テクノプロ・ホールディングス株式会社 四半期報告書 第15期第2四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第15期第2四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | テクノプロ・ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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テクノプロ・ホールディングス株式会社(E31030)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月７日
第15期第２四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 テクノプロ・ホールディングス株式会社
TechnoPro Holdings, Inc.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO 西尾 保示
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木六丁目10番１号
03-6362-1178
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役兼CFO 萩原 利仁
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木六丁目10番１号
03-6362-1178
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役兼CFO 萩原 利仁
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第２四半期 第２四半期 第14期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日 自 2018年７月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年６月30日
70,114 79,037 144,176
売上収益
（百万円）
（第２四半期連結会計期間） (36,779 ) (40,141 )
（百万円） 7,386 8,221 13,739
営業利益
（百万円） 7,327 8,191 13,727
税引前四半期（当期）利益
親会社の所有者に帰属する
4,854 5,654 9,683
四半期（当期）利益 （百万円）
（第２四半期連結会計期間） (2,772 ) (2,996 )
（百万円） 4,656 5,736 8,717
四半期（当期）包括利益
（百万円） 42,076 46,423 44,803
親会社の所有者に帰属する持分
（百万円） 89,715 104,725 93,771
総資産額
基本的１株当たり四半期
133.85 156.35 266.86
（当期）利益 （円）
（第２四半期連結会計期間） (76.41 ) (82.94 )
希薄化後１株当たり四半期
（円） 133.78 － 266.79
（当期）利益
（％） 46.9 44.3 47.8
親会社所有者帰属持分比率
営業活動による
（百万円） 5,125 8,115 11,270
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △3,669 △629 △4,429
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △4,301 △7,779 △7,184
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 18,761 21,006 21,230
（期末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載していません。
２．売上収益には、消費税等は含まれていません。
３．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財
務諸表に基づいています。
４．第15期第２四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり四半期利益については、希薄化効果を有する潜在株式
が存在しないため記載していません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び子会社）が営む事業の内容について、重要な変更は
ありません。また、主要な関係会社における異動もありません。なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメント
の区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表
注記 ５．セグメント情報」に記載のとおりです。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（2019年７月１日～2019年12月31日）における世界経済は、米中通商問題の継続や
英国のEU離脱問題、香港の民主化デモなどの影響で、先行きの不透明な状況で推移いたしました。国内において
は、2019年10月の消費税増税による企業活動への影響は限定的とみられているものの、将来に対する景気の先行
き不安から景気に対する慎重な見方が継続しています。
このような経済環境を背景とし、当社グループが注力している技術者派遣・請負事業においては、低スキル業
務を中心とする技術者需要の減少が一部の企業で見受けられたものの、全体としては当連結会計年度第２四半期
においても成長が継続し、中でもIT業界、建設業界の技術者に対する需要は高い状態が続きました。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループとしては主に以下の取組みを実施いたしました。
（シフトアップ・チャージアップの推進）
技術者一人当たりの売上単価の向上に向けて、シフトアップ（配属先を変更することによる売上単価向
上）とチャージアップ（同一配属先での契約更新時の売上単価向上）を引き続き推進いたしました。この売
上単価向上施策においては、技術者のスキル向上に伴う単価向上に加えて、働き方改革における同一労働同
一賃金（均等・均衡待遇）実現のための金額改定も引き続き推進しております。
（高付加価値化の推進）
技術者及びサービスの付加価値を高め、当社グループの高付加価値化を推進することを目的として、株式
会社テクノプロと株式会社アイデミー間でAIエンジニアリング領域におけるAIプラットフォーム事業（AI導
入・運用支援ツール）の開発及びAI人材育成のための事業提携を開始いたしました。今後、同社と連携し、
AI分野のサービス充実を図ってまいります。また、当社の社内カンパニーであるテクノプロ・デザイン社
は、株式会社先端力学シミュレーション研究所との協業により、CAE（Computer Aided Engineering）解析
エンジニアの育成及び両社の顧客へのCAE解析ソリューションの提供を開始しております。当社グループ単
独では実現のできない高付加価値技術に係るエコシステムを構築し、技術者の価値を高めることで、継続的
な高付加価値化を進めてまいります。
（技術者の確保）
国内における技術者採用市場は、依然として需要に対して供給不足の状態が継続しています。当社グルー
プは採用活動に対して継続的に力を入れており、当第２四半期連結累計期間においても採用数は堅調に推移
しております。一方で、在籍人数の増加に伴う退職人数増加が懸念事項となっており、退職抑制に向けた取
組みを強化いたしました。具体的には、一部の子会社でテスト的に退職予測システムを導入し、退職の可能
性が高い従業員へのフォローを実施し、リテンションにつなげる新たな施策も開始しております。また従業
員の待遇面においては継続的な待遇改善を進めており、従業員の長期安定雇用に努めております。
これら取組みの結果、当第２四半期連結会計期間末の国内技術者数は20,012人（前第２四半期連結会計期間末
比2,374人増加）へと増加しました。当第２四半期連結累計期間の平均稼働率は95.7％（前第２四半期連結累計
期間比0.7pt減少）となりましたが、高稼働率を維持いたしました。シフトアップ・チャージアップは継続的に
推進しており、技術者一人当たり売上（㈱テクノプロ及び㈱テクノプロ・コンストラクションの平均）の向上を
進めておりますが、働き方改革による残業時間・稼働日数の減少等の結果、月額631千円（同2.0千円減少）とな
りました。
採用面においては、当第２四半期連結累計期間の国内技術者採用数は1,825人（前第２四半期連結累計期間比
81人増加）であり、在籍技術者数の伸びに寄与しております。
費用面においては、業績向上に伴う技術者の人件費増加といった売上原価増の要因がありましたが、売上総利
益率は25.4％（前第２四半期連結累計期間比0.5pt増加）となりました。一方で、グループ規模の拡大に伴い管
理コストも増加し、売上収益販売管理費比率は15.2％（同0.5pt増加）となりました。
