用しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しておりま
す。これら当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年11月30日） （2020年２月29日）
当座貸越極度額の総額 2,000,000千円 2,000,000千円
借入実行残高 2,000,000千円 2,000,000千円
- -
差引額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年12月１日 （自 2019年12月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
減価償却費 15,593千円 21,608千円
のれんの償却額 27,546千円 78,598千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年12月１日 至 2019年２月28日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年12月20日を払込期日とする海外募集による公募増資により、資本金及び資本準備金がそれぞ
れ3,375,312千円増加しております。
また、2019年２月24日開催の定時株主総会において、欠損の填補を目的とする無償減資について決議し、当
該決議について、2019年２月24日に効力が発生しております。この結果、当 第１四半期連結累計期間におい
て、資本剰余金が264,310千円減少、利益剰余金が264,310 千円増加しております。
これらにより、 当第１四半期連結会計期間末において資本金が6,763,540千円、 資本剰余金が3,847,798千
円、利益剰余金が△1,791,643千円となっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年12月１日 至 2020年２月29日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年２月６日を払込期日とする海外募集による新株発行により、資本金及び資本準備金がそれぞ
れ2,394,216千円増加しております。
また、2020年２月20日開催の定時株主総会において、欠損の填補を目的とする無償減資について決議し、当
該決議について、2020年２月20日に効力が発生しております。この結果、当第１四半期連結累計期間におい
て、資本剰余金が2,523,264千円減少、利益剰余金が2,523,264千円増加しております。
また、2020年２月27日付で、連結子会社スマートキャンプ株式会社の株式を追加取得し、完全子会社化いた
しました。この結果、当第１四半期連結累計期間において、資本剰余金が1,342,366千円減少しております。
これらにより、 当第１四半期連結会計期間末において資本金が9,345,731千円、 資本剰余金が2,563,589千
円、利益剰余金が△1,344,234千円、自己株式が△146千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、プラットフォームサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
（子会社株式の追加取得）
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 スマートキャンプ株式会社
事業の内容 SaaS向けリード獲得メディア「BOXIL」の開発・運営
(2) 企業結合日
2020年２月27日
(3) 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式追加取得による完全子会社化
(4) 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(5) 取引の目的を含む取引の概要
当社グループ内におけるより一層の連携強化や意思決定の迅速化を通じて企業価値の向上を図ることを目
的に完全子会社化することといたしました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引等のうち非支配株主との取引として処理しております。
３．子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価（現金） 1,390,629千円
取得原価 1,390,629千円
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1) 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2) 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
1,342,366千円
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年12月１日 （自 2019年12月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
１株当たり四半期純損失（△）
△54円40銭 △29円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失
△1,154,918 △656,241
（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
△1,154,918 △656,241
純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 21,232,083 22,481,787
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損
失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年４月14日
株式会社マネーフォワード
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
芝田 雅也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
古川 譲二 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マネー
フォワードの2019年12月１日から2020年11月30日までの連結会計年度の 第１四半期連結会計期間（2019年12月１日から
2020年２月29日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年12月１日から2020年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社 マネーフォワード及び連結子会社 の2020年２月29日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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