株式会社セルシード 有価証券報告書 第19期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)
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株式会社セルシード(E24158)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年３月30日
【事業年度】 第19期（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社セルシード
【英訳名】 CellSeed Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 橋本 せつ子
【本店の所在の場所】 東京都江東区青海二丁目５番10号テレコムセンタービル
【電話番号】 03-6380-7490
【事務連絡者氏名】 取締役 最高財務責任者 小野寺 純
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区青海二丁目５番10号テレコムセンタービル
【電話番号】 03-6380-7490
【事務連絡者氏名】 取締役 最高財務責任者 小野寺 純
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第15期 第16期 第17期 第18期 第19期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
（千円） 193,118 100,673 85,061 1,026,094 275,824
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 531,523 △ 1,415,613 △ 964,184 140,675 △ 786,234
親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属す （千円） △ 535,253 △ 1,414,255 △ 966,474 129,745 △ 782,398
る当期純損失（△）
（千円） △ 587,583 △ 1,464,575 △ 960,411 120,431 △ 786,283
包括利益
（千円） 2,389,727 1,164,448 1,258,573 1,411,784 1,345,795
純資産額
（千円） 2,489,538 1,343,516 1,561,667 1,586,503 1,456,242
総資産額
（円） 267.73 124.56 108.69 121.19 102.24
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又は１
（円） △ 61.56 △ 154.94 △ 93.29 11.35 △ 66.60
株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － 11.27 －
期純利益
（％） 95.5 85.4 79.5 87.5 91.1
自己資本比率
（％） － － － 9.8 －
自己資本利益率
（倍） － － － 58.9 －
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
（千円） △ 675,669 △ 852,027 △ 747,173 △ 306,954 △ 577,511
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 275,003 △ 342,997 △ 5,004 △ 1,122 △ 133,274
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） 151,697 232,650 1,040,707 24,648 721,248
フロー
現金及び現金同等物の期末残
（千円） 2,067,607 1,056,389 1,350,223 1,057,893 1,065,072
高
（人） 28 33 37 39 40
従業員数
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第15期、第16期、第17期及び第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在す
るものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３ 第15期、第16期、第17期及び第19期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上
しているため、記載しておりません。
４ 第15期、第16期、第17期及び第19期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上して
いるため、記載しておりません。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第15期 第16期 第17期 第18期 第19期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
（千円） 193,118 100,673 85,061 1,026,094 275,824
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 562,979 △ 1,413,163 △ 964,899 141,023 △ 787,171
当期純利益又は当期純損失
（千円） △ 566,497 △ 1,430,838 △ 967,189 130,093 △ 783,335
（△）
（千円） 2,852,583 2,969,436 3,496,621 3,509,913 3,872,335
資本金
（株） 8,884,419 9,214,419 11,424,419 11,459,419 12,981,819
発行済株式総数
（千円） 2,371,361 1,179,819 1,267,165 1,430,038 1,366,997
純資産額
（千円） 2,482,111 1,360,311 1,572,289 1,609,928 1,477,685
総資産額
（円） 265.67 126.23 109.44 122.78 103.88
１株当たり純資産額
（円） － － － － －
１株当たり配当額
（１株当たり中間配当額） （円） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
１株当たり当期純利益又は１
（円） △ 65.15 △ 156.76 △ 93.36 11.38 △ 66.68
株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － 11.30 －
期純利益
（％） 95.1 85.5 79.5 87.3 91.3
自己資本比率
（％） － － － 9.8 －
自己資本利益率
（倍） － － － 58.7 －
株価収益率
（％） － － － － －
配当性向
（人） 28 33 37 39 40
従業員数
（人）
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 － 〕 〔 － 〕 〔 － 〕 〔 － 〕 〔 － 〕
（％） 65.4 52.2 45.0 65.0 50.1
株主総利回り
（比較指標：JASDAQグロー
（％） ( 79.8 ) ( 83.0 ) ( 99.6 ) ( 67.9 ) ( 80.4 )
ス）
（円） 1,080 842 684 2,020 1,408
最高株価
（円） 515 502 436 451 461
最低株価
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第15期、第16期、第17期及び第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在す
るものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３ 第15期、第16期、第17期及び第19期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため、記載し
ておりません。
４ 第15期、第16期、第17期及び第19期の株価収益率については、当期純損失を計上しているため、記載してお
りません。
５ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ（グロース）におけるものであります。
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２【沿革】
年月 事項
2001年５月 細胞シート工学に基づく再生医療等製品・再生医療支援製品の研究開発を主な目的として、東京都新
宿区市谷仲之町に株式会社セルシードを設立
2001年７月 東京都新宿区住吉町に本店を移転
2002年７月 東京都新宿区新宿六丁目に本店を移転
2004年１月 超低付着性細胞培養器材HydroCell、細胞回収用温度応答性細胞培養器材RepCellの販売を開始
2005年１月 東京都新宿区若松町に本店を移転
2007年９月 細胞シート回収用温度応答性細胞培養器材UpCellの国内販売を開始
2008年10月 連結子会社CellSeed Europe SARL（本社フランス・リヨン）を設立
2010年３月 ジャスダック証券取引所NEO（現 東京証券取引所JASDAQグロース）に株式上場
2010年６月 イギリス・ロンドンに連結子会社CellSeed Europe Ltd.を設立
CellSeed Europe SARL（本社フランス・リヨン）の商号をCellSeed France SARLに変更
2012年12月 東京都新宿区原町に本店を移転
2014年４月 大日本印刷株式会社と細胞培養器材に関する製造委託基本契約を締結
2015年５月 スウェーデンに連結子会社CellSeed Sweden AB（本社スウェーデン・ストックホルム）を設立
2016 年３月
東京都江東区青海（現所在地）に本店を移転
2016年11月 東京都江東区青海 （現所在地） に細胞培養センターを設置
2016年12月 CellSeed France SARLを清算結了
2016年12月 CellSeed Europe Ltd.を休眠会社化
2017年１月 東海大学との軟骨再生シート開発に関する基本合意書を締結
2017年３月 細胞培養センターの「特定細胞加工物製造許可」を取得
2017年４月 台湾・三顧股份有限公司（MetaTech(AP) Inc.）との細胞シート再生医療事業に関する台湾での独占
的事業提携契約を締結
2018年10月 「再生医療等製品製造業許可」を取得
2018年11月 再生医療受託サービスを開始
2019年８月 台 湾・三顧股份有限公司（MetaTech(AP) Inc.）との合弁会社の設立に関する基本合意書を締結
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３【事業の内容】
当社グループは、当社（株式会社セルシード）及び欧州における細胞シート再生医療等製品の研究開発を行う子会
社（CellSeed Sweden AB）の２社により構成されております。
当社グループは、日本発の「細胞シート工学」を基盤技術とし、この技術に基づいて作製される「細胞シート」を
用いて従来の治療では治癒できなかった疾患や障害を治す再生医療アプローチである「細胞シート再生医療」の世界
普及を目指して、以下の２つの事業を展開しております。
(1) 「再生医療支援事業」
細胞シート再生医療の基盤ツールである「温度応答性細胞培養器材」及びその応用製品の研究開発・製造・販
売、並びに再生医療に関わる総合的なサポートを通じて、再生医療の研究開発・事業化を支援する事業（当社が推
進）
(2) 「細胞シート再生医療事業」
細胞シート再生医療等製品及びその応用製品の研究開発・製造・販売を通じて、細胞シート再生医療の普及を推
進する事業（当社及びCellSeed Sweden ABが推進）
系統図は次のとおりであります。
①再生医療支援事業
「温度応答性細胞培養器材」及びその応用製品の研究開発・製造・販売
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再生医療受託サービス
②細胞シート再生医療事業
細胞シート再生医療事業では患者自身（自己細胞）あるいは患者以外（同種細胞）から必要な細胞を少量採取
し、それを当社が開発した温度応答性細胞培養器材で培養して組織を作り、患者に提供するというものです。
細胞シート再生医療事業は現在事業化準備段階にあり、当社は細胞シート再生医療第１号製品の早期事業化を
目的とした他社との協力体制等も視野に入れ、その実現を目指しております。従いまして事業系統図は、上述の
状況等を踏まえた上で具体化していく内容となることから、現段階において事業系統図は記載しておりません。
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４【関係会社の状況】
主要な事業の 議決権の
名称 住所 出資金 関係内容
内容 所有割合（％）
（連結子会社）
スウェーデン 細胞シート 役員兼任１名、
CellSeed Sweden AB
6,800千クローナ 100.0
・ストックホルム 再生医療事業 業務委託・受託
（注）１．CellSeed Europe Ltd.は休眠会社としております。
２．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年12月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
6
再生医療支援事業
26
細胞シート再生医療事業
全社（共通） 8
40
合計
（注）１ 従業員数は、就業人員であります。
２ 当社グループは事業種類別の経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数種類の事業に従事すること
があります。
３ 全社（共通）は、総務及び経理等の経営企画部門の従業員であります。
(2）提出会社の状況
2019年12月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
40 43.1 2.9 6,535,214
従業員数（人）
セグメントの名称
6
再生医療支援事業
26
細胞シート再生医療事業
全社（共通） 8
40
合計
（注）１ 従業員数は、就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 当社は事業種類別の経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数種類の事業に従事することがありま
す。
４ 全社（共通）は、総務及び経理等の経営企画部門の従業員であります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
経営理念として以下の通りミッション及びビジョンを策定し、再生医療の発展に貢献して参ります。
「ミッション」：価値ある、革新的な再生医療をリードし、世界の医療に貢献します。
「ビジョン」：細胞シートビジネスプラットフォームを確立して、最良の製品を世界に届けます。
(2) 目標とする経営指標
当社は再生医療支援事業と細胞シート再生医療事業を展開しておりますが、いずれの事業もまだ継続的な利益を計
上する前の段階にあります。ただし、細胞シート再生医療事業においては、早期売上高計上開始を目指して複数のパ
イプラインの研究開発を推進しております。また、再生医療支援事業においては、国内外の販売代理店を通じた各種
細胞培養器材の販売を推進し、販売促進を通じた売上高増強に努めております。
当社は、以上のような売上高増加を目指した様々な事業活動を推進することによって、早期に連結ベースでの継続
的な黒字化を実現することを中長期的な最重要経営課題としております。
(3)経営環境及び 対処すべき課題
① 再生医療支援事業に関する経営環境及び対処すべき課題
再生医療支援事業の最大の課題は、対象顧客層における当社細胞培養器材の認知度向上による売上高増加であり
ます。現在国内外の販売代理店及び自社による販促活動に注力しておりますが、特に海外においては認知度向上余
地が大きいと考えられます。その施策の１つとして、新規販売代理店の開拓は喫緊の課題であると認識しておりま
す。
顧客ニーズに対応した製品ラインナップの拡充も重要な課題であります。操作性の向上を目的とした新しい器材
形態の開発や培養する細胞の特性に応じた培養器材表面の調整など様々な要望が顧客から寄せられており、当社で
も具体的な検討作業を進めております。
また、臨床応用用途の製品開発も重要な課題であると考えております。現在、当社が市販している製品は研究開
発用途を目的とした製品が主ですが、今後は臨床研究段階や再生医療等製品の製品化の際にも利用可能な製品開発
も進めております。
さらに製造コストの引き下げ及び生産能力の拡充も重要課題の１つであります。現在、市販製品については大日
本印刷株式会社に製造を委託して製品の安定供給を進めつつ、製造方法の抜本的な変革を目指し製造枚数を飛躍的
に増やしつつ製造コストも引き下げる検討を進めて参ります。
② 細胞シート再生医療事業に関する経営環境及び対処すべき課題
(a) 細胞シート再生医療第１号製品の早期事業化
当社の使命である「細胞シート工学」という日本発の革新的再生医療技術を基盤として様々な「細胞シート
再生医療」製品を開発し、その世界普及を推進するためには、当社細胞シート再生医療第１号製品を日本にお
いて早期事業化することが重要であります。当社は、まず国内での細胞シート再生医療等製品パイプラインの
開発を自社主体で推進し、販売承認取得を目指します。また製造体制・販売体制の確立を通して事業化段階を
より前進させつつ、海外展開においては他社との提携等も視野に入れ、細胞シート再生医療事業の拡大を目指
して参ります。
(b) 細胞培養施設の運営
再生医療における細胞の培養には、細胞培養施設というバイオクリーンルーム設備が必要となります。当社
は2016年に当該施設（細胞培養センター）を設置いたしましたが、当該施設は2014年11月施行の「再生医療等
の安全性の確保等に関する法律」に準拠した設備運営実現のための体制作りを終え、現在はその維持、向上を
目指しております。
(c) 細胞シート培養技術者の育成
「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」の施行により、企業は医療機関からの臨床用細胞の培養の受
託が可能となります。当社にとっては、細胞培養施設を所有しない、もしくは有しながらも人的リソースの不
足などから効率的な運営ができないなどの問題を抱える大学病院や医療機関などから臨床用細胞シートの製造
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受託が可能となり、営業収益を拡大する機会となります。しかしながら、細胞シートの培養を適正かつ安全に
行うには、十分な教育をうけた技術者の育成が必要であり、また高い技能を有した細胞培養技術者の育成は品
質 向上につながります。当社ではこれまで培ってきた細胞シート培養の経験やノウハウを活かし、臨床用細胞
シートの培養を適正かつ安全に行うための細胞シート培養技術者の育成を進めて参ります。
③ 事業推進に必要な経営資源・インフラに関する経営環境及び対処すべき課題
(a) 事業資金の確保
当社グループでは、研究開発活動の推進に伴い、運転資金、研究開発投資及び設備投資等、資金需要の増加
が予想されます。このような資金需要に対応すべく当社は第三者割当増資や公募増資等を実施しましたが、今
後さらにエクイティ・ファイナンス、事業提携の実現による開発中品目の上市前における収益化（一時金の獲
得など）、国をはじめとする公的補助金、銀行からの借入等の活用などにより資金需要に対応して参ります。
また、資金調達手段の多様化により継続的に当社グループの財務基盤の強化を図っていく方針であります。
(b) 人材の採用・育成
再生医療等製品の研究開発には様々な専門スキルを有する人材が必要であります。特に細胞シート再生医療
は工学・細胞生物学・化学などの学際分野に属することから多様な専門人材の採用・育成が不可欠です。また
MetaTech社に加え台湾合弁会社設立によって、今後は今まで以上に台湾における共同開発、事業化に重点を置
く予定であることから、日本国内のみならずグローバルで活躍できる人材の確保に注力する方針であります。
また、組織規模の拡大・多様化に対応した会社組織としてのガバナンス、従業員サポート、教育の質的向上
にも尽力して参ります。
(4)中長期的な経営戦略
当社は経営の基本方針に基づき、当社が果たすべき基本的使命の確実な遂行により、外部環境の変化に対応して
持続的な成長を実現するために、下記概要の通り計画を推進して参ります。
●日本で早期の食道再生上皮シートの製造販売承認申請を目指す
●自己軟骨再生シートは東海大学より先進医療に係る製造を受託。先進医療を見据えて治験実施
●食道再生上皮シート及び軟骨再生シートに続く、第三品目の歯根膜再生シートについて東京医科歯科大学と
の間で詳細検討に向けた協議終了後、開発に着手する。
●日本発の細胞シート工学の世界展開のために事業提携を積極的に推進し収益の拡大を目指す。
●台湾における再生医療ビジネスへの投資拡大を見据え、メタッテク社及び台湾合弁会社との協業を強化し、
更なる収益機会獲得を目指す。
●再生医療支援製品の新製品開発及び需要増加に対応した生産能力の確保、更なる収益機会の拡大を目指す。
●受託製造、コンサルティング事業を推進し、更なる収益機会獲得を目指す。
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２【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記
載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対
応に努める方針でありますが、リスクの発生を全て回避できる保証はありません。また、以下の記載は当社グループ
に関連するリスクすべてを網羅するものではありませんのでご留意ください。
なお、本項中の記載内容については、将来に関する事項は本書提出日現在において当社グループが判断したもので
あります。
① 再生医療支援事業・細胞シート再生医療事業の双方に共通するリスク
(a) 知的財産権に関するリスク
当社グループは研究開発活動等に必要な様々な知的財産権を保有しており、これらは当社グループ所有の権
利・ノウハウであるか、あるいは適法に実施許諾を受けた権利・ノウハウであると認識しております。現在当
社グループでは事業に必要な特許を原則として全て自社で確保する方針を採用しており、例えば各再生医療パ
イプラインに関する基本的な特許については当社が出願人となって既に出願しております。さらに順次周辺特
許の出願等を通じた特許網の拡充にも取り組んでおりますが、一方で出願中の特許については登録に至らない
可能性が存在します。また重要なノウハウについては秘密保持契約を課すなどして管理しておりますが、第三
者が独自に同様又は類似のノウハウの開発・知得に成功する可能性は否定できません。出願中特許が成立しな
い場合、事業に必要な特許が何らかの理由で確保できない場合、あるいは当社ノウハウと同様あるいは類似の
ノウハウを第三者が開発又は知得した場合、当社グループの事業戦略や経営成績及び外部企業との提携関係に
重大な影響を及ぼす可能性があります。
このような可能性が何らかの形で現実化した場合には当社グループの財政状態と経営成績に重大な影響を及
ぼす可能性があります。
なお、当社グループの重要な知的財産権については定期的に関連特許出願状況等をチェックしており、重大
な問題が生じる前に逸早く対策を打つことができるよう体制の整備を図っております。さらに、継続的に新規
特許を出願することによって、当社グループ特許網の拡充に努めております。
(b) 技術革新に伴う競合リスク
当社グループは細胞シート工学を基盤技術として細胞シート再生医療等製品・再生医療支援製品の研究開発
を進めております。再生医療事業に本格参入している企業はまだ比較的少ないものの、研究開発を進めながら
参入を検討している潜在的競合相手は少なくないと想定しております。さらに、本業界における技術の進歩は
速く、後発参入製品の機能は先発製品の機能を少なからず上回り、競争が激化することが容易に想定されま
す。それら競合相手の中には、技術力、マーケティング力、財務状況等において当社グループと比較して優位
にあると思われる企業もあり、製品機能だけでなく、製造能力や生産性及びマーケティング・販売力などで当
社グループを上回る可能性が考えられます。このため、当社グループは早期の事業化・収益化を目指しており
ますが、これら競合相手との競争においては、計画どおりの収益を上げることができない可能性があります。
(c) 製造物責任に関するリスク
医薬品・医療機器・再生医療等製品の設計、開発、製造及び販売には、製造物責任賠償のリスクが内在して
おります。当社は細胞培養器材について製造物責任保険を一部付保しておりますが、最終的に当社が負担すべ
き賠償額を全額カバーできるとは限りません。従いまして、当社製品の欠陥等による事故が発生した場合、当
社が開発した細胞シート再生医療等製品が患者の健康被害を引き起こした場合、又は当社製品の治験、製造、
人道的使用に関する説明、営業もしくは販売において不適当な点が発見された場合には、製造物責任を負う可
能性があり、当社グループの事業及び財務状況に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。また、このような
事例において結果として当社グループの過失が否定されたとしても、当社に対する製造物責任に基づく損害賠
償請求等がなされること自体によるネガティブ・イメージにより、当社製品に対する信頼に悪影響が生じ、当
社グループの事業に影響を与える可能性があります。
(d) 研究開発活動に由来するリスク
当社グループは研究開発型企業として、産学連携のもと、大学との共同研究や治験を進めております。また
当社グループが手掛けている細胞シート再生医療事業及び再生医療支援事業そのものが新しいため、社内のほ
ぼすべての部署が直接的又は間接的に研究開発に深く関与しており事業予算に占める研究開発費は多額なもの
となっております。
しかしながら、研究開発活動が計画どおりに進む保証はなく、当該研究開発の成果が当社グループの予想ど
おりに上がらず、当社グループの事業戦略、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループが進めている細胞シート再生医療事業及び再生医療支援事業は、製品開発に長期間を要し、か
つ、細胞シート再生医療事業での治験承認や製造販売承認等の薬事承認プロセスにも不確定要素が多いため、
