株式会社クレハ 四半期報告書 第107期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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株式会社クレハ(E00761)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月12日
【四半期会計期間】 第107期第3四半期 (自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社クレハ
【英訳名】 KUREHA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 林 豊
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋浜町3－3－2
【電話番号】 03(3249)4662(ダイヤル・イン)
【事務連絡者氏名】 経理部長 橋 本 忠 和
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋浜町3－3－2
【電話番号】 03(3249)4662(ダイヤル・イン)
【事務連絡者氏名】 経理部長 橋 本 忠 和
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2－1)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第106期 第107期
回次 第106期
第3四半期 第3四半期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年3月31日
110,811 105,436
売上収益
(百万円) 148,265
(第3四半期連結会計期間)
( 38,344 ) ( 35,858 )
税引前四半期利益又は税引前利益 (百万円) 14,193 25,868 17,435
親会社の所有者に帰属する
11,112 20,720
四半期(当期)利益
(百万円) 13,933
( 5,791 ) ( 12,363 )
(第3四半期連結会計期間)
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 10,243 23,310 16,465
四半期包括利益又は包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 154,327 175,666 160,551
総資産 (百万円) 243,724 264,644 247,352
539.87 1,041.10
基本的1株当たり四半期(当期)利益
(円) 679.55
(第3四半期連結会計期間)
( 283.29 ) ( 629.23 )
希薄化後1株当たり
(円) 539.49 1,040.26 679.07
四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (％) 63.3 66.4 64.9
営業活動による
(百万円) 16,089 6,651 23,377
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 8,094 8,035 △ 8,363
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 6,743 △ 10,939 △ 15,478
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 7,772 9,744 5,989
四半期末(期末)残高
(注) 1 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2 売上収益には、消費税等は含まれておりません。
3 上記指標は国際会計基準(以下、IFRS)により作成された要約四半期連結財務諸表および連結財務諸表に基づ
いております。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社の異動は次のとおりです。
(その他関連事業)
第1四半期連結会計期間において、連結子会社による株式の追加取得に伴い、持分法適用関連会社であったひめ
ゆり総業㈱を連結子会社にしています。
2019年12月31日現在では、当企業集団は、当社および子会社29社(内、連結子会社28社)、関連会社8社(内、持分法
適用会社2社)から構成されています。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投
資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態および経営成績の状況
(経営成績の状況)
当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き緩やかな回復基調にあるものの、輸出や
生産に弱さがみられました。世界経済も全体として緩やかに回復していますが、中国経済の減速および米中貿易摩
擦による影響がみられ、先行きに対する不透明感は一段と増してきております。
このような状況の中、当社グループは将来の発展に向けた土台を固める期間として、「中期経営計画Kureha's
Challenge 2020」に取り組み、持続的な成長と企業価値向上を図っております。
当第3四半期連結累計期間は、前年同期比で減収となりましたが、本社別館の土地の売却益などのその他の収益の
計上により増益となり、売上収益は 前年同期比4.9％減 の 1,054億36百万円 、営業利益は 前年同期比85.4％増 の 257億
68百万円 、税引前四半期利益は 前年同期比82.2％増 の 258億68百万円 、四半期利益は 前年同期比86.6％増 の 208億10
百万円 、親会社の所有者に帰属する四半期利益は 前年同期比86.5％増 の 207億20百万円 となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(単位：百万円)
売 上 収 益 営 業 利 益
前第3四半期 当第3四半期 増減 前第3四半期 当第3四半期 増減
機能製品事業 34,264 31,431 △2,833 3,572 3,258 △313
化学製品事業 20,436 17,341 △3,094 2,679 1,471 △1,208
樹脂製品事業 35,337 33,989 △1,347 5,912 5,700 △211
建設関連事業 7,841 9,486 1,645 254 608 354
その他関連事業 12,931 13,187 255 1,360 1,955 595
調整額 (注)
－ － － 117 12,773 12,655
連結合計 110,811 105,436 △5,374 13,896 25,768 11,871
(注) 営業利益の調整額には、報告セグメントに配分していないその他の収支が含まれております。詳細は、要約
四半期連結財務諸表注記「5.セグメント情報」に記載しております。
① 機能製品事業
機能樹脂分野では、リチウムイオン二次電池用バインダ－向けのフッ化ビニリデン樹脂の売上げが増加しまし
たが、ＰＰＳ樹脂およびシェ－ルオイル・ガス掘削用途向けのＰＧＡ(ポリグリコ－ル酸)樹脂加工品などの売上
げは減少し、この分野での売上げ、営業利益はともに減少しました。
炭素製品分野では、高温炉用断熱材向けの炭素繊維の売上げが減少し、この分野での売上げ、営業利益はとも
に減少しました。
この結果、本セグメントの売上収益は 前年同期比8.3％減 の 314億31百万円 となり、営業利益は 前年同期比8.8％
減 の 32億58百万円 となりました。
② 化学製品事業
医薬・農薬分野では、慢性腎不全用剤「クレメジン」の医薬品の売上げが前年同期並みでしたが 、 農業・園芸
用殺菌剤の売上げが減少し、この分野での売上げ、営業利益はともに減少しました。
工業薬品分野では、無機および有機薬品類の売上げが減少し、この分野での売上げ、営業利益はともに減少し
ました。
この結果、本セグメントの売上収益は 前年同期比15.1％減 の 173億41百万円 となり、営業利益は 前年同期比
45.1％減 の 14億71百万円 となりました。
