大黒天物産株式会社 四半期報告書 第34期第3四半期(令和1年12月1日－令和2年2月29日)
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大黒天物産株式会社(E03423)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2020年４月10日
【四半期会計期間】 第34期第３四半期（自 2019年12月１日 至 2020年２月29日）
【会社名】 大黒天物産株式会社
【英訳名】 DAIKOKUTENBUSSAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大賀 昭司
【本店の所在の場所】 岡山県倉敷市堀南704番地の５
【電話番号】 ０８６（４３５）１１００
【事務連絡者氏名】 専務取締役企業戦略室長 川田 知博
【最寄りの連絡場所】 岡山県倉敷市堀南704番地の５
【電話番号】 ０８６（４３５）１１００
【事務連絡者氏名】 専務取締役企業戦略室長 川田 知博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第33期 第34期
回次 第３四半期 第３四半期 第33期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年６月１日 自2019年６月１日 自2018年６月１日
会計期間
至2019年２月28日 至2020年２月29日 至2019年５月31日
（百万円） 134,924 152,644 183,462
売上高
（百万円） 2,232 3,421 2,918
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 647 2,052 284
（当期）純利益
（百万円） 641 2,079 276
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 33,601 34,670 33,219
純資産額
（百万円） 70,815 72,384 72,374
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 46.03 146.87 20.19
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） 46.02 － 20.19
期（当期）純利益金額
（％） 47.3 47.7 45.7
自己資本比率
第33期 第34期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年12月１日 自2019年12月１日
会計期間
至2019年２月28日 至2020年２月29日
24.15 61.98
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第34期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有
する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、2019年12月以降に中国において発生した新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大による事業への
影響については、今後も注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、10月の消費増税後の消費動向の低迷に加え、中国発の新型コ
ロナウイルス感染症（COVID-19）の影響が全国的な広がりを見せており、各種イベントの自粛や外出機会の手控
え、訪日外国人の減少、輸出入の低迷など、短期間で大きな影響が出ており、将来への不安感も急激に増しており
ます。
小売業界におきましては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による外食控えなどで、家庭内消費の需要が
高まる一方、物流費の値上げ、最低賃金の引き上げによる人件費の増加、パート・アルバイトの採用難が深刻にな
るなど、大変厳しい状況が続いております。
このような環境の中、当社グループでは、食の安心・安全を確保するための品質・鮮度管理の徹底、売場環境の
整備、接客の向上、「安くて新鮮で美味しい商品」をスローガンに商品開発の実践、ＥＳＬＰ（エブリデイ・セー
ム・ロープライス）による地域最安値価格を目指すなど、魅力ある店作りを展開してまいりました。また、成長戦
略として、新潟県、和歌山県、愛媛県にそれぞれ１店舗の新規出店と、既存店舗の老朽化に伴う建替えを１店舗、
生鮮売場を強化した大幅改装を２店舗で実施いたしました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,526億４千４百万円（前年同期比13.1％増）、経常利益
34億２千１百万円（前年同期比53.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は20億５千２百万円（前年同期比
216.8％増）となりました。
なお、当社グループのセグメントの経営成績につきましては、小売事業以外に、飲食業、卸売事業等を営んでお
りますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
財政状態の状況につきましては、次のとおりであります。
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、185億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億
５千７百万円増加いたしました。
その主たる変動要因は、商品及び製品の減少（59億８千３百万円から57億８千万円へ２億３百万円減少）などに
対し、現金及び預金の増加（73億６千３百万円から77億３千５百万円へ３億７千２百万円増加）、その他の流動資
産の増加（42億１千１百万円から43億１千９百万円へ１億７百万円増加）などによるものであります。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、538億７千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ
２億４千６百万円減少いたしました。
その主たる変動要因は、投資その他の資産の増加（114億８千４百万円から117億９千７百万円へ３億１千２百万
円増加）などに対し、有形固定資産の減少（424億９千１百万円から418億７千１百万円へ６億２千万円減少）によ
るものであります。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、290億８千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ
３億１千万円増加いたしました。
その主たる変動要因は、支払手形及び買掛金の減少（124億８千９百万円から116億２千２百万円へ８億６千６百
万円減少）、賞与引当金の減少（４億５千８百万円から２億３千９百万円へ２億１千９百万円減少）、その他の流