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以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上収益は790億37百万円（前第２四半期連結累計期間比12.7％増
加）、営業利益は82億21百万円（同11.3％増加）、税引前四半期利益は81億91百万円（同11.8％増加）、親会社
の所有者に帰属する四半期利益は56億54百万円（同16.5％増加）となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は、次のとおりです。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較につい
ては、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
（Ｒ＆Ｄアウトソーシング事業）
Ｒ＆Ｄアウトソーシングの中でも好調を維持しているIT分野を拡大するため、IT分野技術者の積極採用及
び様々な企業との協業を含めた高付加価値化を進め、シフトアップ・チャージアップによる高収益化の推進
を進めました。これらの取組みの結果、同事業の売上収益は626億76百万円（前第２四半期連結累計期間比
12.2％増加）となりました。
（施工管理アウトソーシング事業）
前連結会計期間に引き続き、チーム配属の推進による技術者一人当たりの売上単価の向上を進めると共
に、未経験者採用・育成、及び施工管理に加え、設計等の領域の拡大を進めました。これらの取組みの結
果、同事業の売上収益は97億68百万円（前第２四半期連結累計期間比13.6％増加）となりました。
（国内その他事業）
前第３四半期にグループ入りしましたテクノブレーン㈱が寄与し、当社グループにおける人材紹介事業の
売上拡大が進みました。テクノブレーン㈱では、海外技術者の人材紹介も進めており、当社グループのグ
ローバル拠点と連携した業績拡大を図っています。これらの取組みの結果、同事業の売上収益は20億44百万
円（前第２四半期連結累計期間比36.3％増加）となりました。
（海外事業）
グローバル拠点の管理体制・営業体制を強化し、国内拠点及びグローバル拠点相互の営業連携を進めまし
た。グローバルに事業展開する顧客のニーズに合致した技術者及びソリューションの提供を進めるなど、新
たなシナジーを生み出せるようさらなるグループ間連携を推進してまいります。これらの取組みの結果、同
事業の売上収益は52億91百万円（前第２四半期連結累計期間比12.8％増加）となりました。
（２）財政状態に関する説明
① 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は1,047億25百万円（前連結会計年度末比109億54百万円増加）となり
ました。主な内訳は、のれん371億42百万円、売掛金及びその他の債権198億80百万円、現金及び現金同等物
210億６百万円等であります。
各項目の状況は、次のとおりです。
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は473億14百万円（前連結会計年度末比27億52百万
円増加）となりました。主な内訳は、売掛金及びその他の債権198億80百万円（同１億15百万円増加）、現
金及び現金同等物210億６百万円（同２億24百万円減少）等であります。
（非流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における非流動資産の残高は574億11百万円（前連結会計年度末比82億２百
万円増加）となりました。主な内訳は、のれん371億42百万円（同62百万円増加）、IFRS第16号「リース」
の適用により増加した使用権資産73億68百万円、繰延税金資産36億12百万円（同３億45百万円減少）等であ
ります。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は388億66百万円（前連結会計年度末比46億95百万
円増加）となりました。主な内訳は、買掛金及びその他の債務122億46百万円（同７億17百万円減少）、従
業員給付に係る負債60億49百万円（同２億３百万円増加）、IFRS第16号「リース」の適用により増加した
リース負債50億６百万円、社債及び借入金37億83百万円（同４億22百万円増加）等であります。
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（非流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における非流動負債の残高は181億32百万円（前連結会計年度末比45億98百
万円増加）となりました。主な内訳は、IFRS第16号「リース」の適用により増加したリース負債59億76百万
円、その他の長期金融負債62億67百万円（同４億27百万円減少）、借入金49億31百万円（同８億93百万円減
少）等であります。
（親会社の所有者に帰属する持分）
当第２四半期連結会計期間末における親会社の所有者に帰属する持分の残高は464億23百万円（前連結会
計年度末比16億19百万円増加）となりました。主な内訳は、資本剰余金72億72百万円（同32百万円減少）、
利益剰余金327億76百万円（同16億46百万円増加）等であります。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末
に比べ２億24百万円減少し、210億６百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、資金は81億15百万円の収入（前第２四半期連結累計期間は51億25百万円の収入）となり
ました。これは主に、税引前四半期利益（81億91百万円）、減価償却費及び償却費（12億73百万円）による
資金の増加に対し、法人所得税支払額（30億87百万円）、買掛金及びその他の債務の減少（７億17百万円）
により資金が減少したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、資金は６億29百万円の支出（前第２四半期連結累計期間は36億69百万円の支出）となり
ました。これは主に、有形固定資産の取得による支出（５億１百万円）、有価証券の取得による支出（99百
万円）、その他の金融資産の取得による支出（64百万円）等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、資金は77億79百万円の支出（前第２四半期連結累計期間は43億１百万円の支出）となり
ました。これは主に、配当金支払額（30億84百万円）、リース負債の返済による支出（30億84百万円）、長
期借入金の返済による支出（15億70百万円）、自己株式の取得による支出（10億61百万円）等によるもので
す。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
136,296,000
普通株式
136,296,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） 現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年12月31日） （2020年２月７日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
36,140,388 36,140,388
普通株式
市場第一部 100株
36,140,388 36,140,388 － －
計
（注） 提出日現在発行数のうち85,492株は、現物出資（金銭報酬債権 509百万円）によるものであります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年12月20日
7,488 36,311,517 25 6,929 25 12,939
（注）１
2019年12月30日
△171,129 36,140,388 － 6,929 － 12,939
（注）２
（注）１． 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。
発行価格 6,900円
資本組入額 3,450円
割当先 当社従業員15名及び当社子会社従業員37名
２．自己株式の消却による減少であります。
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（５）【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式
（自己株式
を除く。）
所有株式数
の総数に対
氏名又は名称 住所
（千株）
する所有株
式数の割合
（％）
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
2,812 7.78
（常任代理人香港上海銀行東京支店カスト
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
