ＪＥＳＣＯホールディングス株式会社 四半期報告書 第51期第2四半期(令和1年12月1日－令和2年2月29日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第51期第2四半期(令和1年12月1日－令和2年2月29日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＪＥＳＣＯホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＪＥＳＣＯホールディングス株式会社(E31741)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年４月13日
【四半期会計期間】 第51期第２四半期(自 2019年12月１日 至 2020年２月29日)
【会社名】 ＪＥＳＣＯホールディングス株式会社
【英訳名】 JESCO Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 唐澤 光子
【本店の所在の場所】 東京都新宿区中落合三丁目25番14号
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っておりま
す。)
【電話番号】 03(6382)7123
【事務連絡者氏名】 執行役員財務経理室長 二戸 慎也
【最寄りの連絡場所】 東京都中野区中央四丁目３番４号
【電話番号】 03(6382)7123
【事務連絡者氏名】 執行役員財務経理室長 二戸 慎也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第２四半期 第２四半期 第50期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年９月１日 自 2019年９月１日 自 2018年９月１日
会計期間
至 2019年２月28日 至 2020年２月29日 至 2019年８月31日
売上高 (千円) 4,967,038 4,366,752 10,370,857
経常利益又は経常損失(△) (千円) 110,899 95,978 △ 82,024
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
(千円) 67,244 81,862 △ 125,435
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 64,447 78,673 △ 179,444
純資産額 (千円) 3,676,865 3,440,864 3,433,875
総資産額 (千円) 9,266,243 10,363,668 9,004,989
１株当たり四半期純利益
(円) 10.40 12.46 △ 19.24
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) 10.29 12.35 ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 36.0 30.3 34.7
営業活動による
(千円) △ 502,219 △ 632,566 561,700
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 208,858 △ 1,369,201 △ 199,256
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 237,617 1,672,154 △ 553,007
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 531,386 918,871 1,245,486
四半期末(期末)残高
第50期 第51期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年12月１日 自 2019年12月１日
会計期間
至 2019年２月28日 至 2020年２月29日
１株当たり四半期純利益 (円) 8.32 28.13
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、第50期連結会計年度は、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の
内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当社の連結子会社でありますJESCO株式会社は、2019年９月１日付で、JESCO CNS株式会社より商号を変
更しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価
証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大による事業への影響については、今後も引き続き注視して
まいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
当第２四半期連結累計期間(2019年９月１日～2020年２月29日）においては、わが国経済は、消費税率の引き上
げや相次ぐ自然災害の影響等があったものの、企業を取り巻く環境は緩やかな回復基調が続きました。しかしな
がら、米中貿易摩擦は若干落ち着きを見せたものの、中東・アジア地域等における地政学的リスクへの懸念、新
型コロナウイルス（COVID-19）の世界規模での感染拡大等、今後の先行きに対する不透明感が高まっておりま
す。
このような経済環境と見通しの中、当社グループは、国内市場においては、長年に渡り積み上げてきた技術力
と顧客からの信用力を活かし、既存事業領域における受注拡大、新規事業領域・拠点等での事業の拡充を進めつ
つ、引き続きコスト削減に努めてまいります。また、海外市場においては、堅調な経済成長を続けるベトナムに
おける建設投資需要を積極的に取り込みつつ、引き続きODA案件工事等も含めた受注拡大を図ってまいります。
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高43億66百万円(前年同四半期比12.1％減)、営業利益74百万円
(同34.8％減)、経常利益95百万円(同13.5％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益81百万円(同21.7％増)とな
りました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
① 国内EPC事業 ※
国内EPC事業においては、JESCO株式会社において、公共システム関連工事を中心に、追加工事の受注が想
定より伸びなかったこと及びそれに伴うコスト増の影響等により減収減益となりました。一方、JESCO
SUGAYA株式会社においては、官公庁施設関連及び送電線関連等の電気設備関連工事を中心に大幅な増収増益
となりました。この結果、当事業全体としては減収減益となりました。
当第２四半期連結累計期間における当セグメントの経営成績は、売上高29億49百万円(前年同四半期比
7.8％減)、セグメント利益40百万円(同33.3％減)となりました。
② アセアンEPC事業 ※
アセアンEPC事業においては、JESCO ASIA JOINT STOCK COMPANYにおいて、新規顧客の獲得等により、電
気・機械を中心とした設計業務の出来高が増加し、工事案件も大幅に増加した結果、増収増益となりまし
た。また、JESCO HOA BINH ENGINEERING JOINT STOCK COMPANYにおいては、ホーチミン市の大型集合住宅の
電気設備等の工事において、工期の遅延、貸倒引当金の追加繰入の影響等により減収減益となりました。こ
の結果、当事業全体としては減収減益となりました。
当第２四半期連結累計期間における当セグメントの経営成績は、売上高13億46百万円（前年同四半期比
21.0％減）、セグメント損失7百万円（前年同四半期はセグメント利益22百万円）となりました。
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③ 不動産事業
不動産事業においては、当第２四半期連結会計期間に取得したJESCO目黒ビルの影響等により増収となり、
引き続き安定した収益事業となっております。
当第２四半期連結累計期間における当セグメントの経営成績は、売上高71百万円（前年同四半期比9.4％
増）、セグメント利益38百万円（同29.9％減）となりました。
※ EPC ＝ Engineering（設計）、Procurement（調達）、Construction（建設）の略
（財政状態の状況）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、52億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億46百万円
