株式会社アイ・アールジャパンホールディングス 四半期報告書 第6期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第6期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アイ・アールジャパンホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アイ・アールジャパンホールディングス(E31054)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第６期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社アイ・アールジャパンホールディングス
【英訳名】 IR Japan Holdings, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長・CEO 寺下 史郎
【本店の所在の場所】 東京都千代田区霞が関三丁目２番５号
【電話番号】 03-3519-6750（大代表）
【事務連絡者氏名】 経理総務部長 藤原 豊
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区霞が関三丁目２番５号
【電話番号】 03-3519-6750（大代表）
【事務連絡者氏名】 経理総務部長 藤原 豊
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第５期 第６期
回次 第５期
第３四半期 第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 3,720,849 5,098,077 4,827,639
経常利益 (千円) 1,154,255 2,315,252 1,447,823
親会社株主に帰属する
(千円) 786,870 1,592,807 976,904
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 786,340 1,593,464 975,950
純資産額 (千円) 3,818,661 4,660,604 4,008,236
総資産額 (千円) 4,823,713 6,221,174 5,051,214
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 44.16 89.39 54.82
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 79.2 74.9 79.4
第５期 第６期
回次
第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 10.51 32.74
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４．2018年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当社グループの当第３四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年12月31日）は、世界的なESG（環境・社
会・ガバナンス）投資の拡大の中、わが国の資本市場においては、アクティビスト自らが市場のカタリストとし
てわが国企業への投資ならびに提案を加速させるとともに、上場企業間のM&A（合併・買収）市場においても敵対
的TOBならびに委任状争奪戦の実施が重要な戦略の一部として旧来の抵抗感が払拭され、国内M&A（合併・買収）
市場は欧米型とも言える支配権争奪を軸とした新たなM&A拡大ステージへと変貌するべく、序幕が一気に上がりま
した。
こうした中、わが国のインベストメント・コミュニティーの中でも独立性を堅持し当社が唯一無二として有す
*1 *2
るPA業務 とFA業務 の合体した新しいエクイティ・コンサルティング業務が、ラージキャップからミドル・ス
モールキャップに至る多種多様な上場企業の皆様の、高度で複雑かつ緊急性・専門性が高い多数の案件へのご要
望に、徹頭徹尾お客様に寄り添い的確に応えることで、業績を急速に拡大させています。当該四半期はSR（株主
対応）アドバイザリー業務の幅が広がり、既存並びに新規の受託が増加するとともに、すでに開示いたしました
大型プロジェクト案件が着実に完了、進行いたしました。
*1
PA業務;プロキシー・アドバイザリー業務：委任状争奪戦業務、圧倒的な勝利の実績を誇る
*2
FA業務;フィナンシャル・アドバイザリー業務：アクティビスト対応、敵対的TOB対応において日本最大級か つ先鋭の専門集団を
配備する
当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比べ37.0％増加の5,098百万円、営業利益は、同103.7％増
加の2,318百万円、経常利益は同100.6％増加の2,315百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同102.4％
増加の1,592百万円となり、第３四半期単独会計期間の売上、利益の結果も含めいずれも過去最高を達成いたしま
した。
当第３四半期連結累計期間 前第３四半期連結累計期間
（2019年４月－12月） （2018年４月－12月）
金額 増減 増減率 金額 増減率
（百万円） （百万円） （％） （百万円） （％）
売上高 5,098 1,377 37.0 3,720 15.9
営業利益 2,318 1,179 103.7 1,138 14.0
経常利益 2,315 1,160 100.6 1,154 15.6
親会社株主に帰属
1,592 805 102.4 786 16.8
する四半期純利益
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（２）売上のサービス別の状況
当社グループの事業領域は「IR・SR活動に専門特化したコンサルティング業」であり、単一セグメントでありま
す。サービス別に売上高の概要を示すと次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間 前第３四半期連結累計期間
（2019年４月－12月） （2018年４月－12月）
サービス別
売上高 構成比 増減率 売上高 増減率
（百万円） （％） （％） （百万円） （％）
IR・SRコンサルティング 4,515 88.6 47.1 3,069 17.2
ディスクロージャー
443 8.7 △12.4 505 16.5
コンサルティング
データベース・その他 139 2.7 △4.2 145 △7.6
合計 5,098 100.0 37.0 3,720 15.9
① IR・SRコンサルティング
SRアドバイザリー（実質株主判明調査、議決権賛否シミュレーション、コーポレート・ガバナンス改善、取締
