Ｍｉｐｏｘ株式会社 四半期報告書 第90期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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Ｍｉｐｏｘ株式会社(E01218)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第90期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 Mipox株式会社
【英訳名】 Mipox Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡 邉 淳
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿一丁目26番2号 新宿野村ビル31階
【電話番号】 ０３(６９１１)２３００(代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 有 田 裕 一 郎
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿一丁目26番2号 新宿野村ビル31階
【電話番号】 ０３(６９１１)２３００
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 有 田 裕 一 郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第89期 第90期
回次 第３四半期 第３四半期 第89期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 5,759,328 5,666,851 7,558,091
経常利益又は経常損失（△） (千円) 78,848 △ 119,110 △ 253,733
親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半 (千円) 9,180 △ 196,690 △ 967,247
期（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 45,418 △ 252,390 △ 981,786
純資産額 (千円) 5,402,544 4,095,562 4,466,177
総資産額 (千円) 13,996,022 10,746,284 12,568,738
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期(当期)純損失 (円) 0.80 △ 16.66 △ 83.74
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) 0.80 ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 38.6 38.1 35.5
第89期 第90期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益又は
(円) 0.46 △ 5.06
１株当たり四半期純損失（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第90期第３四半期連結累計期間及び第89期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業年等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦の長期化、中国経済の減速や地政学的リスク等も
あり、先行き不透明な状況が続いております。一方、わが国経済においては、雇用や所得環境の改善などを背景
に、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、世界経済の影響を受けて先行きに停滞感が増してまいりました。
このような中、当社グループは、新たな経営基本方針である「エンジニアリングアプローチによる製品事業の付
加価値向上」「受託事業からエンジニアリングサービス事業への転換」「早い変化と多様性に対応できる経営基盤
の整備」のもと、当社グループの強みであり基盤である「塗る・切る・磨く」の技術で、お客様の成功のための付
加価値を目指す各種取り組みを進めてまいりました。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は56億66百万円(前年同期比1.6％減)、営業損
失は１億６百万円(前年同期は営業利益45百万円)、経常損失は１億19百万円(前年同期は経常利益78百万円)、親会
社株主に帰属する四半期純損失は１億96百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益９百万円)を計上い
たしました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
・製品事業
製品事業の売上高は52億64百万円(前年同期比1.9％減)、セグメント利益は48百万円(前年同期比70.2％減)とな
りました。 半導体関連市場の装置売上が増加した一方で、日本研紙製品の売上、光ファイバー関連市場の売上、
ハードディスク関連市場の売上が減少し、相対的に利益率の低い製品の売上構成が高まったこと等により減収減
益となりました。
・受託事業
受託事業の売上高は４億２百万円(前年同期比3.1％増)、 セグメント損失は１億55百万円(前年同期はセグメン
ト損失１億16百万円)となりました。受託事業の売上構成変化があったことに加えて、製品事業の売上構成変化に
よる影響が工場稼働率の低下につながり、固定費の負担が増加したこと等により増収減益となりました。
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（２）財政状態の分析
(総資産)
当第３四半期連結会計期間末の総資産は 107億46百万円 となり、前連結会計年度末に比べて18億22百万円減少いた
しました。主な内容は、現金及び預金の減少８億95百万円、有価証券の減少５億円、たな卸資産の減少１億56百万
円等であります。
(負債)
負債の部は 66億50百万円 となり、前連結会計年度末に比べて14億51百万円減少いたしました。主な内容は、長期
借入金の減少６億66百万円、短期借入金の減少３億円、社債の減少２億１百万円、支払手形及び買掛金の減少１億
67百万円、未払金の減少１億８百万円等であります。なお、当社が金融機関との間で締結している、金銭消費貸借
契約の一部に付されている財務制限条項に抵触するおそれがあり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるよう
な事象又は状況が存在しています。当社としては、このような状況を解消すべく取引金融機関と財務制限条項に係
る期限の利益喪失につき権利行使をしないことについて、当該取引金融機関と協議を進めております。したがっ
て、当社グループには、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
(純資産)
純資産の部は 40億95百万円 となり、前連結会計年度末に比べて３億70百万円減少いたしました。主な内容は、親
会社株主に帰属する四半期純損失１億96百万円、配当金の支払等による利益剰余金の減少１億18百万円、為替換算
調整勘定の減少55百万円等であります。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は、38.1％となりました。
（３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は46百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 42,780,000
計 42,780,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年２月14日)
(2019年12月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
(注 1 , 注 2)
普通株式 12,081,920 12,081,920 ＪＡＳＤＡＱ
(スタンダード)
計 12,081,920 12,081,920 ― ―
