萩原工業株式会社 四半期報告書 第58期第1四半期(令和1年11月1日－令和2年1月31日)
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萩原工業株式会社(E01053)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2020年３月11日
【四半期会計期間】 第58期第１四半期（自 2019年11月１日 至 2020年１月31日）
【会社名】 萩原工業株式会社
【英訳名】 HAGIHARA INDUSTRIES INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 浅野 和志
【本店の所在の場所】 岡山県倉敷市水島中通一丁目４番地
【電話番号】 086（440）0860
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員事業支援部門長 吉田 淳一
【最寄りの連絡場所】 岡山県倉敷市水島中通一丁目４番地
【電話番号】 086（440）0860
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員事業支援部門長 吉田 淳一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第57期 第58期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第57期
累計期間 累計期間
自2018年11月１日 自2019年11月１日 自2018年11月１日
会計期間
至2019年１月31日 至2020年１月31日 至2019年10月31日
（千円） 7,565,676 7,225,601 29,647,393
売上高
（千円） 616,962 930,699 2,850,272
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 423,744 625,077 2,014,255
期）純利益
（千円） 294,909 707,782 1,705,150
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 21,177,064 22,800,461 22,354,509
純資産額
（千円） 31,142,951 32,589,613 32,572,178
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 29.29 43.20 139.23
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 68.0 70.0 68.6
自己資本比率
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４ 当社は、株式交付信託の仕組みを用いた「役員株式報酬」制度を導入しております。１株当たり四半期（当
期）純利益金額の基礎となる期中平均株式数はその計算において控除する自己株式に、当該信託が保有する
当社株式を含めております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、引き続き緩やかな回復基調にあるものの製造業を中心
に弱さもみられ、また海外政治情勢に関する諸々のリスクに加え、感染症の流行に伴う世界的な景気減速懸念も
浮上するなど、先の読みづらい不安定な経営環境にありました。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、中期経営計画「UPGRADE For Next 60」の目標達成に
向けて、各種施策に取り組んでおります 。
その結果、売上高72億25百万円(前年同四半期比4.5％減）、営業利益７億25百万円（前年同四半期比15.1％
増）、経常利益９億30百万円（前年同四半期比50.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益６億25百万円
（前年同四半期比47.5％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[合成樹脂加工製品事業]
合成樹脂加工製品事業におきましては、国内の公共事業等関連需要の低迷から人工芝用原糸及びフレキシブル
コンテナバッグ（以下「ＦＣ袋」）関連が不調でした。一方、粘着クロス関連及びコンクリート補強繊維「バル
チップ」の国内販売は引続き好調でした。
インドネシアの子会社「ハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社」は、ＦＣ袋の販売低迷の影響で減
収となりました。
国内子会社「東洋平成ポリマー株式会社」は、フィルム製品は低収益製品の販売縮小により微減収、一方クロ
ス製品は順調に推移したことで、増収となりました。
その結果、売上高57億41百万円(前年同四半期比4.1％減）、営業利益５億40百万円（前年同四半期比8.1％
増）となりました。
[機械製品事業]
機械製品事業におきましては、主力製品であるスリッター関連機器は、国内は紙関係で特殊薄紙用設備や前期
に引き続きキャッシュレスの普及に関する売上があり、フィルム関係では軟包材市場での環境対応による需要が
あり好調でした。海外は中国向け液晶ディスプレイ用大型機やバッテリーセパレーターフィルム用の需要があり
好調でした。
押出関連機器は、食品容器用及びバッテリーセパレーターフィルム用スクリーンチェンジャーが引き続き好調
でした。一方リサイクル関連機器は、工場内リサイクル需要があったものの全体では低調に終わりました。
その結果、売上高14億84百万円(前年同四半期比6.1％減）、営業利益１億85百万円（前年同四半期比41.8％
増）となりました。
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(2) 財政状況の分析
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産は325億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ17百万
円の増加となりました。資産の部では、流動資産は196億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億12百万
円の増加となりました。これは主に受取手形及び売掛金が増加したこと等によります。
固定資産は129億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億94百万円の減少となりました。これは主に保
険積立金の解約により減少したこと等によります。
負債の部では、流動負債は82億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億57百万円の減少となりました。
これはその他流動負債に含まれる前受金が３億18百万円減少したこと等によります。
固定負債は15億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ70百万円の減少となりました。これは主に長期借入
金が45百万円減少したこと等によります。
純資産の部は228億円となり、前連結会計年度末に比べ４億45百万円の増加となりました。これは利益剰余金
が増加したこと等によります。この結果、自己資本比率は70.0％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億39百万円（前年同四半期は1億11百万円）であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
末現在発行数（株） 発行数（株）
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（2020年１月31日） （2020年３月11日）
14,897,600 14,897,600
普通株式 東京証券取引所市場第一部 単元株式数 100株
14,897,600 14,897,600 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2019年11月１日
－ 14,897,600 － 1,778,385 － 1,393,185
～2020年１月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年１月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 351,400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 14,541,000 145,410 －
普通株式
5,200 － －
単元未満株式 普通株式
14,897,600 － －
発行済株式総数
－ 145,410 －
総株主の議決権
（注）日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式79,500株（議決権の数795個）に
つきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めております。
②【自己株式等】
2020年１月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
岡山県倉敷市水島
351,400 － 351,400 2.35
萩原工業株式会社
中通一丁目４番地
－ 351,400 － 351,400 2.35
計
（注）株式交付信託の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する79,500株
（0.53％）は、上記自己株式数に含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年11月１日から2020
年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年11月１日から2020年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年10月31日) (2020年１月31日)
資産の部
流動資産
6,289,048 6,277,765
現金及び預金
7,224,622 7,362,298
受取手形及び売掛金
2,031,764 2,178,413
商品及び製品
2,357,506 2,123,495
仕掛品
1,026,731 1,107,710
