株式会社ＳＵＭＣＯ 有価証券報告書 第21期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)
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株式会社ＳＵＭＣＯ(E02103)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年３月26日
第21期（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
【事業年度】
株式会社ＳＵＭＣＯ
【会社名】
ＳＵＭＣＯ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役 会長兼ＣＥＯ 橋本 眞幸
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦一丁目２番１号
03-5444-0808
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 社長室経理部長 伊藤 洋
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦一丁目２番１号
03-5444-0808
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 社長室経理部長 伊藤 洋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第17期 第18期 第19期 第20期 第21期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
売上高 （百万円） 236,826 211,361 260,627 325,059 299,460
経常利益 （百万円） 25,538 9,919 36,709 83,068 48,310
親会社株主に帰属する当
（百万円） 19,747 6,588 27,016 58,580 33,112
期純利益
包括利益
（百万円） 21,763 4,122 39,255 63,976 38,701
純資産額 （百万円） 244,540 242,836 281,623 325,545 341,149
総資産額
（百万円） 489,842 493,243 530,906 588,250 578,511
１株当たり純資産額 （円） 721.78 715.46 822.53 971.76 1,030.39
１株当たり当期純利益金
（円） 70.06 22.46 92.12 199.74 112.90
額
潜在株式調整後１株当た
（円） 67.77 － － － －
り当期純利益金額
自己資本比率 （％） 43.2 42.5 45.4 48.4 52.2
自己資本利益率
（％） 10.0 3.1 12.0 22.3 11.3
株価収益率 （倍） 13.19 67.23 31.35 6.14 16.17
営業活動による
（百万円） 31,768 27,322 51,808 93,602 77,664
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 13,416 △ 18,003 △ 15,750 △ 52,244 △ 61,184
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 38,136 △ 9,120 △ 7,615 △ 35,424 △ 24,825
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 45,809 45,565 74,640 78,900 70,020
期末残高
従業員数
7,480 7,520 7,711 8,017 8,142
（人）
(外、平均臨時雇用者数) (319 ) (358 ) (612 ) (892 ) (824 )
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第18期、第19期、第20期、及び第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
３．当社は、2012年５月11日に第三者割当増資により発行したＡ種種類株式450株の全てを2015年５月11日に取
得し、同日に当該自己株式を消却いたしました。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第17期 第18期 第19期 第20期 第21期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
売上高 （百万円） 187,395 167,138 205,471 260,551 251,244
経常利益
（百万円） 11,984 2,345 20,926 51,314 46,118
当期純利益 （百万円） 11,448 3,667 19,147 42,286 41,962
資本金
（百万円） 138,718 138,718 138,718 138,718 138,718
発行済株式総数
普通株式
（株） 293,285,539 293,285,539 293,285,539 293,285,539 293,285,539
Ａ種種類株式 （株） － － － － －
純資産額
（百万円） 189,155 186,010 203,240 231,450 256,696
総資産額 （百万円） 432,569 436,850 463,577 513,660 508,983
１株当たり純資産額
（円） 644.97 634.24 693.00 789.18 875.27
１株当たり配当額
普通株式 20.00 10.00 28.00 62.00 35.00
(うち１株当たり中間 （円）
(10.00 ) (5.00 ) (10.00 ) (30.00 ) (25.00 )
配当額)
Ａ種種類株式 （円） － － － － －
１株当たり当期純利益金
（円） 40.62 12.51 65.29 144.19 143.08
額
潜在株式調整後１株当た
（円） － － － － －
り当期純利益金額
自己資本比率
（％） 43.7 42.6 43.8 45.1 50.4
自己資本利益率 （％） 6.4 2.0 9.8 19.5 17.2
株価収益率
（倍） 22.75 120.70 44.23 8.51 12.76
配当性向 （％） 49.2 79.9 42.9 43.0 24.5
従業員数 3,489 3,501 3,616 3,855 3,981
（人）
(外、平均臨時雇用者数) (164 ) (181 ) (303 ) (435 ) (412 )
株主総利回り （％） 54.0 88.1 168.4 77.0 113.3
（比較指標：配当込み
（％） (112.1 ) (112.4 ) (137.4 ) (115.5 ) (136.4 )
TOPIX）
最高株価 （円） 2,458 1,618 3,160 3,345 1,950
最低株価
（円） 894 590 1,436 1,128 1,116
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。第18期、第19期、第20期及び第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益
金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、2012年５月11日に第三者割当増資により発行したＡ種種類株式450株の全てを2015年５月11日に取
得し、同日に当該自己株式を消却いたしました。
４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
当社は、1999年７月に住友金属工業株式会社＜現 日本製鉄株式会社 ＞、三菱マテリアル株式会社及びその子会社
である三菱マテリアルシリコン株式会社の共同出資（住友金属工業株式会社及び三菱マテリアルグループがそれぞれ
50％出資）により、300mm口径のシリコンウェーハ（以下「300mmウェーハ」といいます。）の開発及び製造を目的に
設立されました。
2002年２月には、住友金属工業株式会社よりシリコン事業（シチックス事業本部）の営業を譲り受けるとともに、
シリコン事業を営んでいた三菱マテリアルシリコン株式会社と合併することにより、両社のシリコンウェーハ事業を
完全統合し各種シリコンウェーハを製造及び販売する専業メーカーとなりました。
年月 事項
1999年７月 住友金属工業㈱＜現 日本製鉄 ㈱＞、三菱マテリアル㈱及び三菱マテリアルシリコン㈱の共同出資によ
り、㈱シリコン ユナイテッド マニュファクチュアリングとして設立。
2001年10月 300mmウェーハの生産開始。
米国における持株会社としてSUMCO USA Corp.を設立。
2002年１月
2002年２月 住友金属工業㈱＜現 日本製鉄 ㈱＞よりシリコン事業（シチックス事業本部）の営業を譲り受けるとと
もに、三菱マテリアルシリコン㈱と合併、同時に商号を三菱住友シリコン㈱に変更。
2005年８月 商号を㈱ＳＵＭＣＯに変更。
2005年11月 ㈱東京証券取引所市場第一部上場。
コマツ電子金属㈱＜現 SUMCO TECHXIV㈱＞株式の公開買付けにより同社を子会社化。
2006年10月
SUMCO Oregon Corp.を清算。
2006年10月
SUMCO USA Corp.を清算。
2007年１月
FORMOSA SUMCO TECHNOLOGY CORPORATIONが台湾証券交易所（証券取引所）に正式上場。
2007年12月
株式交換の方法により、SUMCO TECHXIV㈱を完全子会社化。
2008年５月
会社分割の方法により、SUMCO TECHXIV㈱の営業部門及び技術部門を承継。
2008年８月
2011年２月 当社尼崎工場閉鎖。
ジャパンスーパークォーツ株式会社＜現 当社ＪＳＱ事業部＞を吸収合併。
2012年11月
2013年３月 SUMCOソーラー株式会社を清算。
2013年７月 当社生野工場閉鎖。
2016年３月 監査等委員会設置会社に移行。
（注）１．2012年10月、住友金属工業株式会社が新日本製鐵株式会社と合併し新日鐵住金株式会社となりました。
２． 2019年４月、新日鐵住金株式会社が日本製鉄株式会社に商号を変更しました。
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なお、2002年２月の事業統合までの住友金属工業株式会社旧シチックス事業本部及び旧三菱マテリアルシリコン株
式会社の沿革は以下のとおりであります。
①住友金属工業株式会社旧シチックス事業本部
年月 事項
1962年１月 大阪チタニウム製造㈱尼崎工場＜後の当社尼崎工場＞においてシリコンウェーハの生産開始。
1973年８月 大阪チタニウム製造㈱と住友金属工業㈱＜現 日本製鉄 ㈱＞が共同出資で、シリコンウェーハ製造会社
として九州電子金属㈱を設立。
1992年10月 大阪チタニウム製造㈱が九州電子金属㈱を吸収合併しシリコン事業を統合。
1993年１月 大阪チタニウム製造㈱が商号を住友シチックス㈱に変更。
1998年10月 住友金属工業㈱＜現 日本製鉄 ㈱＞と住友シチックス㈱が合併し、住友金属工業㈱シチックス事業本部
が発足。
（注）１．2012年10月、住友金属工業株式会社が新日本製鐵株式会社と合併し新日鐵住金株式会社となりました。
２． 2019年４月、新日鐵住金株式会社が日本製鉄株式会社に商号を変更しました。
②旧三菱マテリアルシリコン株式会社
年月 事項
1958年12月 新日本窒素肥料㈱＜現 チッソ㈱＞が半導体用高純度シリコンの製造・販売を目的に日窒電子化学㈱を
設立。
1959年10月 三菱金属鉱業㈱＜現 三菱マテリアル㈱＞等が半導体用高純度シリコンの製造・販売等を目的に日本電
子金属㈱を設立。
日窒電子化学㈱野田工場が生産開始。
新日本窒素肥料㈱＜現 チッソ㈱＞がチッソ電子化学㈱を設立。
1964年３月
1964年８月 日窒電子化学㈱が解散し、チッソ電子化学㈱に資産を譲渡。
1974年２月 三菱金属㈱＜現 三菱マテリアル㈱＞がチッソ電子化学㈱を子会社化、同時にチッソ電子化学㈱が商号
を東洋シリコン㈱に変更。
1978年２月 東洋シリコン㈱が商号を日本シリコン㈱に変更。
1979年１月 日本シリコン㈱が日本電子金属㈱のシリコン事業を営業譲受。
1991年10月 日本シリコン㈱が商号を三菱マテリアルシリコン㈱に変更。
三菱マテリアルシリコン㈱が三菱マテリアルクォーツ㈱＜現 当社ＪＳＱ事業部＞を子会社化。
2001年10月
（注）１．1973年12月、三菱金属鉱業株式会社が商号を三菱金属株式会社に変更しました。
２．1990年12月、三菱金属株式会社が、三菱鉱業セメント株式会社と合併し、三菱マテリアル株式会社に商号を変
更しました。
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３【事業の内容】
当社の関係会社は国内子会社８社（連結子会社６社、非連結子会社２社）及び海外子会社10社（連結子会社８社、
非連結子会社２社）であります。
当社と当社の子会社で構成されるグループ（以下「 当社グループ」といいます。）の事業は半導体（注１）メー
カー向けシリコンウェーハの製造及び販売を主体とした「高純度シリコン事業」のみの単一セグメントであります。
(1)高純度シリコン事業について
当社グループが製造及び販売を行う半導体用シリコンウェーハは、当社グループの顧客である半導体メーカーが
メモリーやＭＰＵ（超小型演算処理装置）等の各種半導体を製造する上で基板材料として用いられるものでありま
す。
半導体の製造工程においては、シリコンウェーハの口径が大きいほど一枚当たりのシリコンウェーハから切り出
される半導体の個数が多くなるため生産性が向上し、さらに、半導体を切り出す際に周縁部で無駄となる部分の割
合が減ることで歩留りが向上するため、半導体メーカーにおけるコスト削減の要請に応え、シリコンウェーハの口
径は100mmから、125mm、150mm、200mm、300mmと世代毎にその口径が大きくなっております。
このような背景のもと、当社グループは、国内外の製造拠点において、各口径のポリッシュトウェーハ（注２）
や、その表面にさらに特殊加工を施したエピタキシャルウェーハ（注３）等の製造を行っております。
(2)当社グループの生産体制及び販売体制について
（半導体用シリコンウェーハの製造工程及び製造方法）
半導体用シリコンウェーハの製造工程は、大きく「単結晶引上工程」と「ウェーハ加工工程」に区分されます。
単結晶引上工程においては、結晶炉内に設置した高純度石英ルツボ（注４）の中で加熱溶融した多結晶シリコン
を、時間をかけて単結晶を成長させながら引き上げることにより、単結晶シリコンのインゴット（塊）を製造いた
します。次に、ウェーハ加工工程において、単結晶引上工程にて製造された単結晶シリコンインゴットを厚さ１mm
以下にスライスし、研削、研磨、洗浄等の工程を経てシリコンウェーハ（ポリッシュトウェーハ）に仕上げます。
さらにポリッシュトウェーハの表面に特殊加工を施したエピタキシャルウェーハなどの製品も製造しております。
（当社グループの生産体制）
当社グループにおいて、300mmウェーハについては、 佐賀県伊万里市、佐賀県杵島郡江北町、山形県米沢市、長
崎県大村市（SUMCO TECHXIV株式会社）、台湾（FORMOSA SUMCO TECHNOLOGY CORPORATION） に製造拠点を置いてお
ります。
200mm以下のウェーハについては、 佐賀県伊万里市、佐賀県杵島郡江北町、山形県米沢市、北海道千歳市、長崎
県大村市（SUMCO TECHXIV株式会社）、宮崎県宮崎市（SUMCO TECHXIV株式会社）、米国（SUMCO Phoenix
Corporation及びその製造子会社）、インドネシア（PT. SUMCO Indonesia）、台湾（FORMOSA SUMCO TECHNOLOGY
CORPORATION） に製造拠点を置いております。
半導体用シリコンウェーハ製造工程において使用される設備の一部は、主要株主である三菱マテリアル株式会社
の子会社から購入しております。また、原材料の一部は、三菱マテリアル株式会社及びその子会社から購入してお
ります。
（当社グループの販売体制）
当社グループの販売体制は、全世界の半導体メーカーに対応するため、次のような体制としております。
日本国内では東京、大阪、福岡に営業拠点を置き、北米地域ではSUMCO Phoenix Corporationに販売機能を置いて
おります。また、アジア地域には台湾及びシンガポールに営業活動を行う子会社を置くとともに、台湾及び韓国に
技術サポートを行う子会社を置いております。欧州とその近隣地域では、英国の販売子会社であるSUMCO Europe
Sales Plcが営業活動を行っております。
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（注１）半導体
一般に「半導体」という場合、物質・物性の呼び名でなく、半導体を材料として用いて作られたダイオー
ドやトランジスタ、またトランジスタ等の集積回路であるIC（これらを総称して「デバイス」ともいいま
す。）等を指します。
（注２）ポリッシュトウェーハ
半導体用のシリコンウェーハの表面はインゴット状の単結晶から円板状にスライスされた後、鏡面加工を
施されます。この状態のウェーハを「ポリッシュトウェーハ」といいます。
（注３）エピタキシャルウェーハ
ポリッシュトウェーハの表面上に、反応炉内で気相成長法によって薄いシリコン単結晶層を形成させ、こ
れによって表面部分の品質を高めたものであります。
（注４）高純度石英ルツボ
シリコン単結晶を製造する際に使用される容器には、加熱溶融した原材料にシリコン以外の不純物が混入
しないことが求められることから、高純度石英ルツボが使用されます。
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［事業系統図］
以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（※は連結子会社）
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４【関係会社の状況】
議決権の所
資本金 主要な事業の 有割合又は
名称 住所 関係内容
（百万円） 内容 被所有割合
（％）
（連結子会社）
半導体用シリ
SUMCO TECHXIV
役員の兼任等 有
長崎県
100 コンウェーハ 100
株式会社
融資 有
大村市
の製造
（注）１
半導体用シリ
SUMCOテクノロジー 千葉県
12 コンウェーハ 100 役員の兼任等 有
株式会社 野田市
の再生加工
シリコン
SUMCOサービス 佐賀県
12 ウェーハ運搬 100 役員の兼任等 有
株式会社 杵島郡江北町
容器の洗浄他
SUMTECサービス 長崎県 福利厚生サー 100
18 －
株式会社 大村市 ビス他 (100)
SUMCO保険サービス 長崎県 損保代理及び 100
8 －
株式会社 大村市 生保募集業他 (100)
日本台塑勝高 半導体用シリ
佐賀県 100
株式会社 499 コンインゴッ 役員の兼任等 有
伊万里市 (100)
（注）４ トの製造
SUMCO Phoenix
半導体用シリ
米国アリゾナ州 ▶
コンウェーハ 100 役員の兼任等 有
Corporation
フェニックス 千米ドル
の製造・販売
（注）１,３
SUMCO Southwest
半導体用シリ
米国アリゾナ州 420,695 100
コンウェーハ 役員の兼任等 有
Corporation
フェニックス 千米ドル (100)
の製造
（注）１,３
SUMCO Personnel
米国アリゾナ州 10 100
Services Corporation 人事管理等 役員の兼任等 有
フェニックス 千米ドル (100)
（注）３
半導体用シリ
SUMCO Europe Sales
22,700
英国ロンドン コンウェーハ 100 役員の兼任等 有
千米ドル
Plc
の販売
半導体用シリ
インドネシア 10,000 100 役員の兼任等 有
PT. SUMCO Indonesia コンウェーハ
チカランバラ 千米ドル (0) 債務保証 有
の製造
半導体用シリ
SUMCO Singapore
57
シンガポール コンウェーハ 100 役員の兼任等 有
Pte. Ltd. 千米ドル
の販売
FORMOSA SUMCO
3,878 半導体用シリ
台湾 46
TECHNOLOGY CORPORATION 百万 コンウェーハ 役員の兼任等 有
雲林縣 (46)
新台湾ドル の製造・販売
（注）１,４
技術サポート
10 及び半導体用
SUMCO Taiwan
台湾
百万 シリコン 100 役員の兼任等 有
Technology Corporation 新竹市
新台湾ドル ウェーハの販
売
（注）１．特定子会社に該当しております。
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２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数となっております。
３．SUMCO Phoenix Corporation（連結）については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結
売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （１）売上高 45,578百万円
（２）経常利益 3,539百万円
（３）当期純利益 2,666百万円
（４）純資産額 28,672百万円
（５）総資産額 35,195百万円
４．FORMOSA SUMCO TECHNOLOGY CORPORATION（連結） については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除
く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （１）売上高 41,075百万円
（２）経常利益 11,119百万円
（３）当期純利益 8,863百万円
（４）純資産額 71,654百万円
（５）総資産額 80,761百万円
