東亜建設工業株式会社 四半期報告書 第130期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第130期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 東亜建設工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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東亜建設工業株式会社(E00080)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月10日
【四半期会計期間】 第130期第３四半期
(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 東亜建設工業株式会社
【英訳名】 TOA CORPORATION
代表取締役社長 秋 山 優 樹
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿三丁目７番１号
【電話番号】 03(6757)3800
管理本部総務部長 木 村 徹 也
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿三丁目７番１号
【電話番号】 03(6757)3800
管理本部総務部長 木 村 徹 也
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 東亜建設工業株式会社 横浜支店
(神奈川県横浜市中区太田町一丁目15番地)
東亜建設工業株式会社 千葉支店
(千葉県千葉市中央区中央港一丁目12番３号)
東亜建設工業株式会社 名古屋支店
(愛知県名古屋市中区錦三丁目４番６号)
東亜建設工業株式会社 大阪支店
(大阪府大阪市西区靱本町一丁目４番12号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人札幌証券取引所
(北海道札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第129期 第130期
回次 第３四半期 第３四半期 第129期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 118,021 133,710 173,692
経常利益 (百万円) 2,586 6,266 3,943
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,189 4,019 3,072
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 844 5,077 1,517
純資産額 (百万円) 68,172 71,295 68,845
総資産額 (百万円) 192,547 194,890 202,514
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 104.74 193.65 147.00
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― 189.86 ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 35.1 36.2 33.7
第129期 第130期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 80.13 98.55
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 第129期及び第129期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について
は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４. 当社は、2019年６月27日開催の第129回定時株主総会決議により、株式給付信託（ＢＢＴ）を導入し、当該
信託口が保有する当社株式を、連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、当第
３四半期連結累計期間の１株当たり四半期（当期）純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数の計
算において控除する自己株式に、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式を含めております。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容
について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（その他）
連結子会社でありました東亜地所株式会社は、2019年４月１日付で同じく連結子会社である鶴見
臨港鉄道株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間より連
結の範囲から除外しております。なお、鶴見臨港鉄道株式会社は同日付で東亜リアルエステート株
式会社に商号変更しております。
この結果、2019年12月31日現在では、当社グループの連結子会社は10社で構成されることとなり
ました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事
業年度（第129期）有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項については、当四半期報告書提出日現在において当社グループが
判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の減速や自然災害などの影響から一
部に弱さがみられるものの、高水準の企業収益や雇用・所得環境の着実な改善を背景に、緩やかな
回復傾向が継続しております。
国内建設市場におきましては、公共投資及び民間投資ともに堅調に推移しているものの、技能労
働者の需給状況等について注視すべき状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループは基本方針に「信頼を回復するための『変化』」、「技術
と品質を活かした基盤づくりからの『成長』」を掲げた「中期経営計画（2017～2019年度）」に基
づく各施策を遂行し、経営目標を達成することにより、着実に経営基盤を強化してまいります。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高は133,710百万円（前年
同四半期比13.3％増）、営業利益は6,337百万円（前年同四半期比141.6％増）、経常利益は6,266
百万円（前年同四半期比142.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,019百万円（前年同
四半期比83.6％増）となりました。
当社個別の建設受注高は、115,692百万円（前年同四半期比12.5％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（国内土木事業）
海上土木分野を中心に、港湾・鉄道・発電所などのインフラ・社会資本の整備に継続的に取り組
んでおります。当第３四半期連結累計期間の売上高は、70,779百万円（前年同四半期比11.4％
増）、セグメント利益（営業利益）は4,735百万円（前年同四半期比52.4％増）となりました。
なお、当社個別の受注高については64,613百万円（前年同四半期比18.9％減）となりました。
（国内建築事業）
特命案件・企画提案案件・設計施工案件を中心に取り組んでおります。当第３四半期連結累計期
間の売上高は35,501百万円（前年同四半期比5.3％減）、セグメント利益（営業利益）は1,953百万
円（前年同四半期比50.0％増）となりました。