の減少となりました。これは、現金及び預金が4億90百万円減少し、未成工事支出金が4億12百万円増加したこと
等によるものであります。当第２四半期連結会計期間末における固定資産は、51億8百万円となり、前連結会計年
度末に比べ15億5百万円の増加となりました。これは、JESCO目黒ビルの取得等により、有形固定資産が15億33百
万円増加したこと等によるものであります。この結果、当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、103
億 63百万円となり、13億58百万円の増加となりました。
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、40億4百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億5百万円の
増加となりました。これは短期借入金が7億85百万円、未成工事受入金が1億56百万円増加し、支払手形・工事未
払金等が4億36百万円減少したこと等によるものであります。当第２四半期連結会計期間末における固定負債は、
29億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億46百万円の増加となりました。これは、長期借入金が9億40百
万円増加したこと等によるものであります。この結果、当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、69億
22百万円となり、13億51百万円の増加となりました。
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、34億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ6百万円の
増加となりました。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末の34.7％から当第２四半期連結会計期間末は30.3％になりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3億26百万円減少し、9
億 18百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因
は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フロ－は、未成工事受入金の増加1億52百万円等の増加要因に対し、仕入債務の減
少4億57百万円、たな卸資産の増加4億11百万円等の減少要因により、6億32百万円の支出（前第２四半期連結累計
期間は5億2百万円の支出）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フロ－は、固定資産の取得による支出15億56百万円等の減少要因により、13億
69百万円の支出（前第２四半期連結累計期間は2億8百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロ－は、短期借入れによる収入8億67百万円、長期借入れによる収入10億円等の
増加要因に対し、短期借入金の返済による81百万円、配当金の支払額72百万円等の減少要因により、16億72百万
円の収入（前第２四半期連結累計期間は2億37百万円の支出）となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達
成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 17,464,000
計 17,464,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
現在発行数(株) 又は登録認可金融
種類 発行数(株) 内容
( 2020年２月29日 ) 商品取引業協会名
(2020年４月13日)
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
普通株式 6,578,300 6,578,300 おける標準となる株式であり
市場第二部
ます。なお、単元株式数は100
株であります。
計 6,578,300 6,578,300 ― ―
(注) １．提出日現在発行数には、2020年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年12月１日～
400 6,578,300 44 971,488 44 563,388
2020年２月29日
（注）１
(注) １．新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
2020年２月29日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
柗本 俊洋 東京都港区 868,800 13.22
京セラコミュニケーションシステ
京都府京都市伏見区竹田鳥羽殿町６ 400,000 6.09
ム株式会社
日本コムシス株式会社 東京都品川区東五反田２丁目17番１号 400,000 6.09
ヤマト電機株式会社 東京都練馬区春日町２丁目14番８号 300,000 4.56
JESCO従業員持株会 東京都新宿区中落合３丁目25番14号 249,831 3.80
唐澤 光子 東京都新宿区 170,800 2.60
西武信用金庫 東京都中野区中野２丁目29番10号 130,000 1.98
金田 孟洋 東京都練馬区 128,000 1.95
ヤマハモーターロボティクスホー
東京都武蔵村山市伊奈平２丁目51番１号 114,800 1.75
ルディングス株式会社
楽天証券株式会社 東京都世田谷区玉川１丁目14番１号 84,600 1.29
計 ― 2,846,831 43.31
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年２月29日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
4,800
権利内容に何ら限定のない当社にお
ける標準となる株式であります。な
普通株式
完全議決権株式(その他) 65,713
6,571,300
お、単元株式数は100株でありま
す。
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,200
発行済株式総数 6,578,300 ― ―
総株主の議決権 ― 65,713 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式45株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年２月29日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都新宿区中落合三丁目
JESCOホールディングス株
4,800 ― 4,800 0.07
25番14号
式会社
計 ― 4,800 ― 4,800 0.07
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年12月１日から2020
年２月29日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年９月１日から2020年２月29日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年８月31日) (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,639,831 1,148,905
(※１) 3,009,923 (※１) 2,950,921
受取手形・完成工事未収入金等
未成工事支出金 586,852 999,803
原材料及び貯蔵品 24,927 24,497
その他 287,939 290,971
△ 156,648 △ 168,632
貸倒引当金
流動資産合計 5,392,826 5,246,466
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,705,119 2,006,675
△ 651,966 △ 680,021
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,053,152 1,326,654
機械装置及び運搬具 96,511 94,903
△ 86,561 △ 85,852
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 9,949 9,050
