株式会社メルカリ 四半期報告書 第8期第2四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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株式会社メルカリ(E34064)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第８期第２四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社メルカリ
【英訳名】 Mercari, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役CEO 山田 進太郎
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木六丁目10番１号 六本木ヒルズ森タワー18F
【電話番号】 03 （6804） 6907
【事務連絡者氏名】 執行役員 VP of Corporate 横田 淳
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木六丁目10番１号 六本木ヒルズ森タワー18F
【電話番号】 03 （6804） 6907
【事務連絡者氏名】 執行役員 VP of Corporate 横田 淳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第７期 第８期
回次 第２四半期 第２四半期 第７期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日 自 2018年７月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年６月30日
（百万円） 23,788 32,993 51,683
売上高
経常損失（△） （百万円） △ 3,684 △ 13,895 △ 12,171
親会社株主に帰属する
（百万円） △ 4,475 △ 14,103 △ 13,764
四半期（当期）純損失（△）
（百万円） △ 4,552 △ 12,565 △ 14,098
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 59,369 41,110 50,936
純資産額
（百万円） 121,020 186,275 163,685
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） △ 31.70 △ 92.35 △ 94.98
純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 49.1 21.8 31.1
自己資本比率
営業活動による
（百万円） △ 5,704 △ 1,852 △ 7,289
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 1,465 △ 2,065 △ 2,805
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 2,648 △ 301 32,200
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 104,704 126,681 130,774
（期末）残高
第７期 第８期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純損失（△） （円）
△ 11.11 △ 45.56
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半
期（当期）純損失であるため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、 第１四半期連結会計期間において、株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シーの株式を取得したことに伴い、
連結の範囲に含めております。また、連結子会社でありましたMerpay Ltd.は、当社が保有する株式の全てを売却し
たことに伴い、連結の範囲から除外しております。
また、当第２四半期連結会計期間において、連結子会社でありました株式会社ソウゾウの清算結了に伴い、連結の
範囲から除外しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当社グループは、メルカリ日本事業・メルペイ事業・メルカリ米国事業の３本柱を確立し、引き続き事業成長を
最優先した投資を継続する勝負の年として位置づけ、ミッション達成にむけた強固な基盤の構築を進めておりま
す。
2019年５月に経済産業省が発表した「平成30年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（電子商取引
に関する市場調査）」によると、2018年における「メルカリ」などの日本国内フリマアプリ市場は6,392億円とさ
れており、拡大を続けております。このような事業環境において、メルカリ日本事業では中長期での継続的な成長
を図るため、特に出品と購入のバランスの最適化に注力しています。これらの結果、「メルカリ」の日本国内流通
総額（注１）は当第２四半期連結累計期間において2,813億円となり、前年同期比で533億円増加しております。
当社グループでは、「メルカリ」で培った技術力と膨大な顧客・情報基盤をもとに、スマホ決済サービス「メル
ペイ」の提供を2019年２月に開始しました。メルペイは「日常で使われる決済」を目指し、お客様及び加盟店の獲
得を行うとともに、信用を軸にした新たなエコシステムの構築を行っております。これらの結果、「メルペイ」の
利用者数は500万人（注２）を超え、順調に増加しております。
一方、米国ではＣtoＣマーケットプレイス「Mercari」の拡大に向けて、認知度の向上とお客さまの多種多様な
ニーズに応えるために、出品および配送の最適化を行っております。これらの結果、米国内流通総額は当第２四半
期連結累計期間において256億円（為替レートについては、期中平均為替レート108.06円にて換算）となり、前年
同期比で77億円増加しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高32,993百万円（前年同期比38.7％増）、広告宣伝費や
人件費の増加等に伴い営業損失13,906百万円（前年同期は3,654百万円の損失）、経常損失13,895百万円（前年同
期は3,684百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失14,103百万円（前年同期は4,475百万円の損失）と
なりました 。
なお、当社グループはマーケットプレイス関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略し
ております。
（注）１． CARTUNEを経由した購入を含む
２． メルペイ「電子マネー」の登録を行ったユーザーと、「メルペイコード払い」、「ネット決済」、「メ
ルペイあと払い」等の利用者の合計（重複を除く）2019年10月時点。なお、2020年１月25日に600万人を突
破しております。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ22,590百万円増加し、
186,275百万円となりました。これは主に現金及び預金が14,227百万円減少した一方で、差入保証金が12,122百万