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③ 樹脂製品事業
コンシューマー・グッズ分野では、家庭用ラップ「ＮＥＷクレラップ」およびフッ化ビニリデン釣糸「シー
ガー」の売上げが増加し、この分野での売上げ、営業利益はともに増加しました。
業務用食品包装材分野では、熱収縮多層フィルム等の売上げが減少し、ブローボトル事業の譲渡を行ったこと
もあり、この分野での売上げ、営業利益はともに減少しました。
この結果、本セグメントの売上収益は 前年同期比3.8％減 の 339億89百万円 となり、営業利益は 前年同期比3.6％
減 の 57億円 となりました。
④ 建設関連事業
建設事業では、建築工事等の増加により、売上げ、営業利益はともに増加しました。
この結果、本セグメントの売上収益は 前年同期比21.0％増 の 94億86百万円 となり、営業利益は 前年同期比
139.6％増 の 6億8百万円 となりました。
⑤ その他関連事業
環境事業では、産業廃棄物処理の増加およびひめゆり総業㈱の新規連結により、売上げ、営業利益はともに増
加しました。
運送事業では、 売上げ、営業利益はともに前年同期並みとなりました。
病院事業では、売上げは増加しましたが、営業利益は前年同期並みとなりました。
この結果、本セグメントの売上収益は 前年同期比2.0％増 の 131億87百万円 となり、営業利益は 前年同期比
43.8％増 の 19億55百万円 となりました。
(財政状態の状況)
当第3四半期末の資産合計につきましては、 前期末比172億92百万円増 の 2,646億44百万円 となりました。流動資産
は、現金及び現金同等物や棚卸資産の増加等により 前期末比95億17百万円増 の 882億95百万円 となりました。非流動
資産は、いわき事業所等での設備投資に加え、新規連結およびIFRS16号「リース」の適用等により、有形固定資産
が 前期末比56億23百万円増 の 1,231億76百万円 となり、 前期末比77億74百万円増 の 1,763億48百万円 となりました。
負債合計につきましては、 前期末比21億21百万円増 の 873億5百万円 となりました。これは、営業債務及びその他
の債務は減少したものの、有利子負債が新規連結およびIFRS16号「リース」の適用等により、前期末比52億32百万
円増の442億51百万円となったこと等によります。
資本合計につきましては、 前期末比151億70百万円増 の 1,773億38百万円 となりました。これは、親会社の所有者
に帰属する四半期利益を 207億20百万円 計上する一方で、剰余金の配当を36億8百万円および自己株式の取得を45億
87百万円実施するとともに、その他の資本の構成要素が減少したこと等によります。
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは 66億51百万円の収入 となり、前年同期に比べ 94億37百万円 収入が減少しま
した。これは、棚卸資産の増加による支出が増加したこと、営業債務及びその他の債務の減少による支出が増加し
たこと、法人所得税の支払額が増加したこと等によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは前年同期 80億94百万円の支出 から、当第3四半期は 80億35百万円の収入 とな
りました。これは、 有形固定資産及び無形資産の売却による収入が増加したことや、投資有価証券の売却による収
入が増加したこと等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは 109億39百万円の支出 となり、前年同期に比べ 41億96百万円 支出が増加しま
した。これは、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減額による収入が減少したことや、自己株式の取得に
よる支出が増加したこと等によるものです。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第3四半期末残高は、 前期末に比べ37億55百万円増加 し、 97億44百万円 とな
りました。
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(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において新たに発生した事業上および財務上の対処すべき課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 4,377百万円 であります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 内容
名または登録認可金
( 2019年12月31日 ) (2020年2月12日) 融商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 20,805,407 20,805,407 単元株式数は100株であります。
(市場第一部)
計 20,805,407 20,805,407 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
18,169 15,912
2019年12月31日 － 20,805,407 － －
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
－ －
普通株式 1,006,900
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
－ －
普通株式 500
普通株式 19,756,600
完全議決権株式(その他) 197,566 －
普通株式 41,407
単元未満株式 － －
発行済株式総数 20,805,407 － －
総株主の議決権 － 197,566 －
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式等が以下のとおり含まれております。
(自己保有株式)
㈱クレハ 7株
② 【自己株式等】
2019年9月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
または名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
東京都中央区日本橋浜町
㈱クレハ 1,006,900 － 1,006,900 4.84
3－3－2
(相互保有株式)
新潟県新潟市北区木崎
エルメック電子工業㈱ 500 － 500 0.00
778－45
計 － 1,007,400 － 1,007,400 4.84
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内
閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」)第1条の2に定める「指定国際会計基準特定会社」の要件を満た
すことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、IAS第34号)に準拠して作成して
おります。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年12月
31日まで)および第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表につ
いて、ＥＹ新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
当第3四半期連結会計期間
前連結会計年度
注記
(2019年3月31日)
(2019年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 9 5,989 9,744
営業債権及びその他の債権 9 30,721 29,660
その他の金融資産 9 28 2
棚卸資産 38,328 43,459
3,709 5,427
その他の流動資産
流動資産合計 78,777 88,295
非流動資産
有形固定資産 3 117,553 123,176
無形資産 1,094 1,084
持分法で会計処理されている投資 13,152 13,864
その他の金融資産 9 28,589 28,473