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５【従業員の状況】
当社グループの事業は「高純度シリコン」のみの単一セグメントであり、セグメント情報に関連付けては記載して
おりません。
(1)連結会社の状況
2019年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
高純度シリコン 8,142 （ 824 ）
（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外部への出向者を除き、グループ外部から当社グループへの出
向者を含むほか、常用パートを含む。）であり、臨時雇用者数（人材派遣会社からの派遣社員は含み、常用パー
トは除く。）は、年間の平均人員を（ ）に、外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
2019年12月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
3,981 （ 412 ） 43.1 17.1 6,575,712
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パートを
含む。）であり、臨時雇用者数（人材派遣会社からの派遣社員を含み、常用パートは除く。）は、年間の平
均人員を（ ）に、外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は2002年２月６日付三菱マテリアルシリコン株式会社との合併により従業員を引き継いでおり、2003年
１月１日付で住友金属工業株式会社（現 日本製鉄株式会社）及び三菱マテリアル株式会社からの出向者は
全員が転籍しておりますが、平均勤続年数は両社からの通算で算出しております。
(3)労働組合の状況
当社及び一部グループ会社には、ＳＵＭＣＯ労働組合（組合員数3,300人）が組織されております。また、SUMCO
TECHXIV株式会社の従業員を中心としてＳＵＭＣＯ ＴＥＣＨＸＩＶ ユニオン（組合員数1,619人）が組織されて
おります。なお、両労働組合は日本基幹産業労働組合連合会に属しております。
いずれも、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは「お客様と株主の期待に応え、従業員に幸せを与え、社会に貢献する、常に世界一のシリコン
ウェーハメーカーを目指す」という経営理念のもと、半導体デバイスに使用される高品質のシリコンウェーハ製造
において、大口径から小口径までカバーする幅広い製品展開力と技術力を有し、これらを最大限に活用し安定的な
供給体制を構築することにより、社会の発展に貢献してまいります。特に、顧客からの極めて厳しい品質・コスト
要求に応える技術力の向上に傾注し、シリコンウェーハ業界における地位の維持・向上を図ってまいります。
当社グループは、この基本方針のもと、事業基盤を更に強化し、事業の持続的成長を目指し、ステークホルダー
の負託に応えてまいる所存であります。
(2) 目標とする経営指標、中長期的な会社の経営戦略
半導体シリコンウェーハは、短期的な変動要因はあるものの中長期的には半導体市場の成長とともに拡大してい
く見通しであります。最先端の微細化対応した300mmウェーハが成長を牽引します。一方、200mmウェーハは車載・
民生・通信向け等に下支えされ、需要は中長期的に底堅く推移するものと予想しております。
このような環境の中、主力製品である300mmウェーハについては、微細化技術の進展とともにますます厳しくなる
高精度化の品質要求に対応する技術開発・投資による更なる差別化を図ってまいります。また、生産能力を上回る
需要の対応については、経済合理性を充分に検討のうえ規律ある設備投資を随時個別に実施する所存であります。
200mm以下のウェーハについては、市場環境に見合った適正な生産体制の充実を図ってまいります。また、コスト競
争力の強化に加え、IoTや次世代通信規格（5G）向け等今後の需要拡大が期待される分野へ経営資源を集中し差別化
を図ります。
なお、半導体シリコンウェーハは、市場環境の変化が大きい事業分野に位置しているため、引き続き収益の改善
に努めるとともに、需要環境の変化に迅速かつ的確に対応できる企業体質の構築を図ってまいります。
また、当社グループは、財務体質の改善により、2015年の公募増資時に掲げた自己資本比率50％以上、グロス
Ｄ／Ｅレシオ0.5倍以下とする中期財務目標を概ね達成いたしました。このため、株主還元策を見直し、従前からの
配当性向30％に加え、自己株式の取得により更に10％の株主還元を開始することといたしました。
(3) 経営環境及び対処すべき課題
足許の半導体用ウェーハの需要については、メモリー向けは顧客の在庫調整が継続するものの、ロジック向けは
堅調に推移すると想定しております。
このような環境のもと、当社グループでは、引き続き「ＳＵＭＣＯビジョン」に基づき、顧客の高精度化要求や
製品の差別化に対応した技術開発により顧客での高いプレゼンスを維持するとともに、生産性の向上、価格適正
化、及びコスト削減による損益の改善に努めてまいります。
設備投資につきましては、当社のシェアが高い300mm最先端半導体用高精度ウェーハの供給責任を果たすために、
2017年８月に発表した月産11万枚の増強を実行いたしました。顧客に対する供給責任を果たし、その時々における
ウェーハ市場の需給予測や生産設備の新設・増強に要する時間等を考慮しながら、当社シェアに見合った規律ある
設備投資を適宜実施してまいります。
また、シリコンウェーハの主要原材料である多結晶シリコンにつきましては、市場の急激な変化に伴い、長期購
入契約締結時の需要予測と消費見通しに乖離が生じたことにより、現在余剰在庫を保有しております。その残高
は、2016年度末をピークに減少に転じており、中長期的には適正水準に回復する見込みであります。なお、原材料
在庫を含む「原材料及び貯蔵品」の残高は、対前年度末比37億円減の1,494億円となっております。
＜ＳＵＭＣＯビジョン＞
１．技術で世界一の会社
２．景気下降局面でも赤字にならない会社
３．従業員が活き活きとした利益マインドの高い会社
４．海外市場に強い会社
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２【事業等のリスク】
当社グループは、以下のような事項を当社グループの経営並びに事業遂行上の主要なリスク要因と認識しており、
その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、これらの要因により、当社グループの事業、経
営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、以下の事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであ
り、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
(1)事業環境について
当社グループが製造及び販売するシリコンウェーハは、パソコン、スマートフォン、タブレット型端末といった
携帯端末、自動車、及びその他民生品を含む各種製品に使用される半導体基板等に用いられることから、半導体や
その周辺産業に特徴的な諸要因の影響を受けることがあります。かかる諸要因には、急激な市況悪化、急速な技術
革新の進展、製品の陳腐化、製品構成の急速な変化、製品価格の下落、特定顧客との取引の集中とその特定顧客か
らの受注の大幅な変動、同業他社との競争優位性の変化に伴う当社グループの競争力の変動、及び顧客需要の大き
な振幅等があり、これらは当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、主な取引先のある国を含む各国の政治情勢や保護主義政策の流れ、米中貿易摩擦の影響、感染症の流行に
よる経済活動の停滞、エネルギーを始めとする資源価格及び電力価格の変動等といった国内外の経済情勢が、当社
グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(2)当社グループの製品について
当社グループの製品が用いられる半導体の価格は、製品の市場投入後は普及による販売数量拡大等の影響もあ
り、一般的に低下する傾向にあります。当社グループにおいては、量産化による販売数量の拡大や製造工程等にお
ける歩留率向上等の合理化を進めることにより、当該製品価格低下を想定した事業計画を策定しておりますが、急
激な需給バランスの悪化、その他の事由により想定以上の販売価格低下が生じる場合、当社グループの経営成績等
に影響を及ぼす可能性があります。
なお、上記以外にも、品質の不適合（具体的には、当社グループが顧客に納入した製品について、顧客の要求規
格及び仕様等を充足しない場合、または不適合等が生じる場合に重大な品質クレームを引き起こす可能性）、生産
性向上の未達成等（具体的には、製品製造工程における歩留率改善等による継続した生産効率の向上が図られない
場合の利益の圧迫要因、もしくは製造設備の事故やシステム障害、その他の要因による製造の中断、あるいは大幅
な遅延等が生じる場合に、当社グループ全体の生産能力低下や特定製品の供給が困難となる可能性等）が当社グ
ループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(3)原材料の調達について
シリコンウェーハの主要原材料は、極めて純度の高い多結晶シリコンであり、製造者が限定されていることか
ら、供給不安のリスクがあります。そのため、当社グループは、世界の主要な多結晶シリコンメーカーとの間で、
多結晶シリコンメーカーが一定期間に一定の数量を供給し、当社グループが購入する旨の長期購入契約を締結し、
原材料の安定調達を図ってまいりましたが、長期購入契約締結時の需要予想と消費見通しに乖離が生じたことから
余剰在庫を保有しております。
また、長期購入契約においては、契約期間中の購入価格水準が決められていることから、これらが終了し在庫水
準が適正な水準に回復するまでの間は、原材料コスト低減の機会が制約される可能性があります。
原材料在庫を含む「原材料及び貯蔵品」の見通しについては、「 １． 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
(3) 経営環境及び対処すべき課題 」に記載したとおりでありますが、事業環境の著しい変化等により、消費量が変動
した場合、あるいは、会計上の対応が必要となる場合、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能
性があります。
(4)主要製造設備の安定調達について
当社の主要製造設備には研磨機等、短期間で他の設備メーカーへの切り替えができない設備があり、これらの円
滑な調達が困難な場合には、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、製造設備の納入期間の長期化等により、設備投資の製造への寄与が遅れる場合には、当社グループの事業
展開、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(5)顧客及びサプライヤーに係るリスク（経営破綻・操業停止等）について
当社グループは、顧客の与信管理には万全を期しておりますが、仮に顧客が倒産し、多額の売上債権が回収不能
となる場合、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。また、当社は諸資材の調達
については、複数のメーカーと契約及び在庫の積み上げ等、調達途絶リスクを回避する施策を講じておりますが、
経済環境の急激な変動、自然災害及び設備事故等によるサプライヤーの操業停止あるいは倒産等により、諸資材等
の調達に支障を来たす場合、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります 。
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(6)設備投資について
当社グループは中長期的な需要予測に基づいて設備投資を実施しておりますが、経済動向や半導体業界を取り巻
く環境の変化により、需要予測に大幅な変化が生じる場合には、当社グループの事業展開、経営成績等に影響を及
ぼす可能性があります 。
(7)資金調達について
当社グループのシンジケート・ローン契約等につきましては、財政状況の著しい悪化により、その財務制限条項
に抵触し、当該借入金について返還請求を受け期限の利益を失った場合には、当社グループの資金調達に影響を及
ぼす可能性があります。
また、金利水準や市場環境等の要因により当社グループが希望する時期または条件により資金調達が実行できな
い場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(8)技術及び研究開発について
半導体業界は、急速な技術革新が進む業界であり、半導体の高集積化、細密化や半導体用途の多様化、高精度化
及び生産効率の向上等、当社グループのシリコンウェーハに対して顧客より要求される各種技術は多岐に亘り、か
つ、高度化しております。当社グループは、かかる顧客からの要求に応えるため、中長期的に需要の拡大が見込ま
れる300mmウェーハに関する技術、品種別ではエピタキシャルウェーハ等の高付加価値ウェーハ関連技術、さらに、
次世代ウェーハ製品の関連技術等に重点をおいた研究開発活動を行っております。
しかしながら、業界における技術進歩への対応に支障が生じ、顧客の要求に適合することが困難となり、研究開
発活動が想定した効果を得られない場合や、他社に比べ技術開発が遅れた場合には、当社グループの事業展開、経
営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(9)知的財産権について
当社グループは、シリコンウェーハ業界において競合他社に対抗していくためには、特許権その他の知的財産権
の確保が非常に重要であると認識しており、国内外において出願中のものを含めて多数の特許を保有しておりま
す 。
また、当社グループが保有する特許技術は、欠陥を高度に制御した結晶、高精度の研磨、高品質のエピタキシャ
ルウェーハ等多岐に亘りますが、高度化する技術要求に対応して行われる日々の開発活動からの成果についても、
積極的に特許化を進めております。
しかしながら、当社グループが認識しない第三者の特許が既に成立している場合において、当該第三者より知的
財産権を侵害しているとの事由により、使用差止及び損害賠償等の訴えを起こされる場合、当社グループの事業展
開、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります 。
(10)海外展開について
当社グループは、全世界の主要な半導体メーカー等に対してシリコンウェーハを供給しておりますが、生産・販
売活動については、日本国内に加えて、北米、欧州及びアジアにそれぞれ拠点を設置し事業を展開しております。
当社グループのこれらの生産・販売活動には、米中貿易摩擦をはじめ、各国及び各地域等の経済情勢、政治情勢、
法規制、輸出入規制、税制、為替規制等の変化による影響や、現地での紛争、テロや災害の発生、感染症の流行、
社会・労働慣行の相違、社会的インフラの未整備等による影響を受ける可能性があります 。
(11)為替相場の変動について
当社グループは、製品の輸出等において外貨建て取引を行っており、また、連結財務諸表を作成するにあたって
海外連結子会社の財務諸表を円換算していることから、為替相場の変動は当社グループの経営成績、財務状態等に
影響を及ぼす可能性があります。
(12)環境規制等について
当社グループの事業は、主に製造拠点において、エネルギーの使用、排気ガスの排出、排水の排出、有害化学物
質の使用及び保管、産業廃棄物の廃棄、土壌及び地下水の汚染の検査及び浄化等、環境に関する多くの国内外の法
的規制を受けており、これらの規制に基づき一定の費用負担や賠償義務その他法的責任が生じる可能性がありま
す。また、近年においては、一般的にこれら環境等に関する規制は強化される傾向にあります。今後において環境
等に関する新たな国内外の法規制等が制定される可能性は否定できず、そのような場合、当社グループにおいて、
これら法規制等への対応のために新たな費用負担等が生じることが予想され、当社グループの事業展開、経営成績
等に影響を及ぼす可能性があります 。
(13)自然災害、事故等のリスクについて
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当社グループの各製造拠点において、台風、豪雨、地震、津波または火山活動等の自然災害や、事故、火災、テ
ロ等により、生産の停止、設備の損壊や給水・電力供給の制限等の不測の事態が発生する場合には、当社グループ
の事業展開、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります 。
特に、当社グループの主力商品である300mmウェーハの加工工程を有する製造拠点が、上記の自然災害、事故、火
災等に見舞われる場合、300mmウェーハの製造・販売に支障を来たし、当社グループの事業展開、経営成績等に影響
を及ぼす可能性があります 。
(14)企業買収に関するリスクについて
当社は、企業買収の実施にあたり、当該企業の財務内容等についてデューデリジェンスを行い、事前にリスク回
避するように努めておりますが、事業環境の急激な変化等、不測の事態が生じる場合、当社グループの事業展開、
経営成績等に影響を及ぼす可能性があります 。
(15)上記以外のリスクについて
当社グループは、事業環境の変化等により、以下のような事態が生じる場合、当社グループの経営成績、財政状
態等に影響を及ぼすことがあります。
①事業環境の大幅な変化により事業及び組織の再構築等が必要となる事態が生じる場合。
② 退職給付債務の計算に関して、数理計算上の前提条件の大幅な変化が生じる場合。
③経済環境の変化等により、収益が悪化し、または将来の収益の見積りが大幅に変動する等により、会計上の対
応が必要となる場合。
④当社グループの事業に必要な人材を確保できない場合。
⑤当社グループの製品の不具合等に起因する争訟やその他の争訟が生じた場合。
⑥内部統制が有効に機能しない事態が生じる場合。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績
当連結会計年度における半導体用300mmシリコンウェーハ市場は、数量調整があったものの、ロジック向けは
後半から5G・データセンター向け等の需要を中心に回復しました。一方、メモリー向けウェーハ需要は顧客の在
庫調整継続により弱含みで推移しました。また、200mm以下の小口径ウェーハは、世界経済成長の鈍化の影響を受
け、全般的に需要は停滞しました。
このような環境のもと、当社グループでは、「ＳＵＭＣＯビジョン」に基づき、顧客の高精度化要求や製品の
差別化に対応した技術開発により、顧客での高いプレゼンスを維持するとともに、価格適正化による損益の改善
にも努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における経営成績は、売上高は299,460百万円（前年同期比7.9％減）、営業利益
は50,636百万円（前年同期比40.5％減）、経常利益は48,310百万円（前年同期比41.8％減）となりました。ま
た、特別利益として退職給付制度改定益917百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は33,112百
万円（前年同期比43.5％減）となりました。
なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
② 財政状態
当連結会計年度末における財政状態は、資産合計は578,511百万円( 前年同期比9 ,739百万円減)、負債合計は
237,361百万円( 前年同期比25 ,343百万円減)、純資産合計は341,149百万円( 前年同期比15 ,604百万円増)となりま
した。
③キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ8,879百万円減少し、70,020百万
円となりました。これは、営業活動によるキャッシュ・フローが77,664百万円、投資活動によるキャッシュ・フ
ローが△61,184百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが△24,825百万円、現金及び現金同等物に係る換算
差額が△534百万円となったことによるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
当社グループの事業は「高純度シリコン」のみの単一セグメントであり、セグメント情報に関連付けては記載
しておりません。
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2019年１月１日
至 2019年12月31日）
セグメントの名称
金額（百万円） 前年同期比（％）
高純度シリコン 222,781 104.5
（注）１．金額は製造原価によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注実績
当社グループの生産及び販売製品は、大半が受注生産形態をとらないため、受注規模を金額あるいは数量で示
すことはしておりません。
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ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2019年１月１日
至 2019年12月31日）
セグメントの名称
金額（百万円） 前年同期比（％）
高純度シリコン 299,460 92.1
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
相手先
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
住友商事株式会社 53,744 16.5 47,758 15.9
Samsung Electronics Co., Ltd.