動負債の減少（70億９千４百万円から57億２千５百万円へ13億６千８百万円減少）などに対し、短期借入金の増加
（79億９千５百万円から108億３千万円へ28億３千４百万円増加）などによるものであります。
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（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、86億２千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ17
億５千万円減少いたしました。
その主たる変動要因は、資産除去債務 の増加（25億４千４百万円から26億７千５百万円へ１億３千万円増加）な
どに対し、長期借入金の減少（55億７千９百万円から37億９千４百万円へ17億８千４百万円減少）、その他の固定
負債の減少（22億１千８百万円から21億１千６百万円へ１億１百万円減少）によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、346億７千万円となり、前連結会計年度末に比べ14億５
千１百万円増加いたしました。
その主たる変動要因は、自己株式の増加による減少（△５億５千７百万円から△８億４千５百万円へ２億８千７
百万円減少）に対し、利益剰余金の増加（301億６千８百万円から318億７千万円へ17億１百万円増加）などによる
ものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
(5) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却について、当第３
四半期連結累計期間に著しい変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 43,600,000
計 43,600,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年４月10日）
（2020年２月29日） 取引業協会名
権利内容に何ら限
定のない当社にお
東京証券取引所
ける標準となる株
14,474,200 14,474,200
普通株式
（市場第一部） 式であり、単元株
式数は100株であり
ます。
14,474,200 14,474,200 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2019年12月１日～
－ 14,474,200 － 1,661 － 1,823
2020年２月29日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年２月29日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 501,900 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 13,969,600 139,696 －
普通株式
単元未満株式 普通株式 2,700 － －
発行済株式総数 14,474,200 － －
総株主の議決権 － 139,696 －
②【自己株式等】
2020年２月29日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式） 岡山県倉敷市堀南
501,900 － 501,900 3.46
704番地の５
大黒天物産株式会社
－ 501,900 － 501,900 3.46
計
（注）当第３四半期会計期間末現在の大黒天物産株式会社の所有自己株式数の合計は、533,220株であります。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
専務取締役 取締役
経営戦略室長兼営業戦略部長兼 経営戦略室長兼営業戦略部長兼
大村 昌史 2019年８月21日
商品管理部長兼経営企画室長兼 商品管理部長兼経営企画室長兼
店舗開発部長 店舗開発部長
常務取締役 常務取締役
社長室長兼ブルーオーシャン商品 社長室長兼ブルーオーシャン戦略 大賀 昌彦 2019年８月21日
開発部長 室長
専務取締役
専務取締役
経営戦略室長兼営業戦略部長兼
経営戦略室長兼営業戦略部長兼 大村 昌史 2020年２月27日
商品管理部長兼経営企画室長兼
経営企画室長兼店舗開発部長
店舗開発部長
専務取締役
専務取締役
企業戦略室長兼関西物流ＲＭセン 川田 知博 2020年２月27日
企業戦略室長兼管理部門担当
ター準備室事務長兼管理部門担当
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年12月１日から2020
年２月29日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年６月１日から2020年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年５月31日) (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
7,363 7,735
現金及び預金
263 285
受取手形及び売掛金
5,983 5,780
商品及び製品
244 219
仕掛品
386 368
原材料及び貯蔵品
4,211 4,319
その他
△ 206 △ 203
貸倒引当金
18,247 18,504
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 26,933 26,792
8,109 7,944
土地
7,448 7,134
その他（純額）
有形固定資産合計 42,491 41,871
無形固定資産 149 210
投資その他の資産
1,779 1,856
建設協力金
4,775 4,758
差入保証金
4,985 5,239
その他
△ 55 △ 57
貸倒引当金
11,484 11,797
投資その他の資産合計
54,126 53,879
固定資産合計
72,374 72,384
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年５月31日) (2020年２月29日)
負債の部
流動負債
12,489 11,622
支払手形及び買掛金
7,995 10,830
短期借入金
736 659
未払法人税等
458 239
賞与引当金
－ 6
資産除去債務
7,094 5,725
その他
28,773 29,084
流動負債合計
固定負債
5,579 3,794
長期借入金
38 43
退職給付に係る負債
2,544 2,675
資産除去債務
2,218 2,116
その他
10,380 8,629
固定負債合計
39,154 37,713
負債合計
純資産の部
株主資本
1,661 1,661
資本金
1,823 1,823
資本剰余金
30,168 31,870
利益剰余金
△ 557 △ 845
自己株式
33,096 34,510
株主資本合計
その他の包括利益累計額
14 34
その他有価証券評価差額金
14 34
