株式会社有沢製作所 四半期報告書 第72期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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株式会社有沢製作所(E01152)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第72期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社有沢製作所
【英訳名】 Arisawa Mfg. Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 有沢 悠太
【本店の所在の場所】 新潟県上越市南本町１丁目５番５号
【電話番号】 （０２５）５２４局５１２６番
【事務連絡者氏名】 経理部 統括 久保田 修一
【最寄りの連絡場所】 新潟県上越市南本町１丁目５番５号
【電話番号】 （０２５）５２４局５１２６番
【事務連絡者氏名】 経理部 統括 久保田 修一
【縦覧に供する場所】 株式会社有沢製作所東京支店
（東京都台東区柳橋２丁目１２番５号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第71期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年３月31日
（百万円） 34,696 34,327 44,728
売上高
（百万円） 3,644 2,221 4,297
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） 2,411 △ 118 2,861
に帰属する四半期純損失（△）
（百万円） 1,530 △ 22 2,200
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 52,756 49,091 53,462
純資産額
（百万円） 72,037 71,537 73,096
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
益又は１株当たり四半期純損失 （円） 66.73 △ 3.38 79.15
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） 66.29 － 78.70
期（当期）純利益
（％） 69.3 64.7 69.3
自己資本比率
第71期 第72期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
17.58 23.20
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第72期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は
存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、当第３四半期連結累計期間における、各報告セグメントに係る主要な関係会社の異動は、次のとおりであり
ます。
（ディスプレイ材料）
当第３四半期連結会計期間より、持分法適用会社であった株式会社ポラテクノは、当社が保有する株式を全て譲渡
したことに伴い、持分法適用の範囲から除外しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国の通商政策による貿易摩擦の動向や金融政策に対する懸
念、中国経済の減速等により、先行きが不透明な状況で推移しました。
このような状況のもと、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の 当第３四半期連結累計期間の
業績は、売上高343億27百万円（前年同四半期比1.1％減）となりました。また、損益は営業利益20億77百万円（前
年同四半期比21.6％減）、経常利益22億21百万円（前年同四半期比39.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純損
失１億18百万円（前年同四半期比は24億11百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純損失となりました理由は、当第３四半期において持分法適用関連会社でありまし
た株式会社ポラテクノの株式売却に関する税金費用を計上したことに加え、特別損失として電子材料とディスプレ
イ材料セグメントにおきまして減損損失６億24百万円を計上したことによるものであります。
電子材料においては、連結子会社である株式会社サトーセンが製造、販売を行うリジッドプリント配線板事業に
おいて、市場および事業環境の変化に伴う収益性の低下があることから、直近の事業計画に基づいて将来の収益見
込みを検討しました結果、固定資産の帳簿価額を回収可能額まで減額したためであります。また、のれんの減損も
計上しております。
ディスプレイ材料においては、連結子会社であるカラーリンク・ジャパン株式会社での偏光利用機器の分野で見
込んでおりました新規事業の市場形成が予想より遅れており収益性が低下していることから、直近の事業計画に基
づいて将来の収益見込みを検討しました結果、固定資産の帳簿価額を回収可能額まで減額したためであります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
ａ．電子材料分野
電子材料分野では、主力のフレキシブルプリント配線板材料（受注高3.8％増、生産高4.7％増、前年同四半期比
較、提出会社単体ベース）が堅調に推移しましたが、株式会社サトーセンのリジッドプリント配線板の販売が減少
したこと等により、売上高は224億77百万円（前年同四半期比0.7％減）となりました。セグメント利益は、リジッ
ドプリント配線板の販売が減少したことにより19億35百万円（前年同四半期比13.6％減）となりました。
ｂ．産業用構造材料分野
産業用構造材料分野では、航空機用材料の販売が堅調に推移しましたが、水処理用圧力容器の販売が減少したこ
と等により、売上高は64億57百万円（前年同四半期比2.7％増）にとどまりました。セグメント利益は、水処理用
圧力容器の販売が減少したことにより９億62百万円（前年同四半期比7.5％減）となりました。
ｃ．電気絶縁材料分野
電気絶縁材料分野では、インフラ関連向けの販売が減少したことから、売上高は22億69百万円（前年同四半期比
5.7％減）となりました。セグメント利益は、販売額の減少により２億48百万円（前年同四半期比27.9％減）とな
りました。
ｄ．ディスプレイ材料分野
ディスプレイ材料分野では、３Ｄ関連材料が堅調に推移しましたが、カラーリンク・ジャパン株式会社での偏光
利用機器の販売が減少したことから、売上高は25億73百万円（前年同四半期比7.6％減）となりました。セグメン
ト利益は、偏光利用機器の減少を３Ｄ関連材料の収益が補った結果、１億50百万円（前年同四半期比61.8％増）と
なりました。