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事業計画における研究開発期間が想定以上に延びた場合等に、研究開発費の負担増が当社グループ業績を圧迫
するなど経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(e) ビジネスモデルに由来するリスク
ⅰ）大学及び研究機関等との関係に由来するリスク
当社グループは、東京女子医科大学・東海大学を始めとする大学や他の研究機関との連携を通じて、研究開
発活動や事業基盤の強化を行っております。具体的には、当社グループの事業に関し、大学教員と顧問契約を
締結して技術指導を受ける、または大学・研究機関等と共同研究を行うなどしております。しかしながら、大
学教員と企業との関係は法令や各大学の規程等に影響を受ける可能性があり、また国立大学の独立行政法人化
により大学の知的財産権に対する意識も変化しつつあります。従いまして、当社グループの希望どおりに共同
研究や権利の譲受を行うことができない可能性があり、かかる場合には当社グループの事業戦略や経営成績に
重大な影響を及ぼす可能性があります。
ⅱ）提携に関するリスク
当社グループの事業計画には、外部企業との提携関係を前提にした部分が存在します。前提となっている提
携関係には既に契約済みのものと今後契約することを想定したものの両方がありますが、既に契約済みの提携
については提携先の都合による契約終了や契約条件変更のリスクがあり、今後契約することを想定した提携に
ついては想定どおりの時期・条件で契約できないリスクが存在します。いずれの場合が現実化した場合でも、
当社グループの事業戦略や経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
② 再生医療支援事業に関するリスク
現在当社は、販売代理店を通じて日本国内・海外双方でUpCellを始めとする各種細胞培養器材を販売しておりま
す。当社の再生医療支援事業の製品は多くはこれまでに例をみない全く新しい種類の製品であり、付加価値が大き
い分、価格も高く設定されております。従いまして、今後必ずしも当社計画どおり販売数量が伸びるとは限らず、
また販売促進などの理由から価格を下げる戦略を採用した結果収益性が低下する可能性も否定できません。また当
社では、温度応答性細胞培養器材の生産能力の大幅増強や生産コストの引き下げ、さらには新しい温度応答性細胞
培養器材の研究開発に取り組んでおりますが、これらの取り組みが実際に当社グループの事業計画や経営成績に与
えるインパクトについては現時点では定かではありません。
③ 細胞シート再生医療事業に関するリスク
(a) 先端医療に関する事業であることに由来するリスク
まず一般論として、再生医療は世界的に見てまだ本格的な普及段階に至っておらず、特に日本では最近まで
主に特定の医師・医療機関が用いる高度な医療技術として比較的限定された範囲での臨床応用を中心として行
われてきた経緯があります。
こういった現状の背景には、最先端の医療・医薬品に特有の課題やリスクが存在します。まず再生医療の基
盤となる学問や技術が急速な進歩を遂げている中で再生医療等製品そのものに関する研究開発も非常に速いス
ピードで進んでおり、日々新しい研究開発成果や安全性・有効性に関する知見が生まれて来ています。当社グ
ループの基盤技術である細胞シート工学は現時点では新規性の高い再生医療技術であり、また学術的に見ても
安全性・有効性・応用可能性ともに他の再生医療等製品よりも優れていると自負しておりますが、一方で常に
急激な技術革新の波に追い越されるリスクや想定していない副作用が出るリスクが存在し、またそのために当
社グループの事業戦略や経営成績に重大な影響が出る可能性があります。
(b) 法規制改正・政府推進政策等の変化に由来するリスク
再生医療等製品に関連する法規制についても、最新の技術革新の状況に対応すべく常時変更や見直しがなさ
れる可能性があります。例えば、法律・ガイドライン等の追加・改正により、これまで使用が認められてきた
原材料が突然全く使用できなくなるといったリスクや当社の想定通りの内容で薬事承認が下りない又は薬事承
認の取得に想定以上の時間を要するといったリスクも否定できません。また世界的な医療費抑制の流れの中
で、当社が想定している製品価値よりも低い薬価・保険償還価格となる可能性もあります。当然このような場
合には、当社グループの事業戦略や経営成績に重大な影響が出る可能性があります。
(c) 事業基盤の整備・確立に係るリスク
細胞シート再生医療事業には、まだ確立された事業基盤が存在しないことに起因するリスクが存在します。
細胞シート再生医療事業を長期的に持続可能な事業構造にするためには様々な事業基盤の整備・確保が必要
で、その一部には当社グループのみならず関連する官庁・企業・業界も一緒になって整備・拡充に取り組む必
要がある社会的基盤もあります。また、当社グループは再生医療等製品の製造企業としての製品供給体制の確
立へ向けた取り組みを推進しております。こういった取り組みの中には、先行投資を回収し得る利益率を達成
できるだけの製造原価低減、医師に適切な内容・量の製品情報を届けることができるマーケティング・販売体
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制の構築、製造販売開始後のフォローアップ体制の確立など多くの課題が存在し、その解決のためには時間と
多額の費用が必要となります。さらに言えば、当社グループの想定どおりに市場を開拓することができる保証
は ございません。当社グループでは大手製薬企業などで豊富な実務経験を積んだスタッフを採用して事業基盤
の確立に取り組んでおりますが、細胞シート再生医療事業の基盤の整備・構築にあたっては上述の通り当社グ
ループの事業戦略や経営成績に重大な影響を及ぼす不測の事態が発生するリスクが存在します。
(d) ヒト又は動物由来の原材料の使用に関するリスク
一般的に、再生医療等製品はヒト細胞・組織を利用したものであり、利用するヒト細胞・組織に由来する感
染の危険性を完全に排除し得ないことなどから安全性に関するリスクが存在するとされています。
また、やはり一般的に再生医療等製品は、原材料や製造工程で使用する培地に動物由来原料を使用すること
があり、この動物由来原料の使用によって未知のウイルスによる被害等が発生する可能性を否定できません。
以上のように、一般的に再生医療等製品には原材料として使用するヒト又は動物由来材料に起因する感染リ
スクなどヒト又は動物由来材料（又はその一部）が患者の体内に移植されることに伴うリスクが存在し、その
リスクが当社グループの事業及び財務状況に重大な悪影響を及ぼす可能性は否定できません。
また、このような事例について当社グループの過失が否定されたとしても、ネガティブ・イメージによる業
界全体及び当社製品に対する信頼に悪影響が生じ、当社グループの事業に影響を与える可能性があります。
④ 財務状況に由来するリスク
(a) マイナスの利益剰余金を計上していることに由来するリスク
現時点では当社グループは研究開発活動を中心とした企業であり、細胞シート再生医療等製品が販売される
ようになるまでは多額の研究開発費用が先行して計上されることとなります。そのため、当連結会計年度末に
おいて△3,617,630千円の利益剰余金を計上しております。
当社グループは、将来の利益拡大を目指しております。しかしながら、当社グループは将来において想定ど
おりに親会社株主に帰属する当期純利益を計上できない可能性もあります。また、当社グループの事業が計画
どおりに進展せず親会社株主に帰属する当期純利益を獲得できない場合には、マイナスの利益剰余金がプラス
となる時期が著しく遅れる可能性があります。
(b) 税務上の繰越欠損金に関するリスク
当社には現在のところ税務上の繰越欠損金が存在しております。そのため、事業計画の進展から順調に当社
業績が推移するなどして繰越欠損金による課税所得の控除が受けられなくなった場合には、通常の税率に基づ
く法人税、住民税及び事業税が計上されることとなり、親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰
属する当期純損失及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。
(c) 資金繰り及び資金調達に関するリスク
当社グループでは、研究開発活動の推進に伴い営業キャッシュ・フローのマイナスが生じており、今後も事
業の進捗に伴って運転資金、研究開発投資及び設備投資等の資金需要が想定されます。このような資金需要に
対応すべく当社はこれまでに第三者割当増資や公募増資等を実施しましたが、今後さらにエクイティ・ファイ
ナンス、事業提携の実現による開発中品目の上市前における収益化（一時金の獲得など）、国をはじめとする
公的補助金等の活用などにより資金需要に対応していく方針です。また、資金調達手段の多様化により継続的
に当社グループの財務基盤の強化を図ってまいりますが、エクイティ・ファイナンスや売上収入・提携一時金
及び公的助成金・補助金等の獲得を含めた資金調達が想定どおり進まない場合等、資金繰りの状況によっては
当社グループの事業活動等に重大な影響を与える可能性があります。
また、将来増資などのエクイティ・ファイナンスを実施した場合には、当社の発行済株式数が増加すること
により１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。
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(d) 配当政策に関するリスク
当社は設立以来配当を実施しておりません。また、当社は研究開発活動を継続的に実施していく必要がある
ことから、当面は内部留保の充実に努め研究開発資金の確保を優先することを基本方針としております。ま
た、株主への利益還元も重要な経営課題の１つであると認識しており、経営成績と財政状態を勘案して利益配
当も検討してまいります。しかしながら、事業等の進捗によっては利益配当までに時間を要する可能性があり
ます。
⑤ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化に関するリスク
当社は、ストック・オプション制度を採用しております。2015年８月13日開催の取締役会及び2017年８月10日開
催の取締役会において会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく新株予約権付与に関する決議を行いま
した。当該新株予約権の行使が行われた場合には、当社の１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。
また、今後も優秀な人材確保のために、同様なインセンティブプランを継続して実施していくことを検討しており
ます。従いまして、今後付与される新株予約権の行使が行われた場合には、当社の１株当たりの株式価値が希薄化
する可能性があります。
また当社は、2019年８月14日開催の取締役会において第三者割当による新株予約権の発行による資金調達を決議
いたしました。当該新株予約権の行使が行われた場合には、当社の１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があ
ります。
⑥ 人材及び組織に関するリスク
(a) 特定の人材への依存に由来するリスク
当社グループでは、過度に特定の人材に依存しない組織的な経営体制の構築を進めておりますが、現時点で
何らかの事由で特定の人材が当社の業務を継続することが困難になった場合、当社グループの事業展開や経営
成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(b) 人材の確保及び育成に関するリスク
当社グループの事業活動は、現在の経営陣、各部門の責任者と構成員等に大きく依存しております。そのた
め、優秀な人材の確保と育成に努めておりますが、人材確保又は育成が計画どおりに行えない場合、当社グルー
プの事業展開や経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(c) 小規模組織であることに由来するリスク
当社グループの組織は小規模であり、内部管理体制も規模に応じたものとなっております。今後の事業拡大
に伴い、内部管理体制の一層の充実を図る方針ではありますが、当社グループが事業拡大に応じて適切かつ十
分な組織対応ができない場合には、組織効率が低下したり十分な事業活動が行えない可能性があります。ま
た、人員の増加とそれに連動する人件費の増加によって、経営効率が低下する可能性があります。
(d) 世界展開に必要な組織体制の構築に関するリスク
当社グループは細胞シート再生医療事業の世界展開を推進しており、欧州に連結子会社を設立しております。
このような海外拠点の設立にあたっては現地事情に詳しい組織や提携先のネットワークを最大限に活用して情報
収集や人材採用に努めておりますが、想定どおりに人材採用や組織構築が進まない可能性もあります。このよう
な場合、当社グループの事業展開や経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 海外展開に伴うカントリーリスク
当社は、 台湾・三顧股份有限公司（MetaTech(AP) Inc.）と台湾での合弁会社設立について合意し、日本・台湾
のアカデミアからのシーズをベースに再生医療等製品の開発・事業化を行っていく方針でありますが、台湾におけ
る法令、制度・規制、社会情勢をはじめとしたカントリーリスクが顕在化し、円滑な事業推進を行うことが困難に
なった場合、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
⑧ 新型コロナウィルス感染拡大に伴うリスク
今般の新型コロナウィルス感染症の流行拡大は、世界的な規模で経済活動に影響を及ぼしております。会社、担
当現場レベルでのリスク対応策は想定してはおりますが、当該影響により、当社においても株価低迷による資金調
達金額の減少、売上等の減少、当社社員に感染者が発生した場合における細胞シート受託製造の中止、延期などの
事象が顕在化し、円滑な事業推進を行うことが困難になった場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を
与える可能性があります。
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⑨ 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当社新株予約権の行使による資金調達の実施により、当連結会計年度末の手元資金（現金及び
預金）残高は1,065,072千円となり、財務基盤については安定的に推移しております。一方で事業面におきまして
は細胞シート再生医療事業の重要課題である当社細胞シート再生医療第１号製品の早期事業化の道程を示すまでに
は至っておらず、当社グループは当連結会計年度末において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状
況が存在していると判断しております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の概要
①財政状態
（資産）
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて259,827千円減少し、1,245,486千円となりました。
これは、売掛金が271,893千円減少したことなどによります。
当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて129,566千円増加し、210,755千円となりました。こ
れは、投資その他の資産の投資有価証券が119,799千円増加したことなどによります。
この結果、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて130,261千円減少し、1,456,242千円となり
ました。
（負債）
当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて64,272千円減少し、110,447千円となりました。こ
れは、前受金が34,502千円、未払金が23,140千円減少したことなどによります。
この結果、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて64,272千円減少し、110,447千円となり
ました。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて65,989千円減少し、1,345,795千円となりまし
た。これは、新株予約権の発行およびその一部の行使による株式の発行により資本金が362,421 千円、資本剰余金
が362,421千円増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純損失を782,398千円計上したことなどによります。
②経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、前半は企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推
移しました。しかしながら後半は国内においては10月の消費増税や大型台風が内需を下押しし、海外においては米
中貿易摩擦、日韓関係、英国のEU離脱、新型肺炎の流行拡大など依然として先行き不透明な状況が継続しておりま
す。
当社グループを取り巻く再生医療分野におきましては、2014年11月25日に「再生医療等の安全性の確保等に関す
る法律」（再生医療等安全性確保法）が施行された以降、新規参入は大手企業を含めて増加しており、今後巨大市
場に成長することが見込まれております。また最近では、山中伸弥教授によるヒトiPS細胞の発明以降、iPS細胞の
再生医療への応用など実用的な研究開発が数多く行われるようになり、将来における再生医療分野への期待度、関
心度はますます高まっております。
このような環境のもと、当社は細胞シート再生医療事業では、食道再生上皮シート、軟骨再生シートの細胞シー
ト再生医療製品パイプラインの自社開発を中心とした研究開発の推進、食道再生上皮シート、軟骨再生シートに続
く第三品目の歯根膜再生シートの開発の検討を開始いたしました。
再生医療支援事業では更なる器材事業拡充を目指し、顧客の要望を踏まえた新規器材及び特注品の研究開発に取
り組みました。国内の販売面では温度応答性細胞培養器材を中心とした器材製品の拡販に向けた主要販売代理店か
らの売上情報等の収集分析、共同での営業活動を実施、2019年３月に第18回再生医療学会総会への付設展示会に当
社器材を展示するブースを出展するなど、当社器材製品の積極的な販売促進活動の結果、特に海外売上が前年比大
幅に増加し器材事業としては過去最高の売上を計上することが出来ました。
前期より開始した当社細胞培養センターを活かした再生医療を支援する新たな事業、再生医療受託事業について
は、2018年に東京女子医科大学より受注した歯根膜細胞シートの医師主導治験で用いる細胞シートの再生医療受託
サービスの第１号案件を2019年第１四半期に売上計上し、その後４号案件まで受注し売上計上しました。また、当
社の知名度及び再生医療事業の潜在的成長可能性の認知度向上に向け、当社主催の第１回細胞シート工学イノベー
ションフォーラムを2019年７月に開催し、160名弱のアカデミア及び企業からの多数の参加があり、細胞シート工
学の研究と臨床応用について活発な議論が展開され、好評を博すことができました。また、提携、協業、製造受託
などの新たな取引先の開拓に寄与したこともあり、引き続き2020年10月に第２回目の細胞シート工学イノベーショ
ンフォーラムを開催する予定であります。
海外事業展開については、当社は台湾の三顧股份有限公司（MetaTech(AP)Inc.、以下「MetaTech社」といいま
す。）と細胞シート再生医療事業に関する台湾での独占的事業提携契約を2017年４月に締結いたしました。本契約
で当社はMetaTech 社に対して細胞シート再生医療事業（食道再生上皮シート・軟骨再生シート）の台湾での独占
的な開発・製造・販売権を付与し、これにより台湾での細胞シート再生医療事業の開発・事業化は、当社支援のも
とでMetaTech社が主体となって推進しております。本契約に基づく売上高は、2019年12月期においてマイルストー
ン売上を150,000千円計上し、このうち20,000千円については、MetaTech社の提携先病院である義大医療財団法人
義大病院（台湾高雄市）が申請した「自己軟骨細胞移植」が、2019年12月18日付で、台湾衛生福利部（日本の厚生
労働省に相当）から、細胞治療技術施行計画（日本における先進医療に相当する治療）として承認されたことによ
り、自己軟骨のマイルストーンとして売上計上したものであります。さらに今後治療を開始し、10症例完了時に
は、50,000千円のマイルストーン売上を計上する予定です。また将来的には、MetaTech社が開発する軟骨再生シー
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トが上市（販売）に至った際には、MetaTech社の売上高に応じて数％程度のロイヤリティの売上を計上する予定で
す。
今後も引き続きMetaTech社に対して食道再生上皮シート及び軟骨再生シート事業にかかる支援を行って参りま
す。
一方、食道、軟骨以外のパイプラインの開発・製造・販売にかかる事業提携は、当社とMetaTech社が中心となり
2019年11月に共同出資して、2020年１月に台湾に設立した合弁会社で実施する予定です。
具体的には、設立した合弁会社では、日本又は台湾の大学、研究機関から提供を受けたシーズ技術を基に細胞
シート工学を応用した再生医療等製品・治療法の開発を行い、その実現に向けて製品概要の検討、製造方法の最適
化などを行います。台湾義大医療財団法人義大病院（台湾高雄市）の杜元坤教授(Dr.YUAN-KUN TU)が開発したシー
ズが候補の一例です。再生医療支援事業としては、臨床開発のコンサルティング及び製造販売承認申請の支援など
も行っていく予定です。
また将来的には、当社が開発した食道、軟骨再生シート以外の品目を導出するのみならず、合弁会社が開発した
品目を日本に導入して製造販売承認を目指す方法もあります。その際には当社の売上に寄与するものと考えており
ます。
このような活動を行った結果、当連結会計年度の売上高は275,824千円（前連結会計年度比750,269千円の減
少）、営業損失は780,796千円（前連結会計年度は営業利益140,062千円）、経常損失は786,234千円（前連結会計
年度は経常利益140,675千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は782,398千円（前連結会計年度は親会社株主に
帰属する当期純利益129,745千円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（再生医療支援事業）
温度応答性細胞培養器材を中心とする器材販売活動を推進し、上述のように特に海外売上が前年比大幅に増加し
器材事業として過去最高の売上を計上することが出来ました。国内におきましても主要代理店を戦略的に集約し、
マーケティング情報の共有、マーケティング活動の協業を実施した事も売上拡大に貢献しました。また、当社細胞
培養センターを活かした再生医療を支援する新たな事業として2018年11月に開始した再生医療受託事業は、2019年
に売上を計上することが出来ました。
このような活動を行った結果、売上高は117,134千円（前連結会計年度比51,040千円の増加）、営業損失は
46,531千円（前連結会計年度は営業損失70,272千円）となりました。
（細胞シート再生医療事業）
細胞シート再生医療事業では、食道再生上皮シート及び軟骨再生シートの細胞シート再生医療等製品パイプライ
ンの自社開発を中心とした研究開発を推進しております。
食道再生上皮シート再生医療等製品パイプラインでは、2016年８月より進めて参りました治験について2018年４
月までに治験実施施設での症例登録を終了いたしました。本治験の安全性については、本製品に関連した副作用の
発生はなく、問題は認められませんでした。一方で、主要評価項目であるESD（内視鏡的粘膜切除術）後８週目の
狭窄予防効果において、閾値奏効率（ESD後の無処置患者に対する非狭窄率）に対して統計的な優位性が証明され
ませんでした。今般、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（以下、PMDA）より安全性は確認できたものの、有効
性については十分なデータであるとは言い切れず、製造販売承認申請については追加の臨床試験を実施し、有効性
を確認するデータの提出が必要である旨の回答がありました。
一方、2017年に発刊された食道癌診療ガイドライン（日本食道学会編）では、食道癌の内視鏡治療後の狭窄予防
として、ステロイド局注、ステロイド内服のいずれかを行うことを強く推奨すると掲載され、最近では狭窄の予防
を図るためステロイドが主な治療法として用いられることが多くなりました。ステロイドは安価で有効な治療法と
して認知されてきており、追加の臨床試験は対象患者をステロイド投与にリスクがある患者とする必要が生じたこ
とから、対象患者や必要な症例数等についての協議をPMDAと行っております。
このような状況であることから、引き続き開発を進めていく一方、製造販売承認申請の時期についてはPMDAとの
協議が完了次第すみやかにお知らせいたします。
軟骨再生シート再生医療等製品パイプラインでは、2019年１月に共同研究先の東海大学医学部付属病院が申請い
たしました「自己細胞シートによる軟骨再生治療」が厚生労働省「第71回先進医療会議」において承認されまし
た。なお、当該先進医療が東海大学で開始した際には、当社は自己軟骨細胞シートの受託加工を請け負い2020年に
売上計上できる見込みであります。今後も収益を獲得しつつ、引き続き開発を進めて参る予定であります。
また、当社と東海大学の佐藤正人教授は、軟骨細胞シートに関する特許「培養細胞シート、製造方法及びその利
用方法」を米国に共同出願し2019年11月に成立いたしました。当該特許は、移植用「軟骨再生シート」の基本特許
であり、既に2012年２月７日及び2018年３月27日付でお知らせしております国内および欧州で登録済みの特許（日
本特許番号：第4921353号）に対応するものです。これにより、現在開発中の軟骨再生シートを世界の主要な医薬
品市場である日米欧において、知的財産面で保護することが出来ました。
また、同種細胞を用いた軟骨再生シートについては、日本医療研究開発機構（AMED）が公募した補助事業である
2018年度「再生医療の産業化に向けた評価基盤技術開発事業（再生医療シーズ開発加速支援）」に、当社が提案し
た研究開発課題（同種軟骨細胞シート(CLS2901C)の製品化に向けた製造方法の確立）が採択されました。事業期間
