バリュエンスホールディングス株式会社 四半期報告書 第9期第2四半期(令和1年12月1日－令和2年2月29日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第9期第2四半期(令和1年12月1日－令和2年2月29日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | バリュエンスホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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バリュエンスホールディングス株式会社(E33807)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年４月14日
【四半期会計期間】 第９期第２四半期(自 2019年12月１日 至 2020年２月29日)
【会社名】 バリュエンスホールディングス株式会社
(旧社名 株式会社ＳＯＵ)
【英訳名】 Valuence Holdings Inc.
(旧英訳名 SOU Inc.)
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 嵜本 晋輔
【本店の所在の場所】 東京都港区港南一丁目２番70号 品川シーズンテラス 28階
【電話番号】 03(4580)9983
【事務連絡者氏名】 IR室長 岡村 太郎
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南一丁目２番70号 品川シーズンテラス 28階
【電話番号】 03(4580)9983
【事務連絡者氏名】 IR室長 岡村 太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
（注）2019年11月22日開催の定時株主総会の決議により、2020年３月１日から会社名および英訳名を上記のとおり変
更いたしました。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第８期 第９期
回次 第２四半期 第２四半期 第８期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年９月１日 自 2019年９月１日
自 2018年９月１日
会計期間
至 2019年２月28日 至 2020年２月29日
至 2019年８月31日
売上高 (千円) 18,956,982 20,308,740 37,799,272
経常利益 (千円) 1,149,794 638,760 2,262,320
親会社株主に帰属する
(千円) 770,670 366,468 1,458,944
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 769,619 373,913 1,450,025
純資産額 (千円) 6,255,415 6,775,875 6,695,450
総資産額 (千円) 14,800,908 15,061,489 14,111,795
１株当たり四半期(当期)
(円) 63.47 28.46 119.67
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 57.83 27.53 110.78
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 42.26 44.99 47.45
営業活動による
(千円) 994,063 349,427 1,697,322
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 395,721 △ 283,634 △ 689,373
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 1,429,414 773,098 △ 584,835
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 5,324,495 4,559,044 3,714,430
四半期末(期末)残高
第８期 第９期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年12月１日 自 2019年12月１日
会計期間
至 2019年２月28日 至 2020年２月29日
１株当たり四半期純利益又は１
(円) 28.69 △ 7.77
株当たり四半期純損失
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては、
記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、2019年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第８期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半
期（当期）純利益を算定しております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
につきまして、重要な変更はありません。
なお、2020年３月１日を効力発生日として会社分割の方式により持株会社体制へと移行するため、2019年９月10日
付で株式会社SOU分割準備会社（2019年12月１日付でバリュエンスジャパン株式会社に商号変更）を設立し、連結の範
囲に含めております。
また、システム開発事業のより一層の推進のため、2019年11月１日付で株式会社SOU Technologies（2020年３月１
日付でバリュエンステクノロジーズ株式会社に商号変更）を設立し、連結の範囲に含めております。
さらに、オークション参加業者の開拓と現地調査を主な目的として、2019年10月２日付で設立したSTAR BUYERS
LIMITED（USA）について、当第２四半期連結会計期間に出資が完了したため、連結の範囲に含めております。
この結果、2020年２月末日現在において、当社グループは、当社及び連結子会社５社により構成されることとなり
ました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間及び本四半期報告書提出日（2020年４月14日）現在において、前事業年度の有価証券報
告書に記載した「事業等のリスク」について、以下の追加すべき事項が生じております。
なお、文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
2019年12月に中国湖北省武漢市において発生した新型コロナウィルスの世界的な感染拡大により、当社グループに
おいては香港オークションの開催延期や、「THE EIGHT AUCTION（エイトオークション）」の３月・４月開催中止、外
出自粛に伴う国内買取仕入れの減少等の影響が出ており、今後の経過によっては、当社グループの事業活動及び業績
に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くものの、消費税率の引き上げに