なお、当社個別の受注高については29,836百万円（前年同四半期比15.5％減）となりました。
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（海外事業）
東南アジアを中心に中東・アフリカなどにおいて、海上土木工事などに取り組んでおります。当
第３四半期連結累計期間の売上高は20,237百万円（前年同四半期比81.0％増）、セグメント利益
（営業利益）は452百万円（前年同四半期はセグメント損失399百万円）となりました。
なお、当社個別の受注高については21,243百万円（前年同四半期比23.3％増）となりました。
（その他）
当第３四半期連結累計期間の売上高は7,192百万円（前年同四半期比24.2％増）、セグメント利
益（営業利益）は1,812百万円（前年同四半期比79.2％増）となりました。
当社グループの財政状態は、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して7,624百万円減少
し、194,890百万円となりました。これは、主に未成工事支出金等が増加した一方で、受取手形・
完成工事未収入金等が減少したことによります。
負債は、前連結会計年度末と比較して10,074百万円減少し、123,595百万円となりました。これ
は主に転換社債型新株予約権付社債が増加した一方で、電子記録債務が減少したことによるもので
す。
純資産は、前連結会計年度末と比較して2,450百万円増加し、71,295百万円となりました。な
お、自己資本比率は36.2％と、前連結会計年度末と比較して2.5ポイント増加しております。
2019年12月13日に「2024年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債」を発行し、7,000百万円の
資金を調達いたしました。これは、洋上風力発電施設の建設に使用する自己昇降式作業台船（
SEP：Self Elevating Platform ）の建造資金（手元資金の取り崩しによる既払い分を含む。） に
約5,000百万円充当するとともに、約2,000百万円を自己株式の取得に充当しております。
今後の成長が期待される分野への投資資金に充当するだけでなく、資本効率の向上や、株主還元
の充実も図っております。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
地盤改良工事における施工不良等に関しましては、福岡空港以外の修補工事は完了いたしまし
た。福岡空港修補工事につきましても早期かつ確実な完成に向け、総力を挙げ対応しております。
再発防止に向けた取り組みも徹底することで、信頼の回復に努め、顧客と社会からの期待に応えら
れる持続的成長企業となることを目指してまいります。
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なお、当社は会社の支配に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりであります。
①基本方針の内容
当社は、公開会社として株式を上場し、株主、投資家の皆様による株式の自由な取引が認められ
ている以上、当社株式に対する大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合において、
これに応じて当社株式の売却を行うか否かの判断は、最終的には株主の皆様の意思に基づき行われ
るものであると考えております。
当社株式の売却を行うか否か、すなわち大規模買付提案等に応じるか否かの判断を株主の皆様に
適切に行っていただくためには、大規模買付者側から買付の条件や買収した後の経営方針、事業計
画等に関する十分な情報提供がなされる必要があると考えます。また、当社は、その大規模買付提
案に対する当社取締役会の評価や意見、大規模買付提案に対する当社取締役会による代替案等も株
主の皆様に提供しなければならないと考えます。株主の皆様には、それらを総合的に勘案したうえ
でご判断をいただく必要があると考えます。
当社の財務及び事業の方針を決定する者は、当社の経営理念を理解し、当社を支えるステークホ
ルダーとの信頼関係を十分に構築することができ、当社の企業価値、株主共同の利益を中長期的に
向上させることのできる意思と能力を備えている必要があると考えます。
したがって、大規模買付提案にあたって当社や当社の株主に対し、提案内容に関する情報や意
見、評価、代替案作成に必要な時間を与えない大規模買付者、買付の目的及び買付後の経営方針等
に鑑み、当社の企業価値・株主共同の利益を損なうことが明白である大規模買付提案を行う買付
者、買付に応じることを株主に強要するような仕組みを有する提案等を行う大規模買付者は、当社
の財務及び事業の方針を支配する者としては適切ではないと考えています。
このような大規模買付提案または大規模買付行為等があった場合には、当社は、法令及び定款に
よって許容される限度において、企業価値や株主共同の利益を確保するために必要な措置を講じる
ことを基本方針とします。
②基本方針の実現に資する取り組み
当社は、より多くの投資家の皆様に末永く継続して投資いただくため、当社グループの企業価値
ひいては株主共同の利益を向上させる取り組みとして、「高い技術をもって、社業の発展を図り、
健全な経営により社会的責任を果たす」という経営理念を掲げ、その実現のための中期経営構想を
実践しております。また、これらと並行して、コーポレート・ガバナンスの強化、充実に取り組ん
でおります。
③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防
止する取り組み
当社は、当社株式に対する大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合には、企業価
値及び株主共同の利益の確保のため、適時適切な情報開示に努めるとともに、その時点において適
切な対応をしてまいります。
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④基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維
持を目的とするものではないことについて
当社の中期経営構想は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させる取り組みとして、
当社の経営理念を実現させるため実践しているものであり、まさに当社の基本方針に沿うものであ
ります。
従いまして上記の取り組みは、当社の会社役員の地位の維持を目的としたものではありません。
（３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は720百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更は
ありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
(2019年12月31日)
(2020年２月10日)
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 22,494,629 22,494,629 (市場第一部）
ります。
札幌証券取引所
計 22,494,629 22,494,629 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
当第３四半期会計期間において発行した新株予約権付社債は、以下のとおりであります。
2024年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債（2019年12月13日発行）
決議年月日 2019年11月27日
新株予約権の数(個) ※
1,400
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ ―
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 3,719,447（注）１