原材料及び貯蔵品
500,433 592,409
その他
△ 4,263 △ 4,034
貸倒引当金
19,425,842 19,638,057
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,180,844 2,261,428
機械装置及び運搬具（純額） 2,683,847 2,660,899
工具、器具及び備品（純額） 336,601 373,253
4,174,144 4,174,144
土地
391,114 482,732
建設仮勘定
9,766,551 9,952,458
有形固定資産合計
無形固定資産
407,032 389,681
のれん
486,398 475,187
その他
893,431 864,869
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,149,250 831,050
保険積立金
1,337,238 1,303,313
その他
△ 136 △ 136
貸倒引当金
2,486,352 2,134,227
投資その他の資産合計
13,146,335 12,951,555
固定資産合計
32,572,178 32,589,613
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年10月31日) (2020年１月31日)
負債の部
流動負債
1,473,310 1,829,962
支払手形及び買掛金
1,678,147 1,631,792
電子記録債務
2,500,443 2,605,690
短期借入金
571,904 401,529
未払法人税等
623,412 337,980
賞与引当金
54,712 54,712
製品保証引当金
1,676,937 1,359,573
その他
8,578,868 8,221,239
流動負債合計
固定負債
367,028 321,512
長期借入金
807,110 803,495
退職給付に係る負債
464,661 442,903
その他
1,638,800 1,567,911
固定負債合計
10,217,668 9,789,151
負債合計
純資産の部
株主資本
1,778,385 1,778,385
資本金
1,469,816 1,469,816
資本剰余金
19,515,405 19,878,651
利益剰余金
△ 473,960 △ 473,960
自己株式
22,289,646 22,652,893
株主資本合計
その他の包括利益累計額
10,268 9,785
その他有価証券評価差額金
2,067 1,497
繰延ヘッジ損益
△ 36,760 52,996
為替換算調整勘定
87,927 81,876
退職給付に係る調整累計額
63,503 146,156
その他の包括利益累計額合計
1,359 1,412
非支配株主持分
22,354,509 22,800,461
純資産合計
32,572,178 32,589,613
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
売上高 7,565,676 7,225,601
5,530,127 5,103,764
売上原価
2,035,548 2,121,837
売上総利益
1,405,041 1,396,130
販売費及び一般管理費
630,506 725,706
営業利益
営業外収益
1,426 1,513
受取利息
666 779
受取配当金
19,881 205,379
受取保険金
－ 6,308
為替差益
20,235 10,744
その他
42,210 224,725
営業外収益合計
営業外費用
8,874 7,805
支払利息
売上割引 10,864 10,363
34,670 －
為替差損
1,345 1,562
その他
55,754 19,732
営業外費用合計
616,962 930,699
経常利益
616,962 930,699
税金等調整前四半期純利益
193,176 305,592
法人税等
423,785 625,106
四半期純利益
41 29
非支配株主に帰属する四半期純利益
423,744 625,077
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
423,785 625,106
四半期純利益
その他の包括利益
△ 13,630 △ 483
その他有価証券評価差額金
△ 1,743 △ 570
繰延ヘッジ損益
△ 104,176 89,779
為替換算調整勘定
△ 9,325 △ 6,050
退職給付に係る調整額
△ 128,875 82,675
その他の包括利益合計
294,909 707,782
四半期包括利益
（内訳）
294,901 707,729
親会社株主に係る四半期包括利益
8 52
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年11月１日 （自 2019年11月１日
至 2019年１月31日） 至 2020年１月31日）
減価償却費 279,995千円 284,717千円
のれんの償却額 32,240千円 30,759千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年11月１日 至 2019年１月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年１月23日
普通株式 232,739 16.0 2018年10月31日 2019年１月24日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、役員株式給付信託が保有する79,575株に対する配当金1,273千円が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年11月１日 至 2020年１月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年１月23日
普通株式 261,830 18.0 2019年10月31日 2020年１月24日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、役員株式給付信託が保有する79,575株に対する配当金1,432千円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年11月１日 至 2019年１月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
計算書計上額
調整額
合成樹脂
（注）
機械製品事業 計
加工製品事業
売上高
5,985,761 1,579,914 7,565,676 － 7,565,676
(1）外部顧客への売上高
(2）セグメント間の内部売上
－ 26,550 26,550 △ 26,550 －
高又は振替高
5,985,761 1,606,465 7,592,226 △ 26,550 7,565,676
計
499,662 130,844 630,506 － 630,506
セグメント利益
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年11月１日 至 2020年１月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
計算書計上額
調整額
合成樹脂
（注）
機械製品事業 計
加工製品事業
売上高
5,741,384 1,484,217 7,225,601 － 7,225,601
(1）外部顧客への売上高
(2）セグメント間の内部売上
－ 26,616 26,616 △ 26,616 －
高又は振替高
5,741,384 1,510,834 7,252,218 △ 26,616 7,225,601
計
540,183 185,523 725,706 － 725,706
セグメント利益
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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萩原工業株式会社(E01053)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年11月１日 （自 2019年11月１日
至 2019年１月31日） 至 2020年１月31日）
１株当たり四半期純利益金額 29円29銭 43円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
423,744 625,077
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
423,744 625,077
四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 14,466,620 14,466,587
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、「役員株式交付信託」制度を導入しております。１株当たり四半期純利益金額の基礎となる期中平
均株式数はその計算において控除する自己株式に当該信託が保有する当社株式を含めております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年３月９日
萩原工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
越 智 慶 太 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
上 坂 岳 大 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている萩原工業株式会
社の2019年11月１日から2020年10月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年11月１日から2020年１月
31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年11月１日から2020年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、萩原工業株式会社及び連結子会社の2020年１月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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