株式会社 アルバック 四半期報告書 第116期第2四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第116期第2四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 アルバック |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 アルバック(E01589)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第116期第２四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社アルバック
【英訳名】 ULVAC,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役執行役員社長 岩下 節生
【本店の所在の場所】 神奈川県茅ヶ崎市萩園2500番地
【電話番号】 (0467)89-2033
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員財務・経理部長 青木 貞男
【最寄りの連絡場所】 神奈川県茅ヶ崎市萩園2500番地
【電話番号】 (0467)89-2033
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員財務・経理部長 青木 貞男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第115期 第116期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第115期
累計期間 累計期間
自 2018年 自 2019年 自 2018年
７月１日 ７月１日 ７月１日
会計期間
至 2018年 至 2019年 至 2019年
12月31日 12月31日 ６月30日
（百万円） 116,794 96,749 220,721
売上高
（百万円） 16,373 9,949 25,575
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 11,234 7,787 18,665
（当期）純利益
（百万円） 2,279 8,815 9,334
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 150,726 160,692 157,588
純資産額
（百万円） 283,989 296,838 282,302
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 227.97 158.01 378.78
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 50.9 51.9 53.5
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 5,368 9,746 18,282
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 5,039 369 △ 9,448
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 6,098 9,980 △ 5,844
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 47,955 76,291 55,859
四半期末（期末）残高
第115期 第116期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2018年 自 2019年
10月１日 10月１日
会計期間
至 2018年 至 2019年
12月31日 12月31日
104.53 88.14
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４ ．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式については、「株式給付信
託（BBT）」が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産が弱含むなど、回復の動きに足踏みがみられまし
た。米国では、個人消費の増加などにより景気は回復が続いてきましたが、欧州では、消費は緩やかながら増加し
ているものの、景気は弱い回復となっています。中国では、製造業を中心に緩やかな減速が続いています。
当社グループを取り巻くエレクトロニクス市場において、データセンター向けサーバー需要やスマートフォン需
要の減速により半導体メモリメーカーの設備投資は足元では調整局面にありますが、投資再開の動きもみられ、中
長期的にはスマート化社会の進展に向けた投資が活発化するものと見られます。フラットパネルディスプレイ
（FPD）業界においては、大型液晶パネル投資の大型商談は一段落しており、スマートフォン用有機ELパネル投資
も一時的な調整局面にあります。
このような状況において、当第２四半期連結累計期間につきましては、受注高は719億84百万円(前年同期比474
億77百万円(39.7％)減)、売上高は967億49百万円(同200億45百万円(17.2％)減)となりました。また、損益につき
ましては、営業利益は83億96百万円(同70億92百万円(45.8％)減)、経常利益は99億49百万円(同64億24百万円
(39.2％)減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、77億87百万円(同34億47百万円(30.7％)
減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
「真空機器事業」
真空機器事業を品目別に見ますと次のとおりです。
（FPD及びPV製造装置）
FPD製造装置は、大型液晶パネル投資の大型商談が一段落し、スマートフォン用有機ELパネル投資も一時的な
調整局面にあることから、受注高が前年同期を大幅に下回り、売上高も下回りました。
（半導体及び電子部品製造装置）
半導体関連は、NANDフラッシュメモリやDRAM、新型不揮発性メモリ向けスパッタリング装置・自然酸化膜除去