土地
2,199,981 3,448,150
リース資産 191,176 211,526
△ 185,222 △ 189,078
減価償却累計額
リース資産（純額） 5,953 22,448
建設仮勘定
1,566 ―
その他 238,252 238,271
△ 219,106 △ 221,280
減価償却累計額
その他（純額） 19,145 16,990
有形固定資産合計 3,289,749 4,823,294
無形固定資産
のれん 10,377 9,340
21,120 20,090
その他
無形固定資産合計 31,498 29,431
投資その他の資産
投資有価証券 132,479 141,317
繰延税金資産 52,536 55,000
その他 128,510 91,307
△ 31,691 △ 31,691
貸倒引当金
投資その他の資産合計 281,834 255,934
固定資産合計 3,603,082 5,108,660
繰延資産
社債発行費 9,081 8,542
繰延資産合計 9,081 8,542
資産合計 9,004,989 10,363,668
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年８月31日) (2020年２月29日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 2,019,337 1,582,396
短期借入金 81,415 867,014
1年内償還予定の社債 50,000 50,000
1年内返済予定の長期借入金 20,441 70,587
リース債務 6,066 5,714
賞与引当金 57,586 66,292
工事損失引当金 37,759 6,444
未払法人税等 18,429 ―
未成工事受入金 991,182 1,147,634
316,592 208,403
その他
流動負債合計 3,598,812 4,004,488
固定負債
社債 375,000 350,000
長期借入金 823,525 1,763,960
リース債務 3,364 21,044
繰延税金負債 114,173 117,843
退職給付に係る負債 185,647 193,968
長期未払金 329,491 329,491
資産除去債務 16,382 15,295
124,717 126,714
その他
固定負債合計 1,972,301 2,918,316
負債合計 5,571,114 6,922,804
純資産の部
株主資本
資本金 971,191 971,488
資本剰余金 890,715 891,012
利益剰余金 1,335,649 1,345,233
△ 25 △ 25
自己株式
株主資本合計 3,197,530 3,207,708
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 12,120 △ 4,400
△ 63,955 △ 59,037
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
△ 76,076 △ 63,437
非支配株主持分 312,421 296,593
純資産合計 3,433,875 3,440,864
負債純資産合計 9,004,989 10,363,668
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
売上高 4,967,038 4,366,752
4,423,770 3,870,495
売上原価
売上総利益 543,268 496,256
(※１) 428,898 (※１) 421,733
販売費及び一般管理費
営業利益 114,370 74,523
営業外収益
受取利息 3,412 10,217
受取配当金 160 11
為替差益 ― 16,473
作業屑売却益 3,319 1,650
受取精算金 4,109 ―
4,014 10,104
その他
営業外収益合計 15,017 38,457
営業外費用
支払利息 13,680 13,389
4,807 3,611
その他
営業外費用合計 18,487 17,001
経常利益 110,899 95,978
特別利益
― 11,221
受取保険金
特別利益合計 ― 11,221
特別損失
固定資産除却損 9,034 4,982
災害による損失 ― 8,166
― 17,145
たな卸資産処分損
特別損失合計 9,034 30,294
税金等調整前四半期純利益 101,864 76,906
法人税等 23,094 13,372
四半期純利益 78,770 63,533
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
11,525 △ 18,329
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 67,244 81,862
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
四半期純利益 78,770 63,533
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 4,267 7,720
△ 10,055 7,419
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 14,322 15,139
四半期包括利益 64,447 78,673
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 56,478 94,501
非支配株主に係る四半期包括利益 7,969 △ 15,828
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 101,864 76,906
減価償却費 51,339 41,847
のれん償却額 1,138 1,108
固定資産除却損 9,034 4,982
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1,646 8,277
賞与引当金の増減額（△は減少） 13,986 8,705
貸倒引当金の増減額（△は減少） 5,376 10,755
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 19,642 △ 31,315
受取利息及び受取配当金 △ 3,573 △ 10,228
支払利息及び割引料 14,289 13,922
その他の営業外損益（△は益） △ 444 ―
売上債権の増減額（△は増加） 305,833 71,015
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 287,500 △ 411,490
仕入債務の増減額（△は減少） △ 542,075 △ 457,981
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 83,262 △ 11,040
未成工事受入金の増減額（△は減少） 447,355 152,117
その他の資産の増減額（△は増加） 72,576 29,096
△ 172,165 △ 96,351
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 △ 87,515 △ 599,673
利息及び配当金の受取額
3,532 10,217
利息の支払額 △ 14,328 △ 13,165
△ 403,908 △ 29,944
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 502,219 △ 632,566
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 ― 592,642
定期預金の預入による支出 △ 111,602 △ 426,328
固定資産の取得による支出 △ 6,694 △ 1,556,672
投資有価証券の取得による支出 △ 98,673 △ 1,196
8,113 22,352
その他投資等の増減額（△は増加）
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 208,858 △ 1,369,201
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 735,922 867,014
短期借入金の返済による支出 △ 827,723 △ 81,545
長期借入れによる収入 ― 1,000,000
長期借入金の返済による支出 △ 9,377 △ 9,419
社債の償還による支出 △ 25,000 △ 25,000
株式の発行による収入 440 594
リース債務の返済による支出 △ 17,354 △ 7,211