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は2018年10月から2021年３月までの３年間です。この事業では多指症由来軟骨細胞のセルストックの構築、軟骨細
胞シートの製造方法や品質管理試験の最適化を行ったのち、安全性試験などのデータ取得を実施し、得られたデー
タ をもとに早期事業化を目指して参ります。この事業において企業が商用利用のためにヒト組織を入手し、細胞ス
トックを構築するための仕組みづくりを模索しています。しかしながらセルストック構築には、各種医療機関・行
政における細胞を採取・保管・供給するための仕組み作りに未だ整備が十分ではない点も見受けられ、組織の入手
が遅れました。ようやく2020年１月になって初めて組織の入手ができたことから、当初予定していた治験開始の時
期が遅れることになりました。
また共同研究先である東海大学では、同種軟骨細胞シートの臨床研究では10名の患者への移植が2019年12月に完
了しました。今後移植１年後の検査結果の報告を期待するところです。
海外展開におきましては、台湾企業（MetaTech社）との間で締結した細胞シート再生医療事業に関する台湾での
独占的事業提携契約に基づく売上を150,000千円計上いたしました。
以上のような活動を行った結果、売上高は158,689千円（前連結会計年度比801,310千円の減少）、営業損失は
424,248千円（前連結会計年度は営業利益497,664千円）となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べて
7,178千円増加し、1,065,072千円となりました。当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以
下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動に使用した資金は577,511千円（前連結会計年度比270,557千円の支出増）とな
りました。これは、税金等調整前当期純損失を782,571千円計上したことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は133,274千円（前連結会計年度比132,151千円の支出増）
となりました。これは、投資有価証券の取得による支出119,799千円などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は721,248千円（前連結会計年度比696,599千円の収入増）
となりました。これは、新株予約権の行使による株式の発行による収入718,364千円などによるものです。
④生産、受注及び販売の実績
(a)生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
(b)受注実績
当社は受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
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(c)販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2019年１月１日
セグメント 前年同期比（％）
至 2019年12月31日）
再生医療支援事業（千円） 117,134 77.2
細胞シート再生医療事業(千円） 158,689 △83.5
合計(千円） 275,824 △73.1
（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 最近２連結会計年度の主要な輸出先及び輸出販売高並びに割合は、次のとおりであります。
なお、（ ）内は販売実績に対する輸出高の割合であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
輸出先
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
欧州 24,538 2.5 48,725 22.8
アジア 962,739 97.4 164,552 77.0
米国 1,142 0.1 341 0.2
988,421 213,619
合計 100.0 100.0
(96.3％) (77.4％)
３ 最近２連結会計年度の主要な販売先及び販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
MetaTech(AP)INC. 962,739 93.8 164,552 59.7
Thermo Fisher Scientific Inc.
24,538 2.4 48,725 17.7
フナコシ（株） 13,871 1.4 26,059 9.4
学校法人東京女子医科大学 3,849 0.4 14,074 5.1
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、将来に関する事項
は当連結会計年度末日現在において判断したものであり、リスクや不確実性を含んでいます。将来生じる実際の結果
と大きく異なる可能性もありますのでご留意ください。
①財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて259,827千円減少し、1,245,486千円となりました。
これは、売掛金が271,893千円減少したことなどによります。
当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて129,566千円増加し、210,755千円となりました。こ
れは、投資その他の資産の投資有価証券が119,799千円増加したことなどによります。
この結果、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて130,261千円減少し、1,456,242千円となり
ました。
（負債）
当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて64,272千円減少し、110,447千円となりました。こ
れは、前受金が34,502千円、未払金が23,140千円減少したことになどよります。
この結果、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて64,272千円減少し、110,447千円となり
ました。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて65,989千円減少し、1,345,795千円となりまし
た。これは、新株予約権の発行およびその一部の行使による株式の発行により資本金が362,421 千円、資本剰余金
が362,421千円増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純損失を782,398千円計上したことなどによります。
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②経営成績の分析
再生医療支援事業では、温度応答性細胞培養器材を中心とする器材販売活動を推進し、特に海外売上が前年比大
幅に増加し器材事業として過去最高の売上を計上することが出来ました。国内におきましても主要代理店を戦略的
に集約し、マーケティング情報の共有、マーケティング活動の協業を実施した事も売上拡大に貢献しました。ま
た、当社細胞培養センターを活かした再生医療を支援する新たな事業として2018年11月に開始した再生医療受託事
業は、2019年に売上を計上することが出来ました。
このような活動を行った結果、売上高は117,134千円（前連結会計年度比51,040千円の増加）、営業損失は
46,531千円（前連結会計年度は営業損失70,272千円）となりました。
細胞シート再生医療事業では、食道再生上皮シート及び軟骨再生シートの細胞シート再生医療等製品パイプライ
ンの自社開発を中心とした研究開発を推進しております。
食道再生上皮シート再生医療等製品パイプラインでは、2016年８月より進めて参りました治験について2018年４
月までに治験実施施設での症例登録を終了いたしました。本治験の安全性については、本製品に関連した副作用の
発生はなく、問題は認められませんでした。一方で、主要評価項目であるESD（内視鏡的粘膜切除術）後８週目の
狭窄予防効果において、閾値奏効率（ESD後の無処置患者に対する非狭窄率）に対して統計的な優位性が証明され
ませんでした。今般、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（以下、PMDA）より安全性は確認できたものの、有効
性については十分なデータであるとは言い切れず、製造販売承認申請については追加の臨床試験を実施し、有効性
を確認するデータの提出が必要である旨の回答がありました。
一方、2017年に発刊された食道癌診療ガイドライン（日本食道学会編）では、食道癌の内視鏡治療後の狭窄予防
として、ステロイド局注、ステロイド内服のいずれかを行うことを強く推奨すると掲載され、最近では狭窄の予防
を図るためステロイドが主な治療法として用いられることが多くなりました。ステロイドは安価で有効な治療法と
して認知されてきており、追加の臨床試験は対象患者をステロイド投与にリスクがある患者とする必要が生じたこ
とから、対象患者や必要な症例数等についての協議をPMDAと行っております。
このような状況であることから、引き続き開発を進めていく一方、製造販売承認申請の時期についてはPMDAとの
協議が完了次第すみやかにお知らせいたします。
軟骨再生シート再生医療等製品パイプラインでは、2019年１月に共同研究先の東海大学医学部付属病院が申請い
たしました「自己細胞シートによる軟骨再生治療」が厚生労働省「第71回先進医療会議」において承認されまし
た。なお、当該先進医療が東海大学で開始した際には、当社は自己軟骨細胞シートの受託加工を請け負い2020年に
売上計上できる見込みであります。今後も収益を獲得しつつ、引き続き開発を進めて参る予定であります。
また、当社と東海大学の佐藤正人教授は、軟骨細胞シートに関する特許「培養細胞シート、製造方法及びその利
用方法」を米国に共同出願し2019年11月に成立いたしました。当該特許は、移植用「軟骨再生シート」の基本特許
であり、既に2012年２月７日及び2018年３月27日付でお知らせしております国内および欧州で登録済みの特許（日
本特許番号：第4921353号）に対応するものです。これにより、現在開発中の軟骨再生シートを世界の主要な医薬
品市場である日米欧において、知的財産面で保護することが出来ました。
また、同種細胞を用いた軟骨再生シートについては、日本医療研究開発機構（AMED）が公募した補助事業である
2018年度「再生医療の産業化に向けた評価基盤技術開発事業（再生医療シーズ開発加速支援）」に、当社が提案し
た研究開発課題（同種軟骨細胞シート(CLS2901C)の製品化に向けた製造方法の確立）が採択されました。事業期間
は2018年10月から2021年３月までの３年間です。この事業では多指症由来軟骨細胞のセルストックの構築、軟骨細
胞シートの製造方法や品質管理試験の最適化を行ったのち、安全性試験などのデータ取得を実施し、得られたデー
タをもとに早期事業化を目指して参ります。この事業において企業が商用利用のためにヒト組織を入手し、細胞ス
トックを構築するための仕組みづくりを模索しています。しかしながらセルストック構築には、各種医療機関・行
政における細胞を採取・保管・供給するための仕組み作りに未だ整備が十分ではない点も見受けられ、組織の入手
が遅れました。ようやく2020年１月になって初めて組織の入手ができたことから、当初予定していた治験開始の時
期が遅れることになりました。
また共同研究先である東海大学では、同種軟骨細胞シートの臨床研究では10名の患者への移植が2019年12月に完
了しました。今後移植１年後の検査結果の報告を期待するところです。
海外展開におきましては、台湾企業（MetaTech社）との間で締結した細胞シート再生医療事業に関する台湾での
独占的事業提携契約に基づく売上を150,000千円計上いたしました。
以上のような活動を行った結果、売上高は158,689千円（前連結会計年度比801,310千円の減少）、営業損失は
424,248千円（前連結会計年度は営業利益497,664千円）となりました。
③キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べて
7,178千円増加し、1,065,072千円となりました。当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以
下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動に使用した資金は577,511千円（前連結会計年度比270,557千円の支出増）とな
りました。これは、税金等調整前当期純損失を782,571千円計上したことなどによるものです。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は133,274千円（前連結会計年度比132,151千円の支出増）
となりました。これは、投資有価証券の取得による支出119,799千円などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は721,248千円（前連結会計年度比696,599千円の収入増）
となりました。これは、新株予約権の行使による株式の発行による収入718,364千円などによるものです。
④資本の財源及び資金の流動性
当社は引き続き細胞シート再生医療の実現に向けた研究開発投資を推進する予定であります。そのために必要と
なる今後の資金については、現有手許資金を充当する他、公的助成・補助の活用、エクイティ・ファイナンスを含
めた金融的手法など様々な手段を活用して機動的に手当てを行う方針です。
⑤経営成績に重要な影響を与える要因について
当社は、細胞シート工学という日本発の革新的再生医療技術を基盤として様々な細胞シート再生医療等製品を開
発し、その世界普及を目指しております。
当社の基盤技術である細胞シート工学は、バラバラの細胞から生体組織・臓器の基本単位となる「細胞シート」
を生体外で人工的に作製することができる再生医療基盤技術です。
細胞シート再生医療については既に様々な組織の再生に関する臨床研究が実施されており、実際にヒト患者治療に
おける基本的な安全性・有効性を示唆する科学的エビデンスが示され始めています。
また2014年11月に「医薬品医療機器法」並びに「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」が施行され、日本に
おける再生医療を取り巻く環境が大きく変化し、再生医療等製品の産業化が進みつつあります。この日本における
大きな外部環境の変化を活かしつつ、上記概要の通り計画を推進して参ります。
⑥経営戦略の現状・問題認識と今後の方針について
上述⑤のような状況の中、この日本における大きな外部環境の変化を活かすべく、下記概要の通り計画を推進し
て参ります。
● 日本で早期の食道再生上皮シートの製造販売承認申請を目指す
● 自己軟骨再生シートは東海大学より先進医療に係る製造を受託。先進医療を見据えて治験実施
● 食道再生上皮シート及び軟骨再生シートに続く、第三品目の歯根膜再生シートについて東京医科歯科大学との間
で詳細検討に向けた協議終了後、開発に着手する。
● 日本発の細胞シート工学の世界展開のために事業提携を積極的に推進し収益の拡大を目指す。
● 台湾における再生医療ビジネスへの投資拡大を見据え、メタッテク社及び台湾合弁会社との協業を強化し、更な
る収益機会獲得を目指す。
●再生医療支援製品の新製品開発及び需要増加に対応した生産能力の確保、更なる収益機会の拡大を目指す。
● 受託製造、コンサルティング事業を推進し、更なる収益機会獲得を目指す。
⑦継続企業の前提に関する事項について
当社グループは、当社新株予約権の行使による資金調達の実施により、当連結会計年度末の手元資金（現金及び
預金）残高は1,065,072千円となり、財務基盤については安定的に推移しております。一方で事業面におきまして
は細胞シート再生医療事業の重要課題である当社細胞シート再生医療第１号製品の早期事業化の道程を示すまでに
は至っておらず、当社グループは当連結会計年度末において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状
況が存在していると判断しております。
当社グループは当該状況の解消を図るべく、以下の施策に取り組んで参ります。
当社細胞シート再生医療第１号製品の早期事業化の実現と事業提携の推進による収益機会の獲得
当社グループは、今後、食道再生上皮シート並びに軟骨再生シートの開発を推進し、当社細胞シート再生医療第
１号製品の早期事業化を実現すること、また事業提携先の開拓を通じて、更なる収益機会を獲得していくことで当
該状況の解消を図って参ります。
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４【経営上の重要な契約等】
当社の経営上の重要な契約は次のとおりであります。
(1）再生医療支援事業に関する販売代理店契約・販売契約
契約相手 契約書名 契約内容 契約期間
フナコシ株式会社 売買取引基本契約書 温度応答性細胞培養器材、超低付着性細 2007年１月８日から2019年
胞培養器材の日本国内における非独占的 ８月31日まで
販売を認める基本契約
フナコシ株式会社 販売代理店基本契約 温度応答性細胞培養器材、超低付着性細 2019年９月１日から１年間
書 胞培養器材の日本国内における独占的販 （１年毎の自動更新）
売を認める基本契約
富士フイルム和光純薬株 器材販売契約書 温度応答性細胞培養器材及び関連製品、 2007年９月１日から2019年
式会社 超低付着性細胞培養器材の日本国内にお ８月31日まで
ける非独占的販売を認める契約
(2）細胞培養器材 製造委託基本契約
契約相手 契約書名 契約内容 契約期間
大日本印刷株式会社 器材製造委託基本契 当社細胞培養器材製品の製造を大日本印 2014年４月15日から2017年
約書 刷株式会社へ委託する。 ４月14日まで（但し１年毎
の自動更新規定有り。）
(3）角膜再生上皮シート製造・販売提携契約
契約相手 契約書名 契約内容 契約期間
Teva Pharmaceutical Distribution イスラエル（ヨルダン川西岸を含む）に 2007年12月31日から、左記
おける角膜再生上皮シートの独占的販 の国内で角膜再生上皮シー
Industries Ltd. Agreement
売、及び売上高に応じて定められた比率 トが上市された日より10年
（Teva）
に基づく対価のTevaによる支払い を経過した日まで
Orphan Australia Pty Definitive オーストラリア、ニュージーランド、イ 2008年１月21日から、左記
Agreement ンドネシア、マレーシア、シンガポール ５カ国で最も遅く角膜再生
Ltd（Orphan）
におけるOrphanによる角膜再生上皮シー 上皮シートが上市された国
トの独占的製造及び販売、販売単価及び の導入日より15年経過した
年間売上額に応じて定められた比率によ 日まで
る両社での利益の按分
(4）主な共同研究契約
契約相手 契約書名 契約内容 契約期間
学校法人東京女子医科大 共同研究契約書 細胞シート工学の実用化に向けた共同研 2019年４月１日から2020年
学 究の実施 ３月31日まで
株式会社ジャパン・ 共同研究開発基本契 当社の保有する細胞シート工学の技術・ 2009年10月30日から３年間
ティッシュ・エンジニア 約書 ノウハウなどを活用した次世代再生医療 （１年毎の自動更新）
リング 等 製品及びサービス並びにビジネスモデ
ルの共同開発の実施
学校法人東海大学 共同研究契約書 細胞シート工学による関節軟骨の修復・ 2019年４月１日から2019年
再生を目的とした臨床試験の基礎検討の ９月30日まで
共同実施
学校法人東海大学 共同研究契約書 細胞シート工学による関節軟骨の修復・ 2019年10月1日から2020年
再生を目的とした臨床試験の基礎検討の ３月31日まで
共同実施
(5）臨床開発に関する契約
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契約相手 契約書名 契約内容 契約期間
学校法人東京女子医科 食道再生上皮細胞 食道再生上皮細胞シートの治験及び実 2015年４月14日から2020年
大学 シート開発基本合 用化に関し、相互に協力する。 ３月31日まで（但し両者合
意書 意による更新規定有り）
学校法人東海大学 合意書変更の覚書 膝軟骨再生シート開発基本合意書の有 2016年４月１日から2022年
効期間（2016年４月１日から2019年３ ３月31日まで（原契約であ
月31日まで）を３年間延長する。 る膝軟骨再生シート開発基
本合意書の有効期間）
(6）その他の重要な契約
契約相手 契約書名 契約内容 契約期間
リヨン国立病院（HCL） AGREEMENT BETWEEN HCLによる欧州GMPに対応する施設の完 2009年12月28日から、左記
成、毎年一定数の角膜再生上皮シートの 施設の完成日より10年経過
HOSPICES CIVILS
生産、フランスを除く販売地域を対象と する日まで
DE LYON AND
した製造委託先への技術移転等の履行保
CELLSEED INC.
証及び当社による上記施設の工事に対す
る支援金の支払い
MetaTech (AP) Inc. Collaboration 台湾にてMetaTech社が再生医療事業の開 2017年４月24日から10年を
発計画のために必要となる情報パッケー 経過する日まで
Agreement
ジの提供を行う。
MetaTech (AP) Inc. Amendment No.1 to 台湾にてMetaTech社が再生医療事業の開 2017年４月24日から10年を
発計画のために必要となる情報パッケー 経過するまで（原契約であ
Collaboration
ジの提供の履行期を早める。 るCollaboration
Agreement
Agreementの有効期間）
MetaTech (AP) Inc. Amendment No.2 to 台湾にてMetaTech社が再生医療事業の開 2017年４月24日から10年を
発計画のために必要となる情報パッケー 経過するまで（原契約であ
Collaboration
ジの提供のマイルストーンを変更する。 るCollaboration
Agreement
Agreementの有効期間）
MetaTech (AP) Inc. Memorandum of 台湾における合弁会社設立に関する基本 2019年８月14日から契約解
事項を定める契約。 除まで
Understanding
バークレイズ・バンク・ 第18回新株予約権 第18回新株予約権のバークレイズ・バン 2019年８月30日から契約解
ピーエルシー 第三者割当契約証書 ク・ピーエルシーへの第三者割当に関 除まで
し、発行要項を含む諸条件を定める契
約。
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５【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動における当連結会計年度の研究開発費は 546,181 千円となっており、前連結会計年度
より113,548千円増加しております。
また、当連結会計年度における各セグメント別の研究活動の状況は以下のとおりであります。
(1）再生医療支援事業
再生医療支援事業におきましては、更なる器材事業の拡充を目指し、顧客の要望を踏まえた新規器材及び特注品
の研究開発に取り組みました。結果、当連結会計年度の研究開発費は 35,370 千円となりました。
(2）細胞シート再生医療事業
細胞シート再生医療事業では、食道再生上皮シート及び軟骨再生シートの細胞シート再生医療等製品パイプライ
ンの自社開発を中心とした研究開発を推進しております。
食道再生上皮シート再生医療等製品パイプラインでは、2016年８月より進めて参りました治験について2018年４
月までに治験実施施設での症例登録を終了いたしました。本治験の安全性については、本製品に関連した副作用の
発生はなく、問題は認められませんでした。一方で、主要評価項目であるESD（内視鏡的粘膜切除術）後8週目の狭
窄予防効果において、閾値奏効率（ESD後の無処置患者に対する非狭窄率）に対して統計的な優位性が証明されま
せんでした。今般、PMDA （独立行政法人医薬品医療機器総合機構） より安全性は確認できたものの、有効性につい
ては十分なデータであるとは言い切れず、製造販売承認申請については追加の臨床試験を実施し、有効性を確認す
るデータの提出が必要である旨の回答がありました。これを受けて当社は追加臨床試験を実施すべく、PMDAと協議
を続けて、2022年に製造販売承認申請を目指し引き続き開発を進めて参ります。
軟骨再生シート再生医療等製品パイプラインでは、日本医療研究開発機構（AMED）が公募した補助事業である
2018年度「再生医療の産業化に向けた評価基盤技術開発事業（再生医療シーズ開発加速支援）」に、当社が提案し
た研究開発課題（同種軟骨細胞シート(CLS2901C)の製品化に向けた製造方法の確立）が採択されました。また2019
年１月には当社の共同研究先である東海大学医学部付属病院が申請いたしました「自己細胞シートによる軟骨再生
治療」が厚生労働省「第71回先進医療会議」において承認されました。なお、当該先進医療が開始した際には、当
社は一部受託加工による収益を獲得しつつ、引き続き開発を進めて参る予定であります。
上記のような活動を推進した結果、当連結会計年度の研究開発費は 510,810 千円となりました。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した設備投資の総額は 14,952 千円であります。その主な内容は、再生医療支援事業セ
グメントにおける新規器材の開発を目的とした設備投資7,612千円、及び全社におけるサーバの取得4,565千円であり
ます。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
2019年12月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容 工具、器具
（所在地） 建物 機械及び装 合計 （名）
及び備品
（千円） 置（千円） （千円）
（千円）
再生医療支援事業、
本社 細胞シート再生医療 統括業務
11,310 1,812 15,990 29,113 40
（東京都江東区） 事業、 施設他
全社共通
（注）１ リース契約による重要な賃借設備はありません。
２ 上記の金額には建設仮勘定及び消費税等は含まれておりません。
３ 上記の他、連結会社以外から賃借している主要な賃借設備として、以下のものがあります。