装置などのメモリ関連投資が調整局面にありましたが、ロジック向けスパッタリング装置などが寄与し、受注高
は前年同期を上回りました。電子部品関連は、通信デバイスやパワーデバイス向け製造装置が堅調に推移しまし
た。
（コンポーネント）
コンポーネント関連は、受注高、売上高ともに前年同期を下回りましたが、有機EL製造装置に搭載するクライ
オポンプや真空ポンプ、計測機器などが堅調に推移しました。
（一般産業用装置）
自動車部品製造用真空熱処理炉や高機能磁石製造装置、漏れ検査装置などの受注、売上を計上しましたが、中
国での設備投資低迷などにより、受注高、売上高ともに前年同期を下回りました。
その結果、真空機器事業の受注高は560億26百万円、受注残高は642億83百万円、売上高は811億91百万円とな
り、72億31百万円の営業利益となりました。
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「真空応用事業」
真空応用事業を品目別に見ますと次のとおりです。
（材料）
主に液晶ディスプレイ用スパッタリングターゲットを中心に受注、売上を計上しましたが、装置稼働低下の影
響などにより、受注高、売上高ともに前年同期を下回りました。
（その他）
マスクブランクス関連は、高精細、高機能ディスプレイが堅調に推移、表面分析機器関連も寄与し、受注高、
売上高は前年同期並みとなりました。
その結果、真空応用事業の受注高は159億58百万円、受注残高は67億14百万円、売上高は155億58百万円となり、
11億21百万円の営業利益となりました。
なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。
また、当第２四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりとなりました。
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、145億36百万円増加となりました。主な
要因は、現金及び預金が188億12百万円増加したこと、一方で、受取手形及び売掛金が31億56百万円減少したこと
などであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ、114億33百万円増加となりました。主な要因は、長期借入金が179億77百
万円増加したこと、一方で、前受金が32億61百万円減少したこと、短期借入金が17億64百万円減少したことなどで
あります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ、31億４百万円増加となりました。主な要因は、利益剰余金が26億５百
万円増加したこと、その他の包括利益累計額が５億６百万円増加したことなどであります。
以上の結果、 当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は51.9％となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ、204億32百万円
増加し、762億91百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純利益、減価償却費、売上債権の減少などのプラス要因に対し、前受金の減少、仕入債務の
減少などのマイナス要因により、97億46百万円の収入(前年同期は53億68百万円の収入)となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資有価証券の売却による収入、有形及び無形固定資産の取得による支出などにより、３億69百万円の収入 (前
年同期は50億39百万円の支出) となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入金の増加、配当金の支払、短期借入金の減少などにより、99億80百万円の収入 (前年同期は60億98百万
円の支出) となりました。
（3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、43億61百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
提出日現在発行数（株）
上場金融商品取引所名又は
現在発行数（株）
種類 内容
（2020年２月13日） 登録認可金融商品取引業協会名
（2019年12月31日）
東京証券取引所 単元株式数
49,355,938 49,355,938
普通株式
市場第一部 100株
49,355,938 49,355,938 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) （百万円） (百万円)
2019年10月１日～
－
49,355,938 － 20,873 － 105
2019年12月31日
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（５）【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
日本トラスティ・サービス信託銀
行株式会社（信託口、信託口５、
東京都中央区晴海１－８－11 7,279 14.75
信託口７、信託口１、信託口２、
信託口４、信託口９、信託口６）
東京都千代田区丸の内１－６－６
3,242 6.57
日本生命保険相互会社
日本生命証券管理部内
5300 CARILLON POINT KIRKLAND, WA
TAIYO FUND, L.P.
98033， USA
2,456 4.98
(常任代理人 株式会社三菱ＵＦ
（東京都千代田区丸の内２－７－１決済事
Ｊ銀行）
業部）
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２－11－３ 2,199 4.46
式会社（信託口）
JP MORGAN CHASE BANK 25 BANK STREET， CANARY WHARF，
385151 LONDON， E14 ５JP， UNITED KINGDOM
1,686 3.42
（常任代理人 株式会社みずほ （東京都港区港南２－１５－１ 品川イン
銀行決済営業部） ターシティA棟）
5300 CARILLON POINT KIRKLAND, WA
TAIYO HANEI FUND,L.P.
