株式会社クレディセゾン 四半期報告書 第70期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第70期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社クレディセゾン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社クレディセゾン(E03041)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第70期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社クレディセゾン
【英訳名】 Credit Saison Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長COO 山 下 昌 宏
【本店の所在の場所】 東京都豊島区東池袋三丁目１番１号
【電話番号】 (03)3988－2112
【事務連絡者氏名】 取締役財務経理部管掌 馬 場 信 吾
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区東池袋三丁目１番１号
【電話番号】 (03)3988－2112
【事務連絡者氏名】 取締役財務経理部管掌 馬 場 信 吾
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第69期 第70期
回次 第３四半期 第３四半期 第69期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
229,404 237,755 304,855
純収益
（百万円）
（第３四半期連結会計期間） (78,108 ) (78,470 )
（百万円） 44,467 47,488 52,233
事業利益
税引前四半期利益
（百万円） 38,664 40,665 45,763
又は税引前利益
親会社の所有者に帰属する
28,002 34,076 30,517
四半期（当期）利益 （百万円）
(9,337 ) (15,439 )
（第３四半期連結会計期間）
親会社の所有者に帰属する
（百万円） 17,776 36,966 20,314
四半期（当期）包括利益
（百万円） 488,387 511,324 490,998
親会社の所有者に帰属する持分
（百万円） 3,213,772 3,407,928 3,212,465
総資産額
基本的１株当たり
171.45 212.54 186.84
四半期（当期）利益 （円）
(57.17 ) (97.91 )
（第３四半期連結会計期間）
希薄化後１株当たり
（円） － 211.82 －
四半期（当期）利益
（％） 15.20 15.00 15.28
親会社所有者帰属持分比率
営業活動による
（百万円） △217,598 △192,438
△166,134
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △30,255 29,060 △40,313
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 259,043 135,439 242,211
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 84,366 80,997 82,642
四半期末（期末）残高
（注）１ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ 純収益には、消費税等は含まれておりません。
３ 第69期第３四半期連結累計期間及び第69期の「希薄化後１株当たり四半期（当期）利益」については、希薄
化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 上記指標は、国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連
結財務諸表に基づいております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はあ
りません。
なお、第１四半期連結会計期間より、「クレジットサービス事業」から「ペイメント事業」にセグメント名称を変
更しております。この報告セグメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません 。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあ
り緩やかな回復が続いております。一方、通商問題を巡る動向、中国経済の先行き、英国のEU離脱等の海外経済
の動向や金融資本市場の変動の影響に加え、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向に留意が必要な状況に
なっております。
当社は「サービス先端企業」を経営理念に、お客様の利便性を徹底的に追求し、系列や業態などの枠組みを超
えた多様な提携パートナーとともに革新的なサービスを創造し続けております。当社グループを取り巻く経営環
境は、先進的テクノロジーの活用や異業種参入によって新たな金融サービスが次々と創出されるなど、企業間競
争がより一層激しさを増すものと予想されます。
このような状況において、当社は「Neo Finance Company in Asia」を中期経営ビジョンとして掲げ、『お客様
と50年間を共に歩むファイナンスカンパニーへ～お金に関する「安心」と「なるほど」を～』をミッションス
テートメントとする2022年３月期までの中期経営計画を策定いたしました。
中期経営計画の実現に向け、クレジットカードやプリペイドカードなどの決済サービスを中心に、お客様の生
活上のあらゆるマネーイベントに関わる最適なサービスを提供していくファイナンスカンパニーへの転換に挑戦
しております。2019年９月には、㈱大和証券グループ本社と当社は、両社が創業以来培ってきた金融ビジネスに
関するノウハウと顧客ネットワークを相互に活用し、多様化するマーケットニーズに対して「次世代の総合金融
サービス」を開発・提供し、「金融の未来」を創造することを目的に資本業務提携を行うことに合意いたしまし
た。また、Environment（環境）・Social（社会）・Governance（ガバナンス）を意識した経営を実践し、これま
でよりも便利で豊かな社会の発展に寄与することで、当社の持続的な企業価値の向上を目指しております。
(ａ) 財政状態
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して1,954億62百万円増加し、3兆4,079億
28百万円となりました。これは主に、ショッピング取扱高の増加等により営業債権及びその他の債権が2,302億88
百万円増加したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して1,750億38百万円増加し、2兆8,957億
62百万円となりました。これは主に、有利子負債が1,753億82百万円増加したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末と比較して204億24百万円増加し、5,121億66百
万円となりました。これは主に、利益剰余金が284億93百万円増加した一方で、自己株式が89億22百万円増加した
ことによるものです。
(ｂ) 経営成績
当第３四半期連結累計期間における経営成績は次のとおりです。
なお、純収益は収益から原価を控除して算出した指標であり、事業利益は当社グループが定める経常的な事業
の業績を測る利益指標です。また、第１四半期連結会計期間より、「クレジットサービス事業」から「ペイメン
ト事業」にセグメント名称を変更しております。この報告セグメントの名称変更がセグメント情報に与える影響
はありません。
（単位：百万円） （単位：円）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
純収益 事業利益
帰属する四半期利益 四半期利益
237,755 47,488 34,076 212.54
当第３四半期連結累計期間
229,404 44,467 28,002 171.45
前第３四半期連結累計期間
3.6％ 6.8％ 21.7％ 24.0％
伸び率
純収益については、「ペイメント事業」、「ファイナンス事業」が全体を牽引した結果、2,377億55百万円（前
年同期比3.6％増）となりました。
販売費及び一般管理費については、カード取扱高拡大に伴う連動費用の増加やICカードの前倒し更新費用が増
加したことなどの影響により、1,682億71百万円（前年同期比2.9％増）となりました。
事業利益は474億88百万円（前年同期比6.8％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は340億76百万円（前
年同期比21.7％増）となりました。
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当第３四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は次のとおりです。
（単位：百万円）
純収益 事業利益
前第３四半期 当第３四半期 前第３四半期 当第３四半期
伸び率 伸び率
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
171,699 176,133 2.6％ 16,045 17,703 10.3％
ペイメント
9,484 9,203 △3.0％ 4,351 3,475 △20.1％
リース
28,483 32,213 13.1％ 13,743 16,044 16.7％
ファイナンス
14,903 15,325 2.8％ 8,333 8,146 △2.2％
不動産関連
6,614 6,720 1.6％ 1,990 2,116 6.3％
エンタテインメント
231,186 239,596 3.6％ 44,464 47,485 6.8％
計
△1,782 △1,841 － 2 2 －
調整額
229,404 237,755 3.6％ 44,467 47,488 6.8％
連結
（注） 各セグメントの純収益及び事業利益は、セグメント間取引消去前の数値を記載しております。
＜ペイメント事業＞
クレジットカード事業、サービサー（債権回収）事業等から構成されております。
当第３四半期連結累計期間における当社は「決済ビジネスにおける成長戦略と構造改革」「お客様のQuality Of
Life向上に寄与するビジネス創造」「将来を見据えたグローバル事業の収益基盤の拡大」などを強化いたしました。
また、債権リスクへの取り組み強化を継続するとともに、テクノロジーを活用した顧客対応・バックオフィス業務
の自動化等、事業効率の向上に努めてまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における純収益は1,761億33百万円（前年同期比2.6％増）、事業利益は
177億3百万円（前年同期比10.3％増）となりました。
当セグメントにおける主な事業の状況は次のとおりです。
① クレジットカード事業
当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間末における主要指標は、新規カード会員数は137万人
（前年同期比13.1％減）、カード会員数は2,649万人（前期末比1.1％減）、カードの年間稼動会員数は1,498万人
（前年同期比0.0％減）となりました。
また、ショッピング取扱高は3兆7,395億円（前年同期比3.8％増）、カードキャッシング取扱高は1,843億円（前
年同期比2.5％減）、ショッピングのリボルビング残高は4,276億円（前期末比1.2％増）、カードキャッシング残
高は2,312億円（前期末比0.3％減）となりました。
当第３四半期連結累計期間の主なトピックスは次のとおりです。
ａ．決済ビジネスにおける成長戦略と構造改革
当社は、決済サービスの多様化として、クレジットカードに加え、プリペイドカードやスマートフォン決済、
モバイルPOSなど、現金市場を打ち崩す施策の展開により、個人消費・法人取引それぞれのキャッシュレス決済
市場におけるNo.1カンパニーを目指しております。
・個人領域の取り組みとしては、セゾンカード・UCカードのスマートフォンアプリ「セゾンPortal」「UC
Portal」をご利用のカード会員様を対象に、一律のサービスから利用実績等に応じたクラスで特典を提供する
「セゾンクラッセ」を2019年４月１日より開始いたしました。また、2019年９月１日よりスマートフォンアプ
リ会員を対象に、毎月１万人に１万円が当たる「セゾンのお月玉」を開始し、カード利用におけるお客様サー
ビス向上に努めました。
・2019年10月１日より、当社グループが発行するすべてのセゾンカードを対象に、全国の西友、リヴィン、サ
ニーでセゾンカードをご利用いただくと、毎日３％OFFでお買い物いただけるサービスを開始いたしました。
これまで「ウォルマートカード セゾン」のお買い物のみ対象であった毎日３％OFFを全てのセゾンカードに拡
大し、節約志向の高まりや増税後の買い控えなどを払拭させ「日常のお買い物をもっと便利に、そしてお得
に」を実現しております。今回の取り組みを共通サービス化の一環として、今後もセゾンカード１枚で、様々
な施設の割引や優待が受けられるようサービスネットワークの拡大を進めてまいります。
・2019年10月23日より、セゾンカードの入会から利用（決済）まで即時、かつ全てスマートフォンで完結する
「セゾンカードレス決済」を、「PARCOカード」新規入会のお客様を対象に開始いたしました。スマートフォ
ンがあればいつでもどこでも「簡単・安心」に手続きが行えるスマホ完結型のサービスへの移行を進めるな
か、「セゾンカードレス決済」の対象カード拡大に取り組むとともに、多様な決済シーンでご利用いただける