役会実効性評価、株主還元を含む資本政策等）、プロキシー・アドバイザリー（PA：委任状争奪における全ての
戦略立案と実行、臨時株主総会の招集と対応、委任状回収・集計等）、フィナンシャル・アドバイザリー（FA：
敵対的TOB対応、自社株TOB、TOB応諾シミュレーション、プレースメント・エージェント（第三者割当増資）、
M＆Aの全ての戦略立案・エクゼキューション等）、証券代行事業等を中心とする当社グループの中核的サービス
です。当第３四半期連結累計期間のIR・SRコンサルティングの売上高は、前年同期に比べ47.1％増加の4,515百万
円となりました。
当社のお客様である上場企業をターゲットとし、アクティビストは市場評価とIntrinsic Value(本源的価値)の
*3
乖離を炙り出すべく、内部留保、低TSR 、親子上場、コングロマリットディスカウント、M&A等の再編余地を精
緻に発掘し、コーポレート・ガバナンス問題と絡め上場企業に対して周到かつ執拗な接触を繰り返しており、株
主提案権の行使の頻度も急速に高まっています。今や日本は米国に続く世界第二位のアクティビスト活動市場へ
と変貌しました。さらに、上場企業間においても委任状争奪戦ならびに対象企業の同意を得ていないTOBが日常的
に勃発するなど、企業の成長戦略上、支配権争奪や経営再編を目的とした欧米型のM&Aの検討を余儀なくさせる事
態が上場企業内に急速に浸透しつつあります。
このような状況下にあって、上場企業の皆様においては、資本リスクへの備えに対する意識が急速に高まりつ
つあり、当社SRアドバイザリーは、コア業務である株主判明・議決権調査を筆頭に、機関株主とのエンゲージメ
ント関連サービス、アクティビスト対策、コーポレート・ガバナンス改善、株主還元の最適化を図る資本政策、
第三者機関として実施する取締役会実効性評価、独立社外取締役紹介等いずれも独自のノウハウを結集した幅広
いコンサルティングが奏功し、既存ならびに新規のお客様の受託の幅が一段と広がりました。
加えて、PA・FAが結合された投資銀行部における既契約の大型プロジェクトの着実な完了ならびに進行によっ
て、当該四半期において売上・収益計上が計られるとともに、新たな大型プロジェクトの受託が大幅に増加いた
しました。具体的には、上場企業間の支配権争奪PA・FA、アクティビスト対応のPA・FA、MBO関連FAの大型プロ
ジェクトの受託であり、とりわけ敵対的TOB関連の大型PA・FAプロジェクトならびにアクティビストの株主提案行
使に対応する大型プロジェクトの契約受託が伸張しました。今後もPA・FAを結合させた圧倒的な実績を武器にし
た唯一の投資銀行としてディフェンスならびにオフェンスの立場で、少数株主保護や株主共同の利益の向上を金
科玉条として、大型プロジェクトの受託の拡大を図ってまいります。
また、プレースメント・エージェント業務の第一号案件として福島銀行様のFAとして、SBIホールディングス様
への第三者割当増資及び資本業務提携契約の支援業務を全て当社で完結し、証券会社以外で具体的なファイナン
スを実現できるFAとして評価が高まりました。
証券代行事業においては、受託決定済み企業は2019年12月31日時点で80社、管理株主数は346,733名となりまし
た（前年同期の受託決定済み企業は77社、管理株主数は348,313名）。アクティビスト・敵対的TOBからの企業防
衛の観点からも、従来の証券代行機関とは一線を画した戦略的な営業展開を進めてまいります。
なお、2019年11月22日に海外資本による安全保障上重要な日本企業への出資規制を強化する外国為替及び外国
貿易法（外為法）の一部を改正する法律(改正外為法)が国会で可決され成立いたしました。2020年度中の施行を
視野に入れ、現在10％以上保有している出資の事前審査を1％以上に引き下げ、適用除外投資家においては、株式
取得後も含めて役員選任や事業譲渡の内容について行為を行う前に届出することが義務づけられました。政府は
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同改正外為法の施行にあたり、株式取得後に役員選任や事業譲渡の株主提案においては行為前に届出をすること
で行為は可能であることや、アクティビスト封じが狙いではないことをQ&Aで正確に開示しており、株主権の制限
やコーポレート・ガバナンスの強化を妨げることではないことが明示されました。当社は同法の改正において
は、引き続き注視してまいります。
*3
TSR：Total Shareholder Return（キャピタルゲインと配当を合わせた株主総利回りを示す指標）
② ディスクロージャーコンサルティング
ツールコンサルティング（アニュアルレポート・統合報告書・株主通信等、IR活動において必要とする各種情
報開示資料の企画・作成支援）及びリーガルドキュメンテーションサービス（企業再編やM&A時における各種英文
開示書類の作成や和文資料の英訳等）を提供するサービスです。
当第３四半期連結累計期間のディスクロージャーコンサルティングの売上高は、資金提供者や機関投資家のESG
への関心の高まりを受け、ESG開示に関するコンサルティングサービスの受託を増加させましたが、統合報告書等
の企画制作案件において単独プロジェクトの受託からSRコンサルティング受託の一部としての案件を優先させた
ため、単独プロジェクト主とする売上は前年同期に比べ12.4％減少の443百万円となりました。
③ データベース・その他
大量保有報告書や国内・海外公募投信における株式の組み入れ状況等を提供する「Stock Watch」、IR活動総
合サポートシステム「IR-Pro」、IR説明会への参加受付や参加者の管理等を上場企業が一括実施することが可能
な「アナリストネットワーク」等をWEB上で提供するサービスです。また、個人株主向けアンケートサービス「株
主ひろば」を展開しております。
当第３四半期連結累計期間のデータベース・その他の売上高は、前年同期に比べ4.2％減少の139百万円となり
ました。今後は広告等により、データベースの拡販をより積極的に進めてまいります。
（３）季節的変動について
当社グループの四半期における売上高は、主力業務であるIR・SRコンサルティングの特性上、多くの日本企業
が株主総会を開催する６月前後の第１四半期に集中する傾向がありました。近時では、大型案件の通期化、時期
を選ばない投資銀行業務、証券代行業務等により、第３四半期以降、第４四半期にかけて売上が増加する傾向に
あり、季節的変動は縮小していく傾向にあります。
（４）財政状態の分析
① 資産
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,169百万円増加し、6,221百万円となりま
した。主な要因は、現金及び預金の増加1,200百万円等によるものであります。
② 負債
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ517百万円増加し、1,560百万円となりまし
た。主な要因は、未払法人税等の増加393百万円によるものであります。
