ステラケミファ株式会社 四半期報告書 第77期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第77期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日) |
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提出者 | ステラケミファ株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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ステラケミファ株式会社(E00805)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年2月13日
【四半期会計期間】 第77期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 ステラケミファ株式会社
【英訳名】 STELLA CHEMIFA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 深田 純子
【本店の所在の場所】 大阪市中央区伏見町四丁目1番1号
【電話番号】 (06)4707-1512
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経理部長 中島 康彦
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区伏見町四丁目1番1号
【電話番号】 (06)4707-1512
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経理部長 中島 康彦
【縦覧に供する場所】 ステラケミファ株式会社東京営業部
(東京都千代田区丸の内一丁目8番1号)
(注) 2019年7月16日から縦覧に供する場所 東京都中央区八重洲一丁目4番16
号が上記のように移転しています。
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
(注) 上記の当社東京営業部は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありま
せんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としています。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第76期 第77期
回次 第3四半期 第3四半期 第76期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年3月31日
売上高 (百万円) 28,734 24,731 38,384
経常利益 (百万円) 3,196 1,611 3,810
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,980 1,094 2,350
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,759 568 1,958
純資産額 (百万円) 33,713 33,829 33,918
総資産額 (百万円) 53,532 51,061 55,454
1株当たり四半期(当期)
(円) 153.34 84.76 182.06
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 60.8 64.7 59.2
第76期 第77期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月1日 自 2019年10月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 37.62 35.91
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
2.売上高には、消費税等は含んでいません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない
ため記載していません。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における経済情勢は、国内における景況感は製造業を中心に慎重な見方が続き、
米中貿易摩擦の長期化や、中東情勢をはじめ世界経済の減速に伴う輸出の低迷に加え、国内での相次ぐ自然災
害の影響など、先行きは依然として不透明な状況が続いています。
このような環境のもと、当社グループは国内外の情報通信産業を中心に、顧客のニーズに基づいた多種多様
なフッ化物製品の供給を行うとともに、特殊貨物輸送で培った独自のノウハウに基づいた化学品の物流を担う
事業展開を行ってきました。
当第3四半期連結累計期間の業績におきましては、半導体市場が活況であった前年同期に比べ、米中貿易摩
擦や韓国に対する輸出管理強化などを背景に半導体液晶部門の輸出販売が減少したことにより、売上高は247億
31百万円(前年同期比13.9%減)となりました。
利益面におきましては、主要原材料の無水フッ酸価格が前年同期に比べ低下したものの、売上高減少の影響
により、営業利益は16億49百万円(同42.9%減)となりました。また、原材料購入における為替リスクのヘッ
ジを目的として取り組んでいるデリバティブ取引について、前年同期に計上したデリバティブ評価益3億10百
万円が、当第3四半期連結累計期間では16百万円と縮小したことにより、経常利益は16億11百万円(同49.6%
減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億94百万円(同44.7%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
① 高純度薬品
高純度薬品事業につきましては、半導体市場が活況であった前年同期に比べ、米中貿易摩擦や韓国に対する
輸出管理強化などを背景に半導体液晶部門の輸出販売が減少したことにより、売上高は212億49百万円(前年同
期比15.9%減)となりました。
利益面では、主要原材料の無水フッ酸価格が前年同期に比べ低下したものの、売上高減少の影響により、営
業利益は20億8百万円(同33.3%減)となりました。
② 運輸
運輸事業につきましては、国内外の運送取扱量が前年同期を下回った結果、売上高は32億93百万円(前年同期
比1.0%減)となりました。
利益面では、韓国向けの取扱量減少および減価償却費の増加等により、営業利益は3億79百万円(同36.6%
減)となりました。
③ メディカル
メディカル事業につきましては、次世代のがん治療であるホウ素中性子捕捉療法(BNCT)の治験や製造
販売承認申請へ向けた先行投資費用が発生した結果、営業損失が7億68百万円(前年同期は7億66百万円の営業
損失)となりました。
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④ その他
その他事業につきましては、保険代理業収入等が前年同期を上回った結果、売上高は1億88百万円(前年同期
比28.4%増)となったものの、営業利益は24百万円(同16.1%減)となりました。
当第3四半期連結会計期間末の総資産合計は510億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ43億93百万円減
少しました。主な要因は、現金及び預金、受取手形及び売掛金がそれぞれ減少したことによるものです。
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は172億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ43億4百万円減少
しました。主な要因は、支払手形及び買掛金、未払法人税等、有利子負債がそれぞれ減少したことによるもの
です。
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は338億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ89百万円減少し