37,802 11.6 42,130 14.1
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しており
ます。この連結財務諸表の作成において、資産・負債及び収益・費用の状況に影響を与える見積り及び判断は、
過去の実績やその時点において入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる様々な要因を考慮したうえで行
なっておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社グループが採用している会計方針のうち、特に次の会計方針及び見積りが連結財務諸表に重要な影響を及
ぼす事項であると考えております。
ａ． たな卸資産
当社グループは、主として、総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切
下げの方法により算定）により評価しております。予期しない市場価格の下落、需要の悪化等の結果、期末にお
ける正味売却価額が帳簿価額よりも下落している場合や滞留及び陳腐化した場合には、多額のたな卸資産評価損
が発生する可能性があります。
ｂ．繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産のうち、将来において実現が見込めない部分については評価性引当額を計上しております。繰延
税金資産の評価は将来の課税所得の見積りに依拠します。将来の課税所得が経済環境の変化等により予想された
金額と乖離した場合には、繰延税金資産の金額は調整される可能性があります。
ｃ．固定資産の減損処理
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準（企業会計審議会 平成14年８月９日）」及び企業会計基
準適用指針第６号「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針（企業会計基準委員会 平成15年10月31日）」を
適用しております。経済環境の著しい悪化等により営業収益が大幅に低下する場合等には、減損損失が発生する
可能性があります。
ｄ．退職給付費用及び債務
従業員の退職給付費用及び債務は主に数理計算上で設定される前提条件に基づいて算定しております。これら
の前提条件は従業員の平均残存勤務期間や日本国債の長期利回り、予想昇給率等を勘案したものでありますが、
これらの 前提条件と実際の結果が異なる場合、又は前提条件を変更した場合、将来の退職給付費用及び債務に影
響を及ぼす可能性があります。
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②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ． 経営成績の分析
当連結会計年度における半導体用300mmシリコンウェーハ市場は、数量調整があったものの、ロジック向けは後
半から5G・データセンター向け等の需要を中心に回復しました。一方、メモリー向けウェーハ需要は顧客の在庫
調整継続により弱含みで推移しました。また、200mm以下の小口径ウェーハは、世界経済成長の鈍化の影響を受
け、全般的に需要は停滞しました。これらにより 当社グループの当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度の
売上高325,059百万円に比べ、金額で25,599百万円、率で7.9％減少し、299,460百万円となりました 。
営業利益は、前連結会計年度の 85,165 百万円に比べ34,529百万円、率で40.5％減少 し、50,636百万円となりま
した 。これは売上高の減少に加え、300mm最先端半導体用高精度ウェーハの増強投資に伴う減価償却費の増加が主
な要因であります。
経常利益は、前連結会計年度の 83,068 百万円に比べ34,757百万円、率で41.8％減少 し、48,310百万円となりま
した。
また、特別利益として、退職給付制度改定益917百万円を計上し、法人税等として、 11,284百万円を計上いたし
ました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度の 58,580 百万円に比べ25,468百万円、率で
43.5％減少 し、33,112百万円となりました 。
ｂ．財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ9,739百万円減少し、578,511百万円となり
ました。有形固定資産が17,146百万円増加した一方で、現金及び預金が7,679百万円減少したこと、受取手形及び
売掛金が7,562百万円減少したこと、原材料及び貯蔵品が3,698百万円減少したこと、及び繰延税金資産が3,496百
万円減少したことが主な要因であります。
（負債）
当連結会計年度末の 負債につきましては、前連結会計年度末に比べ25,343百万円減少し、237,361百万円となり
ました。多結晶シリコンの長期購入契約の早期終了に伴う解約金の支払い等によりその他の流動負債が11,327百
万円減少したこと、支払手形及び買掛金が4,421百万円減少したこと、及び未払法人税等が3,739百万円減少した
ことが主な要因であります。
（純資産）
当連結会計年度末の 純資産につきましては 、前連結会計年度末に比べ15,604百万円増加し、341,149百万円とな
りました。親会社株主に帰属する当期純利益等により利益剰余金が16,415百万円増加したことが主な要因であり
ます。
ｃ．キャッシュ・フローの分析
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ15,938百万円減少し、77,664
百万円となりました。これは、当連結会計年度において多結晶シリコンの長期購入契約の早期終了に伴う解約金
の支払額があったこと、及び法人税等の支払額が増加したことが主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ支出が8,939百万円増加し、△
61,184百万円となりました。これは、有形及び無形固定資産の取得による支出が増加したことが主な要因であり
ます。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、△24,825百万円となりました。これは配当金の支払
額が△16,716百万円、非支配株主への配当金の支払額が△6,400百万円あったことが主な要因であります。
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ｄ．資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要は、運転資金に加え、生産能力増強、製品の高精度化、研究開発を目的とした設備投
資等があります。これらの資金需要につきましては、自己資金及び金融機関からの借入金等で対応することとし
ております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、152,027百万円となってお
ります。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、70,020百万円となっております。
ｅ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
「 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 目標とする 経営指標 、 中長期的な 会社の 経営戦略 」に記
載のとおり、当社グループは、中期的に自己資本比率で50％以上、グロスＤ／Ｅレシオで0.5倍以下の財務体質を
目標としております。
なお、当連結会計年度 末 における自己資本比率は52.2％、グロスＤ／Ｅレシオは0.5倍となりました。
４【経営上の重要な契約等】
(1)当社グループは、シリコンウェーハの主要原材料である多結晶シリコンを世界の主要な多結晶シリコンメーカー
から調達しておりますが、その一部において、多結晶シリコンメーカーが一定期間に一定の数量を供給し、当社
グループが購入する旨の長期購入契約を締結しております。
(2)SUMCO TECHXIV株式会社は、FORMOSA SUMCO TECHNOLOGY CORPORATIONを合弁会社として運営する旨の契約を、1995
年８月４日付で、FORMOSA PLASTICS CORPORATION及びASIA PACIFIC INVESTMENT CO.との間で締結しております。
５【研究開発活動】
当社グループは、顧客の視点に立って価値ある創造と差別化を推し進め、競争優位性を高めることにより、顧客に
対して付加価値の高い製品を提案していくことを基本方針としており、次世代のニーズを先取りして半導体基板の技
術開発を進めるとともに、量産品の品質改善、及び収益向上のための300mmを中心とした生産性改善、コスト合理化
も引き続き取り組んでおります。
当連結会計年度は、以下を開発方針として、『技術で世界一の会社』を目指して研究開発活動を進めてまいりまし
た。
①顧客要求の迅速な取り組み、顧客への積極的な技術提案による、先端製品、重要製品群の優位性の確保
②品質工学、IIoT(Industrial IoT)、BIツールの活用による開発、改善、量産業務の効率化
③若手技術者への技術継承を中心とした人材育成の強化
④海外顧客、海外拠点との技術交流によるグローバル業務活動の継続
なお、将来技術の開発項目に関しましては、当社グループのリソース以外にも、委託研究または共同研究という形
で外部機関を活用した取り組みを継続しております。
当連結会計年度の研究開発費総額は、5,215百万円であり、連結売上高の1.7％であります。
なお、当社グループの事業は「高純度シリコン」のみの単一セグメントであり、セグメント情報に関連付けては記
載しておりません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は58,811百万円であります。その主なも
のは、300mm最先端半導体用高精度ウェーハの増強投資によるものです。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備の状況は、当連結会計年度末現在、以下のとおりであります。
なお、当社グループの事業は「高純度シリコン」のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略して
おります。
(1)提出会社 2019年12月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
設備の内容
（所在地） （人）
建物及び 機械装置及 土地
その他 合計
構築物 び運搬具 (面積千㎡）
九州事業所
4,806 2,368
半導体用ウェーハ
伊万里 41,805 40,482 23,581 110,675
(520) (292)
製造設備
(佐賀県伊万里市)
九州事業所
641 517
佐賀 半導体用ウェーハ
3,116 882 561 5,201
(73) (31)
(佐賀県杵島郡 製造設備
江北町)
米沢工場 半導体用ウェーハ 1,277 315
5,024 838 327 7,467
(山形県米沢市) 製造設備 (104 ) (13 )
(2)国内子会社 2019 年12月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
会社名 設備の内容 機械装置
（所在地） （人）
建物及び 土地
及び運搬 その他 合計
構築物 (面積千㎡）
具
半導体用
SUMCO 2,486
本社・工場 971
ウェーハ 4,911 4,710 1,854 13,962
(173)
(長崎県大村市) (140 )
TECHXIV㈱
製造設備
(3)在外子会社 2019 年12月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
会社名 設備の内容
機械装置
（所在地） （人）
建物及び 土地
及び運搬 その他 合計
構築物 (面積千㎡）
具
FORMOSA
半導体用
SUMCO 440 1,314
本社・工場
ウェーハ 7,631 19,748 5,843 33,663
(66) (－)
(台湾雲林縣)
TECHNOLOGY
製造設備
CORPORATION
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、リース資産、建設仮勘定であります。なお、金額には消
費税等を含めておりません。
２．従業員数欄の（ ）は、年間平均臨時従業員数を外数で記載しております。
３．上記の他、主要な賃貸借及びリース設備はありません。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資につきましては、景気予測、業界動向、設備投資効率等を総合的に勘案して計画すること
としております。
2019年12月31日現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
なお、当社グループの事業は「高純度シリコン」のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略し
ております。
(1)重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2)重要な改修
該当事項はありません。
(3)除却等
経常的な設備更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数 （株）
普通株式 804,000,000
計 804,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年12月31日） （2020年３月26日）
取引業協会名
株式会社東京証券取引所
単元株式数
293,285,539 293,285,539
普通株式
（市場第一部）
100株
293,285,539 293,285,539 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2015年４月14日
－
257,752,189 － 136,607 △9,000 1,500
（注）１
2015 年４月27日 普通株式
291,655,989 30,638 167,245 30,638 32,138
（注）２ 33,903,800
2015 年４月27日
－
291,655,989 △30,000 137,245 △30,000 2,138
（注）３
2015 年５月11日 Ｂ種種類株式
291,656,439 － 137,245 － 2,138
（注）４ 450
Ａ種種類株式
2015 年５月11日 △450
291,655,539 － 137,245 － 2,138
（注）５ Ｂ種種類株式
△450
2015 年５月25日 普通株式
293,285,539 1,473 138,718 1,473 3,611
（注）６ 1,630,000
（注）１．会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものでありま
す。
２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 1,886円
発行価額 1,807.40円
資本組入額 903.70円
払込金総額 61,277百万円
３．会社法第447条第１項及び第３項並びに第448条第１項及び第３項の規定に基づき、上記２．により増加した
資本金及び資本準備金から60,000百万円を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。
４．Ａ種種類株式450株取得の対価の一部として、同数のＢ種種類株式を交付したものであります。
５．Ａ種種類株式及びＢ種種類株式の消却による減少であります。
６．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価額 1,807.40円
資本組入額 903.70円
割当先 ＳＭＢＣ日興証券株式会社
（５）【所有者別状況】
2019年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状
区分 外国法人等
政府及び
金融商品 その他の 個人その
況（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 他
団体 個人以外 個人
株主数（人） － 69 58 658 615 119 81,750 83,269 －
所有株式数
－ 666,924 184,540 434,045 1,018,368 1,283 626,930 2,932,090 76,539
（単元）
所有株式数の
－ 22.75 6.30 14.80 34.73 0.04 21.38 100.00 －
割合（％）
（注）１．自己株式7,635 株は、「個人その他」に76単元及び「単元未満株式の状況」に35株含めて記載しておりま
す。
２．「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
三菱マテリアル株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目２番３号 39,346 13.42
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８－11 19,662 6.70
株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式
17,335 5.91
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）
STATE STREET BANK CLIENT OMNIBUS 338 PITT STREET SYDNEY NSW 2000
OM04（常任代理人 香港上海銀行東 AUSTRALIA 7,751 2.64
京支店カストディ業務部） （東京都中央区日本橋３丁目11－１）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８－11 4,801 1.64
株式会社（信託口５）
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A.
ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG,
1300000（常任代理人 株式会社みず 4,681 1.60
LUXEMBOURG
ほ銀行決済営業部）
（東京都港区港南２丁目15－１品川インター
シティＡ棟）
4,112 1.40
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
STATE STREET BANK WEST CLIENT -
02171, U.S.A.