繰延税金資産 1,249 1,672
6,935 8,076
その他の非流動資産
非流動資産合計 168,574 176,348
247,352 264,644
資産合計
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(単位：百万円)
当第3四半期連結会計期間
前連結会計年度
注記
(2019年3月31日)
(2019年12月31日)
負債及び資本
流動負債
営業債務及びその他の債務 9 24,011 21,086
社債及び借入金 9,10 23,038 22,718
その他の金融負債 3,9 523 1,962
未払法人所得税等 2,897 4,764
引当金 6,176 4,614
7,348 5,888
その他の流動負債
流動負債合計 63,995 61,036
非流動負債
社債及び借入金 9,10 15,514 18,458
その他の金融負債 3,9 1,009 2,653
繰延税金負債 2,546 2,467
引当金 671 1,225
退職給付に係る負債 329 349
1,116 1,113
その他の非流動負債
非流動負債合計 21,188 26,268
負債合計 85,184 87,305
資本
資本金 18,169 18,169
資本剰余金 15,044 15,044
自己株式 13 △ 3,689 △ 8,276
利益剰余金 122,363 142,930
8,664 7,798
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
160,551 175,666
1,616 1,672
非支配持分
資本合計 162,167 177,338
247,352 264,644
負債及び資本合計
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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
注記
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上収益 5,6 110,811 105,436
77,211 73,192
売上原価
売上総利益 33,599 32,244
販売費及び一般管理費
20,809 20,718
持分法による投資利益 1,097 1,421
その他の収益 7,8 258 13,136
250 316
その他の費用
営業利益 5 13,896 25,768
金融収益
597 504
299 403
金融費用
税引前四半期利益 14,193 25,868
法人所得税費用 3,040 5,057
11,153 20,810
四半期利益
四半期利益の帰属
親会社の所有者 11,112 20,720
41 89
非支配持分
11,153 20,810
四半期利益
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(円) 12 539.87 1,041.10
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 12 539.49 1,040.26
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【第3四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
注記
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上収益 38,344 35,858
24,824 25,138
売上原価
売上総利益 13,520 10,719
販売費及び一般管理費
7,063 6,879
持分法による投資利益 392 313
その他の収益 62 11,509
81 126
その他の費用
営業利益 6,830 15,537
金融収益
148 212
112 22
金融費用
税引前四半期利益 6,866 15,726
法人所得税費用 1,044 3,327
5,821 12,398
四半期利益
四半期利益の帰属
親会社の所有者 5,791 12,363
30 35
非支配持分
5,821 12,398
四半期利益
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(円) 12 283.29 629.23
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 12 283.09 628.70
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
注記
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期利益 11,153 20,810
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて
9 △ 1,124 2,702
公正価値で測定する金融資産
△ 402 626
確定給付制度の再測定
合計 △ 1,526 3,329
純損益に振替えられる可能性のある項目
612 △ 717
在外営業活動体の換算差額
合計 612 △ 717
税引後その他の包括利益 △ 914 2,611
10,239 23,422
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 10,243 23,310
△ ▶ 111
非支配持分
10,239 23,422
四半期包括利益
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【第3四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
注記
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期利益 5,821 12,398
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて
△ 4,328 1,199
公正価値で測定する金融資産
△ 867 426
確定給付制度の再測定
合計 △ 5,195 1,626
純損益に振替えられる可能性のある項目
△ 820 830
在外営業活動体の換算差額
合計 △ 820 830
税引後その他の包括利益 △ 6,016 2,457
△ 194 14,856
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 △ 166 14,783
△ 28 72
非支配持分
△ 194 14,856
四半期包括利益
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(3)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
在外営業活動体
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
注記 新株予約権
の換算差額
2018年4月1日残高
18,169 15,267 △ 685 108,715 52 △ 4,370
四半期利益 11,112
604
その他の包括利益
四半期包括利益合計 － － － 11,112 － 604
自己株式の取得 13
△ 3,003
株式報酬取引 8
配当金 11 △ 2,891
非支配持分との資本取引 △ 222
その他の資本の構成要素
712
から利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 － △ 222 △ 3,003 △ 2,179 8 －
18,169 15,044 △ 3,688 117,649 60 △ 3,766
2018年12月31日残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括利
益を通じて公正 確定給付制度の
合計 非支配持分 資本合計
注記 合計
価値で測定する 再測定
金融資産
2018年4月1日残高
13,043 － 8,725 150,193 1,847 152,041
四半期利益 － 11,112 41 11,153
△ 1,070 △ 402 △ 868 △ 868 △ 45 △ 914