ｅ．その他（その他の事業分野）
その他分野では、売上高は５億49百万円（前年同四半期比5.3％減）、セグメント利益は１億46百万円（前年同
四半期比3.3％減）となりました。
なお、この項に記載の売上高、受注高等の金額には、消費税等は含まれておりません。
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②財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて15億59百万円減少し、715億37百万円となり
ました。これは主に、関連会社であった株式会社ポラテクノの株式譲渡および自己株式の取得によるものであり、
現金及び預金が58億97百万円増加し、投資有価証券が80億47百万円減少しております。負債は、前連結会計年度末
に比べて28億11百万円増加し、224億45百万円となりました。これは主に、未払法人税等が30億16百万円増加したこ
と等によるものであります。純資産は、前連結会計年度末に比べて43億70百万円減少し、490億91百万円となりまし
た。これは主に、自己株式の取得32億円、利益剰余金が12億５百万円減少したこと等によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会
社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
① 基本方針の内容と当社財産の有効な活用及び適切な企業集団の形成ならびにその他の基本方針の実現に資す
る取組み
当社は1909年の創業以来、一貫してユーザーニーズにお応えしながら技術革新と製品開発に取り組み、当社
独自の「織る、塗る、形づくる」技術を構築し、良好な労使関係のもと、企業価値の向上に努めてまいりまし
た。当社取締役会はこの歴史と蓄積された技術を育み続けるとともに、これらの企業価値を理解し、長期的に
育成し、向上させる義務があると考えております。
これに基づき、当社グループは「創造・革新・挑戦」を基本とした経営方針により顧客満足度の向上、新製
品開発のスピードアップ、徹底したコストダウンによる利益体質強化の推進により企業価値を創造し、会社の
株主価値を高めていくことを目指しております。
② 不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、2019年６月27日開催の第71回定時株主総会終結の時をもって、当社株式の大量取得行為に関する対
応策（買収防衛策）を非継続としておりますが、当社株式の大量取得行為が行われた場合は、大量取得行為の
是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報収集に努め、あわせて取締役会の意見等を開示
し、株主の皆様の検討のために必要な時間と情報の確保に努めてまいります。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は15億77百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 130,000,000
計 130,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月14日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
36,367,924 36,367,924
普通株式
（市場第一部）
100株
36,367,924 36,367,924 － －
計
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年10月１日～
2019年12月31日 41,400 36,367,924 17,394 7,588,111 17,394 6,700,102
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,967,700 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） （注） 34,280,600 342,806 －
普通株式
78,224 － －
単元未満株式 普通株式
36,326,524 － －
発行済株式総数
－ 342,806 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また「議決
権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
新潟県上越市南本町一
1,967,700 － 1,967,700 5.41
株式会社有沢製作所
丁目５番５号
－ 1,967,700 － 1,967,700 5.41
計
（注） 当社は、2019年８月27日開催の取締役決議に基づき、自己株式3,128,300株の取得を行っております。この結
果、当第３四半期連結累計期間末の自己株式数は、単元未満株式も含め3,135,820株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
8,193,697 14,091,061
現金及び預金
※ 16,127,374 ※ 17,429,954
受取手形及び売掛金
1,401,188 1,487,631
有価証券
4,012,943 3,167,019
商品及び製品
1,941,748 2,103,815
仕掛品
3,378,698 3,284,280
原材料及び貯蔵品
1,190,214 1,173,460
その他
△ 668,052 △ 623,707
貸倒引当金
35,577,813 42,113,516
流動資産合計
固定資産
11,998,454 12,940,964
有形固定資産
無形固定資産
219,309 －
のれん
175,923 204,538
その他
無形固定資産合計 395,233 204,538
投資その他の資産
23,142,852 15,095,000
投資有価証券
2,125,569 1,198,456
その他
△ 143,823 △ 15,446
貸倒引当金
25,124,598 16,278,010
投資その他の資産合計
37,518,286 29,423,512
固定資産合計
73,096,100 71,537,028
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 6,105,195 ※ 6,409,212
支払手形及び買掛金
5,394,122 5,501,509
短期借入金
779,820 189,814
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債 36,800 36,800
300,788 3,316,797
未払法人税等
510,407 272,688
賞与引当金
3,957 4,093
役員賞与引当金
※ 3,041,830 ※ 3,055,110
その他
16,172,921 18,786,025
流動負債合計
固定負債
128,000 91,200
社債
