株式会社 名古屋銀行 四半期報告書 第102期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第102期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 名古屋銀行 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 名古屋銀行(E03652)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月７日
【四半期会計期間】 第102期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社 名古屋銀行
【英訳名】 The Bank of Nagoya, Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 藤原 一朗
【本店の所在の場所】 名古屋市中区錦三丁目19番17号
【電話番号】 名古屋（０５２）９５１－５９１１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長 南出 政雄
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋二丁目13番10号
株式会社 名古屋銀行 東京事務所
【電話番号】 東京（０３）３２７７－１０９１
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 江川 博也
【縦覧に供する場所】 株式会社 名古屋銀行 岐阜支店
（岐阜市長住町六丁目14番地）
株式会社 東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社 名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
2018年度第３四半期 2019年度第３四半期
2018年度
連結累計期間 連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日) 至 2019年３月31日)
48,002 50,604 66,600
経常収益 百万円
4,924 7,217 8,735
経常利益 百万円
親会社株主に帰属する
3,365 5,018 ――
百万円
四半期純利益
親会社株主に帰属する
―― ―― 6,172
百万円
当期純利益
△ 5,404 11,565 ――
四半期包括利益 百万円
―― ―― 458
包括利益 百万円
229,873 245,962 235,734
純資産 百万円
3,913,265 4,042,524 3,897,208
総資産 百万円
178.97 266.83 ――
１株当たり四半期純利益 円
―― ―― 328.27
１株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後
171.77 228.55 ――
円
１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後
―― ―― 302.22
円
１株当たり当期純利益
％ 5.85 6.06 6.03
自己資本比率
2018年度第３四半期 2019年度第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
58.47 133.48
１株当たり四半期純利益 円
（注）１．当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権－（四半期）期末非支配株
主持分）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産など一部に弱さが見られるものの、雇用・所得環
境の改善が続く中、政策の効果もあって緩やかな景気回復基調で推移しました。しかしながら、米中の貿易摩擦の
長期化や英国のＥＵ離脱問題に加え、中東情勢の緊迫化による地政学的リスクの高まりなどから、景気の先行きは
依然として不透明な状況が続いております。
このような経済状況下、 当行の連結ベースでの当第３四半期連結累計期間の財政状態、経営成績は以下のとおり
となりました 。
預金の当第３四半期連結会計期間末残高につきましては、 当第３四半期連結累計期間中 134,809百万円増加し
3,556,248百万円となりました。預金の増加のうち、個人預金につきましては、 当第３四半期連結累計期間中
72,429 百万円の 増加 となりました。
貸出金の当第３四半期連結会計期間末残高につきましては 、住宅ローンの増強等により、 当第３四半期連結累計
期間中 119,426百万円増加し2,715,389百万円となりました。
また、グループ全体の経常収益は、 有価証券利息配当金及び国債等債券売却益等が減少したものの、株式等売却
益並びに受入手数料及び連結子会社の売上高が増加したこと、偶発損失引当金が戻入になったこと等を主な要因と
して、前第３四半期連結累計期間に比べ 2,602百万円増加 し 50,604百万円 となりました。
経常費用は、 国債等債券売却損等が減少したものの、貸倒引当金繰入額及び連結子会社の売上原価が増加したこ
と等を主な要因として、前第３四半期連結累計期間に比べ 309百万円増加し43,387百万円となりまし た。
この結果、経常利益は 前第３四半期連結累計期間に比べ 2,292百万円増加 し 7,217百万円 となりました。また、 親
会社株主に帰属する四半期純利益は 前第３四半期連結累計期間に比べ 1,653百万円増加 し 5,018百万円 となりまし
た。
当第３四半期連結累計期間の セグメントごとの経営成績に つきまして は、次のとおりであります。
（銀行業務）
経常収益は 株式等売却益及び受入手数料が増加したこと、偶発損失引当金が戻入になったこと等により、前第
３四半期連結累計期間に比べ 1,210百万円増加し36,247百万円となりました。
セグメント利益は 国債等債券売却損が減少したこと等により、前第３四半期連結累計期間に比べ 2,144百万円増
加し 7,240百万円 となりました。
（リース業務）
経常収益は 新規先契約の増加による売上高が増加したこと等により、前第３四半期連結累計期間に比べ 1,042百
万円増加し 13,963百万円 、セグメント利益は 売上原価の増加及び受取配当金の減少により、前第３四半期連結累
計期間に比べ 181百万円減少し 443百万円 となりました。
（カード業務）
経常収益は 前第３四半期連結累計期間に比べ 17百万円増加し 1,846百万円 、セグメント利益は 前第３四半期連結
累計期間に比べ ８百万円減少し 507百万円 となりました。
（その他業務）
経常収益は 前第３四半期連結累計期間に比べ ５百万円減少し 77百万円 、セグメント利益は 前第３四半期連結累
計期間に比べ １百万円増加し 15百万円 となりました。
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① 国内・海外別収支
当第３四半期連結累計期間の資金調達費用は、前第３四半期連結累計期間に比べ682百万円減少し2,083百万円とな
り、資金運用収益は、前第３四半期連結累計期間に比べ1,002百万円減少し22,885百万円になりました。
その結果、資金運用収支は、前第３四半期連結累計期間に比べ320百万円減少し20,801百万円となりました。