TREATY 505234（常任代理人 株式会 3,811 1.30
（東京都港区港南２丁目15－１品川インター
社みずほ銀行決済営業部）
シティＡ棟）
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385151（常
E14 5JP, UNITED KINGDOM
任代理人 株式会社みずほ銀行決済 3,740 1.28
（東京都港区港南２丁目15－１品川インター
営業部）
シティＡ棟）
3,592 1.22
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町１丁目５番１号
－ 108,835 37.11
計
（注）信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿
の名義での保有株式数を記載しております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 7,600 －
普通株式 単元株式数100株
完全議決権株式（その他） 293,201,400 2,932,014
普通株式 同上
76,539 －
単元未満株式 普通株式 同上
293,285,539 － －
発行済株式総数
－ 2,932,014 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。
また、「議決権の数」には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
２．「単元未満株式」の普通株式には、当社名義の株式が35株含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
自己名義 他人名義 発行済株式総数に
所有株式数の
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 対する所有株式数
所有者の住所
合計（株）
又は名称
（株） （株） の割合（％）
東京都港区芝浦一丁目２
（株）ＳＵＭＣＯ 7,600 － 7,600 0.00
番１号
－ 7,600 － 7,600 0.00
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の
取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2020年２月18日）での決議状況
2,180,000 3,300,000,000
（取得期間2020年２月19日～2020年３月24日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 － －
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合（％）
－ －
当期間における取得自己株式 634,000 1,154,474,200
提出日現在の未行使割合（％）
70.9 65.0
（注）当期間における取得自己株式には、2020年３月１日から有価証券報告書提出日までに取得した株式は含めてお
りません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 60 83,580
当期間における取得自己株式 20 37,820
（注）当期間における取得自己株式には、2020年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求によ
る株式は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
その他
－ － － －
（ － ）
－ －
保有自己株式数 7,635 641,655
（注）当期間における保有自己株式には、2020年３月１日から有価証券報告書提出日までに取得及び売渡した株式は含め
ておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主に対する適正な利益還元を経営の重要課題として認識しており、配当に関しては、各事業年度におけ
る利益水準、次期以降の見通し、及び、設備投資等の資金需要や内部留保の状況等を総合的に勘案したうえで、柔軟
かつ積極的な株主還元を実施していく方針であります。
当社グループは、財務体質の改善により、2015年の公募増資時に掲げた自己資本比率50％以上、グロスＤ／Ｅレシ
オ0.5倍以下とする中期財務目標を概ね達成いたしました。このため、株主還元策を見直し、従前からの配当性向
30％に加え、自己株式の取得により更に10％の株主還元を開始することといたしました。
上記の方針に基づき、当期の配当につきましては2020年２月18日開催の取締役会決議により期末配当金を10円と
し、中間配当金の25円と合わせ、１株当たり35円といたしました。また、同日開催の取締役会において、2020年２月
19日から2020年３月24日の期間で取得株式総数の上限を2,180,000株、取得価額の総額の上限を3,300百万円とする自
己株式の取得を決議するとともに、これにより取得する全株式数の自己株式の消却を決議いたしました。
当社は、剰余金の配当、自己株式の取得等、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定め
がある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。
当社は、毎事業年度末日の株主名簿に記録された株主もしくは登録株式質権者に対し期末配当を、毎年６月30日の
株主名簿に記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2019年８月６日
7,331 25.00
取締役会
2020年２月18日
2,932 10.00
取締役会
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、半導体デバイスの基板である高品質のシリコンウェーハの供給を通して、産業の発展と人々の生活の
質の向上に貢献すると同時に、企業価値の向上を実現することにより株主からの負託に応え、株主以外のステー
クホルダーとも良好な関係を構築・維持していくことが経営上の重要課題であると認識しております。このよう
な認識に基づき、取締役会の監査・監督機能の強化、取締役の職務執行の効率性の確保、当社グループにおける
内部統制の充実等をはじめとするコーポレート・ガバナンスに関わる諸施策を実施して、迅速な経営意思決定と
業務執行における透明性・公平性の確保を図っております。また、経営の透明性を高めるために、適時適切な情
報開示に努めてまいります。
企業活動の推進に際しては、関連法令を遵守するだけでなく、社会的良識に則した健全な企業活動を遂行して
いくべく、当社並びにその役員及び従業員等が守るべき規範として、「ＳＵＭＣＯ行動憲章」を採択し、実施し
ております。また、当社は、従業員一丸となってエクセレントカンパニーを目指し、それを実現するために、
「ＳＵＭＣＯビジョン」を策定しております。
＜ＳＵＭＣＯビジョン＞
１．技術で世界一の会社
２．景気下降局面でも赤字にならない会社
３．従業員が活き活きとした利益マインドの高い会社
４．海外市場に強い会社
〔コーポレート・ガバナンス体制の概要〕
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② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ． 企業統治の体制の概要
（取締役会）
当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名 （うち１名は社外取締役） 及び監査等
委員である取締役６名（うち４名は社外取締役）で構成され、法令、定款及び取締役会規則に基づき、経営戦
略、経営計画、その他経営に関する重要な事項の決定を行い、各取締役から職務の執行状況の報告を受け、関
係会社の重要な業務執行、コンプライアンス、内部統制やリスク管理の運用状況の監督を行うと共に、社外取
締役も参加した自由な意見交換のもとで適切に会社の業績等の評価を行い、その評価を経営陣幹部の人事に適
切に反映します。
また、当社は、株主総会に関する事項、決算等に関する事項、経営計画に関する事項、内部統制に関する事
項等の重要な業務執行については独立社外取締役を含めた取締役会で十分議論を行ったうえで決定することを
基本方針としております。そのため重要な業務執行の決定を取締役に委任できる旨を定款に規定しておりませ
ん。
当社は、社外取締役として、 人財育成コンサルタントとしての職務を通じて培われた人財育成や組織運営に
関する専門的知見及び企業経営に関する経験を有する者、 弁護士、公認会計士の職務経験をもつ経営コンサル
タント、行政分野における職務を通じて培われた幅広い経験・知見及び長年にわたる企業経営に関する経験を
有する者、及び金属素材分野研究の専門家としての知識と長年の大学教授としての経験を有する者の５名を選
任しております。各社外取締役は自らの知見に基づき助言を行い、少数株主をはじめとするステークホルダー
の視点に立って経営の監督を行い、取締役会の重要な意思決定に参加し、経営陣等の業務執行並びに当社と経
営陣等との間の利益相反を監督します。
なお、取締役会は、原則月１回開催しており、必要がある場合は、適宜臨時取締役会を開催いたします。
（監査等委員会）
当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役６名、うち過半数の４名は独立社外取締役で構成されてい
ます。監査等委員会の活動の実効性確保のため、監査等委員の互選により、常勤の監査等委員を置いていま
す。監査等委員会は、法令に基づく調査権限を行使すると共に、法令、定款等の遵守状況の点検・確認、及び
財務報告に係る内部統制を含めた内部統制システムの整備・運用状況等の監視等を通じて、取締役の職務の執
行が法令及び定款に適合し、適正に遂行されているかを監査します。
また、監査等委員会は、内部監査部門から定期的に内部監査の実施状況とその結果の報告を受けると共に、
経営、業績等に重大な影響を及ぼす事項等については、当社及び当社グループの取締役、執行役員、業務執行
部門から監査等委員会に対して適切に報告がなされる体制としております。
（指名・報酬委員会）
当社は、取締役会の任意の諮問機関として代表取締役２名（橋本取締役、瀧井取締役）及び独立社外取締役
２名（田中取締役、三冨取締役）を構成員とする指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会
は、当社の取締役候補者の選任プロセス、資質及び指名理由並びに取締役（監査等委員である取締役を除
く。）及び執行役員の報酬体系等に関して、取締役会から諮問を受けて、その適切性等について検討し、会社
の業績等の評価も踏まえ、答申を行います。取締役会は、指名・報酬委員会の答申を得て、取締役候補者の指
名及び取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の決定を行います 。
2019年度は、指名・報酬委員会を２回開催し、全委員が２回すべてに出席しております。主な活動内容は以
下のとおりです。
・取締役候補者の選任及び執行役員の人事に関する審議
・取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員の報酬制度に関する審議
・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個別の報酬額に関する審議
（経営会議）
経営会議は、常務執行役員以上で構成され、経営上の重要事項を審議しております。経営会議は、原則毎週
開催しております。
（業務執行）
当社は執行役員制を採用することにより、経営の意思決定・監督機関としての取締役会と、その意思決定に
基づく業務執行機能を分離し、事業環境の変化への機動性を高め、意思決定の迅速性の確保を図っておりま
す。各業務運営組織は、担当の執行役員の下、社内規定においてそれぞれの組織権限や実行責任者の明確化
等、適切な事務手続きを定めております。
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b．現状の体制を採用している理由
当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しておりますが、取締役会において議決権を持つ監査等委員であ
る取締役が監査を行うことによる監査・監督の実効性の向上、並びに内部監査部門を活用した監査の実施によ
る内部統制の実効性の向上が可能になるものと考えております。
また、執行役員制を採用し、業務執行機能と意思決定・監督機能を分離することにより、事業環境の変化へ
の機動性を高め、意思決定の迅速性の確保を図っております。
加えて、専門的知見と経験を有し、かつ、当社の独立性の基準を満たした社外取締役を５名選任しており、
それぞれが自らの知見に基づき助言を行い、少数株主をはじめとするステークホルダーの視点に立って経営の
監督を行い、取締役会の重要な意思決定に参加し、経営陣等の業務執行並びに当社と経営陣等の間の利益相反
を監督します。これにより外部の視点を入れた経営の監督・監視機能の強化を図り、併せて前述の執行役員制
の採用により、迅速な意思決定と業務執行における透明性・公平性の確保が図れると考えております。
③監査等委員会の機能強化に向けた取組み状況
ａ．監査等委員会の職務を補助すべきものとして、監査等委員会室を設け、スタッフを配置しております。ま
た、監査等委員会室のスタッフの独立性を確保するため、その人事異動に関しては、監査等委員会の事前
の同意を必要とし、人事評価に関しては常勤の監査等委員が実施しております。
ｂ．監査等委員６名のうち４名は、当社が定める「独立性の基準」及び東京証券取引所の定めに基づく独立役
員の要件を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれがない独立社外取締役であります。
（注）「独立性の基準」は下記「（２）［役員の状況］ ③社外取締役を選任するための提出会社からの独
立性に関する基準又は方針の内容 」に記載のとおりであります。
ｃ．監査等委員のうち１名は、公認会計士であり、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。
ｄ．常勤の監査等委員は、経営会議等の重要会議に出席し、経営の執行状況の把握に努め、他の監査等委員と
共有します。また、経営、業績等に重大な影響を及ぼす事項等の監査等委員会に報告すべき事項を社内規
定で定め、適切に監査等委員会に報告しております。
④内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社は、 内部統制システム整備の基本方針について、取締役会において決議しております。
ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
1)役職員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすための行動基準として「ＳＵＭＣ
Ｏ行動憲章」を定め、これを役員・従業員に周知徹底しております。
2)「ＳＵＭＣＯ行動憲章」を遵守するうえでの最高責任者として遵法担当役員を置き、各部門の責任者は、
定期的に行動憲章の遵守の状況を遵法担当役員に報告しております。
3)法令・定款上の違反又は疑義ある行為等に関する通報窓口を設置しております。
4)内部監査担当部門により、各部門におけるコンプライアンスの状況に関する定期的な監査を実施しており
ます。
5)「ＳＵＭＣＯ行動憲章」に明記している反社会的勢力との関係を絶ち、反社会的勢力からの不当な要求に
応じないという考え方を、役員・従業員に対して、より一層周知徹底しております。
ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、法令、定款及び社内規定に基づき、適切に保存・管理を行う
こととし、取締役、会計監査人等が、閲覧・謄写可能な状態にするよう整備しております。
ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
1)リスク管理に係る基本事項を定めた「リスク管理基本規定」を制定し、この規定に基づき、重大リスク発
生時における情報伝達ルート及び、緊急対策本部の設置等の体制を整備しております。
2)リスク管理全般を統括する組織として「Business Security Committee(BSC)」を設置し、リスク管理に関
する全社方針の策定及びリスク対応進捗状況の確認等を行っております。
3)情報漏洩リスク、金融市場リスク、品質リスク等の個別のリスクについては、リスク管理基本規定に基づ
き、社内規定等を定め、適切に管理しております。
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ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1)経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離する執行役員制を採用し、取締役会は経営方針等の重要
事項の意思決定並びに取締役の職務執行及び執行役員の業務執行を監督し、執行役員は、取締役会で定め
られた職務分担に基づき業務を執行しております。
2)経営上の重要事項は、常務執行役員以上を構成員とする経営会議で審議しております。
3)取締役会への付議事項は、付議基準を定め明確にし、執行役員の職務権限は、社内規定で定め、その責任
と権限を明確にしております。
4)取締役会は経営戦略・経営計画を策定し、執行役員はその達成に向けて職務を執行しております。職務の
執行状況は、執行役員を兼務する取締役が、取締役会において定期的に報告しております。
ｅ．会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
1)当社の「ＳＵＭＣＯ行動憲章」と同等の行動憲章を各子会社ごとに制定することを通じて、当社グループ
の一員として企業倫理の確立及びコンプライアンス体制の構築を図っております。子会社における行動憲
章の遵守の状況について、定期的に報告を求めております。
2)子会社管理の担当部門を置き、社内規定により当社の子会社に対する管理基準を明確にして、子会社並び
に当社グループ全体における経営の健全性、効率性等の向上を図っております。また、業績・財務状況そ
の他の重要な経営情報の他、法令・定款の違反又はそのおそれ、あるいは子会社に著しい損害を及ぼすお
それのある事項等につき報告を求めております。
3)各子会社において、リスク管理に係る基本方針を制定し、リスク対応の推進を求めております。その実施
状況について、「Business Security Committee (BSC)」において報告を求めております。また、各子会
社において重大リスクが発生した場合の情報伝達ルートを整備しております。
4)法令・定款上の違反又は疑義ある行為等に関して子会社の従業員が直接通報できる、執行部門から独立し
た窓口を設置しております。
5)当社の内部監査担当部門は定期的に子会社に対する内部監査を実施しております。
ｆ．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、
当該使用人の会社の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項、及び監
査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
1)監査等委員会の職務を補助すべき使用人として、監査等委員会室を設け、スタッフを配置しております。
2)監査等委員会室のスタッフの独立性を確保するため、その人事異動に関しては監査等委員会の事前の同意
を必要とし、人事評価に関しては常勤の監査等委員が実施しております。
3)監査等委員会室のスタッフは、その業務を遂行するにあたって、専ら監査等委員及び監査等委員会の指示
に従います。
ｇ．監査等委員会への報告に関する体制
1)取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、経営、業績等に重大な影響を及ぼす事項等の監査等委員
会に報告すべき事項を社内規定で定め、適切に監査等委員会に報告しております。
2)子会社において、法令・定款の違反又はそのおそれ、あるいは子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある
事項が発生した場合、子会社の取締役又は使用人から子会社管理部門及び当社監査等委員会に対して報告
する体制を整備しております。また、子会社の取締役又は使用人から報告を受けた子会社管理部門は、監
査等委員会に対し報告します。
3)当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人、並びに子会社の取締役、監査役及び使用
人は、必要と認めた場合、監査等委員会に報告することができます。
4)監査等委員会は、必要に応じ、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人、並びに子
会社の取締役、監査役及び使用人から直接報告を求めることができます。
5)監査等委員会に報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを、規定等において明確にしてお
ります。
ｈ．監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払
又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
1)監査等委員が職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払
又は償還等を請求したときは、速やかに当該請求に応じます。
ｉ． その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1)監査等委員会と会長兼CEO及び社長兼COOとの間において、定期的に又は必要あると認める場合は、意見交
換を実施しております。
2)監査等委員に対し、経営会議等の重要会議への出席の機会を積極的に設けております。
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⑤株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分
の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、
株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするも
のであります。
⑥取締役の定数
当社は、 取締役（監査等委員である取締役を除く。）は14名以内、監査等委員である取締役は６名以内とす
る旨 定款に定めております。
⑦取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、取締役（監査等委員である取締役を除く。）と監査等委
員である取締役とを 区分して行う旨 、またその決議は累積投票によらない旨定款に定めております。
⑧剰余金の配当等の決定
当社は、資本政策及び配当政策を機動的に行えるよう、剰余金の配当、自己株式の取得等、会社法第459条
第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議に より定めることが
できる 旨定款に定めております。
⑨ 非業務執行取締役との間で締結している責任限定契約の内容の概要
当社は、社外から、有用な人材を迎え、その役割を十分に発揮できるよう、会社法第427条第１項に基づ
き、当社定款において、非業務執行取締役との間で、当社への損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を
定めております。当該規定に基づき、当社は非業務執行取締役である加藤茜愛、田中等、三冨正博、太田信一
郎及び不破章雄の各氏との間で、責任限定契約を締結しておりますが、その内容の概要は、以下のとおりであ
ります。
・職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失なくして会社法第423条第１項の損害賠償責任を負う場合は、会
社法第425条第１項に掲げる額の合計をもって、損害賠償責任の限度とし、これを超える部分については、
当社に対する損害賠償責任を負わない。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 9.1 ％）
所有する
当社の普
役職名 氏名 生年月日 略 歴 任期
通株式数
（株）
1976年４月 三菱金属（現 三菱マテリアル）株式会社入社
2005年４月 同社電子材料事業カンパニーシリコン事業部長
当社社外監査役
2005年６月 同社執行役員、経営企画室長
2006年６月 同社常務執行役員、電子材料事業カンパニープレジ
代表取締役 デント
2007年６月 同社常務取締役（代表取締役）、電子材料事業カン
会長兼CEO 橋本 眞幸 1951年１月10日 生 （注）３ 18,800
パニープレジデント
取締役会議長
2010年４月 当社社外取締役
2011年６月 三菱マテリアル株式会社取締役副社長（代表取締
役）
2012年４月 当社取締役社長（代表取締役）
2016年３月 当社代表取締役・会長兼CEO（現任）
1974年４月 住友金属工業（現 日本製鉄）株式会社入社
2005年４月 同社常務執行役員、和歌山製鉄所副所長
2005年10月 同社常務執行役員、経営企画部長
2006年４月 当社社外取締役
代表取締役
2009年４月 住友金属工業（現 日本製鉄）株式会社専務執行役
瀧井 道治 1950年２月10日 生 （注）３ 17,300
員
副会長
2009年６月 同社取締役、専務執行役員
2012年４月 当社取締役・副社長（代表取締役）
2016年３月 当社代表取締役・社長兼COO
2018年３月 当社代表取締役・副会長（現任）
1983年４月 三菱金属（現 三菱マテリアル）株式会社入社
2005年４月 当社生産・技術本部結晶技術部長
2007年４月 当社生産・技術本部米沢事業所長
2008年４月 当社執行役員、生産・技術本部米沢事業所長
2011年４月 当社常務執行役員、ソーラー事業部長
代表取締役 2012年４月 当社常務執行役員、生産・技術本部副本部長
社長兼COO 降屋 久 1954年10月30日 生 （注）３ 15,700
2012年10月 当社常務執行役員、技術本部長
技術本部長
2013年４月 当社取締役・常務執行役員、技術本部長
2014年３月 当社取締役・専務執行役員、技術本部長
2017年３月 当社取締役・副社長、技術本部長
2018年１月 当社取締役・副社長、技術本部長、AI推進本部長
2018年３月 当社代表取締役・社長兼COO
2020年１月
当社代表取締役・社長兼COO、技術本部長（現任）
1982年４月 住友金属工業（現 日本製鉄）株式会社入社
2005年４月 当社生産・技術本部ウェーハ技術部長
2007年４月 当社生産・技術本部関西事業所長
2008年４月 当社執行役員、生産・技術本部関西事業所長
2011年２月 当社執行役員、生産・技術本部副本部長
2011年４月 当社取締役・常務執行役員、生産・技術本部副本部
代表取締役
長
副社長 平本 一男 1956年９月13日 生
（注）３ 8,800
2012年10月 当社取締役・常務執行役員、生産本部長
生産本部長
2014年３月 当社取締役・専務執行役員、生産本部長
2018年１月 当社取締役・専務執行役員、生産本部長、AI推進本
部副本部長
2018年３月 当社代表取締役・副社長、生産本部長、AI推進本部
長
2019年３月