1,265,465 1,962,785
長期借入金
退職給付に係る負債 626,885 644,434
92,502 91,858
資産除去債務
1,348,196 869,355
その他
3,461,049 3,659,633
固定負債合計
19,633,971 22,445,659
負債合計
純資産の部
株主資本
7,541,693 7,588,111
資本金
6,653,615 6,700,102
資本剰余金
35,130,363 33,925,105
利益剰余金
△ 4,764 △ 3,204,787
自己株式
49,320,907 45,008,532
株主資本合計
その他の包括利益累計額
745,120 981,306
その他有価証券評価差額金
443 －
繰延ヘッジ損益
707,571 396,277
為替換算調整勘定
△ 147,916 △ 87,770
退職給付に係る調整累計額
1,305,219 1,289,813
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 144,419 156,001
2,691,582 2,637,021
非支配株主持分
53,462,129 49,091,369
純資産合計
73,096,100 71,537,028
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 34,696,479 34,327,306
28,307,028 28,415,924
売上原価
6,389,450 5,911,381
売上総利益
3,740,685 3,833,508
販売費及び一般管理費
2,648,765 2,077,873
営業利益
営業外収益
247,878 239,325
受取利息
97,087 100,368
受取配当金
538,963 －
持分法による投資利益
399,547 222,510
その他
1,283,475 562,204
営業外収益合計
営業外費用
62,692 71,129
支払利息
－ 93,450
為替差損
貸倒引当金繰入額 85,712 －
139,597 253,589
その他
288,001 418,168
営業外費用合計
3,644,240 2,221,909
経常利益
特別利益
34,125 262
固定資産売却益
※ 1,271,030
65,010
投資有価証券売却益
13,546 14,244
その他
112,681 1,285,537
特別利益合計
特別損失
－ 448,357
減損損失
－ 175,447
のれん減損損失
91,683 －
損害賠償金
48,759 31,753
その他
140,443 655,558
特別損失合計
3,616,478 2,851,888
税金等調整前四半期純利益
982,186 2,796,074
法人税等
2,634,291 55,813
四半期純利益
223,144 174,506
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
2,411,146 △ 118,692
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
2,634,291 55,813
四半期純利益
その他の包括利益
△ 913,898 236,177
その他有価証券評価差額金
1,707 △ 443
繰延ヘッジ損益
△ 188,103 △ 227,935
為替換算調整勘定
20,289 25,690
退職給付に係る調整額
△ 24,089 △ 111,385
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 1,104,094 △ 77,897
その他の包括利益合計
1,530,197 △ 22,083
四半期包括利益
（内訳）
1,374,383 △ 134,097
親会社株主に係る四半期包括利益
155,813 112,014
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（持分法適用の範囲の重要な変更）
当第３四半期連結会計期間において、株式会社ポラテクノの株式全てを売却したため、同社を持分法適用の範囲か
ら除外しております。
（会計方針の変更）
（IFRS第16号（リース）の適用）
当社グループのIFRS適用子会社は、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」（2016年１月公表）（以
下、IFRS第16号）を適用しております。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の
適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日
に、使用権資産及びリース負債を認識しております。
また、投資その他の資産のその他に含めていた一部の資産について使用権資産への振替を行っております。
本基準の適用に伴い、四半期連結貸借対照表は有形固定資産363,384千円、流動負債のその他32,919千円、固定負
債のその他292,273千円がそれぞれ増加し、投資その他の資産のその他39,675千円が減少しております。
この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権、電子記録債務の会計処理については、手形交換日または
決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次
の四半期結会計期間末日満期手形及び電子記録債権、電子記録債務が期末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形及び売掛金 66,950千円 56,725千円
支払手形及び買掛金 130,679 134,061
流動負債その他（営業外支払手形、営 51,206 445,993
業外電子記録債務）
（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）
※ 当第３四半期連結累計期間において計上した投資有価証券売却益の主なものは、持分法適用関連会社であった株式
会社ポラテクノの全株式を譲渡したことによる売却益1,261,698千円であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 1,387,281千円 1,457,908千円
のれんの償却額 43,861 43,861
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2018年６月28日
普通株式 1,224,579 34.00 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2019年６月27日
普通株式 1,086,565 30.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年８月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式3,128,300株の取得を行いました。この結果、