98033， USA
1,612 3.27
(常任代理人 株式会社三菱ＵＦ
（東京都千代田区丸の内２－７－１決済事
Ｊ銀行）
業部）
東京都千代田区大手町１－５－５ 1,278 2.59
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区丸の内１－１－２ 1,243 2.52
株式会社三井住友銀行
P. O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
STATE STREET BANK AND
TRUST COMPANY 505227
02101 U. S. A.
1,027 2.08
（常任代理人 株式会社みずほ銀
（東京都港区港南２－15－１ 品川イン
行決済営業部）
ターシティA棟）
P. O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
STATE STREET BANK AND
TRUST COMPANY 505103
02101 U. S. A.
788 1.60
（常任代理人 株式会社みずほ銀
（東京都港区港南２－15－１ 品川イン
行決済営業部）
ターシティA棟）
－ 22,809 46.22
計
（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口、信託口５、信託口７、信託口１、信託口２、信託口
４、信託口９、信託口６）の所有株式の内訳は、信託口が3,699,700株、信託口５が807,700株、信託口７が
610,800株、信託口１が528,600株、信託口２が467,100株、信託口４が457,700株、信託口９が381,300株、
信託口６が326,300株であります。
２．2019年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、タイヨウ・ファン
ド・マネッジメント・カンパニー・エルエルシー及びその共同保有者４社が2019年５月30日現在でそれぞれ
以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実
質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
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保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
アメリカ合衆国、ワシントン州98033、
タイヨウ・ファンド・マネッジメ
カークランド、キャリロンポイント 2,227,300 4.51
ント・カンパニー・エルエルシー
5300
ケイマン諸島、KY1-1108、グランドケ
イマン、フォート・ストリート75、ク
タイヨウ繁栄ジーピー・エルティ
リフトン・ハウス、アップルバイ・ト 1,638,900 3.32
ディー
ラスト（ケイマン）・エルティー
ディー気付
アメリカ合衆国ワシントン州98033、
タイヨウ・パシフィック・シー
カークランド、キャリロンポイント 1,455,700 2.95
ジー・エルエルシー
5300
ケイマン諸島、KY1-1108、グランドケ
イマン、フォート・ストリート75、ク
タイヨウ・マキ・ジーピー・エル
リフトン・ハウス、アップルバイ・ト 191,200 0.39
ティディー
ラスト（ケイマン）・エルティー
ディー気付
アメリカ合衆国、デラウェア州19808、
タイヨウ・ヒナタ・ジーピー・エ
ウィルミントン、センタービル・ロー 130,200 0.26
ルエルシー
ド2711、スイート400
３．2019年10月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀
行及びその共同保有者３社が2019年10月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されている
ものの、株式会社みずほ銀行を除き、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確
認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 1,277,600 2.59
東京都千代田区大手町１－５－１
みずほ証券株式会社 65,500 0.13
東京都中央区八重洲１－２－１
みずほ信託銀行株式会社 67,000 0.14
アセットマネジメントOne株式会
東京都千代田区丸の内１－８－２
1,341,700 2.72
社
４．2019年12月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友DSアセッ
トマネジメント株式会社及びその共同保有者１社が2019年11月29日現在でそれぞれ以下の株式を所有してい
る旨が記載されているものの、株式会社三井住友銀行を除き、当社として当第２四半期会計期間末現在にお
ける実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
三井住友DSアセットマネジメント 東京都港区愛宕２－５－１ 愛宕グ
694,500 1.41
株式会社 リーンヒルズMORIタワー28階
東京都千代田区丸の内１－１－２
株式会社三井住友銀行 1,242,800 2.52
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５．2020年1月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱UFJ
フィナンシャル・グループが2019年12月23日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、
株式会社三菱UFJ銀行を除き、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認がで
きませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 454,960 0.92
東京都千代田区丸の内１－４－５
三菱UFJ信託銀行株式会社 1,150,900 2.33
東京都千代田区有楽町１－12－１
三菱UFJ国際投信株式会社 330,700 0.67
６．2020年１月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行
株式会社及びその共同保有者２社が2019年12月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載され
ているものの、三井住友信託銀行株式会社を除き、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所
有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１－４－１ 701,760 1.42
三井住友トラスト・アセットマネ
東京都港区芝公園１－１－１ 1,399,400 2.84
ジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式会
東京都港区赤坂９－７－１ 512,200 1.04
社
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 3,500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 49,328,400 493,284 －
普通株式
24,038 － －
単元未満株式 普通株式
49,355,938 － －
発行済株式総数
－ 493,284 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式62,000株（議決権の数620個）が
含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
茅ヶ崎市萩園2500 3,500 － 3,500 0.01
㈱アルバック
－ 3,500 － 3,500 0.01
計
（注）株式給付信託（BBT）が保有する当社株式62,000株については、上記の自己株式等には含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年７月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
58,557 77,369
現金及び預金
77,236 74,079
受取手形及び売掛金
3,937 4,510
商品及び製品
24,033 23,203
仕掛品
11,803 11,754
原材料及び貯蔵品
6,840 5,446
その他
△ 444 △ 410
貸倒引当金
181,962 195,950