ディ業務部）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信
2,183 6.04
東京都港区浜松町二丁目11番３号
託口）
THE BANK OF NEW YORK MELLON AS
240 GREENWICH STREET NEW YORK, NEW YORK
DEPOSITARY BANK FOR DEPOSITARY RECEIPT
10286 U.S.A 2,044 5.65
HOLDERS
（東京都港区港南二丁目15番１号）
（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業
部）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
1,800 4.98
東京都中央区晴海一丁目８番11号
（信託口）
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385632
E14 5JP, UNITED KINGDOM 1,253 3.46
（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業
部）
（東京都港区港南二丁目15番１号）
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
505001
U.S.A. 1,013 2.80
（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業
（東京都港区港南二丁目15番１号）
部）
4EMBARCADERO CTR STE 550 SAN FRANCISCO
BBH FOR MATTHEWS JAPAN FUND
CALIFORNIA ZIP CODE: 94111 947 2.62
（常任代理人株式会社三菱UFJ銀行）
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）
CHASE NOMINEES RE JASDEC TREATY CLIENT CHASESIDE, BOURNEMOUTH, DORSET. BH77DB
A/C （GENERAL） UNITED KINGDOM 799 2.21
（常任代理人株式会社三菱UFJ銀行） （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
776 2.14
東京都中央区晴海一丁目８番11号
（信託口５）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
712 1.97
東京都中央区晴海一丁目８番11号
（信託口７）
－ 14,343 39.68
計
（注）１．ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社より、2019年８月５日付で、同社及びティー・ロウ・プライス・
アソシエイツ,インク（T．Rowe Price Associates，Inc.）の２社による共同保有形態にて、2019年７月31日
現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されている大量保有報告書が提出されておりますが、当社と
して2019年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めており
ません。
保有株券 株券等
等の数 保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） (％)
東京都千代田区丸の内一丁目９番２号グラン
497 1.37
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社
トウキョウサウスタワー７階
ティー・ロウ・プライス・アソシエイツ,イ 米国メリーランド州、21202、ボルチモア、
1,339 3.69
ンク（T．Rowe Price Associates，Inc.） イースト・プラット・ストリート100
－ 1,836 5.06
計
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２． みずほ証券株式会社より、2020年１月10日付で、同社及びアセットマネジメントOne株式会社の２社による共
同保有形態にて、2019年12月31日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されている大量保有報告書
が提出されておりますが、当社として2019年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上
記の大株主の状況には含めておりません。
保有株券 株券等
等の数 保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） (％)
626 1.73
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
1,389 3.84
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
－ 2,015 5.58
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 36,129,900 361,299 －
普通株式
10,488 － －
単元未満株式 普通株式
36,140,388 － －
発行済株式総数
－ 361,299 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
－ － － － － －
－ － － － －
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務
報告」（以下、IAS第34号）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年７月１日から2019年12月31日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注
(2019年６月30日) (2019年12月31日)
資産
流動資産
21,230 21,006
現金及び現金同等物
19,765 19,880
売掛金及びその他の債権
0 0
未収法人所得税
３ 571 1,712
その他の短期金融資産
2,993 4,715
３
その他の流動資産
44,562 47,314
流動資産合計
非流動資産
1,261 1,650
有形固定資産
３ － 7,368
使用権資産
37,079 37,142
のれん
2,596 2,416
無形資産
94 82
持分法で会計処理されている投資
３ 4,167 4,640
その他の長期金融資産
3,957 3,612
繰延税金資産
52 497
３
その他の非流動資産
49,208 57,411
非流動資産合計
93,771 104,725
資産合計
負債及び資本
流動負債
12,964 12,246
買掛金及びその他の債務
3,360 3,783
社債及び借入金
３ 1 5,006
リース負債
3,503 2,274
未払法人所得税
2,581 2,828
その他の短期金融負債
5,846 6,049
従業員給付に係る負債
3 2
引当金
5,909 6,675
その他の流動負債
34,171 38,866
流動負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注
(2019年６月30日) (2019年12月31日)
非流動負債
5,825 4,931
借入金
３ 2 5,976
リース負債
6,695 6,267
その他の長期金融負債
499 427
繰延税金負債
28 30
退職後給付に係る負債
378 401
引当金
104 96
その他の非流動負債
13,534 18,132
非流動負債合計
47,705 56,998
負債合計
資本
6,903 6,929
資本金
7,304 7,272
資本剰余金
31,129 32,776
利益剰余金
△2 －
自己株式
△532 △555
その他の資本の構成要素
44,803 46,423
親会社の所有者に帰属する持分合計
1,262 1,303
非支配持分
46,065 47,726
資本合計
93,771 104,725
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
注
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
５,６ 70,114 79,037
売上収益
52,636 58,930
売上原価
17,478 20,106
売上総利益
販売費及び一般管理費 10,258 11,994
191 191
その他の収益
24 82
その他の費用
7,386 8,221
営業利益
金融収益 2 51
57 69
金融費用
△3 △11
持分法による投資利益（△は損失）
7,327 8,191
税引前四半期利益
2,374 2,465
法人所得税費用
4,953 5,725