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 1,882（注）２
2019年12月27日（ルクセンブルク時間）以降2024年11月29
新株予約権の行使期間 ※
日のルクセンブルクにおけ る銀行営業終了時まで（注）３
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格 1,882
発行価格及び資本組入額(円) ※ 資本組入額 941（注）４
新株予約権の行使の条件 ※
各本新株予約権の一部行使はできません。
本新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付され
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
たものであり、本社債からの分離譲渡はできません。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）５
各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に
新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容及び
係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、
価額 ※
その額面金額と同額とします。
新株予約権付社債の残高(百万円) ※
7,000
※ 新株予約権付社債の発行時（2019年12月13日）における内容を記載しております。
(注) １．本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額
を下記（注）２記載の転換価額で除した数とします。
但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わないものとします。
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２．（１）各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社
債の価額は、その額面金額と同額とします。
（２）転換価額は、当初、1,882円とします。
（３）転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普
通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整され
ます。
なお、下記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式（当社が保有するもの
を除く。）の総数をいいます。
発行又は処分株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋
調整後転換価 時価
＝調整前転換価額 ×
額
既発行株式数＋発行又は処分株式数
また、転換価額は、当社株式の分割又は併合、一定の剰余金の配当、当社株式の時価を下回る価額
をもって当社株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む。）の
発行が行われる場合その他本新株予約権付社債の要項に定める一定の事由が生じた場合にも適宜調
整されます。
但し、当社のストック・オプション・プランその他本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合
には、調整は行われません。
３．①本社債の繰上償還の場合は、償還日の５営業日（以下に定義する。）前の日のルクセンブルクにおける銀
行営業終了時まで、②本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、又は③本社債の期
限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までの期間とします。上記いずれの場合も、2024年11月29日
のルクセンブルクにおける銀行営業終了後に本新株予約権を行使することはできません。
上記にかかわらず、当社の組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合には、組織再
編等の効力発生日から14日後の日の前日より前の、当社が指定する期間（30日を超えてはならない。）にお
いては、本新株予約権を行使することはできません。
また、関連する行使日 （以下に定義する。） （又は行使日が東京営業日ではない場合には、翌東京営業日）
が、各基準日 （以下に定義する。） 又は株主確定日 （以下に定義する。） より２東京営業日前から（又は基
準日若しくは株主確定日が東京営業日ではない場合には、各基準日若しくは株主確定日より３東京営業日前
から）（同日を含む。）、当該基準日又は株主確定日まで（又は当該基準日若しくは株主確定日が東京営業
日ではない場合には、当該基準日若しくは株主確定日の直後の東京営業日まで）（同日を含む。）のいずれ
かの日である場合には、本新株予約権を行使することはできません。
日本国における社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号。その後の改正を含む。）（以下
「振替法」という。）に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する日本法、規制
又は慣行が変更された場合には、当社は、本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を
反映するために修正することができるものとします。
「営業日」とは、ロンドン、ルクセンブルク及び東京において銀行が通常の営業時間に営業している日をい
います。
「行使日」とは、本新株予約権の行使の効力が発生する東京における日をいいます。
「基準日」とは、当社の定款により定められた日、又は当社株式の保有者に対する権利若しくはその他分配
（若しくはその権利）を確定するために当社により別途定められた日を意味します。
「株主確定日」とは、基準日以外の、振替法に基づき株主を確定するために定められた日をいいます。
４．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則（平成18年法
務省令第13号。その後の改正を含む。以下同じ。）第17条第１項の定めるところに従って算定された資本金
等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合には、その端数を切り上げ
た額とします。
増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。
５．（１）当社が組織再編等を行う場合において、本社債に基づく当社の義務が承継会社等（以下に定義す
る。）に承継される場合には、当社は承継会社等をして本新株予約権付社債の要項に従って、下記
（２）記載の条件で本新株予約権に代わる承継会社等の新株予約権を交付させることができるものと
します。
この場合、当社は、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最
善の努力をするものとします。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって本新株予約権付社債及び／又は本新株予約
権に係る当社の義務を引き受ける会社をいいます。
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（２）上記（１）の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとします。
① 新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と
同一の数とします。
② 新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とします。