環境を整備し、お客様の利便性向上に取り組んでまいります。
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・MastercardとMastercardのグループ会社であるマスターカードプリペイドマネージメントサービシーズジャパ
ン㈱と共同で、2019年８月19日より海外渡航前にチャージすることで、海外Mastercard加盟店でのショッピン
グやMastercard対応ATMにて現地通貨を引き出すことができるトラベルプリペイドカード「キャッシュパス
ポートプラチナ」の募集を開始いたしました。
・加盟店領域の取り組みとしては、2019年10月から経済産業省により施行された中小・小規模事業者のキャッ
シュレス決済に関する端末導入や決済手数料の補助を行う「キャッシュレス・消費者還元事業」に参画し、
キャッシュレス決済の普及に向けた取り組みを推進しております。
・法人領域の取り組みとしては、クラウド会計ソフトfreee（フリー）を導入する個人事業主・中小企業経営者
を対象とし、企業の財務データや取引データを活用した与信モデルによる「freee セゾンプラチナ・ビジネ
ス・アメリカン・エキスプレス ・カード」の発行開始に向けてfreee㈱と提携いたしました。また、「セゾン
®
プラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス ・カード」の拡販、仕入代金の立替払いを行う「支払代行
®
サービス」の提供など、中小企業マーケットの取り込みに向けて積極的な営業展開を行っております。
・「セゾン・アメリカン・エキスプレス ・カード」に、中小企業・小規模事業者・個人事業主をはじめ、ス
®
タートアップ企業、フリーランス等のビジネスオーナーにご活用いただける、B2B決済の優遇サービスを付帯
したビジネスカード「セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス ・カード」を追加し、2019年
®
12月24日より募集を開始いたしました。
・業務受託の拡大に向けた取り組みとしては、日本郵便㈱が2019年６月１日から全国で展開する会員サービス
「郵便局倶楽部」のシステム開発及びコールセンター、会員情報の管理を受託いたしました。日本郵政グルー
プとの取り組みにおいては、2015年より日本郵便㈱、当社及びセゾン投信㈱による資本・業務提携の開始、
2017年より㈱ゆうちょ銀行が発行するプリペイドカード「mijica（ミヂカ）」への当社の永久不滅ポイントプ
ログラムの提供、並びにシステム開発・運営などの業務を受託しております。
ｂ．お客様のQuality Of Life向上に寄与するビジネス創造
成長を続けるネット市場に対応すべく、ネット会員やスマートフォン向けアプリ会員のさらなる拡大ととも
に、優良なコンテンツ・プラットフォームを持つ有力企業や新技術を有するベンチャー企業との機動的な連携に
よって、当社が保有するビッグデータ・顧客基盤と外部企業のリソースを組み合わせた新たなビジネスモデルを
推進しております。また、「優良コンテンツ」と「利便性の高い決済機能」をデジタル技術で効果的・効率的に
提供することでお客様のQuality Of Life向上の実現に努めております。
・2019年11月12日より、セゾンカード・UCカード会員様を対象としたスマートフォン証券サービス『セゾンポ
ケット』を開始いたしました。2016年12月より、永久不滅ポイントで投資を疑似体験できる「ポイント運用
サービス」の提供を他社に先駆けて開始し、運用コースのラインナップ拡充やサービスのユーザビリティ向上
により、お客様の投資への第一歩をサポートしてまいりました。また、WEB経由の永久不滅ポイント交換商品
を大幅に増やし、保有している永久不滅ポイント数が足りない場合、差額をクレジットカードでお支払いでき
るECサイト「STOREE SAISON（ストーリーセゾン）」を開始いたしました。
・「ポイント運用サービス」利用者は約50万人となり、投資初心者との接点を拡大しております。投資初心者が
抱く「怖い」「面倒」「わからない」というハードルを解消し、スマートフォンを使って「やさしい」「簡
単」「わかりやすい」投資の実現を目指してまいります。
・カード会員様へのサービス拡充を目的に、シニア向けに脳健康診断テスト事業を行う㈱脳活性総合研究所へ出
資することで健康プラットフォームを強化いたしました。アクティブシニアを中心とした会員のみなさまから
支持される良質なコンテンツの拡充を図り、豊かで充実した毎日を過ごせる社会の実現に向けて取り組んでお
ります。
ｃ．債権リスクへの取り組み
初期与信・途上与信においては、内外の環境やお客様の状況に応じた適正与信を実施するとともに、モニタリ
ング強化によって不正利用被害の抑制を図っております。債権回収においては、お支払い期日までの事前入金訴
求によって延滞発生を未然に防止する一方、延滞発生後のお客様に対してはコンタクト及びカウンセリングの強
化により、債権保全を行っております。また、不正使用検知システムにAI（人工知能）を導入し不正検知の精度
向上を目指すなど、お客様に安心、安全な決済環境を提供するとともに、利便性の高いサービスを提供し顧客満
足度の向上を目指しております。
ｄ．将来を見据えたグローバル事業の収益基盤の拡大
グローバル事業を将来の収益基盤の柱として位置づけ、成長著しいアジア圏内において、各国に即したリテー
ル金融ビジネスへの本格的参入を推進しております。
台頭する中間層に対するフィナンシャルインクルージョンを戦略軸におき、ファイナンス事業の進出拡大と地
域経済発展への貢献に向け、各国に進出している日系企業や現地企業、FinTech企業等との戦略的パートナー
シップなども視野に、中長期的な海外戦略の基盤づくりと事業展開を推進しております。
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・ベトナムのHD SAISON Finance Company Ltd.では、二輪車や家電などの個品割賦事業を中心に展開しておりま
す。営業拠点数・債権残高ともに順調に拡大し、ベトナム国内での存在感を一層高めることに成功しておりま
す。また、現在準備を進めているクレジットカード事業の新規立ち上げの早期実現を目指し、現地における圧
倒的No.1の総合リテールファイナンスカンパニーの実現を目指してまいります。
・インドネシアのPT.Saison Modern Financeでは、成長が著しいP2Pレンディング分野のFinTechプレーヤーとの
協業を通して、デジタルレンディング事業を展開しております。今後は、インドネシア唯一のマルチeファイ
ナンス会社として早期の収益化を目指し、成長を加速させてまいります。
・東南アジアの配車サービス最大手Grab Inc.（現 Grab Holdings Inc.）と資本業務提携のうえ設立したGrab
Financial Services Asia Inc.では、東南アジア各国でのスマートフォンを活用したデジタルレンディング事
業を開始しており、東南アジアにおけるプレゼンス向上の実現を目指しております。
・タイの建設業界最大手であるSiam Cement GroupのSCG Trading Co., Ltd.及び三井物産㈱との提携により設立
した合弁会社SIAM SAISON Co., Ltd.では、タイ国内の建設業界における資材の受発注や支払いについて、分
割払いなどの幅広いBtoB金融サービスの提供を開始しております。今後は、事業拡大に取り組み、タイの持続
的な経済発展に貢献してまいります。
・インドの現地法人Kisetsu Saison Finance (India) Private Limitedでは、デジタルレンディング事業を開始
いたしました。「テクノロジーの活用とビジネスモデルの革新によるフィナンシャルインクルージョンの実
現」という経営ビジョンのもと、インドの経済成長の一翼を担ってまいります。
・アーリーステージの海外スタートアップを中心に投融資を行うSaison Capital Pte. Ltd.では、アジア圏のみ
ならずアフリカ・南米等、世界の有望なスタートアップに対する投資事業を開始いたしました。引き続き、迅
速な意思決定のもと投資事業を推進し、既進出国事業との連携や革新的事業モデルの早期取り込みを実現させ
てまいります。
② サービサー（債権回収）事業
小口無担保債権の回収等の受託を主な事業としており、主力の業務代行事業における受託先企業の債権回収等の
拡大により純収益が増加し、同事業全体では増益となりました。
＜リース事業＞
事業者の設備投資計画に合わせ、OA通信機器や厨房機器などを中心に営業を推進しております。既存主力販売店と
の共同キャンペーン実施等による信頼関係強化や、10月の消費増税の駆け込み需要の取り込みを行った結果、当第３
四半期連結累計期間における取扱高は971億円（前年同期比13.4％増）、純収益は92億3百万円（前年同期比3.0％
減）となり、前年における貸倒引当金戻入等の影響により事業利益は34億75百万円（前年同期比20.1％減）となりま
した。
＜ファイナンス事業＞
信用保証事業、ファイナンス関連事業から構成されております。信用保証事業では、提携金融機関との営業・管理
両面の密接な連携を通じて良質案件の獲得に注力いたしました。また、ファイナンス関連事業では、「フラット35」
並びに「セゾンの資産形成ローン」を中心に提携先のニーズを汲み取り、良質な資産の積み上げに取り組みました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における純収益は322億13百万円（前年同期比13.1％増）、事業利益は160
億44百万円（前年同期比16.7％増）となりました。
当セグメントにおける主な事業の状況は次のとおりです。
① 信用保証事業
・個人向け証書貸付型フリーローンの保証業務を中心に、提携金融機関との営業・管理両面にわたる密接な連携
により、良質な案件の獲得に注力いたしました。
・資金使途を事業性資金にも広げたフリーローン保証商品を通じて、地域金融機関等とのきめ細かな連携体制の
構築に努めた結果、当第３四半期連結累計期間における提携先数は合計で401先（前年同期差４先減）、保証残
高（金融保証負債控除前）は3,463億円（前期末比0.1％減）となりました。
② ファイナンス関連事業
・「フラット35」は、カード会員向け優待やクレジットカード事業で培ったセゾンブランドが持つ信頼感・安心
感等を背景に「フラット35PLUS」、「フラット35つなぎローン」、「セゾンのリフォームローン」等を含めた
「セゾンの住宅ローンパッケージ」として住宅購入時のサポートを推進いたしました。以上の結果、当第３四
半期連結累計期間の実行金額は1,802億円（前年同期比15.3％増）、貸出残高（住宅金融支援機構への債権譲渡
済み残高含む）は9,051億円（前期末比18.4％増）となりました。
・「セゾンの資産形成ローン」（投資用マンション購入ローン）は、引き続き提携先との連携による良質債権の
積み上げに注力し、当第３四半期連結累計期間の実行金額は836億円（前年同期比35.6％減）、貸出残高は
5,668億円（前期末比12.0％増）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末におけるファイナンス事業の債権残高は7,684億円（前期末比11.7％
増）となりました。
今後も、「フラット35」、「セゾンの資産形成ローン」、「セゾンの家賃保証 Rent Quick」等を通じ、引き続き
生活創造金融サービスを展開してまいります。
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＜不動産関連事業＞
不動産事業、不動産賃貸事業等から構成されております。堅調な市況を背景に、実需向けの不動産を中心に需要が
継続した影響等により、当第３四半期連結累計期間の純収益は153億25百万円（前年同期比2.8％増）、事業利益は81
億46百万円（前年同期比2.2％減）となりました。
＜エンタテインメント事業＞
アミューズメント事業等から構成されており、お客様に支持される健全で安心・快適な店作りに取り組んでおりま
す。当第３四半期連結累計期間の純収益は67億20百万円（前年同期比1.6％増）、事業利益は21億16百万円（前年同
期比6.3％増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第３四半期連結累計期間における営業活動に使用したキャッシュ・フローは、1,661億34百万円の支出
（前第３四半期連結累計期間は2,175億98百万円の支出）となりました。
これは主に、税引前四半期利益406億65百万円の計上がある一方で、割賦売掛金等の営業債権及びその他の
債権の純増額である2,270億34百万円の支出、買掛金等の営業債務及びその他の債務の純減額117億22百万円の
支出によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第３四半期連結累計期間における投資活動により得られたキャッシュ・フローは、290億60百万円の収入
（前第３四半期連結累計期間は302億55百万円の支出）となりました。
これは主に、有形固定資産及び無形資産の取得による147億82百万円の支出がある一方で、会社分割に伴う
事業譲渡による253億11百万円の収入、関係会社株式の売却による203億70百万円の収入によるものでありま
す。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第３四半期連結累計期間における財務活動により得られたキャッシュ・フローは、1,354億39百万円の収
入（前第３四半期連結累計期間は2,590億43百万円の収入）となりました。
これは主に、長期借入金の返済による689億24百万円の支出がある一方で、コマーシャル・ペーパーの純増
額860億円の収入、長期借入れによる751億円の収入、社債の発行による616億44百万円の収入によるものであ