円、有価証券が10,133百万円、未収入金が6,243百万円、預け金が2,509百万円、投資有価証券が2,190百万円 増加
したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ32,416百万円増加し、
145,165百万円となりました。これは主に、未払法人税等が752百万円、株式報酬引当金が716百万円、長期借入金
（１年内返済予定の長期借入金を含む）が700百万円減少した一方で、預り金が16,868百万円、未払金が11,098百
万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ9,826百万円減少し、
41,110百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等により利益剰余金が14,099
百万円減少したことによるものであります。
（３） キャッシュ・フローの状況
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当 第２四半期連結累計期間 における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、連結除外に伴う現金及び
現金同等物の減少額124百万円を合わせて、前連結会計年度末に比べ4,093百万円減少し、 当第２四半期連結会計期
間末 には126,681百万円となりました。
当 第２四半期連結累計期間 における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は、1,852百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失13,895百
万円に、未収入金の増加額4,852百万円、未払金の増加額10,606百万円、預け金の増加額2,506百万円、預り金の増
加額16,743百万円を調整し、また、差入保証金の増加額12,050百万円、法人税等の支払額1,283百万円によるもの
であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、2,065百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出453百
万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,534百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、301百万円となりました。これは主に、ストック・オプションの行使による株
式の発行による収入645百万円、長期借入金の返済による支出700百万円及び連結の範囲の変更を伴わない子会社株
式の取得による支出246百万円によるものであります。
(４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対応すべき課題について重要な変更はありません。
(６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は128百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
459 ,250,000
普通株式
459 ,250,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月13日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
１単元の株式数は、
100株であります。
完全議決権株式であ
東京証券取引所
り、株主としての権
153,967,271 154,126,451
普通株式
（マザーズ）
利内容に何ら限定の
ない当社における標
準となる株式であり
ます。
153,967,271 154,126,451 － －
計
（注）１． 2020年１月１日から2020年１月31日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が159,180株増加
しております。
２．「提出日現在発行数」欄には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金 資本準備金 資本準備金
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金残高
増減額 増減額 残高
年月日
増減数（株） 残高（株） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
2019年11月15日 普通株式 普通株式
119 41,037 119 41,016
（注）１ 91,228 153,047,411
2019年10月１日～
普通株式 普通株式
108 41,146 108 41,125
2019年12月31日
919,860 153,967,271
（注）２
（注）１．2019年９月19日付の取締役会決議により、2019年11月15日付で譲渡制限株式ユニット（ＲＳＵ）付与制度に
基づき新株式を発行しました。当該新株式の発行により、発行済株式総数が91,228株、資本金及び資本準備
金がそれぞれ119百万円増加しております。
割当先 当社子会社の従業員81名
発行価格 2,615円
資本組入額 1,308円
２．新株予約権の行使によるものであります。
３．2020年１月１日から2020年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が159,180株、
資本金及び資本準備金がそれぞれ27百万円増加しております。
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（５）【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
山田 進太郎 37,192 24.16
東京都港区
25 Cabot Square, Canary Wharf,
MSIP CLIENT SECURITIES
London E14 4QA, U.K.
11,791 7.66
（常任代理人 モルガン・スタン
（東京都千代田区大手町一丁目９番７
レーMUFG証券株式会社)
号）
富島 寛 9,575 6.22
東京都港区
8,470 5.50
ユナイテッド株式会社 東京都渋谷区渋谷一丁目２番５号
株式会社suadd 6,567 4.27
東京都港区六本木四丁目２番45号
Cricket Square, Hutchins Drive P. O.
Box 2681 Grand Cayman KY1-1111
WiL Fund I, L.P.
3,640 2.36
Cayman Islands
（常任代理人 大和証券株式会社）
（東京都千代田区丸の内一丁目９番１
号）
MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NON
Merrill Lynch Financial Centre 2
COLLATERAL NON TREATY-PB
King Edward Street London EC1A 1HQ 3,274 2.13
（常任代理人 メリルリンチ日本証
（東京都中央区日本橋一丁目４番１号）
券株式会社）
1585 Broadway New York, New York
MSCO CUSTOMER SECURITIES
10036, U.S.A.