(注) １ 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２ 単元株式数は100株であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権は以下のとおりで
あります。
第３四半期会計期間
(2019年10月１日から2019年12月31日まで)
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新
―
株予約権付社債券等の数(個)
―
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株)
―
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円)
―
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円)
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額
12,400
修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株
1,240,000
予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株
540.36
予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株
670,044
予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円)
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年10月１日～
― 12,081,920 ― 2,365,898 ― 866,873
2019年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ―
議決権制限株式(その他) ─ ― ―
普通株式 262,000
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 11,788,300
完全議決権株式(その他) 117,883 ―
普通株式 31,620
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 12,081,920 ― ―
総株主の議決権 ― 117,883 ―
(注)１ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式28株が含まれております。
３．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が900株(議決権の
数９個)含まれております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都新宿区西新宿一丁目26番２号
(自己保有株式)
262,000 ― 262,000 2.17
Mipox株式会社
新宿野村ビル31階
計 ― 262,000 ― 262,000 2.17
(注) 上記のほか、株主名簿上は資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)名義となっておりますが、実質的
には当社が保有している株式が12,600株(議決権の数126個)あります。
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
役名 職名 氏名 退任年月日
取締役 ― 原田 尚知 2019年12月31日
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 6 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、明治アーク監査法人は、2019年７月１日をもって有限責任監査法人へ移行したことにより、名称をアーク有
限責任監査法人に変更しております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,275,539 2,380,294
※1 1,819,343 ※1 1,796,161
受取手形及び売掛金
※1 150,637 ※1 146,319
電子記録債権
有価証券 500,000 -
商品及び製品 431,052 479,604
仕掛品 1,448,257 1,299,035
原材料及び貯蔵品 463,915 408,513
その他 560,023 337,113
△ 5,804 △ 3,989
貸倒引当金
流動資産合計 8,642,963 6,843,053
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,878,823 4,896,103
機械装置及び運搬具 3,081,713 3,077,683
工具、器具及び備品 377,921 372,836
土地 1,143,631 1,143,631
リース資産 426,941 565,239
建設仮勘定 79,120 46,492
△ 6,647,054 △ 6,792,861
減価償却累計額
有形固定資産合計 3,341,096 3,309,125
無形固定資産
ソフトウエア 107,086 126,999
377 377
電話加入権
無形固定資産合計 107,464 127,377
投資その他の資産
投資有価証券 10,000 10,000
退職給付に係る資産 320,543 320,314
繰延税金資産 18,431 20,717
その他 129,387 116,670
△ 1,149 △ 974
貸倒引当金
投資その他の資産合計 477,213 466,728
固定資産合計 3,925,774 3,903,231
資産合計 12,568,738 10,746,284
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 679,364 511,374
短期借入金 700,000 400,000
1年内償還予定の社債 243,200 240,800
※2 865,436
1年内返済予定の長期借入金 887,085
リース債務 31,972 59,328
未払金 640,472 532,154
未払法人税等 24,721 36,241
賞与引当金 130,845 56,185
株式給付引当金 - 37,750
695,685 614,711
その他
流動負債合計 4,033,348 3,353,982
固定負債
社債 521,700 322,500
※2 2,381,008
長期借入金 3,025,585
リース債務 134,899 201,798
繰延税金負債 226,947 247,391
株式給付引当金 23,000 -
退職給付に係る負債 122,221 129,472
14,858 14,568
その他
固定負債合計 4,069,212 3,296,739
負債合計 8,102,560 6,650,721
純資産の部
株主資本
資本金 2,365,898 2,365,898
資本剰余金 1,921,342 1,921,342
利益剰余金 264,918 △ 49,971
△ 139,117 △ 139,142
自己株式
株主資本合計 4,413,041 4,098,127
その他の包括利益累計額
48,700 △ 6,999
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 48,700 △ 6,999
新株予約権 4,435 4,435
純資産合計 4,466,177 4,095,562
負債純資産合計 12,568,738 10,746,284
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 5,759,328 5,666,851
3,808,677 3,928,813
売上原価
売上総利益 1,950,650 1,738,038
販売費及び一般管理費 1,905,071 1,844,824
営業利益又は営業損失（△） 45,578 △ 106,786
営業外収益
受取利息 6,825 6,019
受取配当金 360 360
為替差益 18,630 7,486
貸倒引当金戻入額 53,135 -
移転補償金 - 2,720
6,247 9,367
雑収入
営業外収益合計 85,197 25,953