ります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して、16億
45百万円減少し、809億97百万円となりました。
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(3) 経営成績の分析
当社グループの純収益は「ペイメント事業」、「リース事業」、「ファイナンス事業」、「不動産関連事業」
及び「エンタテインメント事業」のセグメントにより構成されております。特に、クレジットカード事業を中心
とした「ペイメント事業」は主要なセグメントで、当第３四半期連結累計期間において純収益合計の７割を超え
ております。
当社グループの主な純収益は、カードショッピングが利用された場合に発生する加盟店手数料、カードショッ
ピングのリボルビング払い、カードキャッシング、各種ローン等が利用された場合に発生する顧客手数料等であ
ります。
これに対して当社グループの主な販売費及び一般管理費は、広告宣伝費、ポイント交換費用、人件費、支払手
数料であります。広告宣伝費及び人件費の相当部分については、主にカード会員等顧客の利用促進及び将来の収
益拡大につながるカード会員等の新規顧客獲得に費やされます。
また、以下の情報は、当社グループの主要セグメントである「ペイメント事業」、同事業と同様に利用者の動
向等により業績等が大きく変動する「リース事業」及び「ファイナンス事業」の分析情報であります。
上記事業運営に際しては、特に事業の動向を把握する際、取扱高に見合った収益の動向を認識することが不可
欠であると考えております。
《ペイメント事業》
① 取扱高
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
部門別
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
3,603,520 3,739,514
カードショッピング
189,151 184,337
カードキャッシング
5,203 3,975
証書ローン
2,277,460 2,271,029
プロセシング・他社カード代行
22,628 27,776
ペイメント関連
6,097,964 6,226,633
ペイメント事業計
（注） 上記の部門別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。
カードショッピング 取扱高は、当社が発行するクレジットカードによるカード会員のショッピング利用額で
あります。カードショッピングにより得られる主な手数料〔主要な料率〕は、カード会
員がリボルビング払い等を利用した場合の会員（顧客）手数料〔クレジット対象額に対
して実質年率9.6％～15.0％〕、加盟店より得られる加盟店手数料〔クレジット対象額
の1.5％〕であります。
カードキャッシング 取扱高は、当社及び連結子会社が発行するクレジットカード又はローン専用カードによ
るカード会員のキャッシング利用額であります。カードキャッシングにより得られる主
な手数料〔主要な料率〕は、利息〔融資額に対して実質年率6.5％～18.0％〕でありま
す。
証書ローン 取扱高は、当社及び連結子会社がカードキャッシング以外で直接会員又は顧客に金銭を
貸付ける取引における融資元本の期中平均残高であります。主な手数料〔主要な料率〕
は、利息〔融資額に対して実質年率3.8％～17.4％〕であります。
プロセシング・ 取扱高は、当社がプロセシング業務を受託している会社のカードによるショッピング利
他社カード代行 用額及び、当社ATM機の利用について提携している他社カードのカード会員のキャッシ
ング利用額であります。手数料については提携会社より得られる代行手数料等でありま
す。
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② 純収益
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
部門別
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
102,825 105,531
カードショッピング
24,979 24,827
カードキャッシング
827 648
証書ローン
20,942 23,454
プロセシング・他社カード代行
11,909 10,467
業務代行
8,473 9,509
ペイメント関連
667 564
金融収益
1,073 1,130
セグメント間の内部純収益又は振替高
171,699 176,133
ペイメント事業計
③ 会員数及び利用者数
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
区分
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
クレジットカード発行枚数（枚） 26,798,878 26,496,575
利用者数
カードショッピング（人） 12,099,652 11,682,417
カードキャッシング（人） 752,685 741,304
証書ローン（人） 17,215 14,386
プロセシング・他社カード代行（件） 42 41
ペイメント関連（人） 22,937 28,671
（注）１ クレジットカード発行枚数は自社カードと提携カードの発行枚数の合計であります。
２ 利用者数は主として2018年12月及び2019年12月における顧客に対する請求件数であります。
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《リース事業》
① 取扱高
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
部門別
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
85,674 97,123
リース
85,674 97,123
リース事業計
（注） 上記の部門別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。
リース 当社が顧客に事務用機器等を賃貸するファイナンス・リース取引であり、取扱高の範囲
はリース契約額であります。主な手数料〔主要な料率〕は、リース契約残高に含まれる
利息〔リース契約期間に応じてリース取得価額の1.4％～4.6％〕であります。
② 純収益
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
部門別
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
9,479 9,200
リース
1 0
金融収益
4 3
セグメント間の内部純収益又は振替高
9,484 9,203
リース事業計
③ 利用者数
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
区分
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
リース（件） 425,807 436,410
（注） 利用者数は主として第３四半期連結会計期間末における残高保有件数であります。
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《ファイナンス事業》
① 取扱高
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
部門別
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
104,354 98,191
信用保証
412,307 552,745
ファイナンス関連
516,661 650,936
ファイナンス事業計
（注） 上記の部門別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。
信用保証 提携金融機関が行っている融資に関して、当社及び連結子会社が顧客の債務を保証する
取引であり、取扱高の範囲は保証元本であります。主な手数料〔主要な料率〕は、保証
残高に対して得られる保証料〔平均保証料率6.3％〕であります。
ファイナンス関連 当社及び連結子会社が直接顧客に金銭を貸付ける取引等であり、取扱高の範囲は融資元
本の期中平均残高であります。主な手数料〔主要な料率〕は、不動産融資におきまして
は利息〔融資額に対して実質年率0.8％～15.0％と諸手数料（融資額の3.0％以内）〕で
あります。
② 純収益
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
部門別
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
14,346 14,292
信用保証
14,136 17,921
ファイナンス関連
－ －
セグメント間の内部純収益又は振替高
28,483 32,213
ファイナンス事業計
③ 利用者数
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
区分
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
信用保証（件） 320,019 309,645
ファイナンス関連（件） 65,145 87,488
（注）１ 信用保証は第３四半期連結会計期間末における残高保有件数であります。
２ ファイナンス関連は主として2018年12月及び2019年12月における顧客に対する請求件数であります。
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(4) 割賦売掛金の状況及び債権リスクの状況
以下の分析におきましては、要約四半期連結財務諸表の報告数値に基づく情報（以下「報告ベース」とい
う。）に加え、「貸倒引当金」を直接控除する前の情報（以下「管理ベース」という。）を記載しております。
なお、管理ベースの情報は、条件変更が行われた債権及び求償債権について、対象債権から貸倒引当金を控除す
る前の情報を記載しております。
また、文中で特に断りが無い限り、当該情報は管理ベースの情報であります。これは、事業運営に際して、特
に事業の動向を把握する際、控除される債権も含め、一括して捉えることが不可欠であると考えているからであ
ります。
表１は、割賦売掛金残高の内訳を記載したものであり、カッコ書きによって報告ベースの数値を表示しており
ます。当第３四半期連結会計期間末の割賦売掛金残高は、管理ベースでは2兆3,695億64百万円（前期末比9.4％
増）、報告ベースでは2兆3,083億66百万円（前期末比9.7％増）となりました。
表１ 割賦売掛金残高の内訳（管理ベース。ただし、カッコ内の数値は報告ベース。）
前連結会計年度末 当第３四半期連結会計期間末
（2019年３月31日） （2019年12月31日） 伸び率
（％）
金額（百万円） 金額（百万円）
1,412,939 1,533,891 8.6
ペイメント事業計
（1,369,457） （1,490,197） （8.8）
1,060,227 1,169,425 10.3
うちカードショッピング
422,553 427,654 1.2
（参考）リボルビング払い債権
231,859 231,223 △0.3
うちカードキャッシング
9,312 8,113 △12.9
うち証書ローン
109,942 120,540 9.6
うちプロセシング・他社カード代行
1,598 4,588 187.1
うちペイメント関連
64,738 67,207 3.8
リース事業計
（61,821） （64,489） （4.3）
687,618 768,403 11.7
ファイナンス事業計
（672,925） （753,655） （12.0）
1,565 1,543 △1.4
うち信用保証
686,052 766,859 11.8
うちファイナンス関連
59 62 4.0
不動産関連事業計
（23） （23） （2.4）
2,165,355 2,369,564 9.4
割賦売掛金残高
（2,104,227） （2,308,366） （9.7）
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表２は、営業債権に対する延滞及び引当状況を記載したものであります。
管理ベースの割賦売掛金残高、買取債権及びファイナンス・リース債権残高に偶発負債を加算した残高（以下
「営業債権」という。）のうち、３ヶ月以上延滞債権残高は627億77百万円（前期末比3.7％増）となりました。
これに対する当第３四半期連結会計期間末の貸倒引当金残高は、671億96百万円（前期末比0.1％減）となりまし
た。これらの結果、３ヶ月以上延滞債権残高に対する充足率は前期末の146.7％から147.2％に上昇いたしまし
た。
表２ 営業債権に対する延滞及び引当状況
前連結会計年度末 当第３四半期連結会計期間末
（2019年３月31日） （2019年12月31日） 伸び率
（％）
金額（百万円） 金額（百万円）
① 2,797,166 3,035,346 8.5
営業債権残高
② 60,527 62,777 3.7
３ヶ月以上延滞債権残高
③ 14,687 17,139 16.7
②のうち担保相当額
④ 67,244 67,196 △0.1
貸倒引当金残高
３ヶ月以上延滞比率（＝②÷①） 2.2％ 2.1％ －
３ヶ月以上延滞債権に対する充足率
146.7％ 147.2％ －
（＝④÷（②－③））
（参考）担保相当額控除後３ヶ月
1.6％ 1.5％ －
以上延滞比率（＝（②－③）÷①）
(5) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び
新たに生じた課題はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当社が株式会社みずほ銀行、ユーシーカード株式会社、株式会社キュービタスとの間で2004年12月24日付で締結
