日本郵船株式会社 訂正有価証券報告書 第131期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
EDINET提出書類
日本郵船株式会社(E04235)
訂正有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の2第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月13日
第131期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
【事業年度】
【会社名】 日本郵船株式会社
Nippon Yusen Kabushiki Kaisha
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長・社長経営委員 長 澤 仁 志
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目3番2号
03-3284-5151
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 主計グループ長 河 邉 顕 子
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目3番2号
03-3284-5151
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 主計グループ長 河 邉 顕 子
【縦覧に供する場所】 日本郵船株式会社横浜支店
(横浜市中区海岸通三丁目9番地)
日本郵船株式会社名古屋支店
(名古屋市中区錦二丁目3番4号)
日本郵船株式会社関西支店
(神戸市中央区海岸通一丁目1番1号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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訂正有価証券報告書
1【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2018年6月20日に提出した第131期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)有価証券報告書の記載事項の一部
に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものです。
2【訂正事項】
第一部 企業情報
第5 経理の状況
1 連結財務諸表等
(1)連結財務諸表
注記事項
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
3【訂正箇所】
訂正箇所は___を付して表示しています。
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日本郵船株式会社(E04235)
訂正有価証券報告書
第一部【企業情報】
第5【経理の状況】
1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
【注記事項】
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
(訂正前)
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年3月31日) (平成30年3月31日)
1年以内 72,375 百万円 55,213 百万円
1年超 200,694 〃 154,489 〃
合計 273,070 百万円 209,703 百万円
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年3月31日) (平成30年3月31日)
1年以内 4,720 百万円 3,598 百万円
1年超 42,993 〃 44,543 〃
合計 47,714百万円 48,142 百万円
(訂正後)
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年3月31日) (平成30年3月31日)
1年以内 75,014 百万円 56,165 百万円
1年超 240,070 〃 176,888 〃
合計 315,085 百万円 233,053 百万円
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年3月31日) (平成30年3月31日)
1年以内 4,720 百万円 4,102 百万円
1年超 42,993 〃 45,574 〃
合計 47,714百万円 49,676 百万円
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