堺化学工業株式会社 四半期報告書 第125期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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堺化学工業株式会社(E00780)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月７日
【四半期会計期間】 第125期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 堺化学工業株式会社
【英訳名】 SAKAI CHEMICAL INDUSTRY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 矢部 正昭
【本店の所在の場所】 堺市堺区戎島町５丁２番地
【電話番号】 ０７２（２２３）４１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営戦略本部長 中西 敦也
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区岩本町２丁目３番３号 ザイマックス岩本町ビル内
【電話番号】 ０３（５８２３）３７２１（代表）
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 後藤 幸辰
堺化学工業株式会社東京事務所
【縦覧に供する場所】
（東京都千代田区岩本町２丁目３番３号 ザイマックス岩本町ビル内）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第124期 第125期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第124期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
（百万円） 67,611 66,091 89,541
売上高
（百万円） 3,718 3,302 4,553
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 2,759 1,996 3,606
（当期）純利益
（百万円） 1,355 2,904 2,293
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 79,358 82,519 80,291
純資産額
（百万円） 120,760 125,093 120,082
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 159.86 118.79 210.34
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 63.2 63.5 64.3
自己資本比率
第124期 第125期
第３四半期連結 第３四半期連結
回次
会計期間 会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
72.19 52.69
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、医療事業および有機化学品、化粧品材料が堅調に
推移したものの、米中貿易摩擦や中国景気減速の影響を受けて電子材料、酸化チタン、樹脂添加剤など主軸製
品が低調に推移したため、売上高は前年同期比2.2％減の66,091百万円、利益面は、営業利益は前年同期比
12.0％減の3,122百万円、経常利益は前年同期比11.2％減の3,302百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益
は前年同期比27.6％減の1,996百万円となりました。
なお、総資産は前連結会計年度末比4.2％増の125,093百万円となりました。
（化学）
売上高は前年同期比2.9％減の59,150百万円となり、営業利益は前年同期比14.2％減の4,122百万円となりま
した。
電子材料
積層セラミックスコンデンサ向け誘電体（チタン酸バリウム）および誘電体材料（高純度炭酸バリウム）
は、米中貿易摩擦や中国景気減速等を背景とした在庫・生産調整の影響を受けて売上、利益ともに低調に推移
しました。
酸化チタン・亜鉛製品
酸化チタンは、米中貿易摩擦や中国景気減速等の影響を受けて繊維向けの輸出が低調に推移するとともに、
塗料や製紙向けの出荷も減少しました。
一方、化粧品材料の超微粒子酸化チタン・酸化亜鉛は、スキンケア化粧品の需要の高まりにより、日焼け止
め向けの国内および海外への販売が好調に推移し、売上・利益ともに伸ばしました。
樹脂添加剤
国内向けPVC安定剤は、厳しい市場環境の下、住宅や国内インフラに使用する管材用途およびＩＴ関連設備用
工業板用途が低調に推移し、売上・利益ともに落ち込みました。
また、海外向けについては、SIAM STABILIZERS AND CHEMICALS CO., LTD.の売上が加わったものの、PVC安定
剤およびその原料となるハイドロタルサイトの中国への出荷が減少し、利益は減少しました。
衛生材料
紙おむつ市場は拡大基調にあるものの、顧客のエリア別調達方針の変更により通気性フィルムの出荷が減少
し、前年同期並みにとどまりました。
有機化学品
チオ製品は、新興地域におけるメガネ需要の拡大や高屈折率レンズの普及を背景に、プラスチックレンズ向
けの販売を増加させ、売上・利益ともに伸ばしました。
医薬品原薬・中間体の生産受託については、原薬を大きく伸ばし、利益が回復しました。
触 媒
ニッケル触媒は、水添石油樹脂用途で拡販活動に努めているものの、主要顧客の定期修繕および生産調整の
影響が大きく、売上・利益ともに減少しました。
また、脱硝触媒は韓国で新規物件を獲得しましたが、中国向けの大幅な減少を補えず、売上・利益ともに減
少しました。
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受託加工
受託ビジネスは、一部の製品で中国景気減速の影響を受けましたが、売上は前年同期並みとなりました。し
かし、新工場への設備移管期間に生産調整を行ったため、製造原価が上昇し利益は減少しました。
（医療）
売上高は前年同期比3.5％増の6,940百万円となり、営業利益は前年同期比39.0％増の692百万円となりまし
た。
医療用医薬品
バリウム造影剤は、国内市場の厳しい環境のもと、韓国を中心に輸出拡大に取り組んだことから、国内向け
販売の落ち込みを補い、前年同期を上回りました。
一方、消化性潰瘍・逆流性食道炎治療薬「アルロイドG」は、後発品メーカーの撤退により、売上高・利益と
もに回復しました。
医療機器
内視鏡洗浄消毒器は、増税前の駆け込み需要の反動が長引き販売台数は伸び悩んだものの、メンテナンス契
約獲得および消耗品販売に注力し、前年同期並みとなりました。また、新発売の粘膜下注入剤「リフタルK」と
粘膜下注入用穿刺針「リフテインニードル」は、基幹病院等での採用拡大に努め、売上が一部寄与しました。
一般用医薬品・その他
かぜ薬「改源」など一般用医薬品は、低採算品の終売を進めたことで販売は減少しました。一方、美容医療
機関向け事業の拡大に注力し、日焼け対策サプリ「ソルプロ」シリーズは好調に推移しました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,267百万円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 内容
録認可金融商品取引業協会名
（2019年12月31日） （2020年２月７日）
東京証券取引所 単元株式数