した「包括業務提携基本契約書」（その後の変更契約を含む）に基づき実施してきた包括的業務提携契約は、2019
年10月１日付で終了いたしました。
また、 当社は、2019年12月20日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社キュービタスを吸収合併す
ることに関する基本合意書の締結を決議いたしました。
詳細については、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 15．子会
社への関与」に記載のとおりであります。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
300,000,000
普通株式
300,000,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
現在発行数（株） （株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年12月31日） （2020年２月14日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
185,444,772 185,444,772
普通株式 単元株式数は100株であります。
（市場第一部）
185,444,772 185,444,772 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2019年10月１日～
－ 185,444 － 75,929 － 82,497
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をし
ております。
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式（自己株式等） －
26,717,200 における標準となる株式
普通株式
完全議決権株式（その他） 158,586,900 1,585,869
普通株式 同上
140,672 －
単元未満株式 普通株式 同上
185,444,772 － －
発行済株式総数
－ 1,585,869 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には 700株（議決権７個）、「単元未満株式」欄の普通株式に
は84株の証券保管振替機構名義の株式が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式 64株
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都豊島区東池袋
26,717,200 － 26,717,200 14.4
㈱クレディセゾン
３丁目１番１号
－ 26,717,200 － 26,717,200 14.4
合計
（注）１ このほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が 200株（議決権２個）
あります。なお、当該株式数は上記「① 発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含めておりま
す。
２ 2019年６月７日開催の取締役会の決議により、2019年６月10日から2019年12月31日にかけて自己株式を
6,511,700株取得しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要
約四半期連結財務諸表注記 ９．資本及びその他の資本項目」に記載のとおりです。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠
して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産
13 82,642 80,997
現金及び現金同等物
13 2,393,197 2,623,485
営業債権及びその他の債権
151,385 138,459
棚卸資産
13 39,973 46,729
営業投資有価証券
13 91,553 79,119
投資有価証券
13 11,916 14,121
その他の金融資産
29,341 28,628
有形固定資産
－ 17,812
使用権資産
7 219,972 183,810
無形資産
56,683 58,889
投資不動産
92,752 75,478
持分法で会計処理されている投資
15 32,148 38,055
繰延税金資産
10,897 8,003
その他の資産
－ 14,338
6
売却目的で保有する資産
3,212,465 3,407,928
資産合計
負債及び資本
負債
13 314,729 301,884
営業債務及びその他の債務
13 8,305 7,526
金融保証負債
8,13 2,203,818 2,379,201
社債及び借入金
13 28,441 28,870
その他の金融負債
3,120 7,728
未払法人所得税
104,963 108,635
ポイント引当金
17,762 13,423
利息返還損失引当金
1,530 1,560
その他の引当金
1,025 752
繰延税金負債
37,026 46,179
その他の負債
2,720,724 2,895,762
負債合計
資本
75,929 75,929
資本金
85,642 85,278
資本剰余金
360,303 388,796
利益剰余金
9 △52,881 △61,804
自己株式
22,004 23,123
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 490,998 511,324
743 841
非支配持分
491,741 512,166
資本合計
3,212,465 3,407,928
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
注記
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
収益
ペイメント事業収益（※） 11 169,958 174,438
11 9,479 9,200
リース事業収益
11 28,483 32,213
ファイナンス事業収益
11 32,630 50,137
不動産関連事業収益
11 38,226 37,068
エンタテインメント事業収益
669 565
11
金融収益
279,446 303,624
収益合計
原価
18,430 35,520
不動産関連事業原価
31,612 30,348
エンタテインメント事業原価
50,042 65,868
原価合計
純収益 229,404 237,755
163,517 168,271
販売費及び一般管理費
24,372 24,529
金融資産の減損
7,370 7,714
金融費用
6,136 5,903
持分法による投資利益
15 3,611 4,857
その他の収益
5,226 7,335
7
その他の費用
税引前四半期利益 38,664 40,665
11,450 6,782
15
法人所得税費用
27,214 33,882
四半期利益
四半期利益の帰属
28,002 34,076
親会社の所有者
△788 △193
非支配持分
27,214 33,882
四半期利益
１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 12 171.45 212.54
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 12 － 211.82
（※）セグメント名称の変更に伴い、第１四半期連結会計期間より、「クレジットサービス事業収益」から「ペイメント
事業収益」に表示を変更しております。
税引前四半期利益から事業利益への調整表
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
税引前四半期利益 38,664 40,665
調整項目（その他の収益）
－ △705
調整項目（その他の費用）
5,145 7,138
656 390
金融資産に係る実効金利法適用による調整額
小計 5,802 6,823
事業利益 44,467 47,488
なお、調整項目の詳細については、注記「５．事業セグメント」をご参照ください。
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
注記
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
収益
ペイメント事業収益（※） 58,166 57,809
3,145 3,083
リース事業収益
9,466 11,219
ファイナンス事業収益
13,064 15,729
不動産関連事業収益
12,113 11,602
エンタテインメント事業収益
147 183
金融収益
96,103 99,628
収益合計
原価
7,957 11,664
不動産関連事業原価
10,037 9,493
エンタテインメント事業原価
17,995 21,158
原価合計
78,108 78,470
純収益
54,751 55,674
販売費及び一般管理費
7,014 7,744
金融資産の減損
2,395 2,535
金融費用
2,102 2,055
持分法による投資利益
15 1,214 1,786
その他の収益
4,746 851
その他の費用
12,517 15,505
税引前四半期利益
3,972 147
15
法人所得税費用
8,545 15,357
四半期利益
四半期利益の帰属
9,337 15,439
親会社の所有者
△792 △81
非支配持分
8,545 15,357
四半期利益
１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 12 57.17 97.91
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 12 － 97.27
（※）セグメント名称の変更に伴い、第１四半期連結会計期間より、「クレジットサービス事業収益」から「ペイメント
事業収益」に表示を変更しております。
税引前四半期利益から事業利益への調整表
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
税引前四半期利益 12,517 15,505
調整項目（その他の収益）
－ △154
調整項目（その他の費用）
4,660 788
191 85
金融資産に係る実効金利法適用による調整額
小計 4,851 719
事業利益 17,369 16,225
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（３）【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
注記
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
27,214 33,882
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
△9,675 2,080
する資本性金融商品の公正価値の純変動額
△56 △371
持分法によるその他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
△4 7
する負債性金融商品の公正価値の純変動額
△652 1,331
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分
△41 24
在外営業活動体の外貨換算差額
193 △177
持分法によるその他の包括利益
△10,238 2,894
税引後その他の包括利益合計
16,975 36,776
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
17,776 36,966
親会社の所有者
△800 △189
非支配持分
16,975 36,776
四半期包括利益
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
注記
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
8,545 15,357
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
△10,797 6,218
する資本性金融商品の公正価値の純変動額
△53 23
持分法によるその他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
0 2
する負債性金融商品の公正価値の純変動額
△1,997 2,064
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分
△38 77
在外営業活動体の外貨換算差額
△155 132
持分法によるその他の包括利益
△13,041 8,518
税引後その他の包括利益合計
△4,496 23,876
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
△3,693 23,951
親会社の所有者
△802 △74
非支配持分
△4,496 23,876
四半期包括利益
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（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
合計
注記 その他の 非支配持分 合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の
構成要素
2018年４月１日時点の残高
75,929 85,629 344,291 △52,880 35,913 488,883 1,965 490,849
会計方針の変更による