事業所名（所在地） セグメントの名称 設備の内容 年間賃借料（千円）
再生医療支援事業、
本社 事務所
細胞シート再生医療事業、 40,601
（東京都江東区） 細胞培養施設
全社共通
(2）国内子会社
該当事項はありません。
(3）在外子会社
該当事項はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
① 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
② 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 35,537,600
計 35,537,600
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年12月31日） （2020年３月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であり権利内
容に何ら限定のない当社にお
東京証券取引所ＪＡＳ
12,981,819 13,403,219
普通株式 ける標準となる株式であり、
ＤＡＱグロース
単元株式は100株でありま
す。
12,981,819 13,403,219 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年３月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
(1) 第14回新株予約権
決議年月日 2015年８月13日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ５名
新株予約権の数（個）※
850
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 85,000 （注）１
（株） ※
705(注)２
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
自 2015 年８月31日
新株予約権の行使期間 ※
至 2025年８月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 712.00 (注)２
発行価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 356.00 (注)３
（注）４
新株予約権の行使の条件 ※
本新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注）５
㬰_华譩浞瑞湧⭥ࠀ㈀ 㥞琀㉧ࠀ㌀ㅥर欰䨰儰譑蕛뤰銊ᢏर地昰䨰訰縰夰ɣ큑贈湒䵧ࡧ⭳﹗⣿ࠀ㈀ ㈀ぞ瓿ቧࠀ㈀
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
（注）１ 本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株
とする。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを
含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる
調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についての
み行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これら
の場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整される
ものとする。
２ 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」とい
う。）に、付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、金705円とする。なお、本新株予約権の割当日
後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の
端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株
式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自
己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上
げる。
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×
新規発行株式数 １株あたり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株あたりの時価
調 整 後 調 整 前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式
にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、
「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その
他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額
の調整を行うことができるものとする。
３ 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の規定
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合はそ
の端数を切り上げた金額とする。
４ (1) 割当日から本新株予約権の行使期間の終期の１ヶ月前に至るまでの間に東京証券取引所JASDAQグロース
市場における当社株式の普通取引の終値が一度でも行使価額に40％を乗じた価格を下回った場合、新株
予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとす
る。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
① 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
② 当 社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかった
ことが判明した場合
③ 当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた
事情に大きな変更が生じた場合
④ その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
(2)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(3)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過すること
となるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(4)各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
５ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定され
る当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）３に準じて決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8)その他新株予約権の行使の条件
（注）４に準じて決定する。
(9)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
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(2) 第15回新株予約権
決議年月日 2015年８月13日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 25名
新株予約権の数（個）※ 100
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ 普通株式 10,000 （注）１
705(注)２
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
自 2017 年９月１日
新株予約権の行使期間 ※
至 2025年８月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 1,045.00 (注)２
価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 522.50 (注)３
（注）４
新株予約権の行使の条件 ※
本新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注）５
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日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
（注）１ 本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株
とする。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを
含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる
調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についての
み行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これら
の場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整される
ものとする。
２ 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」とい
う。）に、付与株式数を乗じた金額とする。 行使価額は、第14回新株予約権（2015年８月13日発行決議）に
おける行使価額705円とする。ただし、その価額が本新株予約権の割当日の終値（取引が成立していない場
合はそれに先立つ直近取引日の終値）を下回る場合は、当該終値を行使価額とする。 なお、本新株予約権の
割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円
未満の端数は切り上げる。
３ 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の規定
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合はそ
の端数を切り上げた金額とする。
４ (1) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役また
は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取
締役会が認めた場合は、この限りではない。
(2)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(3)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過すること
となるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(4)各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
５ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
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(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定され
る当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）３に準じて決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8)その他新株予約権の行使の条件
（注）４に準じて決定する。
(9)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
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(3) 第17回新株予約権
決議年月日 2017年８月10日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 36名
新株予約権の数（個）※ 500
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ 普通株式 50 ,000 （注）１
524(注)２
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
自 2019 年９月１日
新株予約権の行使期間 ※
至 2027年７月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価 発行価格 788.30 (注)２
格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 394.15 (注)３
（注）４
新株予約権の行使の条件 ※
本新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注）５
㬰_华譩浞瑞湧⭥ࠀ㈀ 㥞琀㉧ࠀ㌀ㅥर欰䨰儰譑蕛뤰銊ᢏर地昰䨰訰縰夰ɣ큑贈湒䵧ࡧ⭳﹗⣿ࠀ㈀ ㈀ぞ瓿ቧࠀ㈀
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
（注）１ 本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株
とする。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを
含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる
調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についての
み行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これら
の場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整される
ものとする。
２ 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」とい
う。）に、付与株式数を乗じた金額とする。 行使価額は、本新株予約権の発行決議日の前日における東京
証券取引所市場ＪＡＳＤＡＱグロースにおける当社普通株式の普通取引の終値である524円とする。 ただ
し、その価額が本新株予約権の割当日の終値（取引が成立していない場合はそれに先立つ直近取引日の終
値）を下回る場合は、当該終値を行使価額とする。 なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割また
は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
３ 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の規
定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合
はその端数を切り上げた金額とする。
４ (1) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役ま
たは従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると
取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(2)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(3)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過すること
となるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(4)各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
５ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移
転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日
に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式
会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとす
る。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契
約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとす
る。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
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新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定され
る当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）３に準じて決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8)その他新株予約権の行使の条件
（注）４に準じて決定する。
(9)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第18回新株予約権
決議年月日 2019年８月14日
新株予約権の数（個）※ 12,776[8,562]
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ ―
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 1,277,600[856,200](注)１
562(注)２，３，４
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
自 2019年９月３日
新株予約権の行使期間※
至 2020年９月４日
発行価格 563.03(注)３ ，４
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
及び資本組入額（円）※ 資本組入額 281.52(注)３ ，４
新株予約権の行使の条件※ 100日以内に18,000個行使する(注)６
割当先の関連会社以外の者に対して本新株予約権を
新株予約権の譲渡に関する事項※ 譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を
要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ ―
※当事業年度の末日（2019年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在（2020年２月29日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載して
おり、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１ 本新株予約権は行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であり、特質は以下のとおりであります。
(1)本新株予約権の目的である株式の総数は2,800,000株とする。 但し交付株式数が調整される場合には、本新
株予約権の目的である株式の総数は調整後交付株式数に応じて調整されるものとする。
(2) 当社が下記「行使価額の調整」の規定に従って行使価額（以下に定義する）の調整を行う場合には、交付株
式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる
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算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、下記「行使価額の調整」に定める調整前行使価額及び
調整後行使価額とする。
×
調整前交付株式数 調整前行使価額
調 整 後
＝
交 付 株 式 数
調整後行使価額
(3)調整後交付株式数の適用開始日は、当該調整事由に係る下記「行使価額の調整」(2)、(5)及び（6）による
行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
２ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
(1)各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に交付株式数を乗じた額
とするが、計算の結果１円未満の端数を生じる場合は、その端数を切り上げるものとする。
(2)本新株予約権の行使に際して出資される 当社普通株式１株当たりの金銭の額（以下「行使価額」という）
は、当初562円とする。但し、行使価額は、下記「行使価額の修正」又は「行使価額の調整」に従い修正又は
調整される。
３ 行使価額の修正
2019年９月３日以降、行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日（以下「修正日」という）の直
前取引日の東京証券取引所 における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前
の終値）の93％に相当する金額に修正される。但し、かかる計算によると修正後の行使価額が下限行使価額
を下回ることとなる場合には、下限行使価額を修正後の行使価額とする。 下限行使価額は337.2円とし、下記
「行使価額の調整」の規定を準用して調整される。
４ 行使価額の調整
(1)本新株予約権の発行後、下記（2）に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生じる場合又は変更を
生じる可能性がある場合には、 次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を
調整する。
×
交付普通株式数
１株当たり払込金額
＋
既発行株式数
時価
調 整 後 調 整 前
＝ ×
行 使 価 額 行使価額
既発行普通株式数 ＋ 交付普通株式数
(2)行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定める
ところによる。
(A)時価（以下に定義する。）を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する場合（無償割当による場合
を含む）（但し、当社の発行した取得条項付株式、取得請求権付株式若しくは取得条項付新株予約権
（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに当社普通株式を交付する場合、当社普通
株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の権利の行使に
よって当社普通株式を交付する場合、又は会社分割、株式交換若しくは合併により当社普通株式を交付する
場合を除く。）
調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とする。以下同じ。）の
翌日以降又は（無償割当の場合は）効力発生日の翌日以降これを適用する。但し、株主に割当を受ける権利
を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
(B)当社普通株式の株式分割をする場合
調整後行使価額は、当社普通株式の株式分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
(C)時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は時価を下回る払込
金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）
その他の権利を発行する場合（無償割当による場合を含むが、当社又はその関係会社（財務諸表等の用語、
様式及び作成方法に関する規則第８条第８項に定める関係会社をいう。）の取締役その他の役員又は使用人
に新株予約権を割り当てる場合を除く。）
調整後行使価額は、発行される取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権その他の権利の
全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日
（新株予約権の場合は割当日）の翌日以降又は（無償割当の場合は）効力発生日の翌日以降これを適用す
る。但し、株主に割当を受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用
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する。
(D)当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の
取得と引換えに時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
(E)上記（A）乃至（C）の場合において、基準日が設定され、且つ、効力の発生が当該基準日
以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記（A）乃至（C）にかか
わらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準
日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権を行使した新株予約権者に対しては、次の算出方法に