その他の包括利益
四半期包括利益合計 △ 1,070 △ 402 △ 868 10,243 △ ▶ 10,239
自己株式の取得 13
－ △ 3,003 △ 3,003
株式報酬取引 8 8 8
配当金 11 － △ 2,891 △ 105 △ 2,996
非支配持分との資本取引 － △ 222 △ 160 △ 383
その他の資本の構成要素
△ 1,114 402 △ 712 － －
から利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 △ 1,114 402 △ 703 △ 6,109 △ 265 △ 6,375
10,858 － 7,153 154,327 1,577 155,905
2018年12月31日残高
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当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
在外営業活動体
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
注記 新株予約権
の換算差額
2019年4月1日残高 18,169 15,044 △ 3,689 122,363 63 △ 3,686
会計方針の変更による累
3 △ 13
積的影響額
会計方針の変更を反映した
18,169 15,044 △ 3,689 122,349 63 △ 3,686
2019年4月1日残高
四半期利益 20,720
△ 715
その他の包括利益
四半期包括利益合計 － － － 20,720 － △ 715
自己株式の取得 13
△ 4,587
株式報酬取引 12
配当金 11 △ 3,608
非支配持分との資本取引 0
その他の資本の構成要素
3,467
から利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 － － △ 4,587 △ 139 12 －
18,169 15,044 △ 8,276 142,930 75 △ 4,402
2019年12月31日残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括利
益を通じて公正 確定給付制度の
合計 非支配持分 資本合計
注記 合計
価値で測定する 再測定
金融資産
2019年4月1日残高
12,286 － 8,664 160,551 1,616 162,167
会計方針の変更による累
3 － △ 13 △ 13
積的影響額
会計方針の変更を反映した
12,286 － 8,664 160,537 1,616 162,153
2019年4月1日残高
四半期利益 － 20,720 89 20,810
2,678 626 2,589 2,589 22 2,611
その他の包括利益
四半期包括利益合計 2,678 626 2,589 23,310 111 23,422
自己株式の取得 13 － △ 4,587 △ 4,587
株式報酬取引 12 12 12
配当金 11 － △ 3,608 △ 54 △ 3,663
非支配持分との資本取引 － 0 △ 0 0
その他の資本の構成要素
△ 2,841 △ 626 △ 3,467 － －
から利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 △ 2,841 △ 626 △ 3,455 △ 8,181 △ 55 △ 8,237
12,124 － 7,798 175,666 1,672 177,338
2019年12月31日残高
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(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
注記
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 14,193 25,868
減価償却費及び償却費 7,592 8,996
割安購入益 7,8 －
△ 1,460
事業譲渡益 7,8 －
△ 1,200
金融収益 △ 593 △ 502
金融費用 276 246
持分法による投資損益(△は益) △ 1,097 △ 1,421
有形固定資産及び無形資産除売却損益(△は益) 7 166 △ 10,068
営業債権及びその他の債権の増減(△は増加) 870 973
棚卸資産の増減(△は増加) △ 389 △ 5,472
営業債務及びその他の債務の増減(△は減少) 919 △ 1,219
引当金の増減(△は減少) △ 1,416 △ 2,024
退職給付に係る資産及び負債の増減 △ 400 △ 329
△ 1,012 △ 1,366
その他
小計 19,107 11,018
利息及び配当金の受取額 825 726
利息の支払額 △ 272 △ 209
△ 3,571 △ 4,883
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 16,089 6,651
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の売却による収入 53 10,806
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 △ 9,764 △ 9,463
投資有価証券の売却による収入 1,978 4,649
投資有価証券の取得による支出 △ 19 △ 564
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
8 － 1,409
収入
事業の売却による収入 8 － 1,677
△ 342 △ 479
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 8,094 8,035
財務活動によるキャッシュ・フロー
支払配当金 11 △ 2,891 △ 3,608
非支配持分への支払配当金 △ 105 △ 54
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減
3,107 879
額(△は減少)
長期借入れによる収入 － 5,000
長期借入金の返済による支出 △ 3,222 △ 8,013
社債の発行による収入 10 4,971 －
社債の償還による支出 10 △ 5,000 －
連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 383 －
よる支出
自己株式の取得による支出 13 △ 3,003 △ 4,587
その他 △ 216 △ 555
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 6,743 △ 10,939
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響 46 8
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,297 3,755
現金及び現金同等物の期首残高 6,475 5,989
7,772 9,744
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
株式会社クレハ(以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場してお
ります。登記上の本社および主要な事業所の住所はホームページ(URL https://www.kureha.co.jp/)で開示しておりま
す。当第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年12月31日まで)および当第3四半期連結累計期間(2019年4月1
日から2019年12月31日まで)の要約四半期連結財務諸表は、当社およびその子会社(以下、「当社グループ」という。)
ならびに当社グループの関連会社に対する持分により構成されております。当社グループの事業内容は、主に機能製
品、化学製品、樹脂製品の製造・販売であり、更に各事業に関する設備の建設・補修、物流、環境対策およびその他
のサービス等の事業活動を行っております。