SUMCO TECHXIV株式会社代表取締役社長（現任）
2020年１月
当社代表取締役・副社長、生産本部長（現任）
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所有する
当社の普
役職名 氏名 生年月日 略 歴 任期
通株式数
（株）
1984年11月 全日本空輸株式会社入社
1994年７月 同社客室センター客室訓練部インストラクター
2007年７月 ANAラーニング（現ANAビジネスソリューション）株
式会社研修事業部主席部員
2012年４月 全日本空輸株式会社東京空港支店（現 ANAエアポー
トサービス株式会社）VIPサービス部マネージャー
取締役 加藤 茜愛 1963年９月３日 生 （注）３ －
2014年７月 アカネアイデンティティズ株式会社代表取締役（現
任）
2016年６月
株式会社三英 社外取締役（現任）
2018年４月
東邦音楽大学非常勤講師（現任）
2019年８月 キャリアコンサルタント登録
2020年３月
当社社外取締役（現任）
1977年４月 住友金属工業（現 日本製鉄）株式会社入社
2002年10月 当社販売企画部長
2004年４月 当社営業本部販売管理部長
2005年４月 当社営業本部海外営業第二部長
取締役
吉川 博 1954年10月11日 生 （注）４ 4,300
2007年１月 当社営業本部本部長補佐
（監査等委員）
2007年10月 当社ソーラー事業部ソーラー企画部長
2011年４月 当社常勤監査役
2016年３月 当社取締役（監査等委員）（現任）
1983年４月 住友金属工業（現 日本製鉄）株式会社入社
2008年７月 同社経営企画部関連事業グループ担当部長
2009年８月
Vallourec & Sumitomo Tubos do Brasil, Ltda. CFO
2013年８月 新日鐵住金（現 日本製鉄）株式会社内部統制・監
査部上席主管
取締役
2014年10月 ジオスター株式会社経営管理部総務チーム部長
藤井 淳郎 1959年５月１日 生 （注）４ －
（監査等委員）
2016年６月 同社参与、GEOSTR-RV PTE. LTD. CFO
2017年７月 同社参与、経営管理部経理チーム部長
2018年４月 同社参与、内部監査室長
2019年５月 当社監査等委員会付
2020年３月
当社取締役（常勤監査等委員）（現任）
1976年４月 弁護士登録
成富総合法律事務所（現 丸の内南法律事務所）入
所
取締役
2003年10月
同所代表（現任）
田中 等 1950年７月28日 生 （注）４ 1,200
（監査等委員）
2005年４月 当社社外監査役
2014年６月
株式会社東京エネシス社外取締役（現任）
2016年３月
当社社外取締役（監査等委員）（現任）
1987年10月
アーサー・アンダーセン東京事務所入所
1991年３月
公認会計士登録
1991年９月
アーサー・アンダーセンサンフランシスコ事務
所シニア
1994年９月
同シアトル事務所マネージャー
取締役
1996年３月
同アトランタ事務所シニア・マネージャー
三冨 正博 1964年２月13日 生 （注）４ 4,700
（監査等委員）
2001年５月
株式会社バリュークリエイト代表取締役（現任）
2009年４月
慶応義塾大学ビジネススクール非常勤講師（現任）
2014年３月
当社社外取締役
2016年３月
当社社外取締役（監査等委員）（現任）
2017年３月
株式会社大塚家具社外取締役（監査等委員）
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所有する
当社の普
役職名 氏名 生年月日 略 歴 任期
通株式数
（株）
1969年７月 通商産業省（現 経済産業省）入省
1998年６月 同省環境立地局長
1999年９月 同省機械情報産業局長
2001年１月 経済産業省商務情報政策局長
2002年７月 同省特許庁長官
2003年９月 株式会社損害保険ジャパン（現 損害保険ジャパン
取締役
太田 信一郎 1946年５月13日 生
（注）４ 700
日本興亜株式会社）顧問
（監査等委員）
2005年６月 電源開発株式会社代表取締役副社長
2013年６月 同社顧問
2016年３月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
2017年８月 新世代小型ロケット開発企画（現 スペースワン）
株式会社代表取締役社長（現任）
2018年６月 電源開発株式会社特別参与（現任）
1974年７月 三菱金属（現 三菱マテリアル）株式会社入社
1980年３月 同社退社
1980年４月 早稲田大学理工学部（現 理工学術院）材料工学科
専任講師
取締役
不破 章雄 1946年８月27日 生
（注）４ 500
1988年４月 同大教授
（監査等委員）
2017年３月 同大定年退職
2017年４月 同大名誉教授（現任）
2018年３月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
計
72,000
（注）１．取締役加藤茜愛、田中等、三冨正博、太田信一郎及び不破章雄の各氏は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員 吉川博、委員 藤井淳郎、委員 田中等、委員 三冨正博、委員 太田信一郎、委員 不破章雄
なお、吉川博、藤井淳郎両氏は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、
監査等委員会の監査・監督機能を強化するためであります。
３．2020年３月26日開催の定時株主総会から2021年３月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。
４．2020年３月26日開催の定時株主総会から2022年３月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。
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（執行役員の状況）
当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の21名です。
職名 氏名 担 当
※ 会長兼CEO 橋本 眞幸 最高経営責任者
全般統理
※ 副会長 瀧井 道治 会長補佐
最高財務責任者
総務、人事労政 関連統括
遵法担当役員
※ 社長兼COO 降屋 久 最高執行責任者
技術本部長
※ 副社長 平本 一男 生産本部長
九州事業所長
SUMCO TECHXIV株式会社代表取締役社長 兼務
専務執行役員 井上 文夫 社長室長
経営企画、経理、財務、資材 関連統括
専務執行役員 阿波 俊弘 営業本部長
常務執行役員 池澤 一浩 生産本部副本部長
生産管理部、安全防災部 担当
SUMCOテクノロジー株式会社代表取締役社長 兼務
常務執行役員 宮地 政治 生産本部副本部長（ SUMCO TECHXIV株式会社 担当）
設備技術部、設備管理部 担当
SUMCO TECHXIV株式会社取締役副社長 兼務
常務執行役員 伊藤 誠人 ＪＳＱ事業部長
常務執行役員 龍田 次郎 SUMCO Phoenix Corporation社長
常務執行役員 窪添 伸一 社長室長補佐
執行役員 池田 直紀 技術本部副本部長
評価・基盤技術部長
品質保証部 担当
執行役員 熱海 貴 佐賀工場、米沢工場、結晶技術部 担当
執行役員 湯川 明洋 総務部長
執行役員 堀江 大造 資材部長
執行役員 柴谷 博志 九州事業所副事業所長
伊万里第二工場、久原工場、ウェーハ技術部 担当
執行役員 弘田 成弥 AI推進本部長
技術本部副本部長
エピ技術部 担当
執行役員 松田 聡 人事労政部長
執行役員 遠藤 昭彦 久原工場長
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職名 氏名 担 当
執行役員 髙橋 和也 設備技術部長
執行役員 佐々木 康陽 営業本部副本部長
海外営業部長
（注）※印の執行役員は、取締役を兼務しております。
②会社と会社の社外取締役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
当社の社外取締役は、アカネアイデンティティズ株式会社で代表取締役を務める加藤茜愛氏、丸の内南法律事務
所で代表を務める弁護士である田中等氏、株式会社バリュークリエイトで代表取締役を務める三冨正博氏、電源開
発株式会社で特別参与、及びスペースワン株式会社で代表取締役社長を務める太田信一郎氏、並びに早稲田大学名
誉教授の不破章雄氏の５名であります。いずれも当社との間で人的関係はなく、当社の関係会社、大株主、主要な
取引先の関係者でなく、また、当社から役員報酬以外に金銭その他の財産を得ていないことから、一般株主と利益
相反の生じるおそれがないため、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所へ届け出ており
ます。
社外取締役と当社との資本的関係につきましては、社外取締役田中等、三冨正博、太田信一郎及び不破章雄の各
氏は、当社の株式を所有しており、その所有株式数は、「（２）［役員の状況］ ①役員一覧 」の「所有する当社
の普通株式数」の欄に記載のとおりであります。
③社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準を以下「独立性の基準」のとおり定めております。社
外取締役である加藤茜愛、田中等、三冨正博、太田信一郎及び不破章雄の各氏は、いずれも当社が定める「独立性
の基準」及び東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしておりますので、当社は社外取締役の独立性
は確保されているものと判断しております。
＜独立性の基準＞
当社は、東京証券取引所が定める独立性の基準に加え、以下の各要件のいずれかに該当する者は、独立性を
有しないものと判断する。
1．現在において、次の①から⑦のいずれかに該当する者
①当社の主要な株主（総議決権の10％以上を有する株主）又はその業務執行者
②当社の主要な借入先（連結総資産の2％以上に相当する金額等の借入先）の業務執行者
③当社の主幹事証券会社の業務執行者
④当社の取引先（当社及び取引先のいずれかにおいて連結売上高の1％以上を占める取引先）の業務執行者
⑤当社の会計監査人のパートナー又は当社の監査に従事する従業員
⑥当社より役員報酬以外に年間500万円を超える報酬を受領している法律、会計、税務等の専門家又はコン
サルタント（ただし、当該報酬を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該報酬が1,000万
円又は当該団体の年間総売上高の1％のいずれか小さい金額を超える場合における当該団体の業務執行
者）
⑦当社より年間500万円を超える寄付を受領している団体の業務執行者
2．過去３年間のいずれかの期間において上記①～⑦のいずれかに該当していた者
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（３）【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
監査等委員会による監査の状況については、「（１）［コーポレート・ガバナンスの概要］ ②企業統治の体制
の概要及び当該体制を採用する理由 ａ．企業統治の体制の概要 （監査等委員会）」に記載のとおりであります。
②内部監査の状況
内部監査については、「監査室」（人員５名）を設置し、内部監査規定及び年度監査実施計画に基づき、経営の
効率性やコンプライアンス状況等の監査を実施し、監査結果を会長兼CEO、社長兼COO及び被監査部門に報告・通知
すると共に、必要に応じ是正処置の実行を求め、適宜、調査・確認を行っております。
なお、監査等委員会と監査室は、定期的に会合を持ち監査結果の報告、情報・意見交換等を行い、連携して効率
的監査に努めております。監査等委員会、監査室及び会計監査人の間では、それぞれが行う監査の計画、進捗及び
結果を報告・説明する等、相互の情報及び意見の交換を行っております。
③会計監査の状況
a．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b．業務を執行した公認会計士
公認会計士 平野 洋
公認会計士 長沼 洋佑
c．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、その他23名であります。
d．監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、当社のグローバルな事業内容を踏まえ、会計監査人の独立性、品質管理体制、監査計
画・監査体制及び監査報酬等を総合勘案し、その再任・不再任の決定を行っております。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合
は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査
等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたし
ます。また、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場
合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
監査等委員会は上記の方針に則り、情報を収集し検討した結果、有限責任監査法人トーマツを適任である
と判断し、当社の会計監査人として選定しております。
e．監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、日本監査役協会の定める「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務
指針」（平成27年11月10日）に基づき、会計監査人の独立性、品質管理体制、監査計画、グローバルな監査
体制、監査報酬等が適切であるかを毎事業年度評価しており、有限監査法人トーマツは会計監査人として適
切、妥当であると評価しております。
④監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
80 － 85 －
提出会社
25 － 25 －
連結子会社
105 － 110 －
計
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b．その他重要な報酬の内容
当社及び当社の在外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte
Touche Tohmatsuに対して、監査証明業務等に基づく報酬を支払っております。
c．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、当社の規模・事業の特性等を総合的に勘案し、
決定しております。
d．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、報告を受けたうえで、
会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況及び報酬見積もりの算出根拠等を確認し、検討した結果、いず
れも妥当であると判断し、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１項の同意を行っておりま
す。
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（４）【役員の報酬等】
(1）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
①報酬方針の内容
当社は取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬については、業績向上と企業価値向上への貢献意欲
を高めることを目的に、株主総会において決議された報酬の総額の範囲内で、役位に応じた固定報酬水準をベー
スに直近の当社業績に連動させる制度としており、長期的な業績を報酬に反映させる観点から、定期的に報酬水
準を見直しております。また、当社は自社株報酬を導入しておりませんが、役員持株会により、自社株の取得、
保有を促進することで中長期的な業績向上と企業価値の向上への貢献意欲を高める経営を促しております。
業績連動報酬は、当社には半期毎の親会社株主に帰属する当期純利益を指標とすることが適当と判断し、算式
に従って、個別の評価も踏まえ決定されております。
当事業年度の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業績連動報酬に係る指標の実績は、第１四半期、
第２四半期の合計が22,979百万円、第３、第４四半期の合計が10,133百万円となりました。
監査等委員である取締役の報酬は、監査業務や業務執行の監督等の職務の適正性を確保する観点から固定報酬
のみとし、株主総会において決議された報酬の総額の範囲内で、それぞれの監査等委員の役割・職務の内容を勘
案し、常勤及び非常勤を区別のうえ、監査等委員の協議により定めております。
②報酬決定のプロセス
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額又はその算定方法の決定については、代表取締役２
名及び独立社外取締役２名を構成員とする指名・報酬委員会における検討を経て、取締役会決議により決定いた
します。指名・報酬委員会は、当社の取締役の役員報酬体系等に関して、取締役会から諮問を受けて、その適切
性等について検討し、会社の業績等の評価も踏まえ、答申を行います。取締役会は、指名・報酬委員会の答申を
得て、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の決定を行います。
当事業年度においては、上記の手続に則り、計２回開催された指名・報酬委員会での議論・検討を経て、2019
年４月23日開催の取締役会において指名・報酬委員会の答申どおりの取締役の報酬等の方針及び決定方法を、６
月29日、12月24日開催の取締役会において半期毎の業績を踏まえた個別の額を決議いたしました。
（2）最近事業年度に係る報酬の額（役員区分別開示）
当事業年度における役員報酬の内容
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額（千円）
役員区分 人数
基準報酬 業績連動報酬
取締役（監査等委員である取締役を
6 253,634 73,800 327,434
除く。）
6 72,780 － 72,780
監査等委員である取締役
（うち社外取締役） ( ▶ ) ( 38,400 ) ( － ) ( 38,400 )
12 326,414 73,800 400,214
合計
（うち社外取締役） (4) (38,400) (－) (38,400)
（注） １．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2016年３月29日開催の第17期定時株
主総会において、年額460,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいて
おります 。
２．監査等委員である取締役の報酬限度額は、2016年３月29日開催の第17期定時株主総会において、年
額110,000千円以内と決議いただいております。
３． 当事業年度末日現在の人数は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名及び監査等委員で
ある取締役５名であります。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を「純投資
目的である投資株式」、それ以外の投資株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」と区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ． 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、上場株式を純投資目的以外の目的で新規保有する場合又は既に保有している場合については事業
戦略、取引関係などを総合的に勘案し、中長期的な観点から当社グループの企業価値の向上に資することを
確認した上で新規保有や継続保有を判断します。
当該方針に基づき保有する上場株式のうち、主要なものについては、取締役会において、保有するうえで
の中長期的な経済合理性や将来の見通し、取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から保有効果等につ
いて毎年定期的に検証します。
当社は、純投資目的以外の目的で保有する株式１銘柄を退職給付信託に設定しており、当該保有株式につ
いては、定期的に取締役会において、年金財源の確保の観点から、運用状況を検証し、保有の適否を判断し
ております。
ｂ． 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
1 3
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
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ｃ． 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
該当事項はありません。
みなし保有株式
2019年12月31日現在
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
（注）１ （注）１
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（注）２ （注）２
同社の株式は、退職給付を目的に信託設
688,100 688,100
定したものです。当該株式の定量的な保
ミライアル（株）
有効果の記載は困難ではありますが、定 有
期的に取締役会において、その保有の合
956 617
理性について検証を行っております。
（注）１．議決権行使権限の対象となる株式数を記載しております。
２．貸借対照表計上額には、みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象と
なる株式数を乗じて得た額を記載しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年１月１日から2019年12月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同
機構が主催するセミナーへ参加すること等に努めております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
57,900 50,220
現金及び預金
64,979 57,416
受取手形及び売掛金
21,000 19,800
有価証券
15,562 17,032
商品及び製品
18,812 17,938
仕掛品
153,145 149,446
原材料及び貯蔵品
※６ 8,483 ※６ 7,386
その他
△ 12 △ 10
貸倒引当金
339,872 319,230
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
199,913 201,448
建物及び構築物
△ 127,597 △ 130,607
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 72,316 70,841
機械装置及び運搬具 765,136 802,288
△ 701,801 △ 730,541
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 63,335 71,746
※３ 20,314 ※３ 20,316
土地
22,597 32,167
建設仮勘定
14,263 15,312
その他
△ 13,189 △ 13,601
減価償却累計額
その他（純額） 1,073 1,711
179,636 196,782
有形固定資産合計
無形固定資産
5,187 3,562
のれん
5,017 5,643
ソフトウエア
1,324 1,689
その他
11,529 10,894
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 102 ※１ 102
投資有価証券
※６ 38,153 ※６ 35,835
長期前渡金
3,086 2,680
長期前払費用
退職給付に係る資産 － 648
15,130 11,634
繰延税金資産
※１ 1,023 ※１ 985
その他
△ 284 △ 282
貸倒引当金
57,212 51,603
投資その他の資産合計
248,378 259,280
固定資産合計
588,250 578,511
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
27,932 23,511
支払手形及び買掛金
※５ 33,107 ※５ 30,234
短期借入金
1,022 591
リース債務
未払法人税等 6,493 2,753
2,043 1,600
賞与引当金
19,477 15,965
設備関係支払手形及び設備関係未払金
23,639 12,312
その他
113,716 86,970
流動負債合計
固定負債
※４ 118,598 ※４ 120,864
長期借入金
643 336
リース債務
2,559 2,484
繰延税金負債
※３ 1,342 ※３ 1,342
再評価に係る繰延税金負債
24,939 24,495
退職給付に係る負債
905 867
その他
148,988 150,391
固定負債合計
262,704 237,361
負債合計
純資産の部
株主資本
138,718 138,718
資本金
30,763 30,763
資本剰余金
117,812 134,228
利益剰余金
△ 12 △ 12
自己株式
287,282 303,698
株主資本合計
その他の包括利益累計額
0 0
その他有価証券評価差額金
△ 0 △ 0
繰延ヘッジ損益
※３ 2,885 ※３ 2,885
土地再評価差額金
△ 1,227 △ 1,639
為替換算調整勘定
△ 3,944 △ 2,753
退職給付に係る調整累計額
△ 2,285 △ 1,507
その他の包括利益累計額合計
40,548 38,958
非支配株主持分
純資産合計 325,545 341,149
588,250 578,511
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
325,059 299,460
売上高
※１ 210,960 ※１ 221,311
売上原価
114,098 78,148
売上総利益
※２ , ※３ 28,932 ※２ , ※３ 27,512
販売費及び一般管理費
85,165 50,636
営業利益
営業外収益
627 684
受取利息
40 32
受取配当金
183 241
その他
852 958
営業外収益合計
営業外費用
1,435 1,064
支払利息
120 1,189
為替差損
1,059 532
固定資産除売却損
6 360
シンジケートローン手数料
328 137
その他
2,949 3,284
営業外費用合計
83,068 48,310
経常利益
特別利益
※４ 917
－
退職給付制度改定益
－ 917
特別利益合計
特別損失
※５ 10,000
－
契約終了に伴う解約金
※６ 865
－
災害による損失
10,865 －
特別損失合計
72,202 49,228
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 9,852 8,287
△ 8,156 2,997
法人税等調整額
1,695 11,284
法人税等合計