伴う消費者マインドの低下や相次ぐ自然災害等による影響を受けました。通商問題をめぐる動向や中国経済の減速
リスク、金融資本市場の変動の影響など懸念材料が多いなか、さらに、直近では新型コロナウィルスの感染拡大に
よる国内外経済に与える影響の長期化・深刻化への懸念が高まっており、先行きにはより一層の不透明感が広がっ
ております。
このような環境の下、当社グループは、さらなる事業拡大に向け、国内において、百貨店や駅近の商業施設を中
心に商品を買い入れる店舗（以下「買取店舗」という。）の出店を進めてまいりました。主にブランド品や貴金属
等を買い入れる「なんぼや」は新規出店７店舗、移転１店舗、「BRAND CONCIER（ブランド コンシェル）」は新規
出店１店舗を実施し、骨董品・美術品の買取店舗「古美術八光堂」は新規出店１店舗を実施いたしました。買取セ
クション全体の集客・運営効率化を図るため退店も実施し、当第２四半期連結会計期間末における買取店舗数はグ
ループ全体で79店舗となりました。このように出店戦略を推し進めた一方で、消費税率の引き上げに伴う買替需要
の低下や台風直撃、直近では新型コロナウィルスの感染拡大による外出自粛の影響があり、仕入れの伸び悩みがあ
りました。
販売においては、業者向けオークション「STAR BUYERS AUCTION（スターバイヤーズオークション、以下SBAとい
う。）」の香港大会について、ダイヤモンドオークションとジュエリーオークションを各２回（いずれも2019年９
月、11月）実施し、海外売上の拡大に努めました。一方、2020年２月に予定していた大会が香港デモの影響により
３月に延期、新型コロナウィルスの影響で第３四半期以降に再延期と、現時点で前年同期と実施スケジュール（回
数）に差が生じております。国内大会については、グローバルプラットフォーム化への新たなステップとして、11
月から海外業者専用の入札サイトをオープンし、オンライン上で海外業者からの指値の受付を可能としました。今
後更にオンライン化を進め規模を拡大するため、業者開拓にも注力しております。小売については、自社ECサイト
の越境販売の開始や越境ECモールへの出店など、世界へ向けた販売強化を進めてまいりました。全体としては、金
相場高騰に伴う金の買取・販売増加による業績寄与があった一方で、仕入れの伸び悩みや台風直撃に伴う参加業者
減少による国内SBAの落札率低下が尾を引きました。第１四半期においては在庫の販売促進により直接卸販売を増や
すことで補いましたが、第２四半期においては新型コロナウィルスの影響で相場が下落傾向だったこともあり同様
の販売促進は行わず、最適な販路、最適なタイミングで販売することで将来享受すべき売上総利益率を確保するこ
とを優先しました。
また、所持品の実物資産としての管理・運用を提案する資産管理アプリ「Miney（マイニー）」については、 顧客
一人ひとりにおける ライフタイムバリュー向上の取組みの一環として、絵画、骨董・美術品、不動産のジャンル拡
充を行い、時計、バッグ、ブランドジュエリー、アクセサリー・小物と共に資産としての管理を可能にしたほか、
一部商材にAI自動査定を導入するなど利便性向上にも努めてまいりました。
費用面においては、新規出店による地代家賃の増加や、新規出店含めた事業拡大のための人件費の増加、集客増
大を企図した広告費用の増加に加え、企業価値向上へのモチベーションアップのため2019年８月期に実施したグ
ループ従業員への譲渡制限付株式報酬の割当に係る当第２四半期連結累計期間分の費用計上などがありました。ま
た、2020年３月１日付での持株会社体制移行及び社名変更に向け、理念体系の再構築等ブランディングに力を入れ
るとともに、組織体制の整備やシステム強化にも注力してまいりました。
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これらの結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a．財政状態
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、売掛金の減少57,142千円があった一方、店舗展開拡大に伴
う仕入量増加に備えた現金及び預金の増加862,627千円や、香港オークションの開催が第３四半期以降にずれ込み
在庫が積み上がったことなどによる商品の増加294,278千円があったこと等により、 前連結会計年度末に比べて
1,070,463千円増加 し、 10,944,718千円 となりました。固定資産は、買取店舗の新規出店に伴う建物及び構築物
（純額）の増加50,225千円があった一方、のれんの減少73,803千円や、差入保証金の減少12,295千円等により、
前連結会計年度末に比べ120,769千円減少 し、 4,116,770千円 となりました。これらの結果、総資産は 前連結会計
年度末に比べ949,693千円増加 し、 15,061,489千円 となりました。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、１年内償還予定の社債の減少160,000千円や未払法人税等の
減少272,958千円があった一方、仕入増加等の事業拡大のための短期借入金の増加1,441,368千円があったこと等
により、 前連結会計年度末に比べ965,963千円増加 し、 7,205,374千円 となりました。固定負債は、長期借入金の
減少119,544千円等により、 前連結会計年度末に比べ96,693千円減少 し、 1,080,239千円 となりました。これらの
結果、負債額は、 前連結会計年度末に比べ869,269千円増加 し、 8,285,613千円 となりました。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産額は、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ
75,964千円増加した一方で、利益剰余金の減少78,950千円があったこと等により 前連結会計年度末に比べて
80,424千円増加 し、 6,775,875千円 となりました。
b．経営成績
当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、 売上高は20,308,740千円 （ 前年同期比7.1％
増 ）、 営業利益は685,059千円 （ 前年同期比40.5％減 ）、 経常利益は638,760千円 （ 前年同期比44.4％減 ）、 親会
社株主に帰属する四半期純利益は366,468千円 （ 前年同期比52.4％減 ）となりました。
なお、当社グループは「ブランド品、骨董・美術品等リユース事業」の単一セグメントであるため、セグメント
別の記載を省略しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、 前連結会計年度末に比べ844,614千円増加 し、
4,559,044千円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各区分ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであ