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨に関する事項
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
当社グループは、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすこと
から、同第93条の規定を適用しております。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前
連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、取得原価を基礎として作成しております。ただし、「3.重要な会計
方針」に記載のとおり、一部の金融資産、金融負債および従業員給付等については公正価値で測定しております。
(3) 機能通貨および表示通貨
要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示している財務情報
は、原則として百万円未満を切捨てて表示しております。
(4) 要約四半期連結財務諸表の承認
2020年2月12日に、本要約四半期連結財務諸表は当社代表取締役社長小林豊によって承認されております。
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3.重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結
財務諸表において適用した会計方針と同様であります。
なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税費用は、年間の見積実効税率に基づいて算定しております。
(リース)
当社グループは、第1四半期連結会計期間より、IFRS第16号「リース」を適用しております。
リース取引におけるリース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分の割引現在価値として測定を
行っており、その他の金融負債に含めて表示しております。使用権資産については、リース負債の当初測定額に当初
直接コスト、前払リース料等を調整し、リース契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で当初の
測定を行っております。使用権資産は、リース期間にわたり規則的に、減価償却を行っており、有形固定資産または
無形資産に含めて表示しております。
リース料は、リース負債残高に対して一定の利子率となるように、金融費用とリース負債残高の返済部分とに配分
しております。金融費用は連結損益計算書上、使用権資産に係る減価償却費と区分して表示しております。
契約がリースであるか否か、または契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をとら
ないものであっても、契約の実質に基づき判断しております。
なお、リース期間が12ヶ月以内の短期リースおよび原資産が少額であるリースについては、使用権資産およびリー
ス負債を認識せず、リース料をリース期間にわたり定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより純損益で認識して
おります。
適用にあたっては、経過措置として認められている累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しておりま
す。適用開始日現在の要約四半期財政状態計算書に認識されているリース負債に適用している借手の追加借入利子率
の加重平均は0.7％です。経過措置により、適用開始日現在の財政状態計算書に認識したリース負債は2,912百万円で
す。
本基準の適用に伴い、従前の会計基準を適用した場合と比較し、当第3四半期連結会計期間の要約四半期連結財政
状態計算書において、主に有形固定資産が 2,512 百万円、流動負債のその他の金融負債が 977 百万円、固定負債のその
他の金融負債が 1,556 百万円それぞれ増加しております。要約四半期連結損益計算書に与える影響は軽微です。
4.重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、マネジメントは、会計方針の適用ならびに資産、負債、
収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際
の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを
見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断は、原則として前連結会計年度
に係る連結財務諸表と同様であります。
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5.セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、製品別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品について、国内および海外の包括的な戦略を
立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「機能製品事
業」「化学製品事業」「樹脂製品事業」「建設関連事業」「その他関連事業」の5つを報告セグメントとしておりま
す。
各セグメントに属する主要製品・サービスは以下のとおりであります。
セグメント 主要製品等
ＰＰＳ樹脂、フッ化ビニリデン樹脂、ＰＧＡ(ポリグリコール酸)樹脂加工品
機能製品事業
炭素繊維、球状活性炭、リチウムイオン電池用負極材
農業・園芸用殺菌剤、慢性腎不全用剤、か性ソーダ、塩酸、次亜塩素酸ソーダ
化学製品事業
モノクロルベンゼン、パラジクロルベンゼン、オルソジクロルベンゼン
家庭用ラップ、流し台用水切り袋、食品保存容器および調理シート、フッ化ビニリデン釣糸
樹脂製品事業
塩化ビニリデン・フィルム、熱収縮多層フィルム、多層ボトル、自動充填結紮機(食品包装用)
建設関連事業 土木・建築工事の施工請負業務、工事監理業務
産業廃棄物の処理および環境関連処理設備、理化学分析・測定・試験および検査業務
その他関連事業
運送および倉庫業務、医療サービス
(2) 報告セグメントの情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した方法
と同一であります。セグメント間の内部売上収益は、主に市場価格に基づいております。
当社グループのセグメント情報は以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日 )
(単位：百万円)
要約四半期連
機能製品 化学製品 樹脂製品 建設関連 その他関連 調整額
計 結損益計算書
事業 事業 事業 事業 事業 (注)
計上額
売上収益
外部顧客への
34,264 20,436 35,337 7,841 12,931 110,811 － 110,811
売上収益
セグメント間の
539 169 192 4,010 4,402 9,314 △ 9,314 －
内部売上収益
計 34,804 20,605 35,530 11,851 17,333 120,125 △ 9,314 110,811
営業利益 3,572 2,679 5,912 254 1,360 13,778 117 13,896
金融収益
597
△ 299
金融費用(△)
14,193
税引前四半期利益
(注) 営業利益の調整額にはセグメント間取引消去等による利益109百万円、主に報告セグメントに配分していないそ
の他の収益 258百万円 およびその他の費用 △250百万円 が含まれております。
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当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日 )
(単位：百万円)
要約四半期連
機能製品 化学製品 樹脂製品 建設関連 その他関連 調整額
計 結損益計算書
事業 事業 事業 事業 事業 (注)
計上額
売上収益
外部顧客への
31,431 17,341 33,989 9,486 13,187 105,436 － 105,436