役務取引等収支は、前第３四半期連結累計期間に比べ426百万円増加し5,523百万円となりました。
また、その他業務収支は、前第３四半期連結累計期間に比べ1,110百万円増加し3,622百万円となりました。
なお、経常収益に占める主なものは、資金運用収益（合計）が45％、その他業務収益（合計）が32％であります。
経常費用に占める資金調達費用（合計）の割合は５％、その他業務費用（合計）は29％となっております 。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
156
前第３四半期連結累計期間 22,273 △1,308 21,122
資金運用収支
190
当第３四半期連結累計期間 21,582 △971 20,801
前第３四半期連結累計期間 25,070 167 △1,349 23,888
うち資金運用収益
当第３四半期連結累計期間 23,686 221 △1,022 22,885
前第３四半期連結累計期間 2,796 10 △41 2,766
うち資金調達費用
当第３四半期連結累計期間 2,103 31 △51 2,083
前第３四半期連結累計期間 5,018 0 77 5,097
役務取引等収支
当第３四半期連結累計期間 5,471 0 51 5,523
前第３四半期連結累計期間 7,047 0 △68 6,979
うち役務取引等収益
当第３四半期連結累計期間 7,842 1 △95 7,747
前第３四半期連結累計期間 2,028 0 △146 1,882
うち役務取引等費用
当第３四半期連結累計期間 2,370 0 △146 2,224
前第３四半期連結累計期間 2,796 42 △327 2,512
その他業務収支
当第３四半期連結累計期間 3,957 △13 △322 3,622
前第３四半期連結累計期間 16,132 42 △387 15,788
うちその他業務収益
当第３四半期連結累計期間 16,786 － △376 16,409
前第３四半期連結累計期間 13,335 － △59 13,276
うちその他業務費用
当第３四半期連結累計期間 12,828 13 △53 12,787
（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。
２. 「海外」とは、当行の海外店であります。
３．「合計」欄は、内部取引金額等（相殺消去額（△））を相殺消去しております。
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② 国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益（合計）は、前第３四半期連結累計期間に比べ768百万円増加し7,747百万円、役務取引等費用（合
計）は、前第３四半期連結累計期間に比べ341百万円増加し2,224百万円となりました。役務取引等収益のうち、預
金・貸出業務が2,846百万円（37％）、為替業務が2,254百万円（29％）となっております。
役務取引等費用の主なものは、為替業務の473百万円（21％）であります 。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第３四半期連結累計期間 7,047 0 △68 6,979
役務取引等収益
当第３四半期連結累計期間 7,842 1 △95 7,747
前第３四半期連結累計期間 2,163 0 △6 2,157
うち預金・貸出業務
当第３四半期連結累計期間 2,851 0 △5 2,846
前第３四半期連結累計期間 2,242 0 △26 2,216
うち為替業務
当第３四半期連結累計期間 2,280 1 △26 2,254
－
前第３四半期連結累計期間 1,156 － 1,156
うち証券関連業務
－
当第３四半期連結累計期間 1,287 － 1,287
－
前第３四半期連結累計期間 1,071 － 1,071
うち代理業務
－
当第３四半期連結累計期間 903 － 903
－
前第３四半期連結累計期間 143 － 143
うち保護預り・貸金
庫業務
－
当第３四半期連結累計期間 141 － 141
－
前第３四半期連結累計期間 56 － 56
うち保証業務
－
当第３四半期連結累計期間 67 － 67
前第３四半期連結累計期間 2,028 0 △146 1,882
役務取引等費用
当第３四半期連結累計期間 2,370 0 △146 2,224
前第３四半期連結累計期間 471 － － 471
うち為替業務
当第３四半期連結累計期間 473 － － 473
（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。
２．「海外」とは、当行の海外店であります。
３．「合計」欄は、内部取引金額等（相殺消去額（△））を相殺消去しております。
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③ 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高（末残）
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第３四半期連結会計期間 3,458,099 1,930 △8,166 3,451,863
預金合計
当第３四半期連結会計期間 3,559,937 4,597 △8,286 3,556,248
前第３四半期連結会計期間 2,279,467 256 △8,166 2,271,558
うち流動性預金
当第３四半期連結会計期間 2,424,775 710 △8,286 2,417,200
－
前第３四半期連結会計期間 1,129,478 1,674 1,131,152
うち定期性預金
－
当第３四半期連結会計期間 1,084,776 3,886 1,088,662
－ －
前第３四半期連結会計期間 49,152 49,152
うちその他
－ －
当第３四半期連結会計期間 50,385 50,385
－ －
前第３四半期連結会計期間 60,457 60,457
譲渡性預金
－ －
当第３四半期連結会計期間 54,290 54,290
前第３四半期連結会計期間 3,518,557 1,930 △8,166 3,512,321
総合計
当第３四半期連結会計期間 3,614,227 4,597 △8,286 3,610,538
（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。
２．「海外」とは、当行の海外店であります。
３．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
４．定期性預金＝定期預金＋定期積金
５．「合計」欄は、内部取引金額等（相殺消去額（△））を相殺消去しております。
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④ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況（末残・構成比）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
業種別
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
国内（除く特別国際金融取引勘定分） 2,554,878 100.00 2,708,330 100.00
製造業 446,270 17.47 433,974 16.02