ります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、 349,427千円の収入 （ 前年同期は
994,063千円の収入 ）となりました。これは法人税等の支払額493,835千円等による資金の減少があった一方で、税
金等調整前四半期純利益620,794千円や減価償却費170,530千円等による資金の増加があったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、 283,634千円の支出 （ 前年同期は
395,721千円の支出 ）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出147,372千円や無形固定資産の取
得による支出106,155千円等による資金の減少があったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、 773,098千円の収入 （ 前年同期は
1,429,414千円の収入 ）となりました。これは長期借入金の返済による支出134,544千円や社債の償還による支出
160,000千円、配当金の支払額443,988千円等による資金の減少があった一方で、短期借入金の増加額1,441,368千円
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等による資金の増加があったためであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当社グループは、国立大学法人 北海道大学 大学院情報科学研究科と、人工知能を活用した、外部環境等を反映
したオークション価格の動的設定や買取査定価格の自動算出についての共同研究を行っており、当第２四半期連結
累計期間における研究開発費の総額は5,000千円であります。
(6) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間の主な設備投資については、商品仕入れを担う買取店舗「なんぼや」の新設７店舗、
移転１店舗、「BRAND CONCIER」の新設１店舗、「古美術八光堂」の新設１店舗を実施いたしました。また、オーク
ションのオンライン化に向けたシステム開発等も実施いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間に実施した設備投資の総額は254,925千円となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間における重要な設備の新設等は以下のとおりであり、重要な設備の除却はあり
ません。
セグメントの名称 区分 店舗・設備の名称 開設日等
なんぼや 東急プラザ蒲田店(東京都大田区)
2019年９月
なんぼや ミーツ国分寺店(東京都国分寺市)
2019年９月
なんぼや 近鉄百貨店草津店(滋賀県草津市)
2019年９月
BRAND CONCIER 松坂屋名古屋店(愛知県名古屋市中区)
2019年11月
なんぼや 名古屋エスカ店(愛知県名古屋市中区)
2019年11月
出店
なんぼや 新宿アルタ店(東京都新宿区) (注)１
2019年11月
なんぼや＋Miney 東急プラザ渋谷店(東京都渋谷区)
2019年12月
なんぼや 神田駅東口店(東京都千代田区)
2019年12月
ブランド品、骨董・美術
品等リユース事業
古美術八光堂 仙台店(宮城県仙台市青葉区) 2020年２月
なんぼや 町田東急ツインズ店(東京都町田市) (注)２
移転 2019年９月
なんぼや 町田店(東京都町田市) (注)２
2019年９月
なんぼや 銀座数寄屋橋店(東京都中央区) (注)３
2019年11月
BRAND CONCIER 新宿店(東京都新宿区) (注)１
退店 2019年11月
なんぼや 三宮さんプラザ店(兵庫県神戸市中央区)
2019年12月
なんぼや 藤沢OPA店(神奈川県藤沢市) (注)４
2020年２月
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(注) １．なんぼや新宿アルタ店はBRAND CONCIER新宿店をブランド変更の上移転し、「なんぼや」として新規出店し
ております。
２．なんぼや町田店はなんぼや町田東急ツインズ店に移転いたしました。
３．小売店舗ALLU銀座店の入居ビルの４階に出店しておりましたが、退店後はALLU銀座店の販売フロアを増床し
使用しております。
４．なんぼや藤沢ODAKYU湘南GATE店への移転完了により退店いたしました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 内容
( 2020年２月29日 ) (2020年４月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所 い当社における標準とな
普通株式 13,120,910 13,120,910
る株式であります。
（マザーズ）
単元株式数は100株であ
ります。
計 13,120,910 13,120,910 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2020年４月１日からこの四半期報告書提出日までに新株予約権の行使により発行された
株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年12月１日～
2020年２月29日
187,600 13,120,910 36,823 1,103,471 36,823 1,093,469
(注)１
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
2020年２月29日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
東京都港区港南二丁目15番１号
ＳＦプロパティマネジメント株式会
7,368 56.31
社
品川インターシティA棟28階
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海一丁目８番11号 1,340 10.25
株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海一丁目８番11号 491 3.76
株式会社（信託口９）
嵜本 晃次 兵庫県芦屋市 448 3.42
嵜本 晋輔 東京都品川区 448 3.42
BBH/SUMITOMO MITSUI TRUST (UK)
LIMITED FOR SMT TRUSTEES
BLOCK5, HARCOURT CENTRE HARCOURT ROAD,
(IRELAND) LIMITED FOR JAPAN
DUBLIN 2 366 2.80
SMALL CAP FUND CLT AC
（東京都千代田区丸の内一丁目３番２号）
（常任代理人 株式会社三井住友銀
行）
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町二丁目11番３号 210 1.61
会社（信託口）
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON
MSIP CLIENT SECURITIES