売上収益
セグメント間の
458 166 143 4,439 4,794 10,001 △ 10,001 －
内部売上収益
計 31,889 17,507 34,133 13,926 17,981 115,437 △ 10,001 105,436
営業利益 3,258 1,471 5,700 608 1,955 12,995 12,773 25,768
金融収益
504
△ 403
金融費用(△)
25,868
税引前四半期利益
(注) 営業利益の調整額にはセグメント間取引消去等による損失△47百万円、主に報告セグメントに配分していない
その他の収益 13,136百万円 （ 固定資産売却益 10,225 百万円、 割安購入益1,460百万円 、 事業譲渡益 1,200 百万円
等）およびその他の費用 △316百万円 が含まれております。
6.売上収益
当社グループは、製品別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品について、国内および海外の包括的な戦略を立
案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「機能製品事
業」「化学製品事業」「樹脂製品事業」「建設関連事業」「その他関連事業」の5つを報告セグメントとしておりま
す。各報告セグメントの主要製品・サービスは、「5.セグメント情報」に記載しております。
機能製品、化学製品、樹脂製品の販売については、主に製品の引渡時に顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履
行義務が充足されると判断しており、主に製品の引渡時に収益を認識しております。なお、製品の販売から生じる収
益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベートなどを控除した金額で測定しております。
工事およびその他のサービスの提供については、主に当該サービスに対する支配が一定の期間にわたり顧客に移転
し、履行義務が充足されると判断しており、主に当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しております。なお、工
事の進捗度は、見積総原価に対する発生原価の割合で測定しております。
各報告セグメントの収益と、種類別に分解した収益との関連は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日 )
(単位：百万円)
機能製品 化学製品 樹脂製品 建設関連 その他関連
合計
事業 事業 事業 事業 事業
製品の販売 34,264 19,845 35,337 － － 89,447
工事 － － － 7,841 1,707 9,548
その他のサービスの提供 － 591 － － 11,223 11,814
合計 34,264 20,436 35,337 7,841 12,931 110,811
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日 )
(単位：百万円)
機能製品 化学製品 樹脂製品 建設関連 その他関連
合計
事業 事業 事業 事業 事業
製品の販売 31,430 17,165 33,989 － － 82,586
工事 － － － 9,486 965 10,452
その他のサービスの提供 0 175 － － 12,221 12,398
合計 31,431 17,341 33,989 9,486 13,187 105,436
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7.その他の収益
その他の収益の内訳は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日 ) 至 2019年12月31日 )
固定資産売却益(注) － 10,225
割安購入益 － 1,460
事業譲渡益 － 1,200
その他 258 251
合計 258 13,136
(注) 固定資産売却益の内容については、当第3四半期連結累計期間は主に本社別館の土地売却益9,272百万円に係る
ものであります。
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8.企業結合
(取得による企業結合)
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日 )
(1)企業結合の概要
当社の連結子会社である㈱クレハ環境は、2019年3月1日に締結した株式譲渡契約に基づき、2019年4月1日に以下
のとおり、ひめゆり総業㈱の株式を取得しました。
①被取得企業の名称および事業の内容
名称 ：ひめゆり総業㈱
主な事業内容：産業廃棄物の最終処分(管理型埋立)
②取得を行った主な理由
当社グループは、事業を通して、地球環境、エネルギー・資源、食糧、くらし、医療・健康などにおける社会
的課題の解決に向けてひたむきに取り組んでおり、㈱クレハ環境では、産業廃棄物の収集運搬・中間処理を通し
て、地球環境の保全に努めております。今回、当社グループと創業当時から取引があり最終処分場を経営してい
る、ひめゆり総業㈱を子会社化することにより、産業廃棄物の収集運搬から中間処理、最終処分までの一貫した
サービスの提供が可能となり、より一層お客様や地域の皆様のニーズに応えられる体制となります。
③取得日
2019年4月1日
④取得した議決権比率
取得日直前に所有していた議決権比率 19％
取得日に追加取得した議決権比率 81％
取得後の議決権比率 100％
⑤移転された対価、取得資産および引受負債の公正価値、取得日直前に保有していた資本持分、割安購入益
項目 金額(百万円)
移転された対価(現金) 470
取得資産および引受負債の公正価値
流動資産 2,164
有形固定資産 5,493
その他の非流動資産 797
非流動資産 6,290
流動負債 △451
長期借入金 △4,583
その他の非流動負債 △1,037
非流動負債 △5,621
取得資産および引受負債の公正価値(純額) 2,382
取得日直前に保有していた資本持分 ※1 452
割安購入益 ※2 1,460
得に係る差益20百万円を要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」に計上しています。
発生しており、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」に計上しています。
⑥取得関連費用
取得関連費用は、影響が軽微なため記載を省略しております。
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(2)取得に伴うキャッシュ・フロー
取得により支出した現金及び現金同等物 475百万円
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物 1,884百万円
子会社の取得による収入 1,409百万円
(3)業績に与える影響
取得日以降に被取得企業から生じた売上収益及び四半期利益は、要約四半期連結損益計算書に与える影響が軽
微のため記載を省略しております。
(会社分割による事業承継)
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日 )
当社は、2019年7月24日に、当社が行うブローボトル事業を共同印刷株式会社(以下「共同印刷」といいます。)
に、会社分割(簡易吸収分割)により承継させる(以下「本会社分割」といいます。)契約を締結し、2019年11月1日に
承継しました。
(1)本会社分割目的
当社は、ブローボトル事業を共同印刷に承継させることで、同社の生活・産業資材部門の製品群とのシナジーが
発揮され、付加価値のある製品及びサービスを継続的に顧客に提供できると共に、当社と共同印刷相互の事業の発
展に資すると考えています。
(2)本会社分割の要旨
①本会社分割日
2019年11月1日
②本会社分割の方式
当社を分割会社とし、共同印刷を承継会社とする吸収分割です。なお、当社においては会社法第784条第2項に
定める簡易吸収分割であることから、株主総会の承認手続きを経ずに行いました。
③本会社分割に係る割当の内容
当社は、本会社分割の対価として、共同印刷より現金1,677百万円を受領致しました。