③ 新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の条
件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(イ)又は(ロ)に従うも
のとします。
なお、転換価額は上記注２．(３)と同様の調整に服するものとします。
(イ) 合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行
使した場合に得られる数の当社株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通
株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領
できるように、転換価額を定めるものとします。
当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、
当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の
普通株式の数を併せて受領できるようにします。
(ロ) 上記(イ)以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使
した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発
生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定めます。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、各本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は本社
債の額面金額と同額とします。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日又は承継会社等の新株予約権が交付された日のいずれか遅い方の日（当
日を含む。）から、上記注３に定める本新株予約権の行使期間の満了日（当日を含む。）までとしま
す。
⑥ その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできません。
⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算
規則第17条第１項の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、
計算の結果１円未満の端数を生じる場合には、その端数を切り上げた額とします。
増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。
⑧ 組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行いま
す。
⑨ その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない
ものとします。
承継会社等の新株予約権は、承継された本社債と分離して譲渡はできません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年10月１日～
― 22,494 ― 18,976 ― 4,744
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できな
いため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿に
よる記載をしております。
① 【発行済株式】
(2019年９月30日現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 1,143,200
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 351,300
普通株式 20,951,000
完全議決権株式(その他) 209,510 ―
普通株式 49,129
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 22,494,629 ― ―
総株主の議決権 ― 209,510 ―
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株（議決
権１個）及び株式給付信託（ＢＢＴ）に係る信託口が保有する当社株式が100,200株（議決権1,002個）
含まれております。
２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。
自己株式 41株
相互保有株式 信幸建設株式会社 80株
相互保有株式 東亜リアルエステート株式会社 73株
② 【自己株式等】
(2019年９月30日現在)
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都新宿区西新宿
(自己保有株式)
1,143,200 ― 1,143,200 5.08
東亜建設工業株式会社
三丁目７番１号
(相互保有株式) 東京都千代田区神田
250,700 ― 250,700 1.11
信幸建設株式会社 司町二丁目２番地７
(相互保有株式) 神奈川県横浜市鶴見
100,600 ― 100,600 0.45
東亜リアルエステート株式会社 区豊岡町18番１号
計 ― 1,494,500 ― 1,494,500 6.64
（注）１．株式給付信託（ＢＢＴ）に係る信託口が保有する当社株式100,200株は、上記自己保有株式に含まれて
おりません。
２．2019年11月27日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期会計期間において、自己株式1,296,100株
を取得いたしました。この結果、当第３四半期会計期間末日における上記自己保有株式は、単元未満株
式の買取りにより取得した株式数を含めて2,439,300株となっております。
また、この他に単元未満の自己株式を89株保有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号）に
準じて記載しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月
１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日ま
で)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けて
おります。
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１ 【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 31,820 35,476
※１ 89,145 ※１ 72,737
受取手形・完成工事未収入金等
未成工事支出金等 6,912 10,695
販売用不動産 2,571 2,328
立替金 15,417 12,811
その他 6,910 11,212
△317 △329
貸倒引当金
流動資産合計 152,459 144,932
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 4,561 4,513
機械、運搬具及び工具器具備品（純額） 3,035 2,633
土地 18,652 18,718
1,801 3,758
その他
有形固定資産合計 28,049 29,623
無形固定資産
867 973
投資その他の資産
投資有価証券 12,415 12,804
その他 9,283 7,115
△559 △559
貸倒引当金
投資その他の資産合計 21,138 19,361
固定資産合計 50,055 49,957
資産合計 202,514 194,890
負債の部
流動負債
※２ 40,090 ※２ 35,294
支払手形・工事未払金等
電子記録債務 19,324 12,039