17,000,000 17,000,000
普通株式
市場第一部 100株
17,000,000 17,000,000 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 残高
総数増減数 総数残高 増減額
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円）
（百万円）
2019年10月１日～
― 17,000,000 ― 21,838 ― 16,311
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019 年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
182,400
普通株式
完全議決権株式（その他） 16,757,800 167,578 －
普通株式
59,800 － －
単元未満株式 普通株式
17,000,000 － －
発行済株式総数
－ 167,578 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式）
堺市堺区
182,400 － 182,400 1.07
戎島町５丁２番地
堺化学工業株式会社
－ 182,400 － 182,400 1.07
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
常務取締役
常務取締役
生産技術本部長 吉川 嘉之 2019年９月16日
小名浜事業所長
堺事業所長
取締役
取締役
管理本部長
管理本部長 佐渡 恵 2019年９月16日
ガバナンス統括本部副本部長
ガバナンス統括本部副本部長
人事総務部長
取締役
取締役
生産技術本部長 岡本 康寛 2019年９月16日
小名浜事業所長
堺事業所長
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
11,195 9,406
現金及び預金
※３ 27,954 ※３ 27,302
受取手形及び売掛金
11,398 13,088
商品及び製品
3,211 3,391
仕掛品
6,131 7,434
原材料及び貯蔵品
1,477 1,411
その他
△ 51 △ 49
貸倒引当金
61,318 61,985
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 13,689 14,557
機械装置及び運搬具（純額） 11,159 12,053
14,600 14,678
土地
4,599 6,522
その他（純額）
有形固定資産合計 44,048 47,811
無形固定資産
1,549 1,451
のれん
525 450
その他
2,075 1,902
無形固定資産合計
投資その他の資産
10,496 11,458
投資有価証券
2,172 1,964
その他
△ 28 △ 28
貸倒引当金
12,640 13,393
投資その他の資産合計
58,763 63,108
固定資産合計
120,082 125,093
資産合計
負債の部
流動負債
※３ 9,168 ※３ 8,713
支払手形及び買掛金
7,159 10,243
短期借入金
568 591
未払法人税等
1,283 659
賞与引当金
174 161
その他の引当金
5,640 6,063
その他
23,994 26,431
流動負債合計
固定負債
10,369 10,564
長期借入金
123 126
環境対策引当金
5,079 5,182
退職給付に係る負債
223 269
その他
15,796 16,142
固定負債合計
39,790 42,574
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
21,838 21,838
資本金
16,292 16,301
資本剰余金
36,960 38,285
利益剰余金
△ 410 △ 376
自己株式
74,681 76,048
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,841 3,575
その他有価証券評価差額金
0 3
繰延ヘッジ損益
△ 249 △ 230
為替換算調整勘定
△ 7 2
退職給付に係る調整累計額
2,584 3,351
その他の包括利益累計額合計
3,025 3,119
非支配株主持分
80,291 82,519
純資産合計
120,082 125,093
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 67,611 66,091
53,395 52,219
売上原価
14,216 13,871
売上総利益
10,668 10,748
販売費及び一般管理費
3,548 3,122
営業利益
営業外収益
5 11
受取利息
260 246
受取配当金
88 107
その他
354 365
営業外収益合計
営業外費用
66 61
支払利息
3 51
為替差損
114 72
その他
184 185
営業外費用合計
3,718 3,302
経常利益
特別利益
168 2
固定資産売却益
311 329
投資有価証券売却益
480 332
特別利益合計
特別損失
91 －
減損損失
58 175
固定資産除却損
0 187
投資有価証券評価損
14 2
その他
164 365
特別損失合計
4,034 3,268
税金等調整前四半期純利益
1,128 1,135
法人税等
2,906 2,133
四半期純利益
146 136
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,759 1,996
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
2,906 2,133
四半期純利益
その他の包括利益
△ 1,597 740
その他有価証券評価差額金
5 ▶
繰延ヘッジ損益
45 14
為替換算調整勘定
△ ▶ 10
退職給付に係る調整額
△ 1,550 770
その他の包括利益合計
1,355 2,904
四半期包括利益
（内訳）
1,224 2,764
親会社株主に係る四半期包括利益
130 140
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（１）連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しておりま
す。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社について
は、法定実効税率を使用する方法により計算した金額を計上しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
次の銀行借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
従業員（厚生ローン） 1百万円 1百万円
２ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形割引高 5 百万円 1 百万円
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でし
たが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、
次のとおりです。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形 637百万円 543百万円
支払手形 163百万円 77百万円
４ 当社においては、機動的、安定的な資金調達を実現するために取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締