営業外費用
支払利息 25,415 29,382
支払手数料 21,973 5,203
支払保証料 3,380 2,513
1,158 1,179
その他
営業外費用合計 51,928 38,278
経常利益又は経常損失（△） 78,848 △ 119,110
特別利益
固定資産売却益 1,211 78
3,070 -
子会社清算益
特別利益合計 4,281 78
特別損失
221 96
固定資産除却損
特別損失合計 221 96
税金等調整前四半期純利益又は
82,907 △ 119,128
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
75,528 60,163
△ 1,801 17,398
法人税等調整額
法人税等合計 73,727 77,561
四半期純利益又は四半期純損失（△） 9,180 △ 196,690
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
9,180 △ 196,690
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
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(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △ 54,611 △ 55,699
12 -
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 54,599 △ 55,699
四半期包括利益 △ 45,418 △ 252,390
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 45,418 △ 252,390
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期
手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
受取手形 33,681千円 40,704千円
電子記録債権 428千円 946千円
※２ 当社が、金融機関と締結している金銭消費貸借契約の一部に、純資産及び経常利益に係る財務制限条項
が付されております。財務制限条項の対象となる当第３四半期連結会計期間末の借入金残高は1,500,000千円
であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 302,581千円 256,355千円
のれんの償却額 23,830千円 －千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年５月21日
10.00
普通株式 105,720 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
取締役会決議
(注) 2018年５月21日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)の導入により設定した信託が保
有する自社の株式に対する配当金751千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2018年３月22日付発行の2018年第１回新株予約権（第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権）
の権利行使に伴う新株式発行により、当第３四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ337,204
千円増加しました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が2,365,898千円、資本剰余金が1,921,342千円となって
おります。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年４月15日
118,199 10.00
普通株式 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
取締役会決議
(注) 2019年４月15日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)の導入により設定した信託が保
有する自社の株式に対する配当金126千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益及び
包括利益計算書計上額
製品事業 受託事業 合計
売上高
外部顧客への売上高
5,368,935 390,392 5,759,328 5,759,328
セグメント間の内部売上高
― ― ― ―
又は振替高
計 5,368,935 390,392 5,759,328 5,759,328
セグメント利益又は損失(△) 162,449 △ 116,870 45,578 45,578
(注) セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と
一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
損益及び包括利益計算書計上
額
製品事業 受託事業 合計
売上高
外部顧客への売上高
5,264,288 402,562 5,666,851 5,666,851
セグメント間の内部売上高
― ― ― ―
又は振替高
計 5,264,288 402,562 5,666,851 5,666,851
セグメント利益又は損失(△) 48,355 △ 155,141 △ 106,786 △ 106,786
(注) セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失と
一致しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益又は
0円80銭
△16円66銭
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△ 196,690
9,180
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
△ 196,690
9,180
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 11,474,384 11,807,324
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 0円80銭 ―
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
― ―
普通株式増加数(株) 37,451 ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注)１．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益又
は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２．１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は
前第３四半期連結累計期間37,600株、当第３四半期連結累計期間12,600株であります。
３．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月14日
Mipox株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
指定有限責任社員
萩 原 眞 治
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
二 口 嘉 保
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているMipox株式会社
の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、Mipox株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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