配当金の支払額 △ 64,478 △ 72,278
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の
△ 30,045 ―
取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 237,617 1,672,154
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 10,984 2,997
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 959,679 △ 326,615
現金及び現金同等物の期首残高 1,491,066 1,245,486
(※１) 531,386 (※１) 918,871
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 至 2020年２月29日 )
税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純
利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当
該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果と
なる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2019年８月31日 ) ( 2020年２月29日 )
受取手形割引高 171,174 千円 132,897 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
人件費 233,560 千円 236,483 千円
賞与引当金繰入額 7,356 〃 6,250 〃
退職給付費用 1,479 〃 920 〃
貸倒引当金繰入額 5,376 〃 10,755 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
現金及び預金 931,830 千円 1,148,905 千円
預入期間が３か月を超える
△400,444 〃 △230,033 〃
定期預金
現金及び現金同等物 531,386 〃 918,871 〃
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年９月１日 至 2019年２月28日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年11月27日
10.00
普通株式 64,478 2018年８月31日 2018年11月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2020年２月29日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年10月15日
普通株式 72,278 11.00 2019年８月31日 2019年11月28日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2018年９月１日 至 2019年２月28日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注)１ (注)２
国内EPC アセアン 不動産
計
(注)３
事業 EPC事業 事業
売上高
外部顧客への
3,197,408 1,704,444 65,185 4,967,038 - 4,967,038 - 4,967,038
売上高
セグメント間
の内部売上高 10,919 26,973 25,326 63,218 237,300 300,518 △ 300,518 -
又は振替高
計 3,208,328 1,731,417 90,511 5,030,257 237,300 5,267,557 △ 300,518 4,967,038
セグメント利益 60,281 22,370 54,585 137,237 △ 23,455 113,782 588 114,370
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であり、営業損益間の消去300,518千円及び営業損益
と営業外損益間の消去588千円であります。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2020年２月29日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注)１ (注)２
国内EPC アセアン 不動産
計
(注)３
事業 EPC事業 事業
売上高
外部顧客への
2,949,301 1,346,122 71,328 4,366,752 - 4,366,752 - 4,366,752
売上高
セグメント間
の内部売上高 22,230 42,835 18,180 83,245 219,300 302,545 △ 302,545 -
又は振替高
計 2,971,531 1,388,957 89,508 4,449,997 219,300 4,669,297 △ 302,545 4,366,752
セグメント利益
40,188 △ 7,923 38,241 70,506 3,126 73,633 890 74,523
又は損失(△)
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であり、営業損益間の消去302,545千円
及び営業損益と営業外損益間の消去890千円であります。
３. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
項目
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
（１）１株当たり四半期純利益 10円40銭 12円46銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円)
67,244 81,862
普通株主に帰属しない金額 (千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
67,244 81,862
四半期純利益 (千円)
普通株式の期中平均株式数 (株)
6,467,868 6,572,052
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 10円29銭 12円35銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）
― ―
普通株式増加数 （株）
66,932 57,232
2016年11月11日取締役会決
議に基づく第２回新株予約
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
権（普通株式 214,000株）
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ―
は、2018年12月17日に無償
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
取得した上で、2018年12月
18日に消却いたしました。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年４月10日
JESCOホールディングス株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 須 永 真 樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 岩 﨑 剛 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているJESCOホール
ディングス株式会社の2019年９月１日から2020年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年12月１
日から2020年２月29日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年９月１日から2020年２月29日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、JESCOホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年２月29日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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