2,806 1.82
（常任代理人 モルガン・スタン
（東京都千代田区大手町一丁目９番７
レーMUFG証券株式会社）
号）
CREDIT SUISSE SECURITIES
(EUROPE) LIMITED PB OMNIBUS
One Cabot Square London E14 4QJ
2,786 1.81
CLIENT ACCOUNT
（東京都港区六本木一丁目６番１号）
（常任代理人 クレディ・スイス証
券株式会社）
イーストベンチャーズ投資事業有限
東京都港区六本木四丁目２番45号 2,042 1.33
責任組合
－ 88,146 57.25
計
（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入してお
ります。
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２．2019 年11月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、JPモルガン・アセット・マネジメ
ント株式会社及びその共同保有者であるＪＰモルガン・アセット・マネジメント（アジア・パシフィック）
リミテッド、ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー、ジェー・ピー・モルガン・セ
キュリティーズ・エルエルシーが2019年11月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されて
いるものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上
記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
JPモルガン・アセッ
ト・マネジメント株式 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 株式 4,910,600 3.21
会社
ＪＰモルガン・アセッ
ト・マネジメント（ア 香港、セントラル、コーノート・ロー
株式 153,800 0.10
ジア・パシフィック） ド８、チャーター・ハウス21階
リミテッド
ジェー・ピー・モルガ
英国、ロンドン E14 5JP カナリー・
ン・セキュリティー 株式 901,423 0.59
ウォーフ、バンク・ストリート25
ズ・ピーエルシー
ジェー・ピー・モルガ アメリカ合衆国 ニューヨーク州
ン・セキュリティー 10179 ニューヨーク市 マディソン・ 株式 845,387 0.55
ズ・エルエルシー アベニュー383番地
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
株主としての権利内容に
何ら限定のない当社にお
完全議決権株式（その他） 153,874,000 1,538,740
普通株式 ける標準となる株式であ
ります。１単元の株式数
は、100株であります。
93,271 － －
単元未満株式 普通株式
153,967,271 － －
発行済株式総数
－ 1,538,740 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が２株含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年７月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY 新日本有限責任監査法人 による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
125,578 111,351
現金及び預金
1,341 1,442
売掛金
5,196 15,329
有価証券
14,176 20,419
未収入金
913 2,444
前払費用
5,383 7,892
預け金
319 1,380
その他
△ 1,094 △ 1,362
貸倒引当金
151,813 158,899
流動資産合計
固定資産
1,883 3,149
有形固定資産
無形固定資産
1,022 1,047
のれん
58 135
その他
1,081 1,182
無形固定資産合計
投資その他の資産
533 2,723
投資有価証券
2,020 2,243
敷金
1,825 1,249
繰延税金資産
4,526 16,649
差入保証金
0 177
その他
8,907 23,044
投資その他の資産合計
11,871 27,376
固定資産合計
163,685 186,275
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
1,261 1,095
1年内返済予定の長期借入金
7,281 18,380
未払金
1,081 872
未払費用
1,687 934
未払法人税等
45,818 62,686
預り金
673 1,078
賞与引当金
869 859
ポイント引当金
82 －
事業整理損失引当金
905 188
株式報酬引当金
1,352 7,566
その他
61,014 93,661
流動負債合計
固定負債
51,447 50,914
長期借入金
－ 68
退職給付に係る負債
－ 48
その他の引当金
286 471
その他
51,734 51,503
固定負債合計
112,748 145,165
負債合計
純資産の部
株主資本
40,110 41,146
資本金
40,089 41,072
資本剰余金
△ 29,097 △ 43,196
利益剰余金
△ 0 △ 0
自己株式
51,102 39,021
株主資本合計
その他の包括利益累計額
－ 1,604
その他有価証券評価差額金
△ 165 △ 99
為替換算調整勘定
△ 165 1,504
その他の包括利益累計額合計
－ 584
非支配株主持分
50,936 41,110
純資産合計
163,685 186,275
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
23,788 32,993
売上高
5,026 9,440
売上原価
18,761 23,552
売上総利益
※１ 22,416 ※１ 37,459
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 3,654 △ 13,906
営業外収益
11 79
受取利息
－ 26
為替差益
15 27
その他
26 133
営業外収益合計
営業外費用
46 119
支払利息
8 －
為替差損
0 3
その他
56 122
営業外費用合計
経常損失（△） △ 3,684 △ 13,895
特別損失
35 －
投資有価証券評価損
47 －
段階取得に係る差損
※２ 182
－
事業整理損
266 －
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 3,950 △ 13,895
524 332
法人税等
四半期純損失（△） △ 4,475 △ 14,228
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） － △ 124
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 4,475 △ 14,103
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純損失（△） △ 4,475 △ 14,228
その他の包括利益
－ 1,604
その他有価証券評価差額金
△ 76 58
為替換算調整勘定
△ 76 1,662
その他の包括利益合計
△ 4,552 △ 12,565
四半期包括利益
（内訳）
△ 4,552 △ 12,440
親会社株主に係る四半期包括利益
－ △ 124
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 3,950 △ 13,895
309 587
減価償却費及びその他の償却費
141 117
のれん償却額
182 -
事業整理損
段階取得に係る差損益（△は益） 47 -
投資有価証券評価損益（△は益） 35 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） 287 267
ポイント引当金の増減額（△は減少） - △ 10
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 134 404