※３ 13,997 ※３ 13,422
短期借入金
未払法人税等 507 486
未成工事受入金 10,067 10,170
預り金 15,450 19,875
完成工事補償引当金 571 548
工事損失引当金 1,306 1,878
施工不良関連損失引当金 4,741 2,185
6,245 3,198
その他
流動負債合計 112,302 99,099
固定負債
転換社債型新株予約権付社債 － 7,000
長期借入金 14,254 10,819
再評価に係る繰延税金負債 2,321 2,321
退職給付に係る負債 3,246 3,016
1,544 1,338
その他
固定負債合計 21,366 24,495
負債合計 133,669 123,595
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 18,976 18,976
資本剰余金 18,115 18,121
利益剰余金 27,390 30,783
△2,059 △4,066
自己株式
株主資本合計 62,423 63,815
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,334 4,007
繰延ヘッジ損益 △36 △15
土地再評価差額金 3,661 3,661
△1,166 △872
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 5,793 6,781
非支配株主持分 628 698
純資産合計 68,845 71,295
負債純資産合計 202,514 194,890
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 118,021 133,710
107,713 119,175
売上原価
売上総利益 10,308 14,535
販売費及び一般管理費 7,684 8,198
営業利益 2,623 6,337
営業外収益
受取利息 45 41
受取配当金 307 259
24 29
その他
営業外収益合計 377 330
営業外費用
支払利息 239 220
175 180
その他
営業外費用合計 414 401
経常利益 2,586 6,266
特別利益
固定資産売却益 62 10
投資有価証券売却益 412 197
－ 1
その他
特別利益合計 474 208
特別損失
投資有価証券売却損 － 72
投資有価証券評価損 0 85
減損損失 26 2
38 31
その他
特別損失合計 65 191
税金等調整前四半期純利益 2,995 6,284
法人税、住民税及び事業税
355 445
389 1,749
法人税等調整額
法人税等合計 744 2,195
四半期純利益 2,250 4,089
非支配株主に帰属する四半期純利益 61 69
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,189 4,019
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 2,250 4,089
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,549 673
繰延ヘッジ損益 3 20
138 294
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △1,406 988
四半期包括利益 844 5,077
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 782 5,007
非支配株主に係る四半期包括利益 61 69
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【注記事項】
（追加情報）
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）
１ 取引の概要
当社は、2019年６月27日開催の第129回定時株主総会におきまして、当社取締役（監査等委員で
ある取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役であるものを除きます。以下、断りがない
限り、同じとします。）及び取締役を兼務しない執行役員（以下、取締役及び取締役を兼務しな
い執行役員を「役員」といいます。）を対象に、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢ
Ｔ（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入することを決議いた
しました。本制度は、当社役員の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、役
員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、
中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定され
る信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、役員に対して、当社が定める役員株式給
付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式
等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度であります。なお、役
員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として役員の退任時といたします。
２ 信託に残存する当社の株式
第２四半期連結会計期間において本制度の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社
（信託Ｅ口）が、当社株式100,200株を取得しております。
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、
純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末における当該自己
株式の帳簿価額は129百万円、株式数は100,200株であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
連結会社以外の会社等の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
当社従業員(銀行借入保証) 15百万円 当社従業員(銀行借入保証) 14百万円
全国漁港・漁村振興漁業協同 全国漁港・漁村振興漁業協同
65 65
組合連合会(借入保証) 組合連合会(借入保証)
株式会社モリモト 株式会社モリモト
989 84
(手付金等保証) (手付金等保証)
その他２件 14 その他１件 5
計 1,084 計 170
２ ※３ 当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行７行とコミットメントライン（特定
融資枠）契約を締結しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
コミットメントライン契約の総額 20,000百万円 20,000百万円
借入実行残高 ― ―
差引額 20,000 20,000
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３ ※１ ※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済
処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四
半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
受取手形 174百万円 154百万円
支払手形 117 753