70,506 37,943
当期純利益
11,925 4,831
非支配株主に帰属する当期純利益
58,580 33,112
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
70,506 37,943
当期純利益
その他の包括利益
△ 0 △ 0
その他有価証券評価差額金
1 0
繰延ヘッジ損益
△ 4,351 △ 440
為替換算調整勘定
△ 2,178 1,198
退職給付に係る調整額
※ △ 6,529 ※ 757
その他の包括利益合計
63,976 38,701
包括利益
（内訳）
54,057 33,890
親会社株主に係る包括利益
9,919 4,810
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
138,718 26,969 73,309 △ 12 238,986
会計方針の変更による累積的影
響額
会計方針の変更を反映した当期
138,718 26,969 73,309 △ 12 238,986
首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 14,077 △ 14,077
親会社株主に帰属する当期純
58,580 58,580
利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
非支配株主との取引に係る親
3,793 3,793
会社の持分変動
その他 0 0
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － 3,793 44,503 △ 0 48,296
当期末残高 138,718 30,763 117,812 △ 12 287,282
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調 持分
証券評価差 係る調整累 括利益累計
損益 差額金 整勘定
額金 計額 額合計
当期首残高 0 △ 1 2,885 1,089 △ 1,731 2,242 40,394 281,623
会計方針の変更による累積的影
響額
会計方針の変更を反映した当期
0 △ 1 2,885 1,089 △ 1,731 2,242 40,394 281,623
首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 14,077
親会社株主に帰属する当期純
58,580
利益
自己株式の取得 △ 0
非支配株主との取引に係る親
3,793
会社の持分変動
その他
0
株主資本以外の項目の当期変
△ 0 1 △ 2,316 △ 2,213 △ 4,528 153 △ 4,374
動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 1 － △ 2,316 △ 2,213 △ 4,528 153 43,921
当期末残高 0 △ 0 2,885 △ 1,227 △ 3,944 △ 2,285 40,548 325,545
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当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 138,718 30,763 117,812 △ 12 287,282
会計方針の変更による累積的影
20 20
響額
会計方針の変更を反映した当期
138,718 30,763 117,833 △ 12 287,303
首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 16,716 △ 16,716
親会社株主に帰属する当期純
33,112 33,112
利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
非支配株主との取引に係る親
会社の持分変動
その他
0 0
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － 0 16,395 △ 0 16,395
当期末残高 138,718 30,763 134,228 △ 12 303,698
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調 持分
証券評価差 係る調整累 括利益累計
損益 差額金 整勘定
額金 計額 額合計
当期首残高 0 △ 0 2,885 △ 1,227 △ 3,944 △ 2,285 40,548 325,545
会計方針の変更による累積的影
0 0 △ 0 20
響額
会計方針の変更を反映した当期
0 △ 0 2,885 △ 1,227 △ 3,944 △ 2,285 40,548 325,566
首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 16,716
親会社株主に帰属する当期純
33,112
利益
自己株式の取得
△ 0
非支配株主との取引に係る親
会社の持分変動
その他 0
株主資本以外の項目の当期変
△ 0 0 △ 412 1,190 778 △ 1,590 △ 811
動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 0 － △ 412 1,190 778 △ 1,590 15,583
当期末残高 0 △ 0 2,885 △ 1,639 △ 2,753 △ 1,507 38,958 341,149
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
72,202 49,228
税金等調整前当期純利益
27,910 40,771
減価償却費
1,625 1,625
のれん償却額
－ △ 917
退職給付制度改定益
10,000 －
契約終了に伴う解約金
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1 △ 1
賞与引当金の増減額（△は減少） 272 △ 439
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,168 1,356
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） － 10
△ 668 △ 717
受取利息及び受取配当金
1,435 1,064
支払利息
固定資産除売却損益（△は益） 1,043 519
売上債権の増減額（△は増加） △ 12,797 7,517
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 5,501 2,978
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 1,899 △ 533
仕入債務の増減額（△は減少） 2,001 △ 4,193
その他の流動負債の増減額（△は減少） 2,161 △ 1,292
2,257 2,779
その他
101,212 99,756
小計
665 711
利息及び配当金の受取額
△ 1,544 △ 1,108
利息の支払額
－ △ 10,000
契約終了に伴う解約金の支払額
△ 6,731 △ 11,695
法人税等の支払額
93,602 77,664
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 50,295 △ 62,165
有形及び無形固定資産の取得による支出
△ 1,948 981
その他
△ 52,244 △ 61,184
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 5,000 △ 2,000
20,000 29,500
長期借入れによる収入
△ 39,731 △ 28,107
長期借入金の返済による支出
△ 1,335 △ 1,101
リース債務の返済による支出
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 14,077 △ 16,716
配当金の支払額
△ 3,159 △ 6,400
非支配株主への配当金の支払額
非支配株主への払戻による支出 △ 7,768 －
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却に
5,648 －
よる収入
△ 35,424 △ 24,825
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,673 △ 534
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,259 △ 8,879
74,640 78,900
現金及び現金同等物の期首残高
※ 78,900 ※ 70,020
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社の数 14 社
連結子会社は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているとおりであります。
（２）主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社の数 ４社
主要な非連結子会社の名称
SUMCO Korea Corporation
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金
（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
（１）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び主要な会社等の名称
持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。
（２）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
主要な会社等の名称
SUMCO Korea Corporation
（持分法を適用していない理由）
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社数は４社であり、いずれも当期純損益（持分に見合う
額）及び利益剰余金（持分に見合う額）に与える影響は軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、
持分法の適用から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４ ．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
（イ）有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）を採用しております。
時価のないもの
主として、移動平均法による原価法を採用しております。
（ロ）デリバティブ
時価法を採用しております。
（ハ）たな卸資産
主として、総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
を採用しております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
（イ）有形固定資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産を除く）
主として、建物及び構築物は定額法、その他の資産は定率法を採用しております。なお、2016年３月31日以
前に取得した構築物については、主として定率法を採用しております。
耐用年数は、建物及び構築物は主として31年、機械装置及び運搬具は主として５年であります。
（ロ）無形固定資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産を除く）
ソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（ハ）リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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（３）重要な引当金の計上基準
（イ）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（ロ）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
（イ）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、主として給付算定式基準によっております。
（ロ）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法
により発生時から費用処理しております。
数理計算上の差異は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定
額法で按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
（ハ）未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその
他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
（５）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び
費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配主持分
に含めて計上しております。
（６）重要なヘッジ会計の方法
（イ）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理をしております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を
採用しております。
（ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象
借入金に係る市場金利変動リスクを回避するため金利スワップ取引を、外貨建予定取引の為替変動リスクを
回避するため為替予約取引を行っております。
（ハ）ヘッジ方針
主として当社の市場リスク管理方針に基づき、市場金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジしておりま
す。市場金利変動リスクについては、総借入に占める固定金利建借入比率を一定割合以上に維持しておりま
す。また、為替変動リスクについては、売上見込額の範囲内で為替予約を行っております。
（ニ）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象について、個別取引ごとのヘッジ効果を検証しております。ただし、ヘッジ手段
とヘッジ対象に関する元本・利率・期間・通貨等の重要な条件が同一の場合は、ヘッジ効果が極めて高いこと
から、ヘッジの有効性の評価は省略しております。
（７）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは15年～20年間で均等償却しております。
（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に満期日または償還日の到来する短期投資からなっております。
（９）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
（ イ ）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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（会計方針の変更）
（顧客との契約から生じる収益に関する会計基準の適用）
米国会計基準を採用している在外子会社において、「顧客との契約から生じる収益」（ASC第606号）を当連結会
計年度の期首から適用しております。
これにより、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見
込む対価を反映した金額で、収益を認識しております。
当該会計基準の適用については、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用開
始日に認識する方法を採用し、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の利益剰余金の期首残高は27百万円増加しております。なお、当連結会計年度に与え
る損益影響は軽微であります。
（リースに関する会計基準の適用）
IFRSを採用している在外子会社において、「リース」（IFRS第16号）を当連結会計年度の期首から適用しており
ます。
これにより、原則としてすべてのリースについて、原資産を使用する権利を表す使用権資産とリース料を支払う
義務を表すリース負債を認識しております。使用権資産とリース負債を認識した後は、使用権資産の減価償却費及
びリース負債に係る金利費用が計上されます。
なお、連結貸借対照表において、使用権資産は有形固定資産のその他に、リース負債はリース債務に含めて表示
しております。
当該会計基準の適用については、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用開
始日に認識する方法を採用し、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の利益剰余金の期首残高は６百万円減少しております。なお、当連結会計年度に与え
る損益影響は軽微であります。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
適用時期は、2021年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用することとされております。ただし、
2018年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用することができるとされております。
(2）適用予定日
適用時期については、現在検討中であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
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（表示方法の変更）
（ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の
期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
する方法に変更するとともに、税効果会計に関する注記を変更しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表について組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照
表において、「流動資産」の「繰延税金資産」6,549百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」に含めて
表示しております。
また、税効果会計関係注記において、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」第３項から第５項に定める
「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された
内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、「『税効果会計に係る
会計基準』の一部改正」第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「為替差損」及び「シンジケー
トローン手数料」は、当連結会計年度において営業外費用の総額の100分の10を超えたため、区分掲記しておりま
す。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、
前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用に表示していた「その他」454百万円は、「為替差損」120
百万円、「シンジケートローン手数料」6百万円及び「その他」328百万円として組替えております。
（追加情報）
（退職給付制度の移行）
当社は2019年４月１日に確定給付年金制度について一部を除き確定拠出年金制度へ移行し、退職給付制度間の移
行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 平成28年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会
計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 平成19年２月７日）を適用しております。
これに伴い、当連結会計年度の特別利益として退職給付制度改定益917百万円を計上しております。
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（連結貸借対照表関係）
※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
投資その他の資産
投資有価証券（株式） 54百万円 54百万円
その他（出資金） 55 55
２．偶発債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
従業員の金融機関からの借入に対する債務
264百万円 205百万円
保証
※３．当社は土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、被合併会社において、事業用
土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上
し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評
価額に合理的な調整を行って算定しております。
再評価を行った年月日 2000年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と
△3,362百万円 △3,375百万円
再評価後の帳簿価額との差額
※４．当社は金融機関からの借入に対し、当社の連結及び個別貸借対照表の純資産について一定水準の維持の確保を内
容とする財務制限条項が付されております。
なお、当該借入金残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
長期借入金 2,500百万円 2,500百万円
（内、１年以内返済予定額） （－） （－）
※５．当社は運転資金の柔軟な調達を行うため、金融機関とコミットメントライン契約を締結しておりますが、当該契
約には、 当社の連結及び個別貸借対照表の純資産並びに当社の連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動による
キャッシュ・フローについて一定水準の維持の確保を内容とする 財務制限条項が付されております。
なお、コミットメントライン契約による借入未実行残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
コミットメントライン契約の総額 30,000百万円 30,000百万円
借入実行残高 3,600 3,000
差引額 26,400 27,000
※６． 当社はシリコンウェーハの主要原材料である多結晶シリコンを調達するため、多結晶シリコンメーカーとの間で
長期購入契約を締結しておりますが、当該契約に則りその一部について前渡金を支払っております。
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（連結損益計算書関係）
※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価
に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
△ 46 百万円 3,074 百万円
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
製品発送費 3,581 百万円 3,200 百万円
2,907 2,482
販売手数料
5,762 5,625
給与手当及び賞与
5,661 5,215
研究開発費
※３．研究開発費総額
一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
5,661 百万円 5,215 百万円
※４．退職給付制度の移行
当社の確定給付年金制度について一部を除き確定拠出年金制度へ移行したことに伴う利益であります。
※５．契約終了に伴う解約金
株式会社大阪チタニウムテクノロジーズとの間で、シリコンウェーハの主要原材料である多結晶シリコンの長期
購入契約を早期終了することに伴う解約金であります。
※６． 災害による損失
2018 年９月６日に発生した「平成30年北海道胆振東部地震」に伴う損失であります。
その内訳は、たな卸資産廃却損221百万円、操業停止期間中の固定費158百万円、原状回復費用等485百万円であ
ります。
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（連結包括利益計算書関係）
※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △0百万円 △0百万円
組替調整額 － －
税効果調整前
△0 △0
税効果額 － －
その他有価証券評価差額金
△0 △0
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △0 △0
組替調整額 1 0
税効果調整前
0 0
税効果額 0 △0
繰延ヘッジ損益
1 0
為替換算調整勘定 ：
当期発生額 △4,351 △440
組替調整額 － －
税効果調整前
△4,351 △440
税効果額 － －
為替換算調整勘定
△4,351 △440
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △3,328 1,008
組替調整額 699 501
税効果調整前
△2,628 1,510
税効果額 449 △312
退職給付に係る調整額
△2,178 1,198
その他の包括利益合計
△6,529 757
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 293,285,539 － － 293,285,539
合計 293,285,539 － － 293,285,539
自己株式
普通株式（注） 7,390 185 － 7,575
合計 7,390 185 － 7,575
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加185株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2018年２月20日
普通株式 5,279 18.00 2017年12月31日 2018年３月８日
取締役会
2018年８月８日
普通株式 8,798 30.00 2018年６月30日 2018年９月28日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2019年２月19日
普通株式 9,384 利益剰余金 32.00 2018年12月31日 2019年３月８日