より、当社普通株式を交付する。
調整前行使価額により
調整前 調整後
―
×
当該期間内に交付された株式数
行使価額 行使価額
＝
株 式 数
調整後行使価額
この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
(3)行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる場合は、
行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額
を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を
差し引いた額を使用する。
(4)
（A）行使価額調整式の計算については、１円未満の端数を切り上げる。
（B）行使価額調整式で使用する「時価」は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に
始まる３０取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（終値のない日数を
除く。）とする。平均値の計算については、１円未満の端数を切り上げる。
（C）行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当を受ける権利を与えるための基準日がある場合は
その日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ケ月前の日における
当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。
また、上記(2)(E)の場合には、行使価額調整式で使用する交付普通株式数は、基準日において当社が有す
る
当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。
(5)上記(2)の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の
調整を行う。
（A）株式の併合、資本金の額の減少、会社分割、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とすると
き。
（B）その他当社の普通株式数の変更または変更の可能性が生じる事由等の発生により行使価額の調整を必要
とするとき。
（C）行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり
使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(6) 上記 (2) の規定にかかわらず、上記 (2) に基づく調整後行使価額を初めて適用する日が上記「行使価額の修
正」に基づく行使価額の修正日と一致する場合には、当社は、必要な行使価額の調整及び下限行使価額の調
整を行う。
５ 会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
(1)本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合は、会社法第273条及び第274条の規定に従って通
知 をしたうえで、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１個当たり払込金額と同額で、本新株予約
権（当社を除く）の保有する本新株予約権の全部又は一部を取得することができる。一部取得をする場合に
は、抽選その他の合理的な方法により行うものとする。当社は、取得した本新株予約権を消却するものとす
る。
(2)当社が株式交換または株式移転により他の会社の完全子会社となることを当社の株主総会で承認決議した場
合は、 会社法第273条の規定に従って通知をしたうえで、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１
個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者（当社を除く）の保有する本新株予約権の全部を取得する。
当社は取得した本新株予約権を消却するものとする。
(3)2020年９月４日に、本新株予約権１個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者（当社を除く）の保有する
本新株予約権の全部を取得する。
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６ 行使 コミット条項
割当日の翌営業日以降、原則として100計算対象日以内（但し、当該期間の終了日より前に2020年９月４日が到
来した場合には、本新株予約権の行使を行う義務を免除される。）に、本新株予約権のうち18,000個を行使す
ることを約束する（以下「行使コミット」という。）。但し、計算対象日とは、以下のいずれかに該当する日
を除く取引日をいう。
(ⅰ)当該取引日における権利行使価額が下限行使価額となる場合
(ⅱ)当該取引日における当社普通株式の株価（気配値を含む。）が一度でも直前取引日の当社普通株式の
普通取引の終値の93％以下となった場合
(ⅲ)当該取引日が行使停止期間に該当する場合
(ⅳ)当該取引日において本新株予約権の行使を行うことにより、適用法令又は裁判所、行政官庁、株式会社
証券保管振替機構若しくは自主規制機関の規則、決定、要請等に違反する可能性が高いと割当先が合理
的に判断した場合
(ⅴ)災害、戦争、テロ、暴動等の発生又は売買停止措置等の実施により、当該取引日における本新株予約権
の行使又は本新株予約権の行使によって取得することとなる当社普通株式の売却が実務上不可能になっ
た場合又はそのおそれがある場合
７ バークレイズ・バンク・ピーエルシー（以下、バークレイズ・バンクという。）との取り決め内容
(1)当社による行使停止
当社は、行使期間中のいずれかの日において、バークレイズ・バンクが本新株予約権の全部又は一部を行使
することができない期間を指定することができる。なお、当社は、一旦行った停止指示をいつでも取り消すこ
とができる。
(2)当社による本新株予約権の取得
当社は、本新株予約権の取得が必要と判断した場合、当社取締役会の決議に基づき、本新株予約権の全部又
は一部を取得することができる。また、当社は、2020年９月４日において未行使の本新株予約権が残存してい
る場合、本新株予約権１個当たり103円の価額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の
全部を取得する。
(3)本新株予約権の譲渡
バークレイズ・バンクが、バークレイズ・バンクの関連会社（当該当事者の直接又は間接の子会社及び親会
社（最上位の持株会社を含む）並びにかかる親会社の直接又は間接の子会社をいう。）以外の者に対して、本
新株予約権を譲渡する場合、当社取締役会の決議による承認を要する。
バークレイズ・バンクは、本新株予約権を他の者に譲渡する場合には、バークレイズ・バンクの本契約上の
地位及びこれに基づく権利義務も共に当該譲受人に対し譲渡しなければならない。この場合、各当事者はかか
る譲渡に必要な措置を採るものとし、かかる譲渡以後、本契約中の「割当先」は当該譲受人の名称と読み替え
られるものとする。本条に基づく割当先の義務は、当該譲受人及び本新株予約権のその後のすべての譲受人に
承継されるものとする。
(4)当社の株券の売買
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
第４四半期会計期間 第19期
（2019年10月１日から （2019年１月１日から
2019年12月31日まで） 2019年12月31日まで）
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項
10,900 15,224
付新株予約権付社債券等の数（個）
当該期間の権利行使に係る交付株式数（株） 1,090,000 1,522,400
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） 460.50 475.09
当該期間の権利行使に係る資金調達額（千円） 501,943 723,275
当該期間の末日における権利行使された当該行使
価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計 － 15,224
（個）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付
新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数 － 1,522,400
（株）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付
新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額 － 475.09
等（円）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付
新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額 － 723,275
（千円）
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2015年３月30日
－ 8,674,419 △2,532,263 2,778,203 △5,290,466 －
（注）１
2015年９月３日～
2015年12月16日 200,000 8,874,419 70,820 2,849,023 70,820 70,820
（注）２
2015年12月22日
10,000 8,884,419 3,560 2,852,583 3,560 74,380
（注）３
2016年３月14日～
2016年４月20日 330,000 9,214,419 116,853 2,969,436 116,853 191,233
（注）４
2017年３月７日～
2017年10月３日 2,200,000 11,414,419 523,625 3,493,061 523,625 714,858
（注）５
2017年12月15日
10,000 11,424,419 3,560 3,496,621 3,560 718,418
（注）６
2018年５月29日
5,000 11,429,419 2,612 3,499,233 2,612 721,030
（注）７
2018年11月30日～
2018年12月17日 30,000 11,459,419 10,680 3,509,913 10,680 731,710
（注）８
2019年９月３日～
2019年12月31日 1,522,400 12,981,819 362,421 3,872,335 362,421 1,094,132
（注）９
（注）１ 資本金および資本準備金の減少は欠損てん補によるものであります。
２ 第13回新株予約権（200個）の行使による増加
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３ 第14回新株予約権（100個）の行使による増加
４ 第13回新株予約権（330個）の行使による増加
５ 第16回新株予約権（2,200,000個）の行使による増加
６ 第14回新株予約権（100個）の行使による増加
７ 第15回新株予約権（50個）の行使による増加
８ 第14回新株予約権（300個）の行使による増加
９ 第18回新株予約権（15,224個）の行使による増加
10 2020年１月１日から2020年２月29日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が421,400株、
資本金及び資本準備金がそれぞれ93,688千円増加しております。
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（５）【所有者別状況】
2019年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） - 1 33 76 38 17 13,689 13,854 －
所有株式数（単元） - 423 9,038 5,559 2,781 192 111,772 129,765 5,319
所有株式数の割合
- 0.32 6.96 4.28 2.14 0.14 86.13 100.00 －
（％）
（注） 自己株式 154株は、「個人その他」に1単元及び「単元未満株式の状況」に54株を含めて記載しております。
（６）【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（株）
対する所有株式
数の割合（％）
288,800 2.22
小野 一成 中華人民共和国遼寧省大連市
190,300 1.46
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町１丁目４番地
東京都港区赤坂１丁目１２－３２ 167,297 1.28
マネックス証券株式会社
147,100 1.13
大日本印刷株式会社 東京都新宿区市谷加賀町１丁目１番１号
138,000 1.06
岡野 光夫 千葉県市川市
113,700 0.87
楽天証券株式会社 東京都世田谷区玉川１丁目１４番１号
106,415 0.81
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
東京都千代田区大手町１丁目３番２号経団連
ａ ｕ カブコム証券株式会社 84,010 0.64
会館６階
80,000 0.61
深堀 謙二 大阪府豊中市
70,000 0.53
矢野 鉦三 大阪府高槻市
－ 1,385,622 10.67
計
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のな
完全議決権株式（自己株式等） 100 －
普通株式 い当社における標準とな
る株式
完全議決権株式（その他） 12,976,400 129,764
普通株式 同上
5,319 －
単元未満株式 普通株式 同上
12,981,819 － －
発行済株式総数
－ 129,764 －
総株主の議決権
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式54株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
名称
の割合（％）
100 - 100 0.00
株式会社セルシード 東京都江東区青海二丁目５番10号
－ 100 - 100 0.00
計
（注） 当社は、自己株式のうち、単元未満の自己株式を54株所有しております。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
― ― ― ―
取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 154 ― 154 ―
（注） 当期間における保有自己株式数には、2020年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は設立以来配当を実施しておらず、また当事業年度末においても配当可能な状況にありません。
当社は細胞シート再生医療 等 製品及び再生医療支援製品の研究開発を主体とするビジネスモデルを採用しており、
現在は細胞シート再生医療 等 製品の第１号製品の早期事業化を目指している段階です。細胞シート再生医療 等 製品の
第１号製品が本格的に収益に寄与するまでにはまだ数年以上の時間が必要である一方で、多額の先行投資を伴う研究
開発活動を今後も継続的かつ積極的に実施していく計画としていることから、当面は内部留保に努め、研究開発資金
の確保を優先したいと考えております。
ただし、株主への利益還元も当社にとって最も重要な経営課題の１つであると認識しており、経営成績及び財政状
態を勘案しながらできるだけ早期に配当を実現すべく引き続き検討してまいります。
剰余金の配当を行う場合は、年１回期末での配当を考えており、配当の決定機関は株主総会です。また、当社は、
機動的な配当対応を行うため、会社法第454条第５項に基づく中間配当を取締役会の決議によって行うことができる
旨を定款に定めております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方
当社グループは、技術革新と創造性を発揮し、質の高い優れた製品とサービスの提供を通じ、人々の健康と
福祉に貢献していくことを使命とし、全ての企業活動において品質を高めるべく企業統治の整備を進めていま
す。
適時適切な情報公開の実施、意思決定の透明性の確保、説明責任の充実とともに、より一層、経営のチェッ
ク機能強化に取り組んでまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
(a）企業統治体制の概要
当社における企業統治の体制は、取締役会、監査役会及び経営会議で構成されております。当社の規模及び
組織等を鑑み、企業統治は充分に機能しているものと判断し、現状の体制を採用しております。
なお、当社の各機関の基本説明は以下のとおりであります。
１）取締役会
毎月１回の定時取締役会に加え、重要な決議事項等が発生した場合、必要に応じて臨時取締役会を開催し
ております。取締役会では、法令、定款及び当社取締役会規程に基づく経営に関する重要事項の決議及び業
務の進捗報告等を行っております。
取締役会は、提出日現在、４名の取締役（うち、社外取締役２名）で構成されており、効率的な意思決定
体制及び監督体制が整えられております。
２）監査役会
毎月１回の定時監査役会に加え、重要な事項等が発生した場合、必要に応じて臨時監査役会を開催してお
ります。監査役会では、法令、定款及び当社監査役会規程に基づく重要事項の決議及び業務の進捗報告等を
行っております。
監査役会は、提出日現在、監査役３名（うち、社外監査役２名）で構成されており、社外監査役２名は法
律の専門家である弁護士、並びに財務及び会計に関する知見を有する公認会計士です。
３）経営会議
常勤取締役と部門長を主要メンバーとする経営会議を、原則として月１回以上開催しております。経営会
議では、当社経営会議規程に基づく経営に関する重要事項の審議及び業務進捗報告等を行っております。
また、常勤監査役も経営会議に出席しており、業務執行状況を監視しております。
(b）当該体制を採用する理由
当社は、当社の人員及び事業の規模等を勘案のうえ、監査役会設置会社の制度を採用しております。
取締役会に対する監視機能を発揮するため、社外取締役２名を選任するとともに、監査役３名中２名を社外
監査役としています。社外取締役は、各自の専門分野における知識・経験をもとに、経営の監視・監督機能を
果たしています。また、社外監査役も同様にその専門的見地から監査を実行しております。
監査役会と取締役との間では、定期的な意見交換会が開催されており、常勤監査役は経営会議等の社内の重
要な会議に出席するとともに、常勤取締役から職務の執行状況を適宜聴取することにより、その適法性を監査
し経営監視の強化及び向上を図っております。これらの体制により、ガバナンス体制を構築しております。
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なお、提出日現在における当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は以下のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
(a）内部統制システムの整備状況
当社は、業務の適正および財務報告の信頼性を確保するための体制の整備のため、次のとおり「内部統制基
本方針」を制定し運用しております。
・取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役会は、法令及び定款に基づき経営の重要事項を決定し、取締役の職務執行を監督する。また、社
外取締役により社外の視点からの監督を行うものとする。監査役は、取締役会に出席して意見を述べるほ
か、取締役の業務執行を監査する。また社外監査役のうち１名は弁護士であり、法律専門家の視点に基づ
く監査を担当する。必要に応じて顧問弁護士等の専門家のアドバイスを受けるなどにより法令に適合する
ことを確認する。
・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体（以下「文書等」という。）
に記録し保存する。取締役及び監査役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。
・損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理規程に従い、それぞれの担当部門・部署がリスク対応を行うものとし、組織横断的リスク状
況の監視及び全社的対応は経営企画部門長又はその指名する部署・使用人が行うものとする。また、経営
会議において、会社を取り巻く諸問題について話し合い、共通認識を持つと共に必要な対応を協議する。
・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役による意思決定の機動性を高め、効率的な業務執行を行い、その実効性を向上させるため、以下
の事項を定める。
１）毎月１回の定時取締役会に加え、重要な決議事項等が発生した場合、必要に応じて臨時取締役会を
開催する。取締役会では、法令、定款及び当社取締役会規程に基づく経営に関する重要事項の決議
及び業務の進捗報告等を行う。取締役会は、取締役および社外取締役で構成されており、効率的な
意思決定体制及び監督体制を整えるものとする。
２）常勤取締役と部門長を主要メンバーとする経営会議を、原則として月１回以上開催する。経営会議
では、当社経営会議規程に基づく経営に関する重要事項の審議及び業務進捗報告等を行う。
また、常勤監査役も経営会議に出席し、業務執行状況を監視する。
３）事業計画に基づき、予算期間における計数的目標を明示し、各部署の目標と責任を明確にすると共
に、予算と実績の差異分析を通じて所期の業績目標の達成を図る。
４）内部監査担当部署は、内部統制状況を確認するために、内部監査を実施する。内部監査責任者は、
社長に承認された年間の内部監査計画書に基づき、被監査部署に対して通知を行い、会社の業務及
び財産の実態を調査し経営の合理化及び能率の増進に資することを目的に、内部監査を実施する。
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内部監査の実施状況については、社長及び監査役会に報告する。内部監査責任者は、内部監査実施
後に被監査部署に対し、改善状況を確認する。
・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
製品に関する品質、安全性確保及び法令順守のため、購買、生産管理、研究開発等の社内規程を整備
し、運用する。その他一般の法的規制に関する遵守については、法務担当部署が対応し、企業価値向上の
ためのコンプライアンス基本規程、内部通報規程等の関連規程を定める。社員に対し、必要なコンプライ
アンス研修の受講を実施する。また、内部監査により、社内各部署の業務執行の適法性・妥当性について
公正かつ客観的な立場で検討及び評価を行う。
・当社及びグループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社及びグループ会社は、グループ全体の企業価値向上をめざした経営を行い、かつ社会的責任を全う
するために、グループ経営理念を策定する。このグループ経営理念に基づき業務の適正を図るため、当社
グループはグループ経営会議を設けて、情報の共有化や適切な時期での意思決定を行う。さらにグループ
全体にとって重要な案件は、必要に応じて当社の取締役会に付議し、子会社管理規程及び関連諸規程に基
づいて、グループ会社の管理監督を実施し、各グループ会社は当社に対して適時適切な報告・相談などを
行う。また、監査役及び内部監査担当部署は、当社及び各グループ会社におけるこれらの業務の実施状況
を監査する。
・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびに
その使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役は、内部監査担当部署所属の使用人に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、
監査役より監査業務に必要な命令を受けた使用人はその命令に関して、取締役、内部監査部署長等の指揮
命令を受けないものとする。
・取締役及び使用人が監査役に報告するための体制及びその他の監査役への報告に関する体制
取締役及び使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、当社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査
の実施状況、内部通報規程に基づく通報状況及びその内容を速やかに報告する体制を整備する。
監査役に報告を行った者が不利益を受けないような体制を整備する。
・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、監査役会が定めた年度監査方針・監査計画に従い、取締役会その他の重要会議に出席する
他、取締役等から職務の執行状況を適宜聴取し、適法性を監査する。さらに内部監査担当部署及び会計監
査人との相互連携を図り、監査の強化に努める。また、監査役会と代表取締役社長との間の定期的な意見
交換会を設定する。
監査役は、その職務執行について生ずる費用について、会社から前払又は償還を受けることができる。
・反社会的勢力の排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社グループは、反社会的勢力との係わりを一切持たないようにすることを目的に、反社会的勢力対応
規程を定め、経営企画部門を中心にチェック体制を整備する。
(b）リスク管理体制の整備状況
当社リスク管理規程に従い、それぞれの担当部門がリスク対応を行うものとし、組織横断的リスク状況の監
視及び全社的対応は、経営企画部門長又はその指名する部署・使用人が行うものとしております。
また、経営会議において、会社を取り巻く諸問題について話し合い、共通認識を持つと共に必要な対応を協
議しております。
なお、重要な法務的課題及びコンプライアンスに関する事項については法務担当部署で対応しており、必要
に応じて適宜社外の顧問弁護士のアドバイスを受けております。
(c）責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役大江田憲治氏、田路則子氏及び監査役砂押正己氏、山口十思雄氏、廣瀬真利子氏との間