四半期利益
四半期利益の帰属
4,854 5,654
親会社の所有者
98 71
非支配持分
4,953 5,725
合計
（単位：円）
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
133.85 156.35
基本的１株当たり四半期利益 ９
133.78
－
希薄化後１株当たり四半期利益 ９
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
注
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
５,６ 36,779 40,141
売上収益
27,364 29,581
売上原価
9,415 10,559
売上総利益
5,430 6,144
販売費及び一般管理費
237 80
その他の収益
18 158
その他の費用
4,203 4,337
営業利益
△3 19
金融収益
30 35
金融費用
△4 △4
持分法による投資利益（△は損失）
4,165 4,315
税引前四半期利益
1,333 1,287
法人所得税費用
2,831 3,028
四半期利益
四半期利益の帰属
2,772 2,996
親会社の所有者
58 31
非支配持分
2,831 3,028
合計
（単位：円）
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
76.41 82.94
基本的１株当たり四半期利益 ９
76.39
－
希薄化後１株当たり四半期利益 ９
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
注
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
4,953 5,725
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
△184 △154
金融資産の公正価値の変動
△184 △154
純損益に振り替えられることのない項目の純額
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
△112 165
在外営業活動体の換算差額
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
△112 165
の純額
△296 10
その他の包括利益合計
4,656 5,736
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
4,565 5,634
親会社の所有者
90 101
非支配持分
4,656 5,736
合計
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
注
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
2,831 3,028
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
△257 115
金融資産の公正価値の変動
△257 115
純損益に振り替えられることのない項目の純額
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
△209 285
在外営業活動体の換算差額
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
△209 285
の純額
△466 400
その他の包括利益合計
2,364 3,428
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
2,345 3,338
親会社の所有者
19 90
非支配持分
2,364 3,428
合計
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の
その他の
資本 利益 所有者に 非支配
注 資本金 自己株式 資本の 資本合計
剰余金 剰余金 帰属する 持分
構成要素
持分合計
6,785 9,003 25,824 △1 82 41,694 1,272 42,967
2018年７月１日残高
4,854 4,854 98 4,953
四半期利益
△0 △287 △288 △7 △296
その他の包括利益
－ － 4,853 － △287 4,565 90 4,656
四半期包括利益合計
118 △41 77 77
新株の発行
７ △2,537 △2,537 △2,537
剰余金の配当
49 49 49
株式報酬取引
△0 △0 △0
自己株式の取得
－ 120 120
連結範囲の変動
非支配株主へ付与され
△1,693 △1,693 △1,693
たプット・オプション
△78 △78 △78
その他の増減
118 △1,763 △2,537 △0 － △4,183 120 △4,062
所有者との取引額合計
6,903 7,239 28,140 △2 △205 42,076 1,484 43,560
2018年12月31日残高
当第２四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の
その他の
資本 利益 所有者に 非支配
注 資本金 自己株式 資本の 資本合計
剰余金 剰余金 帰属する 持分
構成要素
持分合計
6,903 7,304 31,129 △2 △532 44,803 1,262 46,065
2019年７月１日残高
5,654 5,654 71 5,725
四半期利益
2 △22 △20 30 10
その他の包括利益
－ － 5,657 － △22 5,634 101 5,736
四半期包括利益合計
25 △25 － －
新株の発行
７ △3,049 △3,049 △35 △3,084
剰余金の配当
△30 △30 △30
株式報酬取引
△1,061 △1,061 △1,061
自己株式の取得
12 90 102 102
自己株式の処分
△12 △961 973 － －
自己株式の消却
子会社に対する
25 25 △25 －
所有持分の変動額
△1 △1 △1
その他の増減
25 △32 △4,010 2 － △4,014 △60 △4,075
所有者との取引額合計
6,929 7,272 32,776 － △555 46,423 1,303 47,726
2019年12月31日残高
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
注
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
7,327 8,191
税引前四半期利益
347 1,273
減価償却費及び償却費
△1 △1
受取利息及び受取配当金
48 62
支払利息
持分法による投資損益（△は益） 3 11
売掛金及びその他の債権の増減額（△は増加） △193 △115
買掛金及びその他の債務の増減額（△は減少） △332 △717
預り金の増減額（△は減少） 277 320
未払消費税等の増減額（△は減少） △115 340
退職後給付に係る負債の増減額（△は減少） △133 △74
△56 1,917
その他
7,170 11,208
小計
0 0
配当金の受取額
1 1
利息受取額
△25 △44
利息支払額
△2,042 △3,087
法人所得税支払額
20 37
法人所得税還付額
5,125 8,115
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△148 △27
定期預金の預入による支出
230 31
定期預金の払戻による収入
△180 △501
有形固定資産の取得による支出
37 0
有形固定資産の売却による収入
△53 △15
無形資産の取得による支出
△131 △99
有価証券の取得による支出
△161 △64
その他の金融資産の取得による支出
△3,259 －
子会社の取得による支出
△4 47
その他
△3,669 △629
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △30 155
３ △1 △3,084
リース負債の返済による支出
－ 1,000
長期借入れによる収入
△1,583 △1,570
長期借入金の返済による支出
△147 △65
社債の償還による支出
△0 △1,061
自己株式の取得による支出
７ △2,538 △3,084
配当金支払額
－ △67
非支配持分からの子会社持分取得による支出
△1 △0
その他
△4,301 △7,779
財務活動によるキャッシュ・フロー
△44 68
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △2,890 △224
21,652 21,230
現金及び現金同等物の期首残高
18,761 21,006
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
テクノプロ・ホールディングス株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。当