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 28 38
80 87
非支配株主持分
33,219 34,670
純資産合計
72,374 72,384
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
売上高 134,924 152,644
104,066 117,310
売上原価
30,857 35,334
売上総利益
28,744 32,093
販売費及び一般管理費
2,112 3,241
営業利益
営業外収益
22 23
受取利息
5 2
受取配当金
37 68
受取賃貸料
22 74
受取保険金
57 81
その他
145 250
営業外収益合計
営業外費用
25 27
支払利息
賃貸費用 － 40
0 3
その他
25 70
営業外費用合計
2,232 3,421
経常利益
特別利益
－ 67
固定資産売却益
－ 18
補助金収入
44 －
受取保険金
44 －
受取補償金
89 86
特別利益合計
特別損失
－ 24
固定資産売却損
－ 18
固定資産圧縮損
566 －
災害による損失
566 42
特別損失合計
1,755 3,464
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,312 1,522
△ 211 △ 116
法人税等調整額
1,100 1,405
法人税等合計
655 2,059
四半期純利益
7 6
非支配株主に帰属する四半期純利益
647 2,052
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
655 2,059
四半期純利益
その他の包括利益
△ 13 20
その他有価証券評価差額金
△ 13 20
その他の包括利益合計
641 2,079
四半期包括利益
（内訳）
634 2,072
親会社株主に係る四半期包括利益
7 6
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
１．連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、第１四半期連結会計期間から連結納税制度を適用しております。
２．自己株式の取得
当社は、2019年10月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用され
る同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
自己株式の取得 状況
取得期間 取得株式数（株) 取得価額（円)
2019年10月11日～2020年２月29日 31,300 111,978,000
2020年３月１日～2020年３月31日 12,100 35,107,400
合計 43,400 147,085,400
なお、当該決議に基づく自己株式の取得は、2020年３月31日をもちまして終了いたしました。
(参考）自己株式取得に関する取締役会の決議内容
資本効率の向上を図るとともに機動的な資本政策を行うため、自己株式を取得するものであります。
① 取得する株式の種類 当社普通株式
② 取得する株式の総数 100,000株（上限）
③ 株式の取得価額の総額 300,000,000円（上限）
④ 取得方法 東京証券取引所市場における買付け
⑤ 取得する期間 2019年10月11日～2020年３月31日
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
減価償却費 3,955百万円 3,919百万円
のれんの償却額 19百万円 －百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年６月１日 至 2019年２月28日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2018年８月22日
2018年５月31日 2018年８月23日
普通株式 352 25 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2020年２月29日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年８月21日
2019年５月31日 2019年８月22日
普通株式 350 25 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループにおける報告セグメントは小売事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグ
メント情報の記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
(1)１株当たり四半期純利益金額 46円03銭 146円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
647 2,052
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
647 2,052
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 14,075,844 13,974,490
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 46円02銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 1,225 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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大黒天物産株式会社(E03423)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年４月９日
大黒天物産株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
川合 弘泰 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤井 秀吏 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大黒天物産株式
会社の2019年６月１日から2020年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年12月１日から2020年２
月29日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年６月１日から2020年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大黒天物産株式会社及び連結子会社の2020年２月29日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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