ました。主な要因は、利益剰余金が増加したものの、繰延ヘッジ損益、為替換算調整勘定、非支配株主持分が
それぞれ減少したことによるものです。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、11億21百万円です。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありませ
ん。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第3四半期会計期間
末 現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年2月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 13,213,248 13,213,248
(市場第一部) 100株
計 13,213,248 13,213,248 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年10月1日~
-
13,213 - 4,829 - 4,938
2019年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2019年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしていま
す。
① 【発行済株式】
(2019年9月30日現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) - -
200,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 130,063 単元株式数100株
13,006,300
普通株式
単元未満株式 - 1単元(100株)未満の株式
6,248
発行済株式総数 13,213,248 - -
総株主の議決権 - 130,063 -
② 【自己株式等】
(2019年9月30日現在)
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
または名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
大阪市中央区伏見町
ステラケミファ株式会社 200,700 - 200,700 1.51
四丁目1番1号
計 - 200,700 - 200,700 1.51
(注) 当第3四半期会計期間末(2019年12月31日)の自己株式は299,667株となっています。
普通株式の自己株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式98,900株が含
まれています。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しています。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年
12月31日まで)および第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,044 10,692
※1 9,678 ※1 8,911
受取手形及び売掛金
商品及び製品 2,903 2,608
仕掛品 1,547 1,432
原材料及び貯蔵品 1,732 1,613
その他 970 872
△ 20 △ 19
貸倒引当金
流動資産合計 30,857 26,111
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 6,987 6,538
機械装置及び運搬具(純額) 6,043 5,400
土地 5,467 5,467
建設仮勘定 2,016 3,169
1,814 1,925
その他(純額)
有形固定資産合計 22,329 22,502
無形固定資産
565 644
その他
無形固定資産合計 565 644
投資その他の資産
その他 1,720 1,803
△ 17 -
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,702 1,803
固定資産合計 24,596 24,950
資産合計 55,454 51,061
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※1 3,012 ※1 2,068
支払手形及び買掛金
短期借入金 1,930 1,950
1年内返済予定の長期借入金 2,281 1,961
未払法人税等 1,186 74
賞与引当金 376 183
3,855 2,588
その他
流動負債合計 12,642 8,826
固定負債
長期借入金 6,857 6,150
役員退職慰労引当金 561 590
退職給付に係る負債 845 879
資産除去債務 507 503
その他 122 282
固定負債合計 8,893 8,405
負債合計 21,536 17,232
純資産の部
株主資本
資本金 4,829 4,829
資本剰余金 7,152 7,152
利益剰余金 21,098 21,515
△ 496 △ 495
自己株式
株主資本合計 32,585 33,002
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 32 54
繰延ヘッジ損益 - △ 16
203 6
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 236 44
新株予約権 8 28
非支配株主持分 1,088 754
純資産合計 33,918 33,829
負債純資産合計 55,454 51,061
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 28,734 24,731
22,647 19,887
売上原価
売上総利益 6,087 4,843
販売費及び一般管理費 3,200 3,194
営業利益 2,887 1,649
営業外収益
デリバティブ評価益 310 16
為替差益 118 -
166 96
その他
営業外収益合計 594 112
営業外費用
支払利息 26 24
為替差損 - 48
持分法による投資損失 234 34
24 42
その他
営業外費用合計 285 150
経常利益 3,196 1,611
特別利益
固定資産売却益 13 34
0 0
その他
特別利益合計 14 34
特別損失
固定資産廃棄損 93 91
- 0
固定資産売却損
特別損失合計 93 91
税金等調整前四半期純利益 3,117 1,553
法人税等 1,201 757
四半期純利益 1,915 796
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 64 △ 298
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,980 1,094
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 1,915 796
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2 21
繰延ヘッジ損益 △ 6 △ 16
為替換算調整勘定 △ 114 △ 217
△ 36 △ 14
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 155 △ 227
四半期包括利益 1,759 568
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,843 902
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 83 △ 333
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【注記事項】
(会計方針の変更)
一部の在外連結子会社において、第1四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」(以下