社及び子会社（以下「当社グループ」という。）は、主として人材派遣業、請負業を行っております。当社が登
記している本社の住所は、東京都港区六本木六丁目10番１号であります。
当社の2019年12月31日に終了する第２四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社グループにより構成されてお
ります。
２．作成の基礎
（１）準拠する会計基準
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基
準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条によりIAS第34号に準拠して作成しており、年次連結財務諸
表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2019年６月30日に終了した前年度の連結財務諸表と併
せて利用されるべきものであります。
当社グループの本要約四半期連結財務諸表は、2020年２月７日に当社代表取締役社長兼CEO 西尾保示及び取
締役兼CFO 萩原利仁によって承認されております。
（２）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として
作成されております。
（３）機能通貨及び表示通貨及び単位
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未
満を切り捨てて表示しております。
３．重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度
に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
当社グループは、第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。
新設・改訂の概要
IFRS
IFRS第16号 リース リースに関する会計処理の改訂
当社グループは、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」（2016年１月公表）（以下「IFRS第16
号」という。）を適用しております。
IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響を適用開始日
に認識する方法を採用しております。使用権資産を認識する際に、リース負債と同額（ただし、前払リース料等
は修正）を認識しているため、期首利益剰余金への影響はありません。
当社グループは、契約時に契約がリース又はリースを含んだものであるかどうかを、契約の実質に基づき判断
しております。リース期間は、行使することが合理的に確実な解約不能期間に延長するオプションと解約するオ
プションを加えて決定していますが、適用開始日においては、事後的判断も使用しております。
使用権資産については、リース負債の当初測定額に前払リース料等を調整し、当初の測定を行っており、リー
ス期間にわたり定額法で減価償却を行っております。
リース負債は、リースの開始日より認識し、支払われていないリース料の現在価値で当初の測定を行ってお
り、リース負債を算定するにあたり使用すべき割引率は、借手の追加借入利子率を用いております。なお、適用
開始日に認識したリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は、0.4％であります。
なお、当社グループはIFRS第16号を適用するにあたり、以下の実務上の便法を使用しております。
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を使用
・短期リース及び少額資産のリースに関し、使用権資産及びリース負債の計上免除
・適用開始日から12ヶ月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外
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四半期報告書
前連結会計年度末でIAS第17号「リース」を適用して開示した解約不能のオペレーティング・リースに基づく
将来最低リース料総額13億円と、適用開始日現在の要約四半期連結財政状態計算書に認識したリース負債121億
円との差額108億円は、主として解約可能オペレーティング・リース契約及び建物の解約不能期間を超える期間
の見積りの差によるものです。
また、当社グループが貸手となるリースについては、サブリースを分類する際に、ヘッドリースから生じる使
用権資産を参照して分類する方法に変更しております。移行時において、当社グループは、従来IAS第17号のも
とでオペレーティング・リースに分類していたサブリース契約の分類を再評価し、サブリースはファイナンス・
リースに分類しております。
この結果、IFRS第16号適用時に要約四半期連結財政状態計算書上、使用権資産73億円、リース債権20億円（そ
の他の短期金融資産及びその他の長期金融資産に計上）、前払費用29億円（その他の流動資産及びその他の非流
動資産に計上）及びリース負債121億円を追加で認識しております。また、要約四半期連結損益計算書に与える
重要な影響はありません。要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、営業活動によるキャッシュ・
フローは増加し、財務活動によるキャッシュ・フローは減少しております。
４．重要な会計上の見積り及び判断
経営者は、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用、資産及び負債・収益及び費用の報告額
に影響を及ぼす、判断及び見積り並びに仮定を設定しております。会計上の見積りの結果は、実際の結果とは異
なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しており、会計上の見積りの見直しによる
影響は、その見積りを見直した期間と影響を受ける将来の期間において認識されます。
当社グループの本要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則とし
て、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
５．セグメント情報
（１）セグメント情報の概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているセグメン
トです。当社グループは、前連結会計年度まで、技術者派遣・請負事業を単一セグメントで展開しておりまし
たが、国内技術者派遣事業以外のサービスからの収益が拡大していることを受け、第１四半期連結会計期間よ
り、従来ビジネスユニット別にて管理していた分野を基に「Ｒ＆Ｄアウトソーシング事業」、「施工管理アウ
トソーシング事業」、「国内その他事業」、「海外事業」の４区分を報告セグメントとし、報告セグメントご
との業績を取締役会に報告して業績管理する等のセグメント別の経営を開始しております。なお、前第２四半
期連結会計期間及び前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成し
たものを記載しております。
各報告セグメントの概要は、以下になります。
「Ｒ＆Ｄアウトソーシング事業」は、自動車・自動車部品、産業機械・装置、情報通信機器、電機・電子機
器、IT、半導体、エネルギー、医薬品、化学等の業界における大手企業等を顧客として、機械、電気・電子、
組込制御、ITネットワーク、ビジネスアプリケーション、システム保守運用、生化学等の技術領域において、
技術者派遣及び請負業務を提供しております。「施工管理アウトソーシング事業」は、建設業界、主に大手ゼ
ネコン・サブコンを顧客として、建築・土木・設備電機・プラント領域における施工管理（安全管理、品質管
理、工程管理、原価管理）の技術者派遣業務、建設図面作成の請負業務を提供しております。「国内その他事
業」は、人材紹介業務、技術系教育研修業務を提供しております。「海外事業」は、中国にて技術アウトソー
シング及び人材紹介業務、東南アジア・インドにて技術者派遣及び受託開発業務、英国にて技術者派遣及び人
材紹介業務を提供しております。
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四半期報告書
（２）報告セグメントに関する情報
報告セグメントの会計方針は、連結財務諸表作成における会計方針と同一であります。各報告セグメントの
セグメント間の取引は、市場実勢価格に基づいており、セグメント利益は営業利益になります。
前第２四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
Ｒ＆Ｄ
施工管理
全社／
国内
連結
アウト 海外
アウト
消去
その他 合計
ソーシング 事業
ソーシング
事業
事業
事業
売上収益
55,753 8,602 1,207 4,528 70,091 22 70,114
外部顧客からの売上収益
セグメント間の内部
108 0 291 163 563 △563 －