E14 4QA, U.K.
（常任代理人 モルガン・スタン 125 0.96
（東京都千代田区大手町一丁目９番７号 大
レーMUFG証券株式会社）
手町フィナンシャルシティ サウスタワー）
200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA
GOLDMAN, SACHS& CO. REG
（東京都港区六本木六丁目10番１号 六本木 97 0.74
（常任代理人 ゴールドマン・サッ
クス証券株式会社）
ヒルズ森タワー）
東京都中央区晴海一丁目８番12号 晴海アイ
資産管理サービス信託銀行株式会社
68 0.52
（信託B口）
ランドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟
計 － 10,964 83.80
(注) １．上記の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 1,340千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 210千株
２．2020年２月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、みずほ証券株式会社及びその共同
保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2020年１月31日現在で以下の株式を保有している旨が記
載されているものの、当社として2020年２月29日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記
大株主には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 45,200 0.35
アセットマネジメントOne株
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 647,400 5.00
式会社
３．2020年３月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、レオス・キャピタル
ワークス株式会社が2020年２月28日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社とし
て2020年２月29日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
レオス・キャピタルワークス
東京都千代田区丸の内一丁目11番１号 659,700 5.03
株式会社
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年２月29日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 36,900
完全議決権株式であり、株主として
普通株式 13,071,500
完全議決権株式(その他) 130,715 の権利内容に何ら限定のない当社に
おける標準となる株式であります。
普通株式 12,510
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 13,120,910 ― ―
総株主の議決権 ― 130,715 ―
② 【自己株式等】
2020年２月29日現在
発行済株式総数
所有者の氏名
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
又は名称
式数の割合(％)
(自己保有株式)
東京都港区港南一丁目2番70
36,900 ― 36,900 0.28
バリュエンスホール
号品川シーズンテラス28階
ディングス株式会社
計 ― 36,900 ― 36,900 0.28
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年12月１日から2020年
２月29日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年９月１日から2020年２月29日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
きまして、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年８月31日) (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,103,508 4,966,135
売掛金 346,011 288,868
商品 4,863,395 5,157,673
その他 766,581 702,297
△ 205,240 △ 170,257
貸倒引当金
流動資産合計 9,874,255 10,944,718
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,617,327 1,667,553
310,866 303,860
その他（純額）
有形固定資産合計 1,928,194 1,971,413
無形固定資産
のれん 367,101 293,298
220,113 288,263
その他
無形固定資産合計 587,214 581,561
投資その他の資産
差入保証金 1,084,640 1,072,345
その他 640,157 494,682
△ 2,667 △ 3,232
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,722,131 1,563,795
固定資産合計 4,237,540 4,116,770
資産合計 14,111,795 15,061,489
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年８月31日) (2020年２月29日)
負債の部
流動負債
買掛金 19,205 49,729
※１ , ※２ 4,440,000 ※１ , ※２ 5,881,368
短期借入金
1年内償還予定の社債 160,000 －
1年内返済予定の長期借入金 254,088 239,088
未払法人税等 607,496 334,538
賞与引当金 191,575 195,012
資産除去債務 14,577 312
552,468 505,324
その他
流動負債合計 6,239,411 7,205,374
固定負債
長期借入金 572,518 452,974
役員退職慰労引当金 63,746 61,550
資産除去債務 537,965 565,704
その他 2,703 11
固定負債合計 1,176,933 1,080,239
負債合計 7,416,344 8,285,613
純資産の部
株主資本
資本金 1,027,507 1,103,471
資本剰余金 1,015,284 1,091,249
利益剰余金 4,721,656 4,642,706
△ 59,783 △ 59,783
自己株式
株主資本合計 6,704,665 6,777,644
その他の包括利益累計額
△ 9,214 △ 1,768
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 9,214 △ 1,768