「IFRS第16号」という。)を適用しています。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借
対照表に資産および負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに
従っており、会計方針の変更による累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に計上してい
ます。
この結果、当第3四半期連結会計期間末の「有形固定資産」の「その他(純額)」が134百万円増加し、流動
負債の「その他」が25百万円および固定負債の「その他」が148百万円増加しています。当第3四半期連結累計
期間の損益に与える影響は軽微です。また、利益剰余金の当期首残高は66百万円減少しています。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1. 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしています。
なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形が、四半期連結会計期間末残高に含まれています。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
受取手形 0百万円 0百万円
支払手形 27百万円 24百万円
2. 当社は、大規模災害発生時に円滑な資金調達を可能とするため、震災対応型コミットメントライン契約を締結
しています。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
貸出コミットメントラインの総額 3,000百万円 3,000百万円
借入実行残高 - -
差引残高 3,000 3,000
3. 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っています。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
衢州北斗星化学新材料有限公司の 370百万円 352百万円
借入金に対する債務保証 (22百万元) (22百万元)
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 2,358百万円 2,426百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年5月16日
普通株式 273 21 2018年3月31日 2018年6月5日 利益剰余金
取締役会
2018年11月6日
普通株式 260 20 2018年9月30日 2018年11月30日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金(2018年
5月16日取締役会決議分2百万円、2018年11月6日取締役会決議分1百万円)が含まれています。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年5月16日
普通株式 325 25 2019年3月31日 2019年6月4日 利益剰余金
取締役会
2019年11月8日
普通株式 286 22 2019年9月30日 2019年11月29日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金(2019年
5月16日取締役会決議分2百万円、2019年11月8日取締役会決議分2百万円)が含まれています。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
高純度薬品 運輸 メディカル 計
売上高
外部顧客への売上高 25,261 3,325 - 28,587 147 28,734
セグメント間の内部売上高
- 2,678 - 2,678 144 2,823
又は振替高
計 25,261 6,004 - 31,265 291 31,557
セグメント利益又は損失(△) 3,008 598 △ 766 2,840 29 2,870
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理事業、自動車整備事業を
含んでいます。
2.報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な
内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 2,840
「その他」の区分の利益 29
セグメント間取引消去 16
四半期連結損益計算書の営業利益 2,887
3.報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
高純度薬品 運輸 メディカル 計
売上高
外部顧客への売上高 21,249 3,293 - 24,542 188 24,731
セグメント間の内部売上高
- 2,203 - 2,203 158 2,361
又は振替高
計 21,249 5,496 - 26,745 347 27,092
セグメント利益又は損失(△) 2,008 379 △ 768 1,619 24 1,643
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理事業、自動車整備事業を
含んでいます。
2.報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な
内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 1,619
「その他」の区分の利益 24
5
セグメント間取引消去
四半期連結損益計算書の営業利益 1,649
3.報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1株当たり四半期純利益 153円34銭 84円76銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,980 1,094
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,980 1,094
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 12,913 12,913
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 - -
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記
載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
2019年11月8日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
(1) 配当金の額…………………………………………286百万円
(2) 1株当たりの額……………………………………22円00銭
(3) 支払請求の効力発生日および支払開始日……… 2019年11月29日
(注) 2019年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月13日
ステラケミファ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 ㊞
平 井 啓 仁
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 ㊞
福 竹 徹
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているステラケミファ
株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ステラケミファ株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しています。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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