売上高又は振替高
55,861 8,602 1,499 4,692 70,655 △541 70,114
売上収益合計
5,544 1,069 160 474 7,250 136 7,386
営業利益
－ － － － － － 2
金融収益
－ － － － － － 57
金融費用
持分法による投資利益
－ － － － － － △3
（△は損失）
－ － － － － － 7,327
税引前四半期利益
その他の項目
62 14 9 23 109 107 217
減価償却費及び償却費
40 － － 89 129 － 129
顧客関連資産償却費
プット・オプション
－ － － － － 89 89
債務に係る為替差益
プット・オプション
－ － － － － － －
債務に係る為替差損
－ － － － － － －
減損損失
（注）１．全社/消去のセグメント利益には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。
２．「減価償却費及び償却費」には、「顧客関連資産償却費」は含まれておりません。
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当第２四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
Ｒ＆Ｄ
施工管理
全社／
国内
連結
アウト 海外
アウト
消去
その他 合計
ソーシング 事業
ソーシング
事業
事業
事業
売上収益
62,538 9,768 1,635 5,068 79,010 26 79,037
外部顧客からの売上収益
セグメント間の内部
138 － 408 223 769 △769 －
売上高又は振替高
62,676 9,768 2,044 5,291 79,780 △742 79,037
売上収益合計
6,431 1,157 262 353 8,203 17 8,221
営業利益
－ － － － － － 51
金融収益
－ － － － － － 69
金融費用
持分法による投資利益
－ － － － － － △11
（△は損失）
－ － － － － － 8,191
税引前四半期利益
その他の項目
459 105 151 119 836 295 1,131
減価償却費及び償却費
40 － － 102 142 － 142
顧客関連資産償却費
プット・オプション
－ － － － － 60 60
早期行使に伴う益
プット・オプション
－ － － － － － －
債務に係る為替差益
プット・オプション
－ － － － － 61 61
債務に係る為替差損
－ － － － － － －
減損損失
（注）１．全社/消去のセグメント利益には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。
２．「減価償却費及び償却費」には、「顧客関連資産償却費」は含まれておりません。
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四半期報告書
前第２四半期連結会計期間（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
Ｒ＆Ｄ
施工管理
全社／
国内
連結
アウト 海外
アウト
消去
その他 合計
ソーシング 事業
ソーシング
事業
事業
事業
売上収益
28,841 4,453 583 2,890 36,768 11 36,779
外部顧客からの売上収益
セグメント間の内部
54 0 172 92 320 △320 －
売上高又は振替高
28,896 4,453 756 2,982 37,088 △308 36,779
売上収益合計
3,053 567 85 298 4,004 198 4,203
営業利益
－ － － － － － △3
金融収益
－ － － － － － 30
金融費用
持分法による投資利益
－ － － － － － △4
（△は損失）
－ － － － － － 4,165
税引前四半期利益
その他の項目
32 7 4 9 54 54 109
減価償却費及び償却費
20 － － 44 64 － 64
顧客関連資産償却費
プット・オプション
－ － － － － 172 172
債務に係る為替差益
プット・オプション
－ － － － － － －
債務に係る為替差損
－ － － － － － －
減損損失
（注）１．全社/消去のセグメント利益には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。
２．「減価償却費及び償却費」には、「顧客関連資産償却費」は含まれておりません。
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四半期報告書
当第２四半期連結会計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
Ｒ＆Ｄ
施工管理
全社／
国内
連結
アウト 海外
アウト
消去
その他 合計
ソーシング 事業
ソーシング
事業
事業
事業
売上収益
31,783 4,943 812 2,587 40,127 13 40,141
外部顧客からの売上収益
セグメント間の内部
72 － 223 117 413 △413 －
売上高又は振替高
31,856 4,943 1,035 2,705 40,540 △399 40,141
売上収益合計
3,506 607 154 168 4,437 △100 4,337
営業利益
－ － － － － － 19
金融収益
－ － － － － － 35
金融費用
持分法による投資利益
－ － － － － － △4
（△は損失）
－ － － － － － 4,315
税引前四半期利益
その他の項目
232 52 75 65 426 147 573
減価償却費及び償却費
20 － － 51 72 － 72
顧客関連資産償却費
プット・オプション
－ － － － － － －
債務に係る為替差益
プット・オプション
－ － － － － 138 138
債務に係る為替差損
－ － － － － － －
減損損失
（注）１．全社/消去のセグメント利益には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。
２．「減価償却費及び償却費」には、「顧客関連資産償却費」は含まれておりません。
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６．売上収益
当社グループは、国内及び海外で、主に派遣契約及び請負契約に基づきＲ＆Ｄアウトソーシング及び施工管理
アウトソーシング等のサービス提供を行っております。
売上収益については、国内と海外に区分したうえで、国内については「Ｒ＆Ｄアウトソーシング事業」、「施
工管理アウトソーシング事業」、「国内その他事業」に分解しております。
これらのサービスは、主に契約期間にわたりサービスに対する支配が顧客に移転することから、一定の期間に
わたり履行義務が充足されると判断しており、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しております。なお、
派遣契約の進捗度は、時の経過に基づき、請負契約の進捗度は、見積総原価に対する発生原価の進捗度の割合で
測定しております。
売上収益の内訳は、「５．セグメント情報」に記載のとおりとなります。なお、第１四半期連結会計期間より
報告セグメントを変更したことにともない、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間の数値に
ついては修正再表示しております。
７．配当金
前第２四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2018年12月31日）
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年９月27日
普通株式 2,537 70.00 2018年６月30日 2018年９月28日 利益剰余金
定時株主総会
（２）基準日が 前第２四半期連結累計期間 に属する配当のうち、配当の効力発生日が 前第２四半期連結会計
期間の末日後 となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年２月１日
普通株式 1,815 50.00 2018年12月31日 2019年２月28日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日）
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年９月27日
普通株式 3,049 84.00 2019年６月30日 2019年９月30日 利益剰余金
定時株主総会
（２）基準日が当 第２四半期連結累計期間 に属する配当のうち、配当の効力発生日が当 第２四半期連結会計
期間の末日後 となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年１月31日
普通株式 1,807 50.00 2019年12月31日 2020年２月28日 利益剰余金
取締役会