で、会社法第427条第１項の規定に基づき、それぞれ、同法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める
要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約（責任限定契約）を締結しております。当該契約に基づく損
害賠償責任の限度額は、法令に規定する最低責任限度額であります。
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(d）内部監査及び監査役監査
１）人員及び手続き
社長直轄組織の内部監査担当部署に１名を配置し、法令、定款及び諸規程の順守状況を監査すると共に内部
統制の有効性の監査を実施しております。また、内部監査担当部署に対する内部監査は、経営企画部門長が実
施いたします。
内部監査責任者は、あらかじめ年間の内部監査計画書を作成し社長の承認を得た後、被監査部署に対して通
知を行い、会社の業務及び財産の実態を調査し経営の合理化及び能率の増進に資することを目的に、内部統制
監査を含めた内部監査を実施しております。
内部監査の実施状況については、社長及び監査役会に報告を行っております。内部監査責任者は、内部監査
実施後に被監査部署に対し、改善状況を確認しております。
当社の監査役は提出日現在、常勤監査役１名、社外監査役２名であり、監査役会が設置されております。
監査役は、毎月の監査役会開催の他、取締役会への出席、経営会議への出席、その他社内の重要な会議への
出席、会社財産の調査及び業務の調査、代表取締役社長との定期的面談等を通じて取締役の業務を十分に監視
できる体制になっており、不正行為及び法令又は定款に違反する事実の発生防止にも取り組んでおります。
２）内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携状況
内部監査担当部署、監査役及び会計監査人とは、必要な都度相互の情報交換・意見交換を行う等の連携を密
にして、監査の実効性と効率性の向上を図り、監査機能を強化しております。
内部監査担当部署は、監査役のスタッフ機能も兼ねており、監査役より監査業務に必要な命令を受けた場合
はその命令に関して、取締役、内部監査担当部署長の指揮命令を受けないものとしており、また必要に応じ監
査役会に出席して情報交換を行っております。
(e）取締役の定数と取締役の選任決議要件
当社の取締役は６名以内とする旨を定款に定めております。
取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。なお、取締役の選任決議は、累積投票に
よらないものとしております。
(f）株主総会の特別決議要件
会社法第309条第２項の定めによる決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の
１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、
株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としてい
ます。
(g）株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項
取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条
第１項の規定に基づき、業務執行取締役等であるものを除く取締役（取締役であった者を含む）及び監査役
（監査役であった者を含む）の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める限度額において、取
締役会の決議により免除することができる旨を定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 ▶ 名 女性 3 名 （役員のうち女性の比率 42.9 ％）
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数（株）
ヘキストジャパン株式会社 入社
1984年４月
ファルマシアバイオテク株式会社
1991年４月
入社
1998年７月 ビアコア株式会社 マーケティング
部及び開発部 部長
株式会社バイオビジネスブリッジ
2008年７月
代表取締役
設立 代表取締役社長
橋本 せつ子 1953年８月15日 生 （注３） 24,300
社長
スウェーデン大使館 投資部
2009年２月
主席投資官
当社取締役副社長
2014年３月
2014年６月 当社代表取締役社長（現任）
株式会社バイオビジネスブリッジ取
2015年11月
締役 （現任）
1980年４月 ソニー株式会社 入社
同社 情報機器事業本部
1998年４月
企画管理部 部長
ソニーエリクソン日本法人
2001年10月
取締役
2003年８月 ソニーエリクソンアメリカ法人 副
社長
ソニーエリクソン欧州法人
2006年５月
副社長
取締役
S-LCD(ソニー/サムソンJV)
2009年３月
小野寺 純 1957年１月16日 生 （注３） 6,100
最高財務責任者
代表取締役 兼 CFO
2012年５月 Sony Service&Operations of
Americas CEO
サンデンビジネスエキスパート
2015年４月
株式会社 代表取締役社長
当社最高財務責任者
2016年10月
兼 管理部門長
当社取締役 最高財務責任者
2017年３月
兼 経営企画部門長（現任）
住友化学工業株式会社 入社
1982年４月
同社 生命工学研究所主任研究員
1990年10月
内閣府・大臣官房審議官（科学技術
2007年１月
政策）
住友化学株式会社 フェロー
2010年１月
独立行政法人 理化学研究所理事
2011年４月
取締役 大江田 憲治 1951年９月10日 生 （注３） 600
2015年４月 同研究所 顧問
株式会社住化技術情報センター
2015年７月
取締役
当社取締役（現任）
2017年３月
2018年６月 公益社団法人日本工学アカデミー
常務理事（現任）
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数（株）
明星大学情報学部経営情報学科 専
2002年４月
任講師及び准教授
2004年10月 独立行政法人産業技術総合研究所ベ
ンチャー開発戦略研究センター 客
員研究員
法政大学経営学部・大学院経営学研
2006年４月
究科（ビジネススクール） 准教授
法政大学経営学部・大学院経営学研
2008年４月
取締役 田路 則子 1964年９月29日 生 （注３） －
究科（ビジネススクール）教授（現
任）
法政大学イノベーション・マネジメ
2012年4月
ント研究センター所長
不二製油株式会社 社外取締役
2015年７月
Chalmers University of
2018年３月
Technology 客員研究員（現任）
2019年３月 当社取締役（現任）
三菱化工機株式会社 入社
1973年４月
日本ＤＥＣ株式会社 入社
1986年９月
株式会社レイケム 入社
1991年９月
株式会社ＣＳＩジャパン 代表取締
2012年３月
役社長
常勤監査役 砂押 正己 1950年11月29日 生 （注４） 3,100
2015年４月 株式会社ＣＳＩジャパン 非常勤顧
問
当社取締役
2016年３月
2017年３月 当社監査役（現任）
サンワ等松青木監査法人（現有限責
1988年10月
任監査法人トーマツ）入社
株式会社ジャフコ入社 ジャフコ公
1996年８月
開コンサルティング株式会社（現
ジャフココンサルティング株式会
社）出向
監査役 山口 十思雄 1963年６月４日 生 2008年５月 山口公認会計士事務所開設 （注４） －
株式会社ディジタルメディアプロ
2009年６月
フェッショナル 社外監査役
（現任）
当社監査役（現任）
2011年３月
株式会社エクストリーム
2015年６月
社外取締役（現任）
ブラウン・守谷・帆足・窪田法律事
1995年４月
務所 入所
春木・澤井・井上法律事務所 入所
1997年７月
三井・安田法律事務所 入所
2000年２月
西村あさひ法律事務所 入所
2004年10月
監査役 廣瀬 真利子 1967年９月21日 生 （注４） －
2009年10月 サンフラワー法律事務所を開設
代表弁護士（現任）
当社監査役（現任）
2017年３月
株式会社ディジタルメディアプロ
2018年６月
フェッショナル 社外監査役
（現任）
計 34,100
（注）１ 取締役大江田憲治氏および田路則子氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 監査役山口十思雄氏および廣瀬真利子氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３ 2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 2016年12月期に係る定時株主総会終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役である大江田憲治氏は、企業及び公的機関での経験が豊富で、ライフサイエンスにおける深い見識
を有しております。産官学の幅広い人脈もあり、当社の経営に有益な助言を得ることが期待できることから選任
しております。 当 連結会計年度末現在、当社との利害関係はありません。
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社外取締役である田路則子氏は、長年にわたり企業経営に必要な多方面の専門領域の研究活動に携わってお
り、豊富な専門知識と経験を有しています。同氏の有する豊富な専門知識を踏まえて当社の経営に有益な助言を
得 ることが期待できることから選任しております。 当 連結会計年度末現在、当社との利害関係はありません。
社外監査役である山口十思雄氏は、公認会計士であり株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル社外監
査役 兼 株式会社エクストリーム社外取締役です。公認会計士として企業会計に関する豊富な経験と幅広い知
識を有していることから、取締役の業務執行を中立な立場から適切に監査する役割を期待できることから選任し
ております。当連結会計年度末現在、当社との利害関係はありません。
社外監査役である廣瀬真利子氏は、サンフラワー法律事務所代表弁護士であり 株式会社ディジタルメディアプ
ロフェッショナル社外監査役です。 弁護士として企業法務に関する豊富な経験と幅広い知識を有していることか
ら、取締役の業務執行を法的な観点から適切に監査する役割を期待できることから選任しております。当連結会
計年度末現在、当社との利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役は、毎月１回の定時取締役会に出席し、議案審議及び報告事項の議論に対し、それ
ぞれの見地より適宜助言等を行い、意思決定の妥当性・適正性の確保に努めております。加えて、社外監査役
は、経営の意思決定が、法令・定款に準拠しているかを監視・検証して、必要に応じ意見を述べております。
当社は独立性が高く、幅広い知識と豊富な経験を持つ社外取締役及び社外監査役を選任することにより、経営
の意思決定における客観性を高めるとともに、経営の健全化と透明性の向上を図っております。また、社外取締
役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあ
たっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
また、社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、東京証券取引所の企業行動規範に定める独立性の基準に照ら
して一般株主と利益相反が生じるおそれがない者で、かつ、各自の専門分野での知識・経験に基づく客観的かつ
適切な監督または監査が期待できる者を選任しております。
また、社外監査役は、毎月１回の定時監査役会を通じ、内部監査担当部署と情報の交換を行っております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
（３）「監査の状況」に記載のとおりであります。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役は提出日現在、常勤監査役１名、社外監査役２名であり、監査役会が設置されております。
監査役は、毎月の監査役会開催の他、取締役会への出席、経営会議への出席、その他社内の重要な会議への出
席、会社財産の調査及び業務の調査、代表取締役社長との定期的面談等を通じて取締役の業務を十分に監視できる
体制になっており、不正行為及び法令又は定款に違反する事実の発生防止にも取り組んでおります。
② 内部監査の状況
(a）人員及び手続き
社長直轄組織の内部監査担当部署に１名を配置し、法令、定款及び諸規程の順守状況を監査すると共に内部
統制の有効性の監査を実施しております。また、内部監査担当部署に対する内部監査は、経営企画部門長が実
施いたします。
内部監査責任者は、あらかじめ年間の内部監査計画書を作成し社長の承認を得た後、被監査部署に対して通
知を行い、会社の業務及び財産の実態を調査し経営の合理化及び能率の増進に資することを目的に、内部統制
監査を含めた内部監査を実施しております。
内部監査の実施状況については、社長及び監査役会に報告を行っております。内部監査責任者は、内部監査
実施後に被監査部署に対し、改善状況を確認しております。
(b）内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携状況
内部監査担当部署、監査役及び会計監査人とは、必要な都度相互の情報交換・意見交換を行う等の連携を密
にして、監査の実効性と効率性の向上を図り、監査機能を強化しております。
内部監査担当部署は、監査役のスタッフ機能も兼ねており、監査役より監査業務に必要な命令を受けた場合
はその命令に関して、取締役、内部監査担当部署長の指揮命令を受けないものとしており、また必要に応じ監
査役会に出席して情報交換を行っております。
③ 会計監査の状況
(a）監査法人の名称
ひので監査法人
(b）業務を執行した公認会計士
星川明子
吉村潤一
(c）監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に係る補助者は公認会計士２名、その他４名であります。
(d）監査法人の選定方針と理由
当社がひので監査法人を会計監査人と選定した理由は、同監査法人の品質管理体制、専門性及び監査報酬等を
総合的に勘案した結果であります。
(e）監査役及び監査役会による会計監査人の評価
監査役及び監査役会は、ひので監査法人の監査方針、監査計画、監査の方法及び同監査法人の職務の執行が適
正に実施される事を確保するための体制について評価を行った結果、特段の問題はなく、会計監査人としての職
務の遂行は相当であると評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
(a）監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
15,000 － 13,800 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
15,000 － 13,800 －
計
(b）その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
(c）監査報酬の決定方針
監査人員数、監査日程等を勘案したうえで決定しております。
(d）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、適時に合理的な報酬で効率的
に実施される高品質な監査であることを確認し、検討した結果、適切であると判断し、会社法第399条第１項
および同条第２項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
株主総会にて決定する報酬総額の限度内で、経営内容、経済情勢、従業員給与とのバランス等を考慮の上、
取締役の報酬は取締役会の決議により決定し、監査役の報酬は監査役の協議により決定しております。
なお、2006年３月30日開催の第５期定時株主総会決議により、取締役の報酬限度額は年額１億円以内、監査
役の報酬限度額は年額２千万円以内となっております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる役
報酬等の総額
員の員数
役員区分
（千円）
ストックオプ
（名）
固定報酬 賞与 退職慰労金
ション
取 締 役
40,125 40,125 - - - 2
(社外取締役を除く)
監 査 役
7,200 7,200 - - - 1
(社外監査役を除く)
7,560 7,560 - - - 3
社 外 取 締 役
7,200 7,200 - - - 2
社 外 監 査 役
62,085 62,085 - - - 8
合 計
（注）上記表中の支給人員につきましては、2019年３月29日開催の第18回定時株主総会終結の時をもって退任
した社外取締役１名を含んでおります。
（５）【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年１月１日から2019年12月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の財務諸表について、ひので監査法
人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準の内容
を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入し、企業会計基準等の内容を優先的に入手しております。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
1,057,893 1,065,072
現金及び預金
328,455 56,562
売掛金
22,342 16,489
商品及び製品
5,823 1,537
仕掛品
29,455 30,164
原材料及び貯蔵品
12,015 19,093
前払費用
40,448 53,350
未収消費税等
8,878 3,216
その他
1,505,314 1,245,486
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
22,058 22,058
建物
2,219 3,849
機械及び装置
46,696 50,591
工具、器具及び備品
△ 51,909 △ 47,386
減価償却累計額
19,064 29,113
有形固定資産合計
無形固定資産
512 552
ソフトウエア
512 552
無形固定資産合計
投資その他の資産
－ 119,799
投資有価証券
61,612 61,289
その他
61,612 181,089
投資その他の資産合計
81,189 210,755
固定資産合計
1,586,503 1,456,242
資産合計
負債の部
流動負債
7,828 9,313
買掛金
56,873 33,733
未払金
25,056 10,574
未払法人税等
－ 4,244
賞与引当金
64,616 30,114
前受金
20,344 22,467
その他
174,719 110,447
流動負債合計
174,719 110,447
負債合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
3,509,913 3,872,335
資本金
731,710 1,094,132
資本剰余金
△ 2,835,232 △ 3,617,630
利益剰余金
△ 227 △ 227
自己株式
1,406,164 1,348,609
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 17,454 △ 21,340
為替換算調整勘定
△ 17,454 △ 21,340
その他の包括利益累計額合計
23,074 18,525
新株予約権
1,411,784 1,345,795
純資産合計
1,586,503 1,456,242
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1,026,094 275,824
売上高
※３ 59,196
31,618
売上原価
994,476 216,627
売上総利益
販売費及び一般管理費
※１ 432,633 ※１ 546,181
研究開発費
※２ 421,780 ※２ 451,243
その他
854,414 997,424
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△） 140,062 △ 780,796
営業外収益
13 11
受取利息
－ 123
為替差益
442 466
受取手数料
257 175
還付加算金
12 33
その他
725 809
営業外収益合計
営業外費用
－ 181
支払利息
98 －
為替差損
－ 6,064
新株発行費
13 －
その他
112 6,246
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 140,675 △ 786,234
特別利益
－ 3,663
新株予約権戻入益
－ 3,663
特別利益合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
140,675 △ 782,571
失（△）
10,930 △ 172
法人税、住民税及び事業税
10,930 △ 172
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） 129,745 △ 782,398
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
129,745 △ 782,398
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 129,745 △ 782,398
その他の包括利益
△ 9,313 △ 3,885
為替換算調整勘定
※ △ 9,313 ※ △ 3,885
その他の包括利益合計
120,431 △ 786,283
包括利益
（内訳）
120,431 △ 786,283
親会社株主に係る包括利益
－ －
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
3,496,621 718,418 △ 2,964,977 △ 201 1,249,860
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
13,292 13,292 26,585
行使）
親会社株主に帰属する当期
129,745 129,745
純利益
自己株式の取得
△ 26 △ 26
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 13,292 13,292 129,745 △ 26 156,304
当期末残高 3,509,913 731,710 △ 2,835,232 △ 227 1,406,164
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他の包括利益累
為替換算調整勘定
計額合計
当期首残高
△ 8,141 △ 8,141 16,854 1,258,573
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
26,585
行使）
親会社株主に帰属する当期
129,745
純利益
自己株式の取得 △ 26
株主資本以外の項目の当期
△ 9,313 △ 9,313 6,220 △ 3,093
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 9,313 △ 9,313 6,220 153,211
当期末残高 △ 17,454 △ 17,454 23,074 1,411,784
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当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,509,913 731,710 △ 2,835,232 △ 227 1,406,164
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
362,421 362,421 724,843
行使）
親会社株主に帰属する当期
△ 782,398 △ 782,398
純損失（△）
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 362,421 362,421 △ 782,398 － △ 57,555
当期末残高 3,872,335 1,094,132 △ 3,617,630 △ 227 1,348,609
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他の包括利益累
為替換算調整勘定
計額合計
当期首残高
△ 17,454 △ 17,454 23,074 1,411,784
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
724,843
行使）
親会社株主に帰属する当期
△ 782,398
純損失（△）
株主資本以外の項目の当期
△ 3,885 △ 3,885 △ 4,548 △ 8,434
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 3,885 △ 3,885 △ 4,548 △ 65,989
当期末残高
△ 21,340 △ 21,340 18,525 1,345,795
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
140,675 △ 782,571
損失（△）
4,630 5,495
減価償却費
△ 13 △ 11
受取利息
－ 181
支払利息
為替差損益（△は益） 412 3
8,130 △ 2,201
株式報酬費用
－ 6,064
新株発行費
－ △ 3,663
新株予約権戻入益
売上債権の増減額（△は増加） △ 294,381 271,285
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 34,528 7,949
その他の流動資産の増減額（△は増加） 7,545 △ 14,626
仕入債務の増減額（△は減少） 1,633 1,485
未払金の増減額（△は減少） △ 51,192 △ 24,289
前受金の増減額（△は減少） △ 84,105 △ 34,502
賞与引当金の増減額（△は減少） － 4,244
△ 3,482 653
その他の流動負債の増減額（△は減少）
△ 304,675 △ 564,500
小計
11 9
利息の受取額
－ △ 181
利息の支払額