取締役会
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当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 293,285,539 － － 293,285,539
合計 293,285,539 － － 293,285,539
自己株式
普通株式（注） 7,575 60 － 7,635
合計 7,575 60 － 7,635
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加60株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2019年２月19日
普通株式 9,384 32.00 2018年12月31日 2019年３月８日
取締役会
2019年８月６日
普通株式 7,331 25.00 2019年６月30日 2019年９月６日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2020年２月18日
普通株式 2,932 利益剰余金 10.00 2019年12月31日 2020年３月６日
取締役会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
現金及び預金勘定 57,900百万円 50,220百万円
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資
21,000 19,800
（有価証券）
現金及び現金同等物 78,900 70,020
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
（１）所有権移転ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
半導体用シリコンウェーハ製造設備であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（２）所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として車両、器具等であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
１年内 93 85
１年超 214 183
合計 307 269
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入等によっ
ております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針で
あります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金については、顧客の信用リスクが存在しております。当該リスクに対し、取引先ごとの期
日管理及び残高管理を行うとともに、常に取引先の経営状況を把握する体制としております。また、外貨建ての
ものについては、為替の変動リスクが存在しております。当該リスクを軽減するため、為替予約をヘッジ手段と
して利用しております。有価証券は、容易に換金可能でありかつ価格変動について僅少なリスクしか負わない
３ヶ月以内の譲渡性預金であります。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格
の変動リスクが存在しますが、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
支払手形及び買掛金、未払法人税等、並びに設備関係支払手形及び設備関係未払金は、概ね６ヶ月以内の支払
期日であります。変動金利の借入金については、将来の金利市場における利率上昇による変動リスクが存在しま
す。当該リスクを回避し支払利息の固定化を図るため、長期のものの一部については、個別契約ごとに金利ス
ワップ取引をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度等を定めた社内ルールに従い、資金担当部
門が決裁担当者の承認を得て行っております。また、信用リスクを軽減するため契約相手先については、信用度
の高い金融機関に限定しております。なお、ヘッジ会計の概要は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項「４．会計方針に関する事項 （６）重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。
また、資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に対しては、月次に資金
計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティ
ブ取引に関する契約額等については、当該金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありま
せん。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）を参照ください）。
前連結会計年度（2018年12月31日）
連結貸借対照表
時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1) 現金及び預金
57,900 57,900 －
(2) 受取手形及び売掛金
64,979 64,979 －
(3) 有価証券及び投資有価証券
21,001 21,001 －
資産計 143,881 143,881 －
(1) 支払手形及び買掛金
27,932 27,932 －
(2) 短期借入金 (*1)
5,000 5,000 －
(3) 未払法人税等
6,493 6,493 －
(4) 設備関係支払手形及び設備関係未払金
19,477 19,477 －
(5) 長期借入金 (*1)
146,705 147,649 943
(6) リース債務
1,665 1,665 △0
負債計 207,275 208,219 943
デリバティブ取引 (*2)
① ヘッジ会計が適用されていないもの
252 252 －
② ヘッジ会計が適用されているもの
(0) (0) －
デリバティブ取引計 252 252 －
(*1)１年以内返済予定の長期借入金は、(2)短期借入金に含めておらず、(5)長期借入金に含めております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は（ ）で表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
有価証券は譲渡性預金であり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価
額によっております。また、投資有価証券は株式であり、時価は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等、(4)設備関係支払手形及び設備関係未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(5)長期借入金、(6)リース債務
これらの時価については、残存期間における元利金の合計額を、同様の新規借入、又はリース取引を行った
場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
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当連結会計年度（2019年12月31日）
連結貸借対照表
時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1) 現金及び預金
50,220 50,220 －
(2) 受取手形及び売掛金
57,416 57,416 －
(3) 有価証券及び投資有価証券
19,801 19,801 －
資産計 127,438 127,438 －
(1) 支払手形及び買掛金
23,511 23,511 －
(2) 短期借入金 (*1)
3,000 3,000 －
(3) 未払法人税等
2,753 2,753 －
(4) 設備関係支払手形及び設備関係未払金
15,965 15,965 －
(5) 長期借入金 (*1)
148,098 148,333 234
(6) リース債務
928 928 △0
負債計 194,258 194,492 234
デリバティブ取引 (*2)
① ヘッジ会計が適用されていないもの
(191) (191) －
② ヘッジ会計が適用されているもの
(0) (0) －
デリバティブ取引計 (191) (191) －
(*1)１年以内返済予定の長期借入金は、(2)短期借入金に含めておらず、(5)長期借入金に含めております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は（ ）で表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
有価証券は譲渡性預金であり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価
額によっております。また、投資有価証券は株式であり、時価は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等、(4)設備関係支払手形及び設備関係未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(5)長期借入金、(6)リース債務
これらの時価については、残存期間における元利金の合計額を、同様の新規借入、又はリース取引を行った
場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
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（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （2018年12月31日） （2019年12月31日）
（百万円） （百万円）
子会社株式
非上場株式 54 54
その他有価証券
非上場株式 46 46
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産 (3)有価
証券及び投資有価証券」には含めておりません。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年12月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 57,900 － －
受取手形及び売掛金 64,979 － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があ
るもの
(1)その他 21,000 － －
合計 143,879 － －
当連結会計年度（2019年12月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 50,220 － －
受取手形及び売掛金 57,416 － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があ
るもの
(1)その他 19,800 － －
合計 127,437 － －
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（注４）長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 5,000 － － － － －
27,234 36,365 25,339
長期借入金 28,107 15,458 14,201
508 116 10
リース債務 1,022 6 0
27,743 36,481
合計 34,129 25,350 15,464 14,201
当連結会計年度（2019年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 3,000 － － － － －
37,180 32,084 23,818
長期借入金 27,234 18,805 8,976
193 67 50
リース債務 591 25 －
37,374 32,151
合計 30,826 23,868 18,830 8,976
（有価証券関係）
その他有価証券
前連結会計年度（2018年12月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 1 0 1
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 1 0 1
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 21,000 21,000 －
小計 21,000 21,000 －
1
合計 21,001 21,000
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額46百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度（2019年12月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 1 0 1
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 1 0 1
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 19,800 19,800 －
小計 19,800 19,800 －
合計 19,801 19,800 1
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額46百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2018年12月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
市場取引以外の取引 売建
21,328 252 252
米ドル －
21,328 252 252
合計 －
（注）時価の算定方法
時価の算定方法は、契約を締結している金融機関から提示された評価額によっております。
当連結会計年度（2019年12月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
市場取引以外の取引 売建
17,147 － △191 △191
米ドル
17,147 － △191 △191
合計
（注）時価の算定方法
時価の算定方法は、契約を締結している金融機関から提示された評価額によっております。
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度（2018年12月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 ヘッジ対象
（百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
原則的処理方法 売建
米ドル 売掛金 2,525 － △0
2,525 △0
合計 －
（注）時価の算定方法
時価の算定方法は、契約を締結している金融機関から提示された評価額によっております。
当連結会計年度（2019年12月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 ヘッジ対象
（百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
原則的処理方法 売建
1,304 △0
米ドル 売掛金 －
1,304 △0
合計 －
（注）時価の算定方法
時価の算定方法は、契約を締結している金融機関から提示された評価額によっております。
(2)金利関連
前連結会計年度（2018年12月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 ヘッジ対象
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの
特例処理
7,408 （注）
支払固定・受取変動 長期借入金 －
7,408
合計 －
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、そ
の時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2019年12月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度である退職一時金制度及び確定給付年金制度と確定拠出年金制
度を設けております。また、従業員の退職に際して特別退職金を支払う場合があります。
退職一時金制度では、退職給付として職能資格と勤務期間に基づいた一時金を支給します。確定給付年金制度
（すべて積立型制度であります。）では、職能資格と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。確定拠出
年金制度では、職能資格と勤務期間に基づいた掛金を拠出します。
また、当社は退職給付信託を設定しております。
なお、当社は2019年４月１日に確定給付年金制度について一部を除き確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制
度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 平成28年12月16日）及び「退職給付制度間の移
行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 平成19年２月７日）を適用しております。
これに伴い、当連結会計年度の特別利益として退職給付制度改定益917百万円を計上しております。
一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
退職給付債務の期首残高 39,066百万円 42,008百万円
勤務費用 2,276 1,672
利息費用 242 193
数理計算上の差異の発生額 △495 △66
退職給付の支払額 △1,597 △1,394
過去勤務費用の発生額 2,616 －
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 － △15,256
その他 △99 1
退職給付債務の期末残高 42,008 27,159
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
年金資産の期首残高 18,338百万円 17,549百万円
期待運用収益 367 15
数理計算上の差異の発生額 △1,232 348
事業主からの拠出額 826 226
退職給付の支払額 △733 △505
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 － △13,704
その他 △16 6
年金資産の期末残高 17,549 3,936
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 461百万円 480百万円
退職給付費用 187 276
退職給付の支払額 △91 △68
制度への拠出額 △76 △74
その他 － 10
退職給付に係る負債の期末残高 480 624
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(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
積立型制度の退職給付債務 32,329百万円 17,519百万円
年金資産 △17,549 △3,936
14,779 13,582
非積立型制度の退職給付債務 10,159 10,264
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 24,939 23,846
退職給付に係る資産 － △648
退職給付に係る負債 24,939 24,495
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 24,939 23,846
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
( 5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
勤務費用 2,276百万円 1,672百万円
利息費用 242 193
期待運用収益 △367 △15
数理計算上の差異の費用処理額 446 204
過去勤務費用の費用処理額 253 297
簡便法で計算した退職給付費用 187 276
その他 59 13
確定給付制度に係る退職給付費用 3,097 2,642
（注）当連結会計年度については、上記のほかに、確定給付年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行し
たことに伴い、特別利益として退職給付制度改定益917百万円を計上しております。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
過去勤務費用 △2,362百万円 297百万円
数理計算上の差異 △265 1,213
合 計 △2,628 1,510
（注）当連結会計年度における数理計算上の差異の金額には、確定給付年金制度から確定拠出年金制度への移行
に伴う組替調整額593百万円が含まれております。
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
未認識過去勤務費用 △2,584百万円 △2,287百万円
未認識数理計算上の差異 △2,095 △882
合 計 △4,679 △3,169
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(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
短期資金 94％ 64％
株式 5 30
債券 1 5
その他 0 1
合 計 100 100
（注）年金資産合計には、退職給付信託が前連結会計年度４％、当連結会計年度28％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
割引率 主として0.5％ 主として0.5％
長期期待運用収益率 主として2.0％ 主として0.0％
予想昇給率（注） 主として4.6％ 主として4.5％
（注）予想昇給率は、職能資格及び勤務期間に基づく年齢別昇給指数を使用しております。
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度599百万円、当連結会計年度1,409百万円で
あります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金 （注）２ 35,120百万円 22,918百万円
退職給付に係る負債 7,814 7,748
固定資産 5,911 4,796
たな卸資産 431 1,259
2,608 2,288
その他
繰延税金資産 小計
51,887 39,011
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 （注）２ － △15,706
－ △11,317
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額 小計 （注）１ △36,608 △27,023
繰延税金資産 合計
15,278 11,988
繰延税金負債
未分配利益の税効果 △2,317 △2,178
退職給付に係る資産 － △197
△389 △463
その他
繰延税金負債 合計 △2,707 △2,838
12,571 9,149
繰延税金資産（負債）の純額
再評価に係る繰延税金負債 △1,342 △1,342
（注）１．前連結会計年度と比較して評価性引当額が9,585百万円減少しております。
この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金の期限切れが生じたことによるものであります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
５年超 合計
１年以内
区分 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金
4,302 9,702 5,377 663 584 2,289 22,918
（※1）
評価性引当額 △844 △8,896 △5,114 △662 － △187 △15,706
繰延税金資産 3,457 806 262 0 584 2,101 （※2）7,212
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※2）税務上の繰越欠損金22,918百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産7,212百万円を計上
しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断
した部分については評価性引当額を認識しておりません。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.4％
（調整）
評価性引当額 △23.3 △6.7
海外子会社税率差異 △4.3 △2.9
台湾税制投資控除 △2.2 △0.6
未分配利益の税効果 1.5 0.8
のれん償却額 0.7 1.0
△0.7 0.9
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 2.3 22.9
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
当社グループの事業は「高純度シリコン」のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
当社グループの事業は「高純度シリコン」のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 北米 アジア 欧州他 合計
71,520 37,975 190,606 24,956 325,059
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アジア その他 合計
140,396 34,920 4,318 179,636
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
住友商事株式会社 53,744 高純度シリコン
Samsung Electronics Co., Ltd.
37,802 高純度シリコン
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当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 北米 アジア 欧州他 合計
69,079 35,640 170,761 23,978 299,460
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アジア その他 合計
155,264 37,294 4,223 196,782
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
住友商事株式会社 47,758 高純度シリコン
Samsung Electronics Co., Ltd.