△9,148 △3,343 △12,491 △12,491
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
75,929 85,629 335,143 △52,880 32,569 476,391 1,965 478,357
当期首残高
四半期利益 28,002 28,002 △788 27,214
その他の包括利益 △10,225 △10,225 △12 △10,238
四半期包括利益 － － 28,002 － △10,225 17,776 △800 16,975
自己株式の取得 △0 △0 △0
自己株式の処分 △0 0 0 0
配当金
10 △5,719 △5,719 △5,719
その他の資本の構成要素
212 △212 － －
から利益剰余金への振替
支配継続子会社に対する
△60 △60 60 －
持分変動
所有者との取引額合計 － △61 △5,507 △0 △212 △5,780 60 △5,719
2018年12月31日時点の残高 75,929 85,568 357,638 △52,880 22,131 488,387 1,225 489,613
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
合計
注記 その他の 非支配持分 合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の
構成要素
2019年４月１日時点の残高
75,929 85,642 360,303 △52,881 22,004 490,998 743 491,741
四半期利益 34,076 34,076 △193 33,882
その他の包括利益 2,889 2,889 4 2,894
四半期包括利益 － － 34,076 － 2,889 36,966 △189 36,776
自己株式の取得 9 △8,923 △8,923 △8,923
自己株式の処分 △0 0 0 0
配当金 10 △7,353 △7,353 △7,353
その他の資本の構成要素
1,770 △1,770 － －
から利益剰余金への振替
支配継続子会社に対する
△363 △363 288 △75
持分変動
所有者との取引額合計 － △363 △5,582 △8,922 △1,770 △16,640 288 △16,352
2019年12月31日時点の残高 75,929 85,278 388,796 △61,804 23,123 511,324 841 512,166
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（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
注記
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
38,664 40,665
税引前四半期利益
17,459 21,518
減価償却費及び償却費
減損損失（又は戻入れ） 7 - 6,351
△1,958 △1,971
受取利息及び受取配当金
6,915 7,376
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △6,136 △5,903
投資有価証券評価損益（△は益） 1,327 △187
3,299 －
システム移行費用
営業債権及びその他の債権の増減額
△259,982 △227,034
（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △6,742 12,926
営業投資有価証券の増減額（△は増加） 3,360 △6,749
営業債務及びその他の債務の増減額
147 △11,722
（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少） 2,346 3,672
利息返還損失引当金の増減額（△は減少） △4,145 △4,338
金融保証負債の増減額（△は減少） 105 △779
△1,634 12,527
その他
（小計） △206,974 △153,647
利息及び配当金の受取額 3,957 4,673
△6,751 △7,153
利息の支払額
820 108
法人所得税の還付額
△8,650 △10,114
法人所得税の支払額
△217,598 △166,134
営業活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
注記
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△3,865 △2,506
投資有価証券の取得による支出
808 3,960
投資有価証券の売却等による収入
－ 20,370
関係会社株式の売却による収入
△20,468 △14,782
有形固定資産及び無形資産の取得による支出
20 48
有形固定資産及び無形資産の売却による収入
△7,973 △112
投資不動産の取得による支出
－ 894
投資不動産の売却による収入
－ △4
子会社の取得による支出
－ 16
子会社の取得による収入
－ 25,311
事業譲渡による収入
△320 △10,227
貸付けによる支出
1,566 7,014
貸付金の回収による収入
△24 △922
その他
△30,255 29,060
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △8,000 △1,000
コマーシャル・ペーパーの純増減額
180,500 86,000
（△は減少）
債権流動化借入金（短期）の純増減額
20,000 27,000
（△は減少）
－ 5,487
債権流動化借入金（長期）による調達収入
－ △5
債権流動化借入金（長期）の返済による支出
57,900 75,100
長期借入れによる収入
△39,750 △68,924
長期借入金の返済による支出
8 74,606 61,644
社債の発行による収入
8 △20,013 △30,021
社債の償還による支出
△479 △3,472
リース負債の返済による支出
－ △91
非支配持分からの子会社持分取得による支出
0 0
自己株式の売却による収入
9 △0 △8,923
自己株式の取得による支出
△5,719 △7,353
10
配当金の支払額
259,043 135,439
財務活動によるキャッシュ・フロー
△2 △11
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 11,186 △1,645
73,179 82,642
現金及び現金同等物の期首残高
84,366 80,997
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社クレディセゾン（以下「当社」という。）は日本に所在する企業であります。当社の要約四半期連結
財務諸表は、当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに当社グループの関連会社及び共同支配
企業に対する持分により構成されております。当社グループの事業内容は、ペイメント事業、リース事業、ファ
イナンス事業、不動産関連事業及びエンタテインメント事業であります。各事業の内容については、注記「５．
事業セグメント」に記載しております。
２．作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第１条の２に掲げる「指定国際会計基
準特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作
成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会
計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2020年２月14日に代表取締役社長COO 山下昌宏によって承認されております。
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３．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸
表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
（会計方針の変更）
当社グループは、第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。
IFRS
新設・改訂の概要
IFRS第16号 リース リースに関する会計処理の改訂
当社グループは、第１四半期連結会計期間より、IFRS第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を適
用しております。IFRS第16号は、リース取引の借手について、従前のIAS第17号「リース」（以下「IAS第17号」
という。）を改定するものであり、単一の借手会計モデルを導入し、原資産が少額である場合を除き、期間が
12ヶ月超の全てのリースについて借手が使用権資産及びリース負債を認識することを要求しております。認識す
る当該リース負債は、残存リース料を適用開始日現在の借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測
定しております。適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識されているリース負債に適用している借手の追加
借入利子率の加重平均は、0.56％であります。また、リース負債を認識する際に、リース負債と同額（ただし、
前払リース料又は未払リース料は修正）の使用権資産を認識しているため、利益剰余金への影響はありません。
なお、リース負債は、社債及び借入金に含めて表示しております。
IFRS第16号の適用にあたっては、過去の各報告期間の遡及修正は行わず、経過措置として認められている、本
基準の適用開始の累積的影響を適用開始日に認識する方法（修正遡及適用アプローチ）を採用しております。
また実務上の負担を考慮して、以下の実務上の便法を適用しております。
・過去のIAS第17号及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継い
でおり、契約がリース又はリースを含んだものであるかどうかを適用日現在で見直さないこと
・過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類していたリースについて、当初直接コストを
適用開始日現在の使用権資産の測定から除外すること
・契約にリースを延長又は解約するオプションが含まれている場合にリース期間を算定する際などに、事後的
判断を使用すること
IAS第17号を適用して開示したオペレーティング・リース契約と連結財政状態計算書に認識した適用開始日現
在のリース負債の調整表は次のとおりであります。
（単位：百万円）
金額
2,526
2019年３月31日現在で開示したオペレーティング・リース契約
2019年３月31日現在で開示したオペレーティング・リース契約（追加借入利子率で割引後） 2,220
ファイナンス・リース債務（2019年３月31日現在） 1,584
18,729
解約可能オペレーティング・リース契約
△46
その他
22,486
2019年４月１日現在のリース負債
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成に当たって、当社グループは、将来に関する見積り及び仮定の設定を行ってお
ります。会計上の見積りの結果は、その性質上、関連する実際の結果と異なる場合があります。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸
表と同様であります。
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５．事業セグメント
（1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループは、主に市場及び顧客提供サービス別を基礎として、それぞれの顧客と直結した事業活動を展
開しております。これらを踏まえ、当社グループの報告セグメントは、市場及び顧客提供サービス別に、「ペ
イメント事業」「リース事業」「ファイナンス事業」「不動産関連事業」「エンタテインメント事業」から構
成されております。
ペイメント事業は、主に当社グループの主要セグメントであるクレジットカード事業及びクレジットカード
事業と密接に関連する各種周辺事業から構成されております。
リース事業は、事務用機器等の賃貸を中心としたリース事業を展開しております。
ファイナンス事業は、信用保証事業及びファイナンス関連事業から構成されております。
不動産関連事業は、不動産事業及び不動産賃貸事業等から構成されております。
エンタテインメント事業は、遊技場の運営を中心としたアミューズメント事業を展開しております。
なお、第１四半期連結会計期間より、「クレジットサービス事業」から「ペイメント事業」にセグメント名
称を変更しております。この報告セグメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。
また、前第３四半期連結累計期間の報告セグメントについても変更後の名称で表示しております。
（2）報告セグメントに関する情報
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
ペイメント ファイナンス 不動産関連 エンタテイン 調整額
リース事業 合計 連結
事業 事業 事業 メント事業 （注）２
収益
外部顧客に対する収益 170,625 9,480 28,483 32,630 38,226 279,446 － 279,446
セグメント間の内部収益 1,073 4 － 711 0 1,789 △1,789 －
計