△ 2,290 △ 12,838
法人税等の支払額
△ 306,954 △ 577,511
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,122 △ 13,199
有形固定資産の取得による支出
－ △ 275
無形固定資産の取得による支出
－ △ 119,799
投資有価証券の取得による支出
△ 1,122 △ 133,274
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
24,675 718,364
新株予約権の行使による株式の発行による収入
－ 2,884
新株予約権の発行による収入
△ 26 －
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 24,648 721,248
△ 8,901 △ 3,283
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 292,329 7,178
1,350,223 1,057,893
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,057,893 ※ 1,065,072
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
2 社
連結子会社の名称
CellSeed Sweden AB
CellSeed Europe Ltd.（休眠会社）
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
ａ 商品
総平均法
ｂ 製品
総平均法
ｃ 貯蔵品
総平均法
d 原材料
総平均法
e 仕掛品
個別法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016 年４月１日以降に取得した建物 附属 設備及び構築物については、定額法を採用しており
ます。なお、 主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～15年
機械及び装置 ９～17年
工具、器具及び備品 ３～15年
(3) 重要な引当金の計上基準
賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上してお
ります。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益
及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて
おります。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
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手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改
正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、税効果関係注記を変更しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基
準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただ
し、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに
従って記載しておりません。
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（連結貸借対照表関係）
当座貸越契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
当座貸越極度額 －千円 150,000千円
借入実行残高 －千円 －千円
差引額 －千円 150,000千円
（連結損益計算書関係）
※１．研究開発費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
なお、当社グループの研究開発費の総額は、前連結会計年度は 432,633 千円、当連結会計年度は 546,181
千円であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
給与手当 125,233千円 124,389千円
委託開発費 21,294千円 83,223千円
消耗品費 31,823千円 65,309千円
業務委託費 90,190千円 61,181千円
修繕費 30,709千円 59,456千円
賞与引当金繰入額 －千円 2,161千円
補助金収入 △77,769千円 △45,177千円
※２．その他の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
役員報酬 77,025 千円 62,085 千円
給与手当 71,900 千円 83,101 千円
賞与 19,944 千円 32,351 千円
支払報酬 33,107 千円 29,487 千円
特許関連費 31,277 千円 28,247 千円
賞与引当金繰入額 － 千円 2,083 千円
※３．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含ま
れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
－ 千円 7,629 千円
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
為替換算調整勘定：
当期発生額 △9,313千円 △3,885千円
その他の包括利益合計 △9,313千円 △3,885千円
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
（千株） （千株） （千株） （千株）
普通株式（注） 11,424 35 － 11,459
（注）増加数の内訳は、次のとおりです。
第14回新株予約権（300個）の行使による増加 30千株
第15回新株予約権（50個）の行使による増加 5千株
２．自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
（千株） （千株） （千株） （千株）
普通株式（注） 0 0 － 0
（注）単元未満株式の買取りによる増加27株であります。
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
区分 内訳 年度末残高
株式の種類 当連結会計 当連結会計
増加 減少 （千円）
年度期首 年度末
ストック・オプションとし
提出会社 － － － － － 23,074
ての新株予約権（注）
合計 － － － － 23,074
（注） 上記の新株予約権の目的となる株式の種類及び新株予約権の目的となる株式の数については、（ストック・オ
プション等関係）に記載しております。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
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当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
（千株） （千株） （千株） （千株）
普通株式（注） 11,459 1,522 － 12,981
（注）増加数の内訳は、次のとおりです。
第18回新株予約権（15,224個）の行使による増加 1,522千株
２．自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
（千株） （千株） （千株） （千株）
普通株式 0 － － 0
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
区分 内訳 年度末残高
株式の種類 当連結会計 当連結会計
増加 減少 （千円）
年度期首 年度末
第18回新株予約権
普通株式 － 2,800,000 1,522,400 1,277,600 1,315
（注）１，２
提出会社
ストック・オプションとし
－ － － － － 17,210
ての新株予約権（注）３
合計 － 2,800,000 1,522,400 1,277,600 18,525
（注）１ 第18回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものです。
２ 第18回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものです。
３ 上記の新株予約権の目的となる株式の種類及び新株予約権の目的となる株式の数については、（ストック・
オプション等関係）に記載しております。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
現金及び預金 1,057,893千円 1,065,072千円
現金及び現金同等物 1,057,893千円 1,065,072千円
（リース取引関係）
リース契約１件当たりの金額が少額で、内容の重要性が乏しいリース取引のため注記を省略しております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、具体的支出が発生するまでの間は、安全性の高い金融商品等で
運用していく方針です。デリバティブは、利用しておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、台湾合弁会社への出資に係る株式申込証拠金であり、信用リスクに晒されておりま
す。
営業債務である買掛金及び未払金は、全てが１年以内の支払期日であります。営業債権及び営業債務の
一部には、外貨建てのものがあり、為替リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、債権について、取引先の状況を定期的に確認し、取引相手先ごとに期日及び残高を
管理するとともに、財政状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当社グループでは定期的に合弁会社の財務状況等を把握する予定です。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、支払期日及び残高等を定期的に管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2018年12月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1）現金及び預金 1,057,893 1,057,893 －
(2）売掛金 328,455 328,455 －
(3）未収消費税等 40,448 40,448 －
資産計 1,426,797 1,426,797 －
(1）買掛金 7,828 7,828 －
(2）未払金 56,873 56,873 －
(3）未払法人税等 25,056 25,056 －
負債計 89,758 89,758 －
当連結会計年度（2019年12月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1）現金及び預金 1,065,072 1,065,072 －
(2）売掛金 56,562 56,562 －
(3）未収消費税等 53,350 53,350 －
資産計 1,174,984 1,174,984 －
(1）買掛金 9,313 9,313 －
(2）未払金 33,733 33,733 －
(3）未払法人税等 10,574 10,574 －
負債計 53,621 53,621 －
（注）１ 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1) 現金及び預金 (2) 売掛金 (3）未収消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
負債
(1) 買掛金 (2) 未払金 (3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
投資有価証券は台湾合弁会社への出資に係る株式申込証拠金（連結貸借対照表計上119,799千円）であり、
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりませ
ん。
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３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年12月31日） （単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 1,057,893 － － －
売掛金 328,455 － － －
未収消費税等 40,448 － － －
合計 1,426,797 － － －
当連結会計年度（2019年12月31日） （単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 1,065,072 － － －
売掛金 56,562 － － －
未収消費税等 53,350 － － －
合計 1,174,984 － － －
（有価証券関係）
前連結会計年度（2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年12月31日）
投資有価証券は台湾合弁会社への出資に係る株式申込証拠金（連結貸借対照表計上額119,799千円）であり、
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（デリバティブ取引関係）
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
（退職給付関係）
当社グループは、退職給付制度を採用しておりませんので、該当事項はありません。
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（ストック・オプション等関係）
１ ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
研究開発費（株式報酬費用） 2,766千円 △1,720千円
販売費及び一般管理費（株式報酬費用） 5,364千円 △481千円
２ 権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
新株予約権戻入益 －千円 3,663千円
３ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
第14回新株予約権 第15回新株予約権 第17回新株予約権
取締役会決議日 2015年８月13日 2015年８月13日 2017年８月10日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ５名 当社従業員 25名 当社従業員 36名
株式の種類別の 普通株式 普通株式 普通株式
ストック・オプション数（注） 135,000株 63,000株 146,000株
付与日 2015年８月31日 2015年８月31日 2017年８月30日
権利確定条件は付されてお
権利確定条件 新株予約権者は、新株予 新株予約権者は、新株予
りません。
約権の権利行使時におい 約権の権利行使時におい
ても、当社または当社関 ても、当社または当社関
係会社の取締役、監査役 係会社の取締役、監査役
または従業員であること または従業員であること
を要します。ただし、任 を要します。ただし、任
期満了による退任、定年 期満了による退任、定年
退職、その他正当な理由 退職、その他正当な理由
があると取締役会が認め があると取締役会が認め
た場合は、この限りでは た場合は、この限りでは
ありません。 ありません。
対象勤務期間 定めておりません。 定めておりません。 定めておりません。
自 2015年８月31日 自 2017年９月１日 自 2019年９月１日
権利行使期間
至 2025年８月30日 至 2025年８月31日 至 2027年７月31日
（注） 株式数に換算して記載しております。
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第14回新株予約権 第15回新株予約権 第17回新株予約権
取締役会決議日 2015年８月13日 2015年８月13日 2017年８月10日
権利確定前（株）
期首 - - 88,000
付与 - - -
失効 - - 28,000
権利確定 - - 60,000
未確定残 - - -
権利確定後（株）
期首 85,000 19,000 -
権利確定 - - 60,000
権利行使 - - -
失効 - 9,000 10,000
未行使残 85,000 10,000 50,000
② 単価情報
第14回新株予約権 第15回新株予約権 第17回新株予約権
取締役会決議日 2015年８月13日 2015年８月13日 2017年８月10日
権利行使価格（円） 705 705 524
行使時平均株価（円） - - -
公正な評価単価
7 340 264
（付与日）（円）
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採
用しております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
（繰延税金資産）
減価償却 171,905千円 147,576千円
税務上の繰越欠損金 2,105,795千円 2,072,716千円
5,336千円 6,155千円
その他
小計
2,283,037千円 2,226,448千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） －千円 △2,072,716千円
－千円 △153,732千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △2,283,037千円 △2,226,448千円
繰延税金資産合計
－千円 －千円
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年12月31日）
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越
317,264 327,746 197,293 184,060 168,220 878,131 2,072,716
欠損金（a）
評価性引当額 △317,264 △327,746 △197,293 △184,060 △168,220 △878,131 △2,072,716
繰延税金資産 － － － － － － －
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
法定実効税率
30.9％ 税金等調整前当期純
（調整） 損失を計上している
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 ため、記載を省略し
株式報酬費用 1.8 ております。
住民税均等割 1.6
繰越欠損金期限切れ 159.5
評価性引当額増減 △186.1
その他 △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
7.8
（資産除去債務関係）
１．当該資産除去債務の概要
本社の賃貸借契約に伴う原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、賃貸借契約に関連する敷金の回収が最
終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用
に計上する方法によっております。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を下記のように見積もっております。
本社 15年
３．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
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期首時点において、敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は5,011千円であり、当連結会計
年度末における金額は、履行等による減少額715千円を調整した4,295千円であります。
当連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
期首時点において、敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は4,295千円であり、当連結会計
年度末における金額は、履行等による減少額357千円を調整した3,937千円であります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社グループは、事業領域の核を「再生医療」として、国内・海外で再生医療支援事業、細胞シート再
生医療事業の活動を展開していることから、「再生医療支援事業」及び「細胞シート再生医療事業」の２
つを報告セグメントとしております。
「再生医療支援事業」では、温度応答性細胞培養器材等の研究開発・製造・販売を中心に行っており、
「細胞シート再生医療事業」では、現在、細胞シート再生医療 等 製品の研究開発を中心に行っておりま
す。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額
連結財務諸
（注）１，２，
表計上額
再生医療支援 細胞シート再
（注）６
計 ３，４，５
事業 生医療事業
売上高
66,094 960,000 1,026,094 － 1,026,094
外部顧客への売上高
－ － － － －
セグメント間の内部売上高又は振替高
66,094 960,000 1,026,094 － 1,026,094
計
セグメント利益又は損失（△） △ 70,272 497,664 427,392 △ 287,330 140,062
59,404 457,150 516,555 1,069,948 1,586,503
セグメント資産
10,738 104,577 115,316 59,402 174,719
セグメント負債
その他の項目
802 245 1,047 3,583 4,630
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加
1,371 － 1,371 137 1,509
額
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△287,330千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あります。全社費用は、主に親会社本社の経営企画部門に係る費用であります。
２ セグメント資産の調整額1,069,948千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社
資産は、主に親会社での余資運用資金及び管理部門に係る資産であります。
３ セグメント負債の調整額59,402千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であります。全社負債
は、主に親会社での未払金、及び未払法人税などであります。
４ 減価償却費の調整額3,583千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に対するものであります。
５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額137千円は、報告セグメントに帰属しない親会社本社の設
備投資額であります。
６ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額
連結財務諸
（注）１，２，
表計上額
再生医療支援 細胞シート再
（注）６
計 ３，４，５
事業 生医療事業
売上高
117,134 158,689 275,824 － 275,824
外部顧客への売上高
－ － － － －
セグメント間の内部売上高又は振替高
117,134 158,689 275,824 － 275,824
計
セグメント損失（△） △ 46,531 △ 424,248 △ 470,780 △ 310,016 △ 780,796
73,511 176,857 250,368 1,205,873 1,456,242
セグメント資産
11,777 45,428 57,206 53,240 110,447
セグメント負債
その他の項目
2,587 － 2,587 2,908 5,495
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加
10,387 － 10,387 4,840 15,227
額
（注）１ セグメント損失（△）の調整額△310,016千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に親会社本社の経営企画部門に係る費用であります。
２ セグメント資産の調整額1,205,873千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社
資産は、主に親会社での余資運用資金及び管理部門に係る資産であります。
３ セグメント負債の調整額53,240千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であります。全社負債
は、主に親会社での未払金、及び未払法人税などであります。
４ 減価償却費の調整額2,908千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に対するものであります。
５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,840千円は、報告セグメントに帰属しない親会社本社の
設備投資額であります。
６ セグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
日本 欧州 アジア 米国 合計
37,673 24,538 962,739 1,142 1,026,094
（注）１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ 各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
欧州・・・・・デンマーク
アジア・・・・韓国、台湾
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
MetaTech(AP)INC. 962,739 細胞シート再生医療事業
Thermo Fisher Scientific Inc.