純資産合計 6,695,450 6,775,875
負債純資産合計 14,111,795 15,061,489
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
売上高 18,956,982 20,308,740
14,139,405 15,378,375
売上原価
売上総利益 4,817,576 4,930,365
※ 3,665,363 ※ 4,245,306
販売費及び一般管理費
営業利益 1,152,212 685,059
営業外収益
受取利息 45 44
為替差益 19,692 －
業務受託料 2,666 3,120
受取賃貸料 1,263 4,046
3,720 2,975
その他
営業外収益合計 27,388 10,186
営業外費用
支払利息 14,225 16,858
支払手数料 5,231 752
為替差損 － 8,813
株式報酬費用消滅損 － 24,065
10,351 5,996
その他
営業外費用合計 29,807 56,485
経常利益 1,149,794 638,760
特別損失
7,498 17,965
減損損失
特別損失合計 7,498 17,965
税金等調整前四半期純利益 1,142,295 620,794
法人税、住民税及び事業税
358,332 261,871
13,293 △ 7,545
法人税等調整額
法人税等合計 371,625 254,326
四半期純利益 770,670 366,468
親会社株主に帰属する四半期純利益 770,670 366,468
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
四半期純利益 770,670 366,468
その他の包括利益
△ 1,050 7,445
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 1,050 7,445
四半期包括利益 769,619 373,913
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 769,619 373,913
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,142,295 620,794
減価償却費 147,244 170,530
のれん償却額 73,890 73,870
株式報酬費用 － 142,449
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2,569 △ 34,418
賞与引当金の増減額（△は減少） 15,678 3,436
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 6,639 △ 2,196
受取利息及び受取配当金 △ 45 △ 44
支払利息 14,225 16,858
減損損失 7,498 17,965
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,088,962 57,142
たな卸資産の増減額（△は増加） 748,168 △ 294,237
仕入債務の増減額（△は減少） △ 7,181 30,524
342,778 57,700
その他
小計 1,399,659 860,374
利息及び配当金の受取額
45 44
利息の支払額 △ 15,069 △ 17,157
△ 390,572 △ 493,835
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 994,063 349,427
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 224,453 △ 147,372
無形固定資産の取得による支出 △ 65,104 △ 106,155
資産除去債務の履行による支出 △ 4,400 △ 14,162
差入保証金の差入による支出 △ 85,783 △ 39,033
差入保証金の回収による収入 1,719 41,101
△ 17,699 △ 18,012
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 395,721 △ 283,634
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 2,260,000 1,441,368
長期借入金の返済による支出 △ 354,544 △ 134,544
社債の償還による支出 △ 80,000 △ 160,000
株式の発行による収入 1,749 151,929
配当金の支払額 △ 312,500 △ 443,988
△ 85,290 △ 81,667
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,429,414 773,098
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 966 5,723
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,026,790 844,614
現金及び現金同等物の期首残高 3,297,704 3,714,430
※ 5,324,495 ※ 4,559,044
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
当第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社SOU Technologies（2020年３月１日付でバリュエンス
テクノロジーズ株式会社へ商号変更）及びバリュエンスジャパン株式会社を連結の範囲に含めております。
また、当第１四半期連結会計期間に設立したSTAR BUYERS LIMITED（USA）について、当第２四半期連結会計期間
に出資が完了したため、連結の範囲に含めております。
(追加情報)
（表示方法の変更）
（四半期連結損益計算書）
前第２四半期連結累計期間において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「業務受託料」及び
「受取賃貸料」は、金額的重要性が増したため、当第２四半期連結累計期間から区分掲記しております。この表示
方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示してお
りました3,929千円は、「業務受託料」2,666千円、「受取賃貸料」1,263千円として組み替えております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 当座貸越契約
運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行10行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく借入
未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2019年８月31日 ) ( 2020年２月29日 )