当第３四半期連結累計期間において自己株式が3,199,887千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己
株式が3,204,787千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
産業用構造材 ディスプレ
電子材料 電気絶縁材料 計
料 イ材料
売上高
外部顧客への
22,632,723 6,291,123 2,406,831 2,786,181 34,116,860 579,619 34,696,479
売上高
セグメント間
－ － － － － 594,710 594,710
の内部売上高
又は振替高
22,632,723 6,291,123 2,406,831 2,786,181 34,116,860 1,174,330 35,291,190
計
2,240,316 1,040,188 344,258 93,068 3,717,831 151,577 3,869,408
セグメント利益
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、関連商品販売、物流関連及びそ
の他事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 3,717,831
「その他」の区分の利益 151,577
セグメント間取引消去 △81,160
のれんの償却額 △43,861
全社費用（注） △1,071,575
棚卸資産の調整額 △24,045
四半期連結損益計算書の営業利益 2,648,765
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません 。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
産業用構造材 ディスプレ
電子材料 電気絶縁材料 計
料 イ材料
売上高
外部顧客への
22,477,949 6,457,995 2,269,187 2,573,141 33,778,273 549,032 34,327,306
売上高
セグメント間
－ － － － － 594,321 594,321
の内部売上高
又は振替高
22,477,949 6,457,995 2,269,187 2,573,141 33,778,273 1,143,353 34,921,627
計
1,935,317 962,654 248,190 150,617 3,296,780 146,501 3,443,281
セグメント利益
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、関連商品販売、物流関連及びそ
の他事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 3,296,780
「その他」の区分の利益 146,501
セグメント間取引消去 △65,556
のれんの償却額 △43,861
全社費用（注） △1,227,826
棚卸資産の調整額 △28,163
四半期連結損益計算書の営業利益 2,077,873
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「電子材料」 セグメントにおいて、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった資産（のれんを含む）に
ついて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
「ディスプレイ材料」 セグメントにおいて、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている資産に
ついて、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において「電子材料」セグメントが539,702千
円、「ディスプレイ材料」セグメントが84,101千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
「電子材料」セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上したため、のれんの金額が減少しております。な
お、当該事象によるのれんの減少額は当第３四半期連結累計期間において175,447千円であります 。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり
66円73銭 △3円38銭
四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
2,411,146 △118,692
株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 2,411,146 △118,692
（△） （千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 36,134,606 35,159,633
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 66円29銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 236,993 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注） 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１
株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項は ありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月14日
株式会社有沢製作所
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
五十嵐 朗 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大黒 英史 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社有沢製
作所の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算書 及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社有沢製作所及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保
管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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