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 29,951 29,282
機械装置及び運搬具（純額） 17,459 17,384
工具、器具及び備品（純額） 1,981 1,806
8,357 8,341
土地
リース資産（純額） 715 2,581
7,226 8,732
建設仮勘定
65,687 68,127
有形固定資産合計
無形固定資産
55 65
リース資産
1,030 1,116
ソフトウエア
2,361 2,097
その他
3,446 3,278
無形固定資産合計
投資その他の資産
13,797 13,768
投資有価証券
10,180 8,816
繰延税金資産
11,690 8,983
その他
△ 4,462 △ 2,083
貸倒引当金
31,207 29,483
投資その他の資産合計
100,340 100,888
固定資産合計
282,302 296,838
資産合計
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四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
40,748 39,262
支払手形及び買掛金
14,915 13,151
短期借入金
306 431
リース債務
2,802 2,069
未払法人税等
15,849 12,589
前受金
3,625 3,702
賞与引当金
485 235
役員賞与引当金
1,632 1,738
製品保証引当金
1,099 1,167
受注損失引当金
13,041 12,247
その他
94,501 86,591
流動負債合計
固定負債
20,668 38,646
長期借入金
リース債務 551 2,243
16 15
繰延税金負債
7,846 7,608
退職給付に係る負債
75 －
役員退職慰労引当金
145 150
役員株式給付引当金
399 401
資産除去債務
512 493
その他
30,213 49,556
固定負債合計
124,714 136,147
負債合計
純資産の部
株主資本
20,873 20,873
資本金
3,912 3,912
資本剰余金
120,985 123,589
利益剰余金
△ 247 △ 230
自己株式
145,522 148,145
株主資本合計
その他の包括利益累計額
6,652 6,618
その他有価証券評価差額金
266 695
為替換算調整勘定
△ 1,528 △ 1,418
退職給付に係る調整累計額
5,390 5,896
その他の包括利益累計額合計
6,676 6,651
非支配株主持分
157,588 160,692
純資産合計
負債純資産合計 282,302 296,838
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四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 116,794 96,749
82,014 71,088
売上原価
34,780 25,661
売上総利益
※ 19,293 ※ 17,266
販売費及び一般管理費
15,487 8,396
営業利益
営業外収益
96 96
受取利息
279 343
受取配当金
19 713
受取賠償金
165 248
持分法による投資利益
835 791
その他
1,394 2,191
営業外収益合計
営業外費用
140 181
支払利息
369 457
その他
509 638
営業外費用合計
16,373 9,949
経常利益
特別利益
－ 3,261
投資有価証券売却益
303 －
持分変動利益
303 3,261
特別利益合計
特別損失
－ 60
減損損失
－ 60
特別損失合計
16,676 13,150
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,524 2,931
－ 618
過年度法人税等
1,356 1,342
法人税等調整額
4,880 4,892
法人税等合計
11,796 8,258
四半期純利益
563 471
非支配株主に帰属する四半期純利益
11,234 7,787
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
11,796 8,258
四半期純利益
その他の包括利益
△ 9,123 △ 36
その他有価証券評価差額金
△ 862 542
為替換算調整勘定
79 111
退職給付に係る調整額
389 △ 61
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 9,518 556
その他の包括利益合計
2,279 8,815
四半期包括利益
（内訳）
1,790 8,293
親会社株主に係る四半期包括利益
489 522
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
16,676 13,150
税金等調整前四半期純利益
3,401 3,845
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 41 △ 2,416
賞与引当金の増減額（△は減少） 247 △ 8
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 106 △ 91
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 135 △ 75
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 5 5
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 54 91
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 240 68
△ 375 △ 439
受取利息及び受取配当金
140 181
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） - △ 3,261
持分変動損益（△は益） △ 303 -
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,654 4,543
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 2,861 △ 345
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,557 △ 1,221
前受金の増減額（△は減少） △ 645 △ 3,383
未払消費税等の増減額（△は減少） 492 △ 712
1,317 3,655
その他
10,306 13,586
小計
利息及び配当金の受取額 439 577
△ 138 △ 203
利息の支払額
△ 5,240 △ 4,214
法人税等の支払額
5,368 9,746
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,023 △ 1,364
定期預金の預入による支出
4,680 3,014
定期預金の払戻による収入
△ 6,476 △ 4,660
有形及び無形固定資産の取得による支出
- 3,371
投資有価証券の売却による収入
△ 220 7
その他
△ 5,039 369
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 6,897 △ 3,177
10,200 23,300
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 3,985 △ 3,949
△ 4,679 △ 5,169
配当金の支払額
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 737 △ 1,024
その他
△ 6,098 9,980
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 36 337
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 5,805 20,432
54,348 55,859
現金及び現金同等物の期首残高
△ 588 -
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
※ 47,955 ※ 76,291
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（会計方針の変更）
（ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」の適用）