171,699 9,484 28,483 33,341 38,226 281,236 △1,789 279,446
純収益 171,699 9,484 28,483 14,903 6,614 231,186 △1,782 229,404
セグメント利益
16,045 4,351 13,743 8,333 1,990 44,464 2 44,467
（事業利益）（注）１
調整項目 － － － － － － － △5,802
税引前四半期利益 － － － － － － － 38,664
（注）１ 事業利益は、一定の調整項目を税引前四半期利益に加減算することにより算出しております。
調整項目は、収益費用の性質や発生頻度等を考慮の上、当社グループが業績の有用な比較情報を提供し、事
業が管理されている方法を適切に反映するとの判断に基づき決定しております。
２ 調整額は、セグメント間取引消去であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
調整額
ペイメント ファイナンス 不動産関連 エンタテイン
リース事業 合計 連結
事業 事業 事業 メント事業 （注）２
収益
外部顧客に対する収益
175,003 9,200 32,213 50,137 37,068 303,624 － 303,624
セグメント間の内部収益
1,130 3 － 710 0 1,843 △1,843 －
計 176,133 9,203 32,213 50,848 37,068 305,467 △1,843 303,624
純収益 176,133 9,203 32,213 15,325 6,720 239,596 △1,841 237,755
セグメント利益
17,703 3,475 16,044 8,146 2,116 47,485 2 47,488
（事業利益）（注）１
調整項目 － － － － － － － △6,823
税引前四半期利益 － － － － － － － 40,665
（注）１ 事業利益は、一定の調整項目を税引前四半期利益に加減算することにより算出しております。
調整項目は、収益費用の性質や発生頻度等を考慮の上、当社グループが業績の有用な比較情報を提供し、事
業が管理されている方法を適切に反映するとの判断に基づき決定しております。
２ 調整額は、セグメント間取引消去であります。
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セグメント利益（事業利益）から税引前四半期利益への調整表
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
セグメント利益（事業利益）
44,467 47,488
金融資産に係る実効金利法適用による調整額 △656 △390
調整項目（その他の収益）
－ 705
関係会社株式売却益 － 545
事業譲渡益 － 82
その他 － 77
調整項目（その他の費用）
△5,145 △7,138
投資有価証券評価損（株式等）
△1,753 △588
非金融資産の減損損失 － △6,351
システム移行費用 △3,299 －
その他 △93 △198
調整項目 合計 △5,802 △6,823
税引前四半期利益 38,664 40,665
６．売却目的で保有する資産
当社は、2019年12月26日開催の取締役会において、当社が保有する株式会社パルコ（以下「パルコ」とい
う。）の全株式について、Ｊ．フロント リテイリング株式会社（以下「公開買付者」という。）が実施する公
開買付け（以下「本公開買付け」という。）に応募する旨の公開買付応募契約を公開買付者と締結することを決
議いたしました。これに伴い、パルコ株式を「売却目的で保有する資産」へ振り替えております。
なお、本公開買付けが成立し、当社が保有するパルコ株式の全てを売却した場合でも、当株式はその他の包括
利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しているため、「親会社の所有者に帰属する当期利益」に与え
る影響はありません。
７．非金融資産の減損
株式会社キュービタス（以下「キュービタス」という。）として投資したソフトウエア（ペイメント事業）の
一部について、会社分割に伴い業務受託契約を変更したこと、また新たな投資回収手法も見込めないことから、
将来キャッシュ・フローに基づく回収が難しい状況になったため、第２四半期連結会計期間において減損損失
6,327百万円を計上しております。また、減損損失は、要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に計上し
ております。
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８．社債
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
発行した社債は、次のとおりであります。
発行総額 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還日
（百万円） （％）
第67回無担保
20,000 年 0.06
（株）クレディセゾン 2018年４月27日 無担保社債 2021年４月30日
普通社債
第68回無担保
15,000 年 0.99
（株）クレディセゾン 2018年４月27日 無担保社債 2038年４月30日
普通社債
第69回無担保
10,000 年 0.18
（株）クレディセゾン 2018年６月19日 無担保社債 2023年６月19日
普通社債
第70回無担保
20,000 年 0.18
（株）クレディセゾン 2018年７月31日 無担保社債 2023年７月31日
普通社債
第71回無担保
10,000 年 0.31
（株）クレディセゾン 2018年11月30日 無担保社債 2025年11月28日
普通社債
償還した社債は、次のとおりであります。
償還額 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還日
（百万円） （％）
第55回無担保
10,000 年 0.18
（株）クレディセゾン 2015年７月24日 無担保社債 2018年７月24日
普通社債
第45回無担保
10,000 年 0.69
（株）クレディセゾン 2012年10月31日 無担保社債 2018年10月31日
普通社債
－ － 13 年 0.12 － －
その他
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
発行した社債は、次のとおりであります。
発行総額 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還日
（百万円） （％）
第74回無担保
12,000 年 1.00
(株)クレディセゾン 2019年４月19日 無担保社債 2039年４月19日
普通社債
第75回無担保
10,000 年 0.20
(株)クレディセゾン 2019年７月31日 無担保社債 2025年７月31日
普通社債
第76回無担保
10,000 年 0.30
(株)クレディセゾン 2019年７月31日 無担保社債 2029年７月31日
普通社債
第77回無担保
10,000 年 0.23
(株)クレディセゾン 2019年10月18日 無担保社債 2026年10月16日
普通社債
第78回無担保
20,000 年 0.23
(株)クレディセゾン 2019年10月31日 無担保社債 2026年10月30日
普通社債
償還した社債は、次のとおりであります。
償還額 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還日
（百万円） （％）
第54回無担保
30,000 年 0.256
(株)クレディセゾン 2015年７月31日 無担保社債 2019年７月31日
普通社債
年 0.12
－ － 21 － －
その他
～0.13
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９．資本及びその他の資本項目
当社は、2019年６月７日開催の取締役会において、2019年６月10日から2020年３月31日にかけて、発行済普通
株式総数1,100万株、取得総額100億円を上限に自己株式を取得することを決議し、2019年６月10日から2019年12
月31日にかけて普通株式6,511,700株を8,922百万円で取得しております。
10．配当金
配当金の支払額は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年６月20日
5,719 35
普通株式 利益剰余金 2018年３月31日 2018年６月21日
定時株主総会
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年６月20日
7,353 45
普通株式 利益剰余金 2019年３月31日 2019年６月21日
定時株主総会
11．収益
顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益の内訳は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
顧客との契約から その他の源泉から
合計
認識した収益 認識した収益
ペイメント事業収益 104,212 65,745 169,958
リース事業収益 － 9,479 9,479
ファイナンス事業収益 － 28,483 28,483
不動産関連事業収益 28,193 4,436 32,630
エンタテインメント事業収益 38,226 － 38,226
金融収益 － 669 669
合計 170,632 108,813 279,446
その他の源泉から認識した収益には、IFRS第９号に基づく利息及び配当収益等や、IAS第17号に基づくリース
収入が含まれております。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
顧客との契約から その他の源泉から
合計
認識した収益 認識した収益
107,793 66,645 174,438
ペイメント事業収益
－ 9,200 9,200
リース事業収益
－ 32,213 32,213
ファイナンス事業収益
45,383 4,753 50,137
不動産関連事業収益
37,068 － 37,068
エンタテインメント事業収益
－ 565 565
金融収益
190,245 113,378 303,624
合計
その他の源泉から認識した収益には、IFRS第９号に基づく利息及び配当収益等や、IFRS第16号に基づくリース
収入が含まれております。
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12．１株当たり利益
（第３四半期連結累計期間）
(1）基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
（百万円） 28,002 34,076
親会社の所有者に帰属する四半期利益
（百万円） － －
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益
基本的１株当たり四半期利益の計算に
（百万円） 28,002 34,076
使用する四半期利益
（千株） 163,332 160,328
加重平均普通株式数
（円） 171.45 212.54
基本的１株当たり四半期利益
(2）希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
基本的１株当たり四半期利益の計算に
（百万円） 28,002 34,076
使用する四半期利益
（百万円） － △115
四半期利益調整額
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に
（百万円） 28,002 33,961
使用する四半期利益
（千株） 163,332 160,328
加重平均普通株式数
（千株） － －
普通株式増加数
（千株） 163,332 160,328
希薄化後の加重平均普通株式数
（円） － 211.82
希薄化後１株当たり四半期利益
子会社の発行する新株予約権
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり
㈱キュービタス －
四半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
普通株式 530株
（注） 前第３四半期連結累計期間の「希薄化後１株当たり四半期利益」については、希薄化効果を有している潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
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（第３四半期連結会計期間）
(1）基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
（百万円） 9,337 15,439
親会社の所有者に帰属する四半期利益
（百万円） － －
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益
基本的１株当たり四半期利益の計算に
（百万円） 9,337 15,439
使用する四半期利益
（千株） 163,332 157,684
加重平均普通株式数
（円） 57.17 97.91
基本的１株当たり四半期利益
(2）希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
基本的１株当たり四半期利益の計算に
（百万円） 9,337 15,439
使用する四半期利益
（百万円） － △101
四半期利益調整額
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に
（百万円） 9,337 15,337
使用する四半期利益
（千株） 163,332 157,684
加重平均普通株式数