当座貸越極度額の総額 8,120,000 千円 8,132,000 千円
借入実行残高 4,370,000 千円 5,680,000 千円
差引額 3,750,000 千円 2,452,000 千円
※２ コミットメントライン
運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行とシンジケーション方式にてコミットメントライン契約を締結して
おります。
当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。（円換算は決算日の為替相場によっております。）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2019年８月31日 ) ( 2020年２月29日 )
コミットメントラインの総額 4,000,000 千円 4,000,000 千円
借入実行残高 70,000 千円 201,368 千円
差引額 3,930,000 千円 3,798,631 千円
なお、上記コミットメントライン契約には、以下の財務制限条項が付されております。
① 2018年８月期末日及びそれ以降の各会計年度末日において、連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計
金額を、2017年８月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％以上に維持す
ること。
② 2018年８月期末日及びそれ以降の各会計年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益が２期連続
して損失とならないようにすること。
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
給与及び賞与 842,152 千円 914,999 千円
賞与引当金繰入額 202,056 千円 195,012 千円
貸倒引当金繰入額 △ 2,569 千円 8,764 千円
役員退職慰労引当金繰入額 6,639 千円 10,078 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
現金及び預金勘定 5,695,568 千円 4,966,135 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △371,072 千円 △407,091 千円
現金及び現金同等物 5,324,495 千円 4,559,044 千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年９月１日 至 2019年２月28日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年10月15日
普通株式 312,631 51.50 2018年８月31日 2018年11月８日 利益剰余金
取締役会
(注) 2019年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額は株式
分割前の内容を記載しております。
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結累計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2020年２月29日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年10月24日
普通株式 445,418 70.00 2019年８月31日 2019年11月７日 利益剰余金
取締役会
(注) 2019年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額は株式
分割前の内容を記載しております。
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結累計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、「ブランド品、骨董・美術品等リユース事業」のみの単一セグメントである
ため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
項目
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
（1）１株当たり四半期純利益 63円47銭 28円46銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 770,670 366,468
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
770,670 366,468
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 12,142,743 12,875,984
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 57円83銭 27円53銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 1,183,342 435,289
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 2019年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会
計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年４月14日
バリュエンスホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士 篠 原 孝 広
㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 裕 之
㊞
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているバリュエンスホー
ルディングス株式会社（旧社名 株式会社ＳＯＵ）の2019年9月1日から2020年8月31日までの連結会計年度の第2四半期
連結会計期間（2019年12月1日から2020年2月29日まで）及び第2四半期連結累計期間（2019年9月1日から2020年2月29日
まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計
算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、バリュエンスホールディングス株式会社（旧社名 株式会社ＳＯ
Ｕ）及び連結子会社の2020年2月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかっ
た。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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