(3)分割した事業の内容
①分割した事業の内容
ブローボトルの製造、販売
②分割した事業の経営成績(自 2019年4月1日 至 2019年10月31日)
売上収益 1,101百万円
③分割した資産、負債の項目及び金額
棚卸資産 186百万円
有形固定資産 291百万円
資産合計 477百万円
（注）負債は一切承継しておりません。
④会計処理
本会社分割の対価と分割した資産の差額である事業譲渡益1,200百万円を、要約四半期連結損益計算書の「そ
の他の収益」に計上しております。
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9.金融商品
(1) 金融資産および金融負債の帳簿価額および公正価値
当社グループが保有する金融資産および金融負債の科目別の帳簿価額および公正価値は以下のとおりでありま
す。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2019年3月31日 ) ( 2019年12月31日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融資産
償却原価で測定する金融資産
その他の金融資産 1,239 1,239 1,211 1,211
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
その他の金融資産 27,378 27,378 27,264 27,264
合 計 28,618 28,618 28,476 28,476
金融負債
償却原価で測定する金融負債
社債及び借入金 38,552 38,685 41,177 41,372
その他の金融負債 1,519 1,519 4,612 4,612
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 13 13 3 3
合 計 40,085 40,218 45,793 45,988
(2) 公正価値の測定方法
当要約第3四半期連結財務諸表において使用する主な金融資産・負債の公正価値の測定方法は、前連結会計年度に
係る連結財務諸表において使用した測定方法と同一であります。
(3) 公正価値で測定する金融商品のレベル別分類
公正価値とヒエラルキーは、以下の3つのレベルとなっております。
レベル1 測定日における当社グループがアクセスできる同一の資産または負債に関する活発な市場における無
調整の相場価格によるインプット
レベル2 公正価値ヒエラルキーのレベル1に含まれない、資産または負債について直接または間接的に観察可
能なインプット
レベル3 資産または負債に関する観察可能でないインプット
インプットが複数ある場合には、公正価値の階層のレベルは重要なインプットのうち最も低いレベルとしており
ます。公正価値ヒエラルキーのレベル間振替は、各報告期間の期末に発生したものと認識しております。
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①公正価値で認識している金融資産および金融負債
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
(単位：百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公
正価値で測定する金融資産
その他の金融資産 25,817 － 1,561 27,378
合 計 25,817 － 1,561 27,378
金融負債
純損益を通じて公正価値で測
定する金融負債
デリバティブ負債 － 13 － 13
合 計 － 13 － 13
(注) レベル間の振替はありません。
当第3四半期連結会計期間( 2019年12月31日 )
(単位：百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公
正価値で測定する金融資産
その他の金融資産 25,040 － 2,223 27,264
合 計 25,040 － 2,223 27,264
金融負債
純損益を通じて公正価値で測
定する金融負債
デリバティブ負債 － 3 － 3
合 計 － 3 － 3
(注) レベル間の振替はありません。
②レベル2およびレベル3に区分される公正価値測定に関する情報
レベル2に区分される金融資産または金融負債は、デリバティブ取引によるものであり、これらの公正価値につい
ては、市場における先物為替相場または金利等の観察可能なインプットを利用して測定しております。
レベル3に区分される金融資産は、主として非上場の資本性金融商品であります。これらの公正価値については、
主に類似会社の市場価格に基づく評価方法および純資産価値に基づく評価方法に、評価倍率等の観察可能でないイ
ンプットを利用して測定しております。
レベル3に区分される金融資産の経常的および非経常的な公正価値は、グループ会計方針の定めに従い測定してお
り、金融商品の個々の資産性質、特徴ならびにリスクを最も適切に反映できる評価方法およびインプットを決定し
ております。また、公正価値の測定結果については、上位役職者によるレビューと承認を行っております。
なお、レベル3に区分される金融商品のインプットについて、それぞれ合理的と考えられる代替的な仮定に変更し
た場合に、公正価値の金額に重要な変動はないと考えております。
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③レベル3に区分した金融商品の調整表
(単位：百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日 ) (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日 )
その他の包括利益を通じて その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産 公正価値で測定する金融資産
期首残高 1,540 1,561
当期の利得または損失(注)1 14 36
購入等(注)2 5 640
売却 △0 △14
期末残高 1,560 2,223
(注) 1 当期の利得または損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る金融資産」に表示しております。
2 「購入等」には新規連結による増加が含まれております。
10.社債
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日 )
社債の発行
発行総額 利率
会社名 銘柄 発行年月日 償還期限
(百万円) (％)
㈱クレハ 第7回無担保社債 2018年10月18日 5,000 0.14 2023年10月18日
社債の償還
発行総額 利率
会社名 銘柄 発行年月日 償還期限
(百万円) (％)
㈱クレハ 第4回無担保社債 2011年10月20日 5,000 0.82 2018年10月19日
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日 )
社債の発行および償還はありません。
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11.配当金
(1) 配当金支払額
配当金の支払額は、次のとおりです。
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日 )
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年4月17日
普通株式 1,445 70.00 2018年3月31日 2018年6月4日
取締役会
2018年10月23日
普通株式 1,445 70.00 2018年9月30日 2018年12月4日
取締役会
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日 )
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年4月23日
普通株式 1,925 95.00 2019年3月31日 2019年6月4日
取締役会
2019年10月24日
普通株式 1,682 85.00 2019年9月30日 2019年12月3日
取締役会