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８．金融商品
金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年６月30日） （2019年12月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融資産
現金及び現金同等物 21,230 21,230 21,006 21,006
純損益を通じて公正価値で測定される
金融資産
その他の金融資産 573 573 685 685
償却原価で測定される金融資産
売掛金及びその他の債権 19,765 19,765 19,880 19,880
その他の金融資産 2,328 2,305 3,898 3,856
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定される金融資産
その他の金融資産 1,837 1,837 1,769 1,769
47,198
金融資産合計 45,735 45,713 47,240
金融負債
償却原価で測定される金融負債
買掛金及びその他の債務 12,964 12,964 12,246 12,246
社債及び借入金 9,185 9,185 8,715 8,715
その他の金融負債 8,950 8,953 8,766 8,773
純損益を通じて公正価値で測定される
金融負債
その他の金融負債 330 330 330 330
金融負債合計 31,429 31,432 30,057 30,065
（１） 償却原価で測定される金融資産
主として短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。リース債権及び敷金保証
金については、一定の期間ごとに区分し、安全性の高い債券の利回りで割り引いた現在価値により算定し
ております。
（２）現金及び現金同等物
満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。
（３）公正価値で測定される金融資産
上場株式については取引所の価格によっており、非上場株式及び出資金等の市場価格が入手できない金
融資産については、純資産価値に基づく評価技法等、適切な評価技法を用いて測定した価格により算定し
ております。保険積立金については、解約払戻金により測定した価格により算定しております。デリバ
ティブは、取引先金融機関から提示された価格により算定しております。
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（４）償却原価で測定される金融負債
償却原価で測定される金融負債のうち、買掛金及びその他の債務及びその他の金融負債については、主
として短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。借入金については、変動金利
によるものであり、短期間で市場金利を反映しており、当社の信用状況も借入実行時と大きく変動してい
ないことから帳簿価額は公正価値に近似しております。
その他の金融負債のうち一部の長期未払金については、新規に同様の取引を行った場合に想定される利
率で割り引いた現在価値により算定しております。非支配株主へ付与されたプット・オプションについて
は、将来契約相手への支払が要求される可能性がある金額の現在価値により算定しております。
（５）純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
条件付対価に係る負債は、将来の業績等を考慮し支払額を見込んで算定しております。
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の 無調整の 市場価格
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識して
おります。
償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。な
お、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品に関する情報は含まれておりません。
前連結会計年度（2019年６月30日）
（単位：百万円）
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
＜金融資産＞
償却原価で測定される
金融資産
その他の金融資産
1,704
敷金保証金 1,726 － － 1,704
＜金融負債＞
その他の金融負債
2,911
長期未払金 6,186 － 3,278 6,189
当第２四半期連結会計期間（2019年12月31日）
（単位：百万円）
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
＜金融資産＞
償却原価で測定される
金融資産
その他の金融資産
1,821 1,821
敷金保証金 1,860 － －
＜金融負債＞
その他の金融負債
2,852 6,113
長期未払金 6,105 － 3,260
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公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2019年６月30日）
（単位：百万円）
公正価値
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
＜金融資産＞
純損益を通じて公正価値で測定される
金融資産
その他の金融資産
出資金 － － 532 532
保険積立金 － － 41 41
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定される金融資産
その他の金融資産
1,837
株式 1,705 － 131
2,411
金融資産 合計 1,705 － 705
＜金融負債＞
純損益を通じて公正価値で測定される
金融負債
その他の金融負債 － － 330 330
330
金融負債 合計 － － 330
（注）前連結会計年度において、レベル間の振替えが行われた金融商品はありません。
当第２四半期連結会計期間（2019年12月31日）
（単位：百万円）
公正価値
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
＜金融資産＞
純損益を通じて公正価値で測定される
金融資産
その他の金融資産
出資金 － － 603 603
保険積立金 － － 43 43
デリバティブ － 38 － 38
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定される金融資産
その他の金融資産
1,769
株式 1,537 － 231
2,454
金融資産 合計 1,537 38 878
＜金融負債＞
純損益を通じて公正価値で測定される
金融負債
その他の金融負債 － － 330 330
330
金融負債 合計 － － 330
（注）当第２四半期連結会計期間において、レベル間の振替えが行われた金融商品はありません。
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レベル３に分類された金融資産の増減は、 以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
期首残高 287 705
利得及び損失合計 △4 52
純損益（注） △3 52
その他の包括利益 △0 －
購入 293 165
売却 △2 △44
企業結合による取得 0 －
四半期末残高 575 878
（注）純損益に含まれている利得及び損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費
用」に含まれております。
レベル３に分類された金融負債の増減は、 以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
期首残高 440 330
企業結合（条件付対価） － －
四半期末残高 440 330
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９．１株当たり四半期利益
１株当たり情報は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 4,854 5,654
期中平均普通株式数（株） 36,271,607 36,167,516
希薄化効果の調整
ストック・オプションによる増加（株） 18,715 －
希薄化後の期中平均普通株式数（株） 36,290,322 36,167,516
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 133.85 156.35
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 133.78 －
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 2,772 2,996
期中平均普通株式数（株） 36,288,659 36,129,076