42,130 高純度シリコン
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
当社グループの事業は「高純度シリコン」のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
当社グループの事業は「高純度シリコン」のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会
社等
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
資本金又は 議決権等の
会社等の 事業の 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 所有(被所有) 取引の内容 科目
名称 内容 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
主要株主
（法人）が
機械等の
議決権の 三菱マテリアル 東京都 製造設備の 製造設備の 設備関係
1,042 製造・ － 7,291 5,531
過半数を テクノ株式会社 台東区 製造元等 購入 未払金
販売
所有して
いる会社
（注）１．取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針
製造設備は当社独自の仕様であるため、購入価額は都度交渉の上決定しております。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
資本金又は 議決権等の
取引金額 期末残高
会社等の 事業の 関連当事者
種類 所在地 出資金 所有(被所有) 取引の内容 科目
名称 内容 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
主要株主
（法人）が
機械等の
議決権の 三菱マテリアル 東京都 製造設備の 製造設備の 設備関係
製造・
1,042 － 10,277 1,674
過半数を テクノ株式会社 台東区 製造元等 購入 未払金
販売
所有して
いる会社
（注）１．取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針
製造設備は当社独自の仕様であるため、購入価額は都度交渉の上決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり純資産額 971円76銭 1,030円39銭
１株当たり当期純利益金額 199円74銭 112円90銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額
58,580 33,112
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
58,580 33,112
益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 293,278,090 293,277,926
（重要な後発事象）
当社は、株主還元の強化及び資本効率の向上のため、2020年２月18日開催の取締役会において会社法第459条第１項
及び当社定款第32条の規定に基づき自己株式取得にかかる事項を決議し、自己株式の取得を実施いたしました。また、
同日開催の取締役会において会社法第178条の規定に基づき自己株式消却にかかる事項を決議いたしました。
（１）自己株式の取得にかかる事項
取得対象株式の種類 普通株式
取得し得る株式の総数 2,180,000株（上限）
株式の取得価額の総額 3,300,000,000円（上限）
取得期間 2020年２月19日～2020年３月24日
取得方法 東京証券取引所における市場買付
なお、上記市場買付による取得の結果、有価証券報告書提出日の属する月の前月末現在において、当社普通株式
634,000株（取得金額1,154百万円）を取得いたしました。
（２）自己株式の消却にかかる事項
消却する株式の種類 普通株式
消却する株式数 （１）により取得した株式の総数
消却予定日 2020年４月10日
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 5,000 3,000 0.4 －
１年以内に返済予定の長期借入金 28,107 27,234 0.7 －
１年以内に返済予定のリース債務 1,022 591 0.6 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 118,598 120,864 0.6 2021年～2026年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 643 336 1.1 2021年～2024年
合計 153,371 152,027 － －
（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 37,180 32,084 23,818 18,805
リース債務 193 67 50 25
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 82,103 156,487 228,511 299,460
税金等調整前四半期（当期）
19,085 33,637 42,126 49,228
純利益金額（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益金額 13,133 22,979 28,132 33,112
（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
44.78 78.35 95.92 112.90
利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
44.78 33.57 17.57 16.98
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
26,358 20,836
現金及び預金
61,948 56,104
売掛金
21,000 19,800
有価証券
6,426 7,433
商品及び製品
12,705 11,648
仕掛品
134,259 129,909
原材料及び貯蔵品
※５ 2,531 ※５ 2,317
前渡金
376 273
前払費用
短期貸付金 12,472 13,361
4,957 4,202
未収入金
2,682 3,206
その他
△ 3 △ 3
貸倒引当金
※１ 285,716 ※１ 269,091
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
54,068 52,611
建物
1,849 1,849
構築物
33,960 43,478
機械及び装置
132 121
車両運搬具
384 418
工具、器具及び備品
15,370 15,370
土地
34 31
リース資産
18,900 24,573
建設仮勘定
124,700 138,456
有形固定資産合計
無形固定資産
4,318 4,596
ソフトウエア
739 1,240
その他
5,058 5,837
無形固定資産合計
投資その他の資産
3 3
投資有価証券
27,077 27,077
関係会社株式
55 55
関係会社出資金
25,135 25,925
関係会社長期貸付金
※５ 38,153 ※５ 35,835
長期前渡金
1,963 1,861
長期前払費用
－ 731
前払年金費用
繰延税金資産 5,160 3,475
784 781
その他
△ 147 △ 147
貸倒引当金
※１ 98,186 ※１ 95,599
投資その他の資産合計
227,944 239,892
固定資産合計
513,660 508,983
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
42,833 36,253
買掛金
※４ 68,710 ※４ 59,469
短期借入金
990 489
リース債務
未払金 16,743 5,456
303 264
未払費用
1,435 1,023
未払法人税等
17,467 13,651
設備関係未払金
434 46
前受金
1,067 1,097
その他
※１ 149,985 ※１ 117,751
流動負債合計
固定負債
※３ 118,598 ※３ 120,864
長期借入金
608 126
リース債務
1,342 1,342
再評価に係る繰延税金負債
11,206 11,714
退職給付引当金
466 465
資産除去債務
2 22
その他
132,224 134,535
固定負債合計
282,210 252,287
負債合計
純資産の部
株主資本
138,718 138,718
資本金
資本剰余金
3,611 3,611
資本準備金
19,772 19,772
その他資本剰余金
23,384 23,384
資本剰余金合計
利益剰余金
3,089 4,760
利益準備金
その他利益剰余金
63,384 86,958
繰越利益剰余金
66,473 91,719
利益剰余金合計
△ 12 △ 12
自己株式
228,564 253,810
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 0 △ 0
繰延ヘッジ損益
2,885 2,885
土地再評価差額金
2,885 2,885
評価・換算差額等合計
231,450 256,696
純資産合計
513,660 508,983
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
※１ 260,551 ※１ 251,244
売上高
※１ 197,635 ※１ 207,967
売上原価
62,916 43,276
売上総利益
※１ , ※２ 21,335 ※１ , ※２ 19,585
販売費及び一般管理費
41,581 23,691
営業利益
営業外収益
574 544
受取利息
11,124 23,904
受取配当金
1,525 1,202
その他
※１ 13,223 ※１ 25,650
営業外収益合計
営業外費用
1,793 1,440
支払利息
744 947
為替差損
シンジケートローン手数料 6 360
731 350
固定資産除売却損
214 125
その他
※１ 3,490 ※１ 3,223
営業外費用合計
51,314 46,118
経常利益
特別利益
※３ 917
－
退職給付制度改定益
－ 917
特別利益合計
特別損失
※４ 10,000
－
契約終了に伴う解約金
※５ 865
－
災害による損失
10,865 －
特別損失合計
40,448 47,035
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,439 3,387
△ 5,277 1,685
法人税等調整額
△ 1,837 5,072
法人税等合計
42,286 41,962
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 51,770 41.8 47,597 36.0
Ⅱ 労務費 29,226 23.6 29,240 22.1
42,794 55,489
Ⅲ 経費 ※２ 34.6 41.9
当期総製造費用 100.0 100.0
123,791 132,327
10,735 12,705
期首仕掛品たな卸高
合計
134,526 145,033
期末仕掛品たな卸高 12,705 11,648
341 62
他勘定振替高 ※３
当期製品製造原価
121,479 133,323
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１．原価計算の方法 １．原価計算の方法
品種別に工程別総合原価計算をおこなっておりま 同左
す。
※２．経費のうち主なものは次のとおりであります。 ※２．経費のうち主なものは次のとおりであります。
電力料 11,113百万円 電力料 11,038百万円
減価償却費 16,634 減価償却費 28,689
※３．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。 ※３．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
販売費及び一般管理費へ 125百万円 販売費及び一般管理費へ 48百万円
営業外費用へ ▶ 営業外費用へ 13
特別損失へ 211
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利
資本金 自己株式 株主資本合計
益剰余金
その他資 資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金
本剰余金 金合計 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 138,718 3,611 19,772 23,384 1,681 36,583 38,264 △ 12 200,356
当期変動額
利益準備金の積立 1,407 △ 1,407 － －
剰余金の配当
△ 14,077 △ 14,077 △ 14,077
当期純利益 42,286 42,286 42,286
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － 1,407 26,801 28,208 △ 0 28,208
当期末残高 138,718 3,611 19,772 23,384 3,089 63,384 66,473 △ 12 228,564
評価・換算差額等
純資産合計
土地再評価差 評価・換算差
繰延ヘッジ損益
額金 額等合計
当期首残高 △ 1 2,885 2,884 203,240
当期変動額
利益準備金の積立 －
剰余金の配当 △ 14,077
当期純利益 42,286
自己株式の取得
△ 0
株主資本以外の項目の当期変動
1 1 1
額（純額）
当期変動額合計
1 － 1 28,209
当期末残高
△ 0 2,885 2,885 231,450
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当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利
資本金 自己株式 株主資本合計
益剰余金
その他資 資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金
本剰余金 金合計 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 138,718 3,611 19,772 23,384 3,089 63,384 66,473 △ 12 228,564
当期変動額
利益準備金の積立 1,671 △ 1,671 － －
剰余金の配当 △ 16,716 △ 16,716 △ 16,716
当期純利益 41,962 41,962 41,962
自己株式の取得
△ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － 1,671 23,574 25,246 △ 0 25,245
当期末残高
138,718 3,611 19,772 23,384 4,760 86,958 91,719 △ 12 253,810
評価・換算差額等
純資産合計
土地再評価差 評価・換算差
繰延ヘッジ損益
額金 額等合計
当期首残高
△ 0 2,885 2,885 231,450
当期変動額
利益準備金の積立 －
剰余金の配当
△ 16,716
当期純利益
41,962
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の当期変動
0 0 0
額（純額）
当期変動額合計 0 － 0 25,246
当期末残高 △ 0 2,885 2,885 256,696
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（１）有価証券
（イ）関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
（ロ）その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
（２）デリバティブ
時価法を採用しております。
（３）たな卸資産
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用してお
ります。
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産を除く）
建物及び構築物は定額法、その他の資産は定率法を採用しております。なお、2016年３月31日以前に取得し
た構築物については、定率法を採用しております。
耐用年数は、建物は主として31年、その他の資産は主として５年であります。
（２）無形固定資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産を除く）
ソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
その他の無形固定資産
定額法を採用しております。
（３）リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
（３）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業
年度末において発生していると認められる額を計上しております。 なお、年金資産の額が退職給付債務に未認識
数理計算上の差異を加減した額を超える場合は、前払年金費用に計上しております 。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により発生
時から費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法で按分
した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（１）ヘッジ会計の方法
（イ）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理をしております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。
（ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象
借入金に係る市場金利変動リスクを回避するため金利スワップ取引を、外貨建予定取引の為替変動リスクを
回避するため為替予約取引を行っております。
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（ハ）ヘッジ方針
当社の市場リスク管理方針に基づき、市場金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジしております。市場
金利変動リスクについては、総借入に占める固定金利建借入比率を一定割合以上に維持しております。また、
為替変動リスクについては、売上見込額の範囲内で為替予約を行っております。
（ニ）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象について、個別取引ごとのヘッジ効果を検証しております。ただし、ヘッジ手段
とヘッジ対象に関する元本・利率・期間・通貨等の重要な条件が同一の場合は、ヘッジ効果が極めて高いこと
から、ヘッジの有効性の評価は省略しております。
（２）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸
表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（３）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首
から適用しており、 繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する
方法に変更するとともに、税効果会計に関する注記を変更してお ります。この表示方法の変更を反映させるため、
前事業年度の財務諸表について組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資
産」の「繰延税金資産」4,424百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」第３項から第４項に定める
「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しており
ます。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」
第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
（損益計算書）
前事業年度の営業外収益において、 「受取ロイヤリティー」として区分掲記されていたものは、当事業年度にお
いて重要性が低下したため、「その他」に含めて表示しております。また、 営業外費用の「その他」に含めて表示
しておりました「シンジケートローン手数料」は、当事業年度において重要性が増したため、区分掲記しておりま
す。
これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事
業年度の損益計算書において、営業外収益に表示していた「受取ロイヤリティー」1,422百万円は、「その他」
1,525百万円に含めて表示しております。また、営業外費用に表示していた「その他」220百万円は、「シンジケー
トローン手数料」6百万円及び「その他」214百万円として組替えております。
（追加情報）
（退職給付制度の移行）
当社は2019年４月１日に確定給付年金制度について一部を除き確定拠出年金制度へ移行し、退職給付制度間の移
行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 平成28年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会
計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 平成19年２月７日）を適用しております。
これに伴い、当事業年度の特別利益として退職給付制度改定益917百万円を計上しております。
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（貸借対照表関係）
※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
短期金銭債権 31,966百万円 29,217百万円
長期金銭債権 25,188 26,009
短期金銭債務 58,813 49,360
２．偶発債務
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
従業員の金融機関からの借入に対する債務
264百万円 205百万円
保証
※３．当社は金融機関からの借入に対し、当社の連結及び個別貸借対照表の純資産について一定水準の維持の確保を内
容とする財務制限条項が付されております。
なお、当該借入金残高は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
長期借入金 2,500百万円 2,500百万円
（内、１年以内返済予定額） （－） （－）
※４．当社は運転資金の柔軟な調達を行うため、金融機関とコミットメントライン契約を締結しておりますが、当該契
約には、当社の連結及び個別貸借対照表の純資産並びに当社の連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動による
キャッシュ・フローについて一定水準の維持の確保を内容とする財務制限条項が付されております。
なお、コミットメントライン契約による借入未実行残高は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
コミットメントライン契約の総額 30,000百万円 30,000百万円
借入実行残高 3,600 3,000
差引額 26,400 27,000
※５．当社は シリコンウェーハの主要原材料である多結晶シリコンを調達するため、多結晶シリコンメーカーとの間で
長期購入契約を締結しておりますが、当該契約に則りその一部について前渡金を支払っております。
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（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
営業取引による取引高
売上高 62,878百万円 54,202百万円
74,819 72,454
仕入高
営業取引以外の取引による取引高 13,232 25,598
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36％、当事業年度36％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度64％、当事業年度64％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
販売手数料 2,983 百万円 2,521 百万円
3,132 2,800
荷造運賃
2,638 2,647
給与手当及び賞与
346 386
減価償却費
5,031 4,011
研究開発費
※３．退職給付制度の改定
当社の 確定給付年金制度について一部を除き確定拠出年金制度へ移行したことに伴う利益であります。
※４．契約終了に伴う解約金
株式会社大阪チタニウムテクノロジーズとの間で、シリコンウェーハの主要原材料である多結晶シリコンの長期
購入契約を早期終了することに伴う解約金であります。
※５． 災害による損失
2018 年９月６日に発生した「平成30年北海道胆振東部地震」に伴う損失であります。
その内訳は、たな卸資産廃却損221百万円、操業停止期間中の固定費158百万円、原状回復費用等485百万円であ
ります。
（有価証券関係）
関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は27,077百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は27,077百万円）
は、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
繰延税金資産
関係会社株式 26,111百万円 26,111百万円
繰越欠損金 22,049 13,435
退職給付引当金 3,406 3,561
固定資産 2,918 2,195
たな卸資産 26 906
1,525 1,337
その他
繰延税金資産 小計
56,038 47,547
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 － △11,144
－ △32,588
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額 小計 △50,760 △43,732
繰延税金資産 合計
5,277 3,815
繰延税金負債
前払年金費用 － △222
△117 △117
固定資産
繰延税金負債 合計 △117 △340
5,160 3,475
繰延税金資産（負債）の純額
再評価に係る繰延税金負債 △1,342 △1,342
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.4％
（調整）
受取配当金益金不算入 △8.4 △15.3
評価性引当額 △25.3 △4.0
試験研究費等税額控除 △1.7 △0.5
0.3 0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △4.5 10.8
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり純資産額 789円18銭 875円27銭
１株当たり当期純利益金額 144円19銭 143円08銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
当期純利益金額（百万円） 42,286 41,962
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る当期純利益金額（百万円） 42,286 41,962
普通株式の期中平均株式数（株） 293,278,090 293,277,926
（重要な後発事象）
当社は、株主還元の強化及び資本効率の向上のため、2020年２月18日開催の取締役会において会社法第459条第１項
及び当社定款第32条の規定に基づき自己株式取得にかかる事項を決議し、自己株式の取得を実施いたしました。また、
同日開催の取締役会において会社法第178条の規定に基づき自己株式消却にかかる事項を決議いたしました。
（１）自己株式の取得にかかる事項
取得対象株式の種類 普通株式
取得し得る株式の総数 2,180,000株（上限）
株式の取得価額の総額 3,300,000,000円（上限）
取得期間 2020年２月19日～2020年３月24日
取得方法 東京証券取引所における市場買付
なお、上記市場買付による取得の結果、有価証券報告書提出日の属する月の前月末現在において、当社普通株式
634,000株（取得金額1,154百万円）を取得いたしました。
（２）自己株式の消却にかかる事項
消却する株式の種類 普通株式
消却する株式数 （１）により取得した株式の総数
消却予定日 2020年４月10日
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
建物 131,555 3,093 2,469 4,531 132,179 79,568
有形固定資産
構築物 7,145 132 45 130 7,232 5,382
機械及び装置 444,066 32,824 1,174 23,299 475,716 432,237
車両運搬具 1,213 77 9 88 1,281 1,159
工具、器具及び備品 4,641 227 91 190 4,777 4,358
15,370
15,370
土地 － － － －
[4,228]
[ 4,228 ]
リース資産 107 9 67 12 49 18
建設仮勘定 18,900 42,038 36,364 － 24,573 －
28,253
計 623,000 78,403 40,223 661,180 522,724
25,524
ソフトウエア 28,173 2,024 76 1,746 30,121
無形固定資産
26
その他 763 2,537 2,034 2 1,267
25,551
計 28,937 4,562 2,110 1,748 31,388
（注）１. 当期増加の主な内訳
機械及び装置 伊万里工場 31,211百万円
建設仮勘定 主に上記設備の取得に関するものであります。
２. 当期減少の主な内訳
建物 生野工場 2,324百万円
機械及び装置 米沢工場 402 百万円
機械及び装置 伊万里工場 295百万円
３. 「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年3月31日公
布法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
４. 当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 150 － 0 150
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 ６月30日 12月31日
１単元の株式数 普通株式100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ――――
買取手数料 無料（ただし、証券会社の手数料を除く。）
電子公告とし、当社ウェブサイトに記載する。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない
公告掲載方法
場合は、日本経済新聞に掲載して公告する。
（公告アドレス https://www.sumcosi.com/）
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使する
ことができない。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定により請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第20期）（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）2019年３月28日関東財務局長に提出。
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2019年３月28日関東財務局長に提出。
(3)四半期報告書及び確認書
（第21期第１四半期）（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）2019年５月15日関東財務局長に提出。
（第21期第２四半期）（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2019年８月９日関東財務局長に提出。
（第21期第３四半期）（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）2019年11月14日関東財務局長に提出。
(4)臨時報告書
2019年３月29日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会にお
ける議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
(5)自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2020年２月19日 至 2020年２月29日）2020年３月５日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年3月26日
株式会社ＳＵＭＣＯ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
平野 洋 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
長沼 洋佑 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ＳＵＭＣＯの2019年1月1日から2019年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ＳＵＭＣＯ及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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株式会社ＳＵＭＣＯ(E02103)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＳＵＭＣＯの2019年12
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ＳＵＭＣＯが2019年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社ＳＵＭＣＯ(E02103)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年3月26日
株式会社ＳＵＭＣＯ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
平野 洋 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
長沼 洋佑 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ＳＵＭＣＯの2019年1月1日から2019年12月31日までの第21期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ＳＵＭＣＯの2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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