結しております。これらの契約に基づく貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
貸出 コミットメントの総額 8,000百万円 8,000百万円
借入実行残高 4,000百万円 6,500百万円
差引額 4,000百万円 1,500百万円
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 2,343百万円 2,715百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１ 配当に関する事項
配当金支払額
2018年５月11日に開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
(イ）配当金の総額 350百万円
(ロ）１株当たりの配当額 20円00銭
(ハ）基準日 2018年３月31日
(ニ）効力発生日 2018年６月５日
(ホ）配当の原資 利益剰余金
2018年11月８日に開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
(イ）配当金の総額 517百万円
(ロ）１株当たりの配当額 30円00銭
(ハ）基準日 2018年９月30日
(ニ）効力発生日 2018年12月４日
(ホ）配当の原資 利益剰余金
２ 株主資本の金額の著しい変動
当第３四半期連結累計期間における剰余金の配当については、「１ 配当に関する事項」に記載しており
ます。また、当社は、2018年７月23日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得等を行いました結果、当
第３四半期連結累計期間において自己株式が1,975百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自
己株式が8,636百万円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１ 配当に関する事項
配当金支払額
2019年５月13日に開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
(イ）配当金の総額 336百万円
(ロ）１株当たりの配当額 20円00銭
(ハ）基準日 2019年３月31日
(ニ）効力発生日 2019年６月４日
(ホ）配当の原資 利益剰余金
2019年11月８日に開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
(イ）配当金の総額 336百万円
(ロ）１株当たりの配当額 20円00銭
(ハ）基準日 2019年９月30日
(ニ）効力発生日 2019年12月３日
(ホ）配当の原資 利益剰余金
２ 株主資本の金額の著しい変動
当第３四半期連結累計期間における剰余金の配当については、「１ 配当に関する事項」に記載しており
ます。なお、この他に該当事項はありません。
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堺化学工業株式会社(E00780)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
化学 医療 計
（注）２
売上高
60,902 6,709 67,611 － 67,611
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
940 79 1,019 △ 1,019 －
または振替高
61,843 6,788 68,631 △ 1,019 67,611
計
セグメント利益 4,802 498 5,300 △ 1,752 3,548
（注）１ セグメント利益の調整額△1,752百万円には、セグメント間取引消去10百万円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△1,762百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない
提出会社の一般管理費です。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
第２四半期連結会計期間に「化学」セグメントにおいて、SIAM STABILIZERS AND CHEMICALS CO., LTD.の株
式を取得し、同社を連結の範囲に含めました。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間
においては115百万円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
化学 医療 計
（注）２
売上高
59,150 6,940 66,091 － 66,091
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
1,060 189 1,250 △ 1,250 －
または振替高
60,210 7,130 67,341 △ 1,250 66,091
計
4,122 692 4,814 △ 1,691 3,122
セグメント利益
（注）１ セグメント利益の調整額△1,691百万円には、セグメント間取引消去△１百万円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△1,689百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しな
い提出会社の一般管理費です。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益 159.86円 118.79円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
2,759 1,996
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,759 1,996
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 17,262 16,810
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………336百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月３日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月７日
堺化学工業株式会社
取締役会 御中
ひびき監査法人
代表社員
公認会計士
安岐 浩一 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
富田 雅彦 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
松本 勝幸 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている堺化学工業株式
会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、堺化学工業株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管している。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には 含まれていない。
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