(2) 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後
となるもの
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日 )
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日 )
該当事項はありません。
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12.1株当たり四半期利益
(1) 基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎
(単位：百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
項目
至 2018年12月31日 ) 至 2019年12月31日 )
親会社の普通株主に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益 11,112 20,720
－ －
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する
11,112 20,720
四半期利益
期中平均普通株式数(株) 20,583,803 19,902,915
基本的1株当たり四半期利益 539円87銭 1,041円10銭
(単位：百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
項目
至 2018年12月31日 ) 至 2019年12月31日 )
親会社の普通株主に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益 5,791 12,363
－ －
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する
5,791 12,363
四半期利益
期中平均普通株式数(株) 20,442,443 19,649,140
基本的1株当たり四半期利益 283円29銭 629円23銭
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(2) 希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
(単位：百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
項目
至 2018年12月31日 ) 至 2019年12月31日 )
希薄化後の普通株主に帰属する四半期利益
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する
11,112 20,720
四半期利益
－ －
四半期利益調整額
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する
11,112 20,720
四半期利益
期中平均普通株式数(株) 20,583,803 19,902,915
14,267 16,113
希薄化効果の影響(株)
希薄化効果の調整後(株) 20,598,070 19,919,028
希薄化後1株当たり四半期利益 539円49銭 1,040円26銭
(単位：百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
項目
至 2018年12月31日 ) 至 2019年12月31日 )
希薄化後の普通株主に帰属する四半期利益
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する
5,791 12,363
四半期利益
－ －
四半期利益調整額
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する
5,791 12,363
四半期利益
期中平均普通株式数(株) 20,442,443 19,649,140
14,516 16,564
希薄化効果の影響(株)
希薄化効果の調整後(株) 20,456,959 19,665,704
希薄化後1株当たり四半期利益 283円09銭 628円70銭
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13.資本およびその他の資本項目
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日 )
当社は、2018年11月7日開催の取締役会決議に基づき、自己株式388,900株の取得を行っております。当第3四半期連
結累計期間において、自己株式が2,999百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が3,688百万円と
なっております。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日 )
当社は、2019年5月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式681,900株の取得を行っております。当第3四半期連
結累計期間において、自己株式が4,583百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が8,276百万円と
なっております。
2 【その他】
2019年10月24日 開催の取締役会において、 2019年9月30日 最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間
配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,682百万円
② 1株当たりの配当金
85円00銭
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 2019年12月3日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月12日
株式会社クレハ
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 齊 藤 直 人 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 川 岸 貴 浩 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クレハの
2019年4月1日 から 2020年3月31日 までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（ 2019年10月1日 から 2019年12月31日 ま
で）及び第3四半期連結累計期間（ 2019年4月1日 から 2019年12月31日 まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、
要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変
動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準
第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は
誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部
統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に
対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準
に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務
報告」に準拠して、株式会社クレハ及び連結子会社の 2019年12月31日 現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期
連結会計期間及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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