③ 純資産
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ652百万円増加し、4,660百万円となりまし
た。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加1,592百万円、自己株式取得による
減少109百万円及び配当による利益剰余金の減少855百万円等によるものであります。
（５）経営戦略の現状と今後の方針について
前連結会計年度末より変更はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１） 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 70,000,000
計 70,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年２月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 17,833,810 17,833,810
ります。
（市場第一部）
計 17,833,810 17,833,810 ― ―
（注）１．提出日現在において、発行済株式のうち、50,700株は、現物出資（金銭報酬債権 68,395,700円）によるも
のであります。
（２） 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４） 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年12月31日 － 17,833,810 － 830,000 － 818,802
（５） 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６） 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
30,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 177,982 ―
17,798,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
4,910
発行済株式総数 17,833,810 ― ―
総株主の議決権 ― 177,982 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都千代田区霞が関
30,700 ― 30,700 0.17
株式会社アイ・アールジャパ
三丁目２番５号
ンホールディングス
計 ― 30,700 ― 30,700 0.17
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,761,534 3,962,049
受取手形及び売掛金 710,261 634,503
仕掛品 11,571 86,884
その他 113,900 106,533
△1,927 △1,729
貸倒引当金
流動資産合計 3,595,339 4,788,241
固定資産
有形固定資産 354,269 326,949
無形固定資産
ソフトウエア 414,928 430,999
11,345 11,383
その他
無形固定資産合計 426,273 442,383
投資その他の資産
その他 748,151 737,301
△73,799 △73,799
貸倒引当金
投資その他の資産合計 674,351 663,501
固定資産合計 1,454,895 1,432,834
繰延資産
979 97
創立費
繰延資産合計 979 97
資産合計 5,051,214 6,221,174
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 23,732 31,557
短期借入金 200,000 200,000
未払金 77,626 84,279
未払法人税等 194,541 587,680
賞与引当金 85,777 44,946
役員賞与引当金 7,500 －
395,383 553,057
その他
流動負債合計 984,561 1,501,520
固定負債
長期未払金 50,710 50,710
7,706 8,337
退職給付に係る負債
固定負債合計 58,416 59,048
負債合計 1,042,978 1,560,569
純資産の部
株主資本
資本金 818,292 830,001
資本剰余金 506,400 518,109
利益剰余金 2,683,909 3,421,678
△691 △110,166
自己株式
株主資本合計 4,007,911 4,659,622
その他の包括利益累計額
325 982
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 325 982
純資産合計 4,008,236 4,660,604
負債純資産合計 5,051,214 6,221,174
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 3,720,849 5,098,077
858,625 942,941
売上原価
売上総利益 2,862,223 4,155,135
販売費及び一般管理費 1,724,003 1,836,964
営業利益 1,138,219 2,318,170
営業外収益
受取利息 6 8
受取配当金 170 197
受取遅延損害金 17,927 -
未払配当金除斥益 454 371
277 90
その他
営業外収益合計 18,836 667
営業外費用
支払利息 818 945
手形売却損 22 42
為替差損 1,077 16
創立費償却 881 881
投資事業組合運用損 - 1,346
- 351
自己株式取得費用
営業外費用合計 2,799 3,585
経常利益 1,154,255 2,315,252
特別損失
- 409
投資有価証券評価損
特別損失合計 - 409
税金等調整前四半期純利益 1,154,255 2,314,843
法人税等 367,384 722,035
四半期純利益 786,870 1,592,807
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 786,870 1,592,807
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 786,870 1,592,807
その他の包括利益
△529 656
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △529 656
四半期包括利益 786,340 1,593,464
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 786,340 1,593,464