米国の連結子会社において、第１四半期連結会計期間より ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」を
適用しております。
当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
（IFRS第16号「リース」の適用）
米国を除く在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しておりま
す。
当該会計基準の適用(以下、本適用)により、借手のリースは、原則としてすべてのリースについて資産および
負債を認識するとともに、使用権資産の減価償却とリース債務に係る支払利息を計上しております。本適用にあ
たっては、その経過的な取扱いに従って、リース債務は適用開始日現在の借手の追加借入利子率を用いて割り引
いた現在価値で測定し、使用権資産はリース債務と同額を計上する方法を採用しております。
この変更に伴い、 第１四半期連結会計期間の期首において、有形固定資産の「リース資産」が2,125百万円、
流動負債及び固定負債の「リース債務」が2,061百万円それぞれ増加しております。
なお、当第２四半期連結累計期間の損益に及ぼす影響は軽微であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
コミットメントライン契約
当社は、以下のとおり貸出コミットメント契約を締結しております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年６月30日） （2019年12月31日）
当社は、銀行９行と貸出コミットメント契約を締結し
当社は、銀行９行と貸出コミットメント契約を締結して
ております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入 おります。この契約に基づく当第２四半期連結会計期間末
の借入未実行残高は、次のとおりであります。
未実行残高は、次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額 60,000百万円 貸出コミットメントの総額 60,000百万円
借入実行高 － 借入実行高 －
差引額 60,000 差引額 60,000
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
給料手当 3,360 百万円 3,624 百万円
250 279
賞与引当金繰入額
201 214
役員賞与引当金繰入額
302 326
退職給付費用
29 8
役員退職慰労引当金繰入額
31 29
役員株式給付引当金繰入額
730 880
減価償却費
旅費交通費 679 613
1,055 1,070
支払手数料
3,289 3,240
研究開発費
△ 55 △ 2,382
貸倒引当金繰入額
3,080 3,400
製造部門による販売活動等支援費
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四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
現金及び預金勘定 49,025百万円 77,369百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,069 △1,078
現金及び現金同等物 47,955 76,291
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2018年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2018年９月27日
普通株式 4,688 利益剰余金 95 2018年６月30日 2018年９月28日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、「 株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として、 資産管理サービス信託銀行株式
会社（信託E口）が所有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2019年９月27日
普通株式 5,182 利益剰余金 105 2019年６月30日 2019年９月30日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、「 株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として、 資産管理サービス信託銀行株式
会社（信託E口）が所有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
計上額
(注)１
真空機器事業 真空応用事業 計
(注)２
売上高
100,641 16,153 116,794 － 116,794
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
1,811 891 2,702 △ 2,702 －
又は振替高
102,452 17,044 119,496 △ 2,702 116,794
計
14,323 1,197 15,520 △ 32 15,487
セグメント利益
（注）１．調整額は、セグメント間取引消去額であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
計上額
(注)１
真空機器事業 真空応用事業 計
(注)２
売上高
81,191 15,558 96,749 － 96,749
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
1,652 678 2,331 △ 2,331 －
又は振替高
82,843 16,236 99,080 △ 2,331 96,749
計
7,231 1,121 8,352 44 8,396
セグメント利益
（注）１．調整額は、セグメント間取引消去額であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益 227円97銭 158円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 11,234 7,787
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期
11,234 7,787
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 49,276 49,281
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２． 株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する当社の株式は、１株当
たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり
四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間70千株、当第
２四半期連結累計期間65千株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月13日
株 式 会 社 ア ル バ ッ ク
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ あらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 小沢 直靖
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
本多 守
公認会計士
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アル
バックの2019年７月１日から2020年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年
12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年７月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルバック及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半
期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRL データは四半期レビューの対象には 含まれていません。
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