（千株） － －
普通株式増加数
（千株） 163,332 157,684
希薄化後の加重平均普通株式数
（円） － 97.27
希薄化後１株当たり四半期利益
子会社の発行する新株予約権
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり
㈱キュービタス －
四半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
普通株式 530株
（注） 前第３四半期連結会計期間の「希薄化後１株当たり四半期利益」については、希薄化効果を有している潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
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13．金融商品の公正価値測定
(a）公正価値ヒエラルキー
公正価値ヒエラルキーに基づく分類
金融商品のうち、公正価値で測定又は公正価値が注記される金融資産及び金融負債について分析を行って
おります。次の表は、公正価値のレベル１からレベル３までの公正価値ヒエラルキーに基づく分類を示して
おります。
公正価値ヒエラルキーのレベルの定義は、次のとおりであります。
レベル１：同一の資産又は負債に関する活発な市場における相場価格（無調整）
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
(b）公正価値測定に用いた評価技法とインプットに関する説明
資 産
① 現金及び現金同等物
これらは短期間で満期となるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
② 営業債権及びその他の債権
（ⅰ）割賦売掛金
割賦売掛金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が
実行後大きく異なっていない限り、公正価値は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によって
おります。一方、固定金利によるものは、貸付金の種類及び期間に基づく区分ごとに、対象金融資産か
ら発生する将来キャッシュ・フロー期間を算定し、信用リスク等を控除したものを市場利子率（リスク
フリーレート）で割り引いて公正価値を算定しております。延滞が発生している一部の割賦売掛金につ
いては、連結決算日における帳簿価額から現在の貸倒見積高を控除した金額が公正価値に近似している
と想定されるため、当該価額をもって公正価値としております。
また、割賦売掛金のうち、当該貸付を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けて
いないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、公正価値は帳簿価額と近似しているもの
と想定されるため、帳簿価額を公正価値としております。
なお、将来の利息返還については、当該公正価値算定には反映しておりません。
（ⅱ）ファイナンス・リース債権
リース契約期間に基づく区分ごとに、元利金の将来キャッシュ・フロー期間を算定し、債務者の信用
リスク等を控除したものを市場利子率（リスクフリーレート）で割り引いて公正価値を算定しておりま
す。
③ 営業投資有価証券及び投資有価証券
営業投資有価証券及び投資有価証券の公正価値について、上場株式は取引所の価格によっており、債券
は取引所の価格や取引金融機関から提示された価格、又は裏付資産の価値から合理的に算定される価格に
よっております。また、投資信託については、公表されている基準価格によっております。投資事業有限
責任組合及びそれに類する組合への出資については、組合財産を公正価値評価できるものには公正価値評
価を行った上、当該公正価値に対する持分相当額を組合出資金の公正価値とみなして計上しております。
非上場株式の公正価値は、類似会社の市場価格に基づく評価技法等を用いて算定しております。非上場株
式の公正価値測定にあたっては、評価倍率等の観察可能でないインプットを用いております。
④ その他の金融資産
デリバティブは、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債として、取引先金融機関か
ら提示された価格に基づいて算定しております。また、デリバティブ以外については、短期間で決済され
るため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
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負 債
① 営業債務及びその他の債務
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
② 社債及び借入金
（ⅰ）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
（ⅱ）コマーシャル・ペーパー
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
（ⅲ）長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、信用スプ
レッドの変動の影響のみを考慮しております。現時点での信用スプレッドについては、当社及び連結子
会社が現時点での類似した条件で平均残余期間の借入金を新たに行う時に金融機関により提示されると
思われる借入金の信用スプレッドを用いております。帳簿価額と公正価値との差額の算定方法は、信用
スプレッドの変動による利息の差分を一定の期間ごとに区分し、各期間に相当する市場金利（リスクフ
リーレート）で割り引いて公正価値を算定しております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区
分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて公正価値を
算定しております。
（ⅳ）社債
当社の発行する社債のうち、公募債の公正価値は、市場価格（日本証券業協会が定める公社債店頭売
買参考統計値）によっております。当社の発行する私募債は、当社の主要取引銀行が相対で引き受けた
ものであり、公正価値の計算は「（ⅲ）長期借入金」と同等の方法で算定しております。
（ⅴ）債権流動化借入金
債権流動化借入金の公正価値は、当社の信用力の変動の影響を受けないと考えられることから、市場
金利の変動による公正価値変動の影響のみを算定しております。一定の期間ごとに区分した当該債権流
動化借入金の元利金の合計額を同様の債権流動化借入において想定される利率で割り引いて公正価値を
算定しております。
③ その他の金融負債
デリバティブについては、「 資産 ④ その他の金融資産」に記載しております。また、デリバティブ
以外については、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
④ 金融保証負債
契約上の保証料の将来キャッシュ・フローを算定し、債務者の信用リスク等を控除したものを現在価値
に割り引いたものを公正価値としております。
なお、偶発負債の保証契約額は、391,425百万円であり、要約四半期連結財政状態計算書上に金融保証
負債として7,526百万円計上しており、公正価値は24,973百万円（資産）であります。
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(c）公正価値で測定されている金融商品の公正価値及び公正価値ヒエラルキー
要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定されている金融商品の公正価値及び公正価値ヒエラ
ルキーのレベル別内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2019年３月31日）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
資産
純損益を通じて公正価値で測定
24,669 24,669
営業債権及びその他の債権 － －
39,973 39,973
営業投資有価証券 － －
19,050 20,522
投資有価証券 － 1,472
0 0
その他の金融資産 － －
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る資本性金融商品
投資有価証券 61,237 9,793 － 71,030
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る負債性金融商品
2,837 2,837
営業債権及びその他の債権 － －
合計 61,237 35,935 61,861 159,034
負債
純損益を通じて公正価値で測定
8,934 8,934
その他の金融負債 － －
8,934 8,934
合計 － －
（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
資産
純損益を通じて公正価値で測定
－ 13,748 － 13,748
営業債権及びその他の債権
－ － 46,729 46,729
営業投資有価証券
－ 1,341 19,370 20,712
投資有価証券
－ 9 － 9
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る資本性金融商品
52,391 6,015 － 58,406
投資有価証券
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る負債性金融商品
－ － 2,964 2,964
営業債権及びその他の債権
52,391 21,114 69,064 142,570
合計
負債
純損益を通じて公正価値で測定
－ 7,034 － 7,034
その他の金融負債
－ 7,034 － 7,034
合計
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(d）レベル１とレベル２との間で行われた振替
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識してお
ります。前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間において、公正価値レベル１とレベル２の間に重要な
振替は行われておりません。
(e）要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定されているレベル３に区分される金融商品の公正価
値測定の重大な観察不能インプットは、次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年３月31日）
公正価値
観察不能
評価技法 レンジ
（百万円）
インプット
純損益を通じて公正価値で測定
3.4％～6.6％
収益還元法 還元利回り
39,973
営業投資有価証券
－ －
純資産価値
割引キャッシュ・フロー
4.18％～9.06％
加重平均資本コスト
10.0～26.8
株価収益率
19,050
投資有価証券
類似会社の市場価格
株価純資産倍率 1.2～2.4
－ －
純資産価値
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
割引キャッシュ・フロー
2,837 2.97％～15.31％
営業債権及びその他の債権 割引率
61,861
合計
（注）１ 営業投資有価証券は、主として不動産に係るファンドに対する出資で構成されております。
２ 投資有価証券は、主として非上場株式、非上場株式に係るファンドに対する出資で構成されております。
当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）
公正価値
観察不能
評価技法 レンジ
（百万円）
インプット
純損益を通じて公正価値で測定
4.4％～6.5％
収益還元法 還元利回り
46,729
営業投資有価証券
－ －
純資産価値
割引キャッシュ・フロー
4.18％～8.75％
加重平均資本コスト
12.5～30.9
株価収益率
19,370
投資有価証券
類似会社の市場価格
株価純資産倍率 1.3～2.7
－ －
純資産価値
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
割引キャッシュ・フロー
2,964 2.97％～18.10％
営業債権及びその他の債権 割引率
69,064
合計
（注）１ 営業投資有価証券は、主として不動産に係るファンドに対する出資で構成されております。
２ 投資有価証券は、主として非上場株式、非上場株式に係るファンドに対する出資で構成されております。
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(f）レベル３の公正価値の期首残高から期末残高への調整表
要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定されているレベル３に区分される金融商品の公正価
値測定の期首残高から期末残高への調整表は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
その他の包括利益を
純損益を通じて公正価
通じて公正価値で 合計
値で測定する金融資産
測定する金融資産
55,068 2,007 57,075
期首残高
△342 57 △285
利得及び損失合計
純損益（注）１ △342 58 △284
その他の包括利益（注）２ － △1 △1
8,270 1,144 9,415
購入
△10,779 △82 △10,862
売却
－ － －
その他
52,216 3,127 55,343
期末残高
報告期間末に保有している資産について純損
益に計上された当期の未実現損益の変動 △1,530 △65 △1,596