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
税金費用の計算
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税
引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税
引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結損益計算書関係)
季節的変動について
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自
2019年４月１日 至 2019年12月31日）
当社グループの四半期における売上高は、主力業務であるIR・SRコンサルティングの特性上、多くの日本企業が
株主総会を開催する６月前後の第１四半期に集中する傾向がありました。近時では、大型案件の通期化、時期を選
ばない投資銀行業務、証券代行業務等により、第３四半期以降、第４四半期における売上高が着実に増加してお
り、季節的変動は縮小していく傾向にあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 178,784 千円 169,565 千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月26日
311,698 35.00
普通株式 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2018年11月２日
267,367 15.00
普通株式 2018年９月30日 2018年12月３日 利益剰余金
取締役会
（注）当社は2018年９月１日付で、当社普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
そのため2018年９月30日を基準日とする１株当たり配当額につきましては、株式分割後の株式数を基準に記載
しております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
2018年11月２日開催の取締役会決議に基づき、2018年11月30日付で772,000株の自己株式の消却を実施いたしまし
た。これにより、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ300,694千円減少しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 409,963 23.00 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月31日
普通株式 445,076 25.00 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業は、IR・SR活動に専門特化したコンサルティング業の単一セグメントであるため、該当事項
はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額
44円16銭 89円39銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
786,870 1,592,807
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
786,870 1,592,807
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 17,818,258 17,817,792
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２．当社は、2018年９月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施いたしまし
た。１株当たり四半期純利益については、当該株式分割が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定し算
定しております。
(重要な後発事象)
当社は、2020年１月31日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条第１項の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について以下の通り決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の実施並びに株主への一層の利益還元を目
的として、自己株式を取得するものであります。
２．取得対象株式の種類
当社普通株式
３．取得し得る株式の総数
55,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.31％）
４．取得価額の総額
300,000,000円（上限）
５．取得する期間
2020年２月３日から2020年３月31日まで
６．取得方法
市場買付け
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２ 【その他】
第６期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当について、2019年10月31日開催の取締役会において、
2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 445,076千円
② １株当たりの金額 25円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月２日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月13日
株式会社アイ・アールジャパンホールディングス
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
矢 野 貴 詳
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ア
イ・アールジャパンホールディングスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計
期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイ・アールジャパンホールディングス及び連結子会社
の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は、2020年１月31日開催の取締役会において自己株式取
得に係る事項について決議した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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