24,538 再生医療支援事業
富士フイルム和光純薬（株） 18,432 再生医療支援事業
フナコシ（株） 13,871 再生医療支援事業
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当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
日本 欧州 アジア 米国 合計
62,204 48,725 164,552 341 275,824
（注）１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ 各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
欧州・・・・・デンマーク
アジア・・・・台湾
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
MetaTech(AP)INC. 164,552 細胞シート再生医療事業
Thermo Fisher Scientific Inc.
48,725 再生医療支援事業
フナコシ（株） 26,059 再生医療支援事業
学校法人東京女子医科大学 14,074 再生医療支援事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり純資産額 121円19銭 １株当たり純資産額 102円24銭
１株当たり当期純利益 11円35銭 １株当たり当期純損失（△） △66円60銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 11円27銭 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 －
― なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失であ
るため記載しておりません。
（注） 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
純資産の部の合計額（千円） 1,411,784 1,345,795
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 23,074 18,525
（うち新株予約権）（千円） (23,074) (18,525)
普通株式に係る純資産額（千円） 1,388,709 1,327,269
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
11,459 12,981
の数（千株）
２ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰
129,745 △782,398
属する当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失 129,745 △782,398
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 11,429 11,748
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（千株） 87 －
（うち、新株予約権（千株）） （87） －
第14回 850個
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
―
第15回 100個
当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
第17回 500個
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（重要な後発事象）
(第18回新株予約権の権利行使)
当社が2019年９月２日に発行した第18回新株予約権につき、2020年１月１日から2020年３月27日までの間
に、以下のとおり行使されました。
(1) 新株予約権行使の概要
① 新株予約権の名称
株式会社セルシード第18回新株予約権
② 行使価格
１株当たり337～472円
③ 行使新株予約権個数
4,264個
④ 行使者
バークレイズ・バンク・ピーエルシー (Barclays Bank PLC)
⑤ 交付株式数
426,400株
⑥ 行使価額総額
188,628千円
(2) 当該新株予約権行使による発行済株式数及び資本金
① 増加する発行済株式数
426,400株
② 増加する資本金の額
94,533千円
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終
的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法を
採用しているため該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （千円） 117,928 162,350 210,651 275,824
税金等調整前四半期（当期）純損失
（千円） △154,286 △320,552 △558,643 △782,571
（△）
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △152,395 △319,234 △557,897 △782,398
期）純損失（△）
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △13.30 △27.86 △48.55 △66.60
（△）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純損失（△） （円） △13.30 △14.56 △20.66 △17.94
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
985,471 989,290
現金及び預金
328,455 56,562
売掛金
22,342 16,489
商品及び製品
5,823 1,537
仕掛品
29,455 30,164
原材料及び貯蔵品
12,015 19,093
前払費用
35,070 49,348
未収消費税等
8,878 3,216
その他
1,427,513 1,165,703
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
22,058 22,058
建物
2,219 3,849
機械及び装置
46,696 50,591
工具、器具及び備品
△ 51,909 △ 47,386
減価償却累計額
19,064 29,113
有形固定資産合計
無形固定資産
512 552
ソフトウエア
512 552
無形固定資産合計
投資その他の資産
－ 119,799
投資有価証券
101,226 101,226
関係会社出資金
61,612 61,289
その他
162,838 282,315
投資その他の資産合計
182,415 311,981
固定資産合計
1,609,928 1,477,685
資産合計
負債の部
流動負債
7,828 9,313
買掛金
※１ 62,044 ※１ 33,974
未払金
9,440 11,218
未払費用
未払法人税等 25,056 10,574
－ 4,244
賞与引当金
64,616 30,114
前受金
10,904 11,249
預り金
179,890 110,688
流動負債合計
179,890 110,688
負債合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
3,509,913 3,872,335
資本金
資本剰余金
731,710 1,094,132
資本準備金
731,710 1,094,132
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 2,834,433 △ 3,617,768
繰越利益剰余金
△ 2,834,433 △ 3,617,768
利益剰余金合計
△ 227 △ 227
自己株式
1,406,963 1,348,471
株主資本合計
23,074 18,525
新株予約権
1,430,038 1,366,997
純資産合計
1,609,928 1,477,685
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1,026,094 275,824
売上高
31,618 59,196
売上原価
994,476 216,627
売上総利益
※１ , ※２ 853,632 ※１ , ※２ 998,511
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 140,843 △ 781,883
営業外収益
12 10
受取利息
－ 273
為替差益
442 466
受取手数料
257 175
還付加算金
12 33
その他
725 959
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 － 181
535 －
為替差損
－ 6,064
新株発行費
9 －
その他
営業外費用合計 545 6,246
経常利益又は経常損失（△） 141,023 △ 787,171
特別利益
－ 3,663
新株予約権戻入益
－ 3,663
特別利益合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 141,023 △ 783,508
10,930 △ 172
法人税、住民税及び事業税
10,930 △ 172
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） 130,093 △ 783,335
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 自己株式 株主資本合計
余金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高
3,496,621 718,418 718,418 △ 2,964,526 △ 2,964,526 △ 201 1,250,311
当期変動額
新株の発行（新株
13,292 13,292 13,292 26,585
予約権の行使）
当期純利益 130,093 130,093 130,093
自己株式の取得
△ 26 △ 26
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
13,292 13,292 13,292 130,093 130,093 △ 26 156,651
当期末残高 3,509,913 731,710 731,710 △ 2,834,433 △ 2,834,433 △ 227 1,406,963
新株予約権 純資産合計
当期首残高 16,854 1,267,165
当期変動額
新株の発行（新株
26,585
予約権の行使）
当期純利益 130,093
自己株式の取得
△ 26
株主資本以外の項
目の当期変動額
6,220 6,220
（純額）
当期変動額合計 6,220 162,872
当期末残高
23,074 1,430,038
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当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 自己株式 株主資本合計
余金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 3,509,913 731,710 731,710 △ 2,834,433 △ 2,834,433 △ 227 1,406,963
当期変動額
新株の発行（新株
362,421 362,421 362,421 724,843
予約権の行使）
当期純損失（△） △ 783,335 △ 783,335 △ 783,335
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 362,421 362,421 362,421 △ 783,335 △ 783,335 － △ 58,492
当期末残高 3,872,335 1,094,132 1,094,132 △ 3,617,768 △ 3,617,768 △ 227 1,348,471
新株予約権 純資産合計
当期首残高 23,074 1,430,038
当期変動額
新株の発行（新株
724,843
予約権の行使）
当期純損失（△） △ 783,335
株主資本以外の項
目の当期変動額 △ 4,548 △ 4,548
（純額）
当期変動額合計 △ 4,548 △ 63,041
当期末残高
18,525 1,366,997
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
① その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
①商品
総平均法
②製品
総平均法
③貯蔵品
総平均法
④原材料
総平均法
⑤仕掛品
個別法
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016 年４月１日以降に取得した建物 附属 設備及び構築物については、定額法を採用しており
ます。なお、 主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～15年
機械及び装置 ９～17年
工具、器具及び備品 ３～15年
３．引当金の計上基準
賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上してます。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
(2)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改
正」という。）を当事業年度の期首から適用し、税効果関係注記を変更しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注
８）（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係
る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
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（貸借対照表関係）
※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
短期金銭債務 9,889千円 1,820千円
２．当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
当座貸越極度額 －千円 150,000千円
借入実行残高 －千円 －千円
差引額 －千円 150,000千円
（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
営業取引による取引高
研究開発費 22,152千円 15,669千円
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度6.2％、当事業年度5.8％、一般管理費に属する
費用のおおよその割合は前事業年度93.8％、当事業年度94.2％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
役員報酬 77,025 千円 62,085 千円
給与手当 71,900 千円 83,101 千円
賞与 19,944 千円 32,351 千円
研究開発費 431,851 千円 547,268 千円
支払報酬 33,107 千円 29,487 千円
特許関連費 31,227 千円 28,247 千円
賞与引当金繰入額 － 千円 2,083 千円
（有価証券関係）
関係会社出資金(当事業年度の貸借対照表計上額は101,226千円、前事業年度の貸借対照表計上額は101,226千
円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
（繰延税金資産）
減価償却 171,905千円 147,576千円
税務上の繰越欠損金 2,105,620千円 2,072,716千円
5,336千円 6,155千円
その他
小計
2,282,861千円 2,226,448千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 －千円 △2,072,716千円
－千円 △153,732千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △2,282,861千円 △2,226,448千円
繰延税金資産合計
－千円 －千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
法定実効税率
30.9％ 税引前当期純損失
（調整） を計上しているた
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 め、記載を省略し
株式報酬費用 1.8 ております。
住民税均等割 1.6
繰越欠損金期限切れ 159.1
評価性引当額増減 △185.7
その他 △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
7.8
（重要な後発事象）
(第18回新株予約権の権利行使)
当社が2019年９月２日に発行した第18回新株予約権につき、2020年１月１日から2020年３月27日までの間
に、以下のとおり行使されました。
(1) 新株予約権行使の概要
① 新株予約権の名称
株式会社セルシード第18回新株予約権
② 行使価格
１株当たり337～472円
③ 行使新株予約権個数
4,264個
④ 行使者
バークレイズ・バンク・ピーエルシー (Barclays Bank PLC)
⑤ 交付株式数
426,400株
⑥ 行使価額総額
188,628千円
(2) 当該新株予約権行使による発行済株式数及び資本金
① 増加する発行済株式数
426,400株
② 増加する資本金の額
94,533千円
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
当期首 当期 当期 当期 当期末 減価償却
区分 資産の種類
残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
建物 13,381 － － 2,070 11,310 10,747
機械及び装置 440 1,630 － 258 1,812 2,036
有形
工具、器具及び備品 5,242 13,322 － 2,574 15,990 34,601
固定資産
建設仮勘定 － 4,933 4,933 － － －
計 19,064 19,885 4,933 4,902 29,113 47,386
ソフトウエア 512 275 － 234 552 －
無形
固定資産
計 512 275 － 234 552 －
(注） 当期増加額の主なものは次のとおりであります。
機械及び装置 再生医療支援事業 設備の取得 1,630千円
工具、器具及び備品 再生医療支援事業 設備の取得 5,982千円
工具、器具及び備品 全社 サーバの取得 4,565千円
【引当金明細表】
(単位：千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 － 4,244 － 4,244
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年１月１日から同年12月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３カ月以内
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 ６月30日、12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区霞が関三丁目２番５号
株式会社アイ・アール ジャパン
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区霞が関三丁目２番５号
株式会社アイ・アール ジャパン
取次所 －
買取手数料 無料
電子公告により行います。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることがで
公告掲載方法
きない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
電子公告掲載URL：https://www.cellseed.com/index.html
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使できないものと定款で定
めております。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第18期（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）2019年３月29日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2019年３月29日関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書、四半期報告書の確認書
第19期第１四半期（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）2019年５月15日関東財務局長に提出。
第19期第２四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2019年８月14日関東財務局長に提出。
第19期第３四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）2019年11月14日関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づ
く臨時報告書
2019年４月２日関東財務局長に提出。
(5）有価証券届出書（第三者割当による新株式発行）及びその添付書類
2019年８月14日関東財務局長に提出。
(6）有価証券届出書（第三者割当による新株式発行）の訂正届出書
2019年８月15日関東財務局長に提出。
2019年８月16日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年３月27日
株式会社セルシード
取締役会 御中
ひので監査法人
指定社員
公認会計士 星 川 明 子 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 吉 村 潤 一 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社セルシードの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社セルシード及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社が2019年９月２日に発行した第18回新株予約権につき、2020年１月１日
から2020年３月27日までの間に権利行使がなされた。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社セルシードの2019年
12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社セルシードが2019年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2020年３月27日
株式会社セルシード
取締役会 御中
ひので監査法人
指定社員
公認会計士 星 川 明 子 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 吉 村 潤 一 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社セルシードの2019年１月１日から2019年12月31日までの第19期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者
が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、こ
れに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財
務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討す
る。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全
体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
セルシードの2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
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強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社が2019年９月２日に発行した第18回新株予約権につき、2020年１月１日
から2020年３月27日までの間に権利行使がなされた。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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