（注）１
（注）１ 要約四半期連結損益計算書の「ペイメント事業収益」「ファイナンス事業収益」「不動産関連事業収益」
「その他の収益」及び「金融資産の減損」「その他の費用」に含まれております。
２ 要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の公正価
値の純変動額」に含まれております。
（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
その他の包括利益を
純損益を通じて公正価
通じて公正価値で 合計
値で測定する金融資産
測定する金融資産
59,024 2,837 61,861
期首残高
2,083 112 2,196
利得及び損失合計
純損益（注）１ 2,083 104 2,188
その他の包括利益（注）２ － 7 7
15,792 169 15,961
購入
△10,807 △154 △10,961
売却
6 － 6
その他
66,099 2,964 69,064
期末残高
報告期間末に保有している資産について純損
益に計上された当期の未実現損益の変動 1,031 △39 991
（注）１
（注）１ 要約四半期連結損益計算書の「ペイメント事業収益」「ファイナンス事業収益」「不動産関連事業収益」
「その他の収益」及び「金融資産の減損」「その他の費用」に含まれております。
２ 要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の公正価
値の純変動額」に含まれております。
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(g）当社グループが用いた評価プロセスの説明（レベル３）
レベル３に分類された金融商品についての評価及び手続の決定は、独立した管理部門により行われており、
評価モデルを含む公正価値測定については、被投資先の事業内容、事業計画の入手可否及び類似上場企業等を
定期的に確認し、その妥当性を検証しております。
(h）レベル３に区分される公正価値測定の感応度分析
レベル３に区分される公正価値測定については、その公正価値が市場において観察不能な価格やレート等の
インプットに基づいた評価技法によって測定されます。以下の感応度分析は、要約四半期連結財政状態計算書
において公正価値で測定されているレベル３に区分される金融資産の公正価値測定の観察不能なインプットを
合理的な可能性のある範囲で変化させた場合の純損益及びその他の包括利益に及ぼす影響を表しております。
感応度分析の実施方法は金融商品の種類ごと及びその時点の市場環境等により判断され、評価技法ごとの重要
な仮定の変動は次のとおりであります。
・収益還元法においては還元利回りを±0.5％の範囲
・割引キャッシュ・フローにおいては加重平均資本コストを±１％の範囲
・類似会社の市場価格においては株価純資産倍率を±0.1・株価収益率を±1.0の範囲
なお、上記以外の技法を用いる「営業投資有価証券」、「投資有価証券」及び「営業債権及びその他の債
権」のレベル３に区分される公正価値測定において、観察不能なインプットを合理的に考え得る代替的な仮定
を反映するように変更した場合に見込まれる公正価値の増減が重要でないものは下記の表に含めておりませ
ん。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2019年３月31日）
純損益への影響 その他の包括利益への影響
公正価値合計
有利な変化 不利な変化 有利な変化 不利な変化
純損益を通じて公正価値で測定
10,156
営業投資有価証券 2,806 △2,278 － －
6,141
投資有価証券 1,022 △748 － －
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
－
営業債権及びその他の債権 － － － －
（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）
純損益への影響 その他の包括利益への影響
公正価値合計
有利な変化 不利な変化 有利な変化 不利な変化
純損益を通じて公正価値で測定
9,248 2,984 △2,425 － －
営業投資有価証券
7,760 1,161 △857 － －
投資有価証券
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
－ － － － －
営業債権及びその他の債権
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(i）公正価値で測定されていない金融商品の公正価値
要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定されていない金融商品の帳簿価額及び公正価値の内
訳は、次のとおりであります。なお、公正価値と帳簿価額が近似しているものは開示しておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
資産
2,365,689 2,451,306 2,606,772 2,691,440
営業債権及びその他の債権
2,365,689 2,451,306 2,606,772 2,691,440
合計
負債
8,305 21,538 7,526 24,973
金融保証負債
2,203,818 2,218,438 2,379,201 2,382,972
社債及び借入金
2,212,124 2,239,976 2,386,727 2,407,946
合計
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14．偶発事象
(1） 債務保証
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
273,258 261,439
提携金融機関が行っている個人向けローンに係る顧客
54 50
提携金融機関が行っている絵画担保融資に係る顧客
21,566 41,692
家賃保証事業に係る顧客
GFIN SERVICES (S) PTE. LTD．が行っている借入金 1,064 1,053
73,384 84,860
提携金融機関等が行っている不動産担保ローンに係る顧客
2,908 2,327
提携金融機関等が行っている住宅ローンに係る顧客
372,237 391,425
合計
(2） 貸出コミットメント
（貸手側）
当社及び一部の連結子会社は、ペイメント事業において、クレジットカード業務に附帯するキャッシングサー
ビス及びカードローン業務を行っております。当該業務及び関係会社に対する極度貸付における貸出コミットメ
ントに準ずる貸出未実行額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
4,153,470 4,157,680
貸出コミットメントの総額
223,230 220,024
貸出実行残高
3,930,239 3,937,656
差引
なお、上記の貸出コミットメントに準ずる契約においては、そのほとんどがクレジットカードの附帯機能であ
るキャッシングサービスとして当社の会員に付与しているものであるため、必ずしも貸出未実行額の全額が貸出
実行されるものではありません。
（借手側）
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。
これらの契約における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
225,000 225,000
貸出コミットメントの総額
－ －
借入実行残高
225,000 225,000
差引
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15．子会社への関与
（みずほ銀行との「包括的業務提携」の終了について）
当社が、株式会社みずほ銀行（以下「みずほ銀行」という。）、ユーシーカード株式会社（以下「ユーシー
カード」という。）、キュービタスとの間で2004年12月24日付で締結した「包括業務提携基本契約書」（その後
の変更契約を含む）に基づき実施してきた包括的業務提携契約は、2019年10月１日付で終了いたしました。
（1）取引の概要
① キュービタスの会社分割
当社及びみずほ銀行の共同プロセシング会社であったキュービタスが実施していたユーシーカードから
のプロセシング受託業務事業を、ユーシーカードに承継させる会社分割を行いました。
② みずほ銀行のキュービタスへの出資の解消
当社は、みずほ銀行が保有するキュービタスの株式をすべて取得し、みずほ銀行は、みずほ銀行が保有
するキュービタスの新株予約権をキュービタスに譲渡いたしました。これにより、キュービタスは当社
100％子会社となりました。
③ 当社のユーシーカードへの出資の解消
当社は、当社が保有するユーシーカードの株式をユーシーカードに譲渡いたしました。これにより、当
第３四半期連結会計期間からユーシーカードを当社の持分法適用会社から除外しております。
（2）業績に与える影響
当第３四半期連結累計期間において、当該分割による事業譲渡益及びユーシーカード株式の譲渡による関係
会社株式売却益を「その他の収益」にそれぞれ82百万円、545百万円計上しております。また、ユーシーカー
ド株式の譲渡について、ユーシーカードが自己株式として買い取る方法（みなし配当）に確定したため、これ
に伴い繰延税金負債の見直しを行った結果、当第３四半期連結累計期間において繰延税金負債（相殺前）及び
法人所得税費用が2,627百万円減少し、四半期利益が同額増加しております。
（当社連結子会社キュービタスとの合併について）
当社は、2019年12月20日開催の取締役会において、連結子会社であるキュービタスを吸収合併（以下「本吸収
合併」という。）することに関する基本合意書の締結を決議いたしました。
（1）取引の概要
① 被合併企業の概要及びその事業の内容
被合併企業の名称 株式会社キュービタス
事業の内容 クレジットカードプロセシング受託事業
② 合併の日程
合併に関する基本合意書の締結及び承認 2019年12月20日
合併承認取締役会（当社及びキュービタス） 2020年２月26日（予定）
合併契約締結 2020年２月26日（予定）
合併予定日（効力発生日） 2020年４月１日
（注）本吸収合併は、当社については会社法第796条第２項に規定する簡易合併、キュービタスについては同
法784条第１項に規定する略式合併であるため、当社とキュービタスにおける合併契約に関する株主総
会の承認を得ることなく行います。
③ 合併方式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、キュービタスは解散いたします。
④ その他取引の概要に関する事項
キュービタスは、当社のクレジットカードプロセシング受託事業を営む連結子会社として運営して参り
ましたが、2019年10月１日に当社による完全子会社化が完了いたしました。これに伴い、当社グループの
経営資源の有効活用と経営効率化を実現するためには、当社がキュービタスを合併することで１つの組織
体となり事業運営を行うことが最良の施策であると判断いたしました。
なお、当社はキュービタスの全株式を保有しているため、本吸収合併による新株式の発行、資本金の増
加及び合併交付金、その他一切の対価の交付はありません。
（2）業績に与える影響
本吸収合併に伴う繰延税金資産の計上により、当第３四半期連結累計期間において、繰延税金資産が4,522
百万円増加、法人所得税費用が同額減少し、四半期利益が同額増加しております。
16．後発事象
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月14日
株式会社 クレディセゾン
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
吉 田 波 也 人 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
箕 輪 恵 美 子 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
石 坂 武 嗣 ㊞
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クレ
ディセゾンの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から
2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約
四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期
レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準
第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤
謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制
を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に
対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に
準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報
告」に準拠して、株式会社クレディセゾン及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３
四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況
を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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