株式報酬引当金の増減額（△は減少） 62 △ 716
△ 11 △ 79
受取利息
46 119
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 442 262
未収入金の増減額（△は増加） △ 4,064 △ 4,852
未払金の増減額（△は減少） 5,515 10,606
預け金の増減額（△は増加） △ 974 △ 2,506
預り金の増減額（△は減少） 272 16,743
△ 993 4,471
その他
△ 3,669 11,520
小計
11 79
利息及び配当金の受取額
△ 46 △ 119
利息の支払額
差入保証金の増減額（△は増加） △ 256 △ 12,050
△ 1,742 △ 1,283
法人税等の支払額
△ 5,704 △ 1,852
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 936 △ 453
有形固定資産の取得による支出
△ 189 -
投資有価証券の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
- △ 1,534
支出
△ 328 △ 3
敷金の差入による支出
△ 12 △ 74
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,465 △ 2,065
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △ 1,000 -
△ 4,572 △ 700
長期借入金の返済による支出
8,378 645
株式の発行による収入
△ 156 -
上場関連費用の支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
- △ 246
よる支出
2,648 △ 301
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 10 251
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 4,531 △ 3,968
現金及び現金同等物の期首残高 109,157 130,774
77 -
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
- △ 124
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
※ 104,704 ※ 126,681
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間において、株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シーの株式を取得したことに伴い、連
結の範囲に含めております。また、連結子会社でありましたMerpay Ltd.は、当社が保有する株式の全てを売却
したことに伴い、連結の範囲から除外しております。
また、当第２四半期連結会計期間において、連結子会社である株式会社ソウゾウの清算結了に伴い、連結の範
囲から除外しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用の計算
税金費用の処理については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しておりま
す。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
広告宣伝費 8,368 百万円 16,616 百万円
給料及び手当 3,533 百万円 3,571 百万円
支払手数料 3,628 百万円 6,502 百万円
賞与引当金繰入額 335 百万円 440 百万円
貸倒引当金繰入額 287 百万円 1,237 百万円
株式報酬引当金繰入額 32 百万円 137 百万円
ポイント引当金繰入額 － 百万円 859 百万円
※２ 事業整理損は、英国子会社のMercari Europe Ltd.及びMerpay Ltd.を解散し清算すること等に伴い発生し
た 諸費用であります。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
現金及び預金勘定 104,704百万円 111,351百万円
有価証券勘定 -百万円 15,329百万円
現金及び現金同等物 104,704百万円 126,681百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2018年12月31日）
１.配当金支払額
該当事項はありません。
２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
第１四半期連結会計期間において、 当社普通株式の東京証券取引所マザーズへの上場に伴い、当社普通
株式2,840,500株のオーバーアロットメントによる売出しを行ったことにより、資本金及び資本準備金がそ
れぞれ4,069百万円ずつ増加しております。
また、当第２四半期連結会計期間において、当社を株式交換完全親会社とし、マイケル株式会社を株式
交換完全子会社とする株式交換を実施したため、資本金及び資本準備金がそれぞれ560百万円ずつ増加して
おります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日）
１.配当金支払額
該当事項はありません。
２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
当社グループは、マーケットプレイス関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純損失（△）
△31.70円 △92.35円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△4,475 △14,103
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
△4,475 △14,103
純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 141,193,255
152,721,274
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜 － －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損
失であるため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月13日
株式会社メルカリ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
根本 知香 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
矢部 直哉 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鴇田 直樹 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メルカ
リの2019年７月１日から2020年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月
31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年７月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った 。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認 め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メルカリ及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状 態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった 。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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