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりませ
ん。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 1,336百万円 1,121百万円
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
(1)配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2018年６月28日
普通株式 利益剰余金 425 20 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
(2)基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期
連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
(1)配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2019年６月27日
普通株式 利益剰余金 637 30 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
(2)基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期
連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(3)株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年11月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,296,100株の取得を行って
おります。当該自己株式の取得等により、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が
2,006百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が4,066百万円となりまし
た。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円）
報告セグメント
四半期
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
(注１) (注２)
国内土木 国内建築
計上額
海外事業 計
事業 事業
(注３)
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高
63,547 37,502 11,178 112,228 5,793 118,021 ― 118,021
(2) セグメント間の内部
― 35 ― 35 21,585 21,620 △21,620 ―
売上高又は振替高
計 63,547 37,537 11,178 112,263 27,378 139,641 △21,620 118,021
セグメント利益又は損失(△) 3,107 1,302 △399 4,010 1,011 5,021 △2,398 2,623
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、建設機械の製
造・販売及び修理事業、ＰＦＩ事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△2,398百万円には、セグメント間取引消去63百万円及び各報告セグ
メントに帰属しない一般管理費△2,461百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円）
報告セグメント
四半期
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
(注１) (注２)
国内土木 国内建築
計上額
海外事業 計
事業 事業
(注３)
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高
70,779 35,501 20,237 126,518 7,192 133,710 ― 133,710
(2) セグメント間の内部
― 33 ― 33 20,580 20,614 △20,614 ―
売上高又は振替高
計 70,779 35,535 20,237 126,551 27,773 154,325 △20,614 133,710
セグメント利益 4,735 1,953 452 7,140 1,812 8,953 △2,615 6,337
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、建設機械の製
造・販売及び修理事業、ＰＦＩ事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△2,615百万円には、セグメント間取引消去77百万円及び各報告セグメントに
帰属しない一般管理費△2,693百万円が含まれております。
３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算
定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
（1）１株当たり四半期純利益(円) 104.74 193.65
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 2,189 4,019
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,189 4,019
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 20,900 20,755
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(円) ― 189.86
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) ― ―
普通株式増加数（千株） ― 413
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注)１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、株式給付信託（ＢＢＴ）に
かかる信託口が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月10日
東亜建設工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 福 本 千 人 印
業務執行社員
指定有限責任社員
奥 見 正 浩
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る東亜建設工業株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会
計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から
2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益
計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結
財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比
べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東亜建設工業株式会社及び連結子
会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を
適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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