希薄化効果の調整
ストック・オプションによる増加（株） 9,433 －
希薄化後の期中平均普通株式数（株） 36,298,092 36,129,076
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 76.41 82.94
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 76.39 －
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10．企業結合
前第２四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2018年12月31日）
（１） 株式会社トクオの取得
①企業結合の概要
イ．被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社トクオ
事業の内容：既設建物調査診断及び改修設計・監理、新築設計・監理・宅建事業・その他各種調査、
検査及び測定
ロ．取得日
2018年７月20日
ハ．取得した議決権付資本持分の割合
100％
ニ．被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする株式取得
ホ．企業結合を行った主な理由
本買収は、当社グループの建設領域において、主力業務である施工管理以外への多角化を図り、技術
者の高付加価値化を推進するものです。
被取得企業は、愛知、三重、東京、大阪に拠点を設け、建築リニューアル領域での調査、耐震診断、
設計・監理を主力業務として行っております。15名の一級建築士（うち構造設計一級建築士３名）を含
む有資格者が22名、総勢35名の技術者を擁し、調査から設計までを自社で賄うことによる高収益体質を
誇っております。
②取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
金額（百万円）
現金 1,220
支払対価の合計 1,220
現金及び現金同等物 327
営業債権 39
385
その他の資産
借入金 △11
その他の負債 △119
純資産 621
非支配持分 －
のれん 598
合計 1,220
（注）１．前第１四半期連結会計期間において、暫定的な会計処理をしておりましたが、前連結会計年度
において取得原価の配分が確定しております。
２． のれんは、主に超過収益力及び既存事 業とのシナジー効果であります。認識されたのれんは、
税務上損金算入が見込まれるものはありません。
③キャッシュ・フロー情報
金額（百万円）
現金による支払対価 1,220
被取得企業が保有する現金及び現金同等物 △327
子会社株式の取得による支出 892
④その他
要約四半期連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の売上収益・四半期利益及び取得
日が前連結会計年度の期首であったとした場合の被取得企業の売上収益・四半期利益、並びに企業結合に
係る取得関連費用は、影響が軽微のため記載を省略しております。
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（２）Orion Managed Services Limitedの取得
①企業結合の概要
イ．被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：Orion Managed Services Limited及びその子会社
事業の内容：技術領域を主体とした人材派遣及び人材紹介
ロ．取得日
2018年10月10日
ハ．取得した議決権付資本持分の割合
60.0％
ニ．被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする株式取得
ホ．企業結合を行った主な理由
被取得企業は、英国に２拠点を有する完全事業子会社であるOrion Electrotech Limitedを通じて、
技術領域を主体に、技術者・技能者の派遣事業及び紹介事業を展開しています。特に派遣事業において
は、約800人の技術者・技能者を擁し、下記の強み・実績を有しています。
・ 技術領域等に特化したコンサルタントのスペシャリティ
・ コンサルタントの高い生産性
・ 売上総利益の50％超が技術セクター
・ 堅固な経営管理・コンプライアンス体制
本買収により、当社グループは被取得企業と共同で、当社グループのインド拠点との連携（採用業務
のオフショアリングやアジア人材の英国での活用）、英国に拠点を有する日系企業への技術系サービス
提供、及びアジアに拠点を有する被取得企業の顧客への技術系サービス提供を推進する予定です。
②取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
金額（百万円）
現金 1,592
支払対価の合計 1,592
現金及び現金同等物 5
営業債権 726
顧客関連資産 702
36
その他の資産
借入金 △201
その他の負債 △412
純資産 857
非支配持分 △343
のれん 1,077
合計 1,592
（注）１．前第２四半期連結会計期間において、暫定的な会計処理をしておりましたが、前連結会計年度
において取得原価の配分が確定しております。
２．非支配持分は、識別可能な被取得企業の純資産の公正価値に対する持分割合で測定しておりま
す。
３． のれんは、主に超過収益力及び既存事 業とのシナジー効果であります。認識されたのれんは、
税務上損金算入が見込まれるものはありません。
③キャッシュ・フロー情報
金額（百万円）
現金による支払対価 1,592
被取得企業が保有する現金及び現金同等物 △5
子会社株式の取得による支出 1,586
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④その他
要約四半期連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の売上収益・四半期利益及び取得
日が前連結会計年度の期首であったとした場合の被取得企業の売上収益・四半期利益、並びに企業結合に
係る取得関連費用は、影響が軽微のため記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
11．後発事象
該当事項はありません。
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四半期報告書
２【その他】
第15期（2019年７月１日から2019年12月31日まで）の中間配当に関して、2020年１月31日開催の取締役会におい
て、2019年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議してい
ます。
１．配当金の総額 1,807百万円
２．１株当たりの金額 50円
３．支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年２月28日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月７日
テクノプロ・ホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 真一郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
見並 隆一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているテクノプロ・
ホールディングス株式会社の2019年７月１日から2020年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年
10月１日から2019年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年７月１日から2019年12月31日まで）に係る要約
四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益
計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記に
ついて四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第
34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を
整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報
告」に準拠して、テクノプロ・ホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態、同日をもっ
て終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッ
シュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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