農業，林業 1,191 0.05 1,021 0.04
漁業 56 0.00 32 0.00
鉱業，採石業，砂利採取業 2,957 0.12 2,901 0.11
建設業 158,966 6.22 163,069 6.02
電気・ガス・熱供給・水道業 48,164 1.89 46,070 1.70
情報通信業 15,918 0.62 18,586 0.69
運輸業，郵便業 97,735 3.83 101,514 3.75
卸売業，小売業 352,361 13.79 336,819 12.44
金融業，保険業 87,092 3.41 120,867 4.46
不動産業，物品賃貸業 383,641 15.02 397,467 14.67
学術研究，専門・技術サービス業 19,488 0.76 20,313 0.75
宿泊業，飲食サービス業 26,137 1.02 26,466 0.98
生活関連サービス業，娯楽業 29,476 1.15 28,329 1.05
教育，学習支援業 7,238 0.28 7,693 0.28
医療，福祉 44,828 1.75 49,550 1.83
その他のサービス 45,764 1.79 47,144 1.74
地方公共団体 19,341 0.76 88,134 3.25
その他 768,248 30.07 818,374 30.22
海外及び特別国際金融取引勘定分 3,892 100.00 7,058 100.00
政府等 － － － －
金融機関 － － － －
その他 3,892 100.00 7,058 100.00
── ──
合計 2,558,771 2,715,389
（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。
２. 「海外」とは、当行の海外店であります。
３．連結会社間の取引は、相殺消去しております。
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（２）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、当行が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませ
ん。また、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についても重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当行グループ（当行及び連結子会社）が事業上及び財務上の対処すべき課
題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
50,000,000
普通株式
50,000,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
提出日現在発行数（株）
上場金融商品取引所名又は登
現在発行数（株）
種類 内容
（2020年２月７日） 録認可金融商品取引業協会名
（2019年12月31日）
東京証券取引所（市場第一部）
単元株式数は100株で
19,755,487 19,755,487
普通株式
名古屋証券取引所（市場第一部） あります。
計 19,755,487 19,755,487 ─── ───
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） (百万円) （百万円）
2019年10月１日～
19,755 25,090 18,645
－ － －
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ ─── －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － ─── －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
単元株式数は100株
完全議決権株式（自己株式等） ───
946,300 であります。
普通株式
単元株式数は100株
完全議決権株式（その他） 18,704,900 187,049
普通株式
であります。
104,287 ─── －
単元未満株式 普通株式
19,755,487 ─── ───
発行済株式総数
─── 187,049 ───
総株主の議決権
（注）上記の「完全議決権株式（その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が 100 株含まれております。
また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が １ 個含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に対
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又
する所有株式数の割
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
は名称
合（％）
（自己保有株式）
名古屋市中区錦三
946,300 － 946,300 4.79
丁目19番17号
㈱名古屋銀行
─── 946,300 － 946,300 4.79
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）新任役員
該当事項はありません。
（２）退任役員
該当事項はありません。
（３）役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
専務取締役（代表取締役）
専務取締役（代表取締役）
経営企画部・人材開発部・事業支援
経営企画部・人材開発部・事業支援 山本 恭久 2019年12月１日
部・金融投資部・市場営業部・東京事
部・金融投資部・東京事務所担当
務所担当
常務取締役 常務取締役
横田 真一 2019年12月１日
営業本部長・市場営業部担当 内部統制部担当
常務取締役 常務取締役
服部 悟 2019年12月１日
事務システム部・内部統制部担当 営業本部長・事務システム部担当
（注）当行は執行役員制度を導入しております。前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における
執行役員の異動は、余語孝之が2019年12月31日に退任しております。
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第４【経理の状況】
１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」
（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。
２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自2019年10月１日 至
2019年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。
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四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
320,576 278,410
現金預け金
4,645 3,399
コールローン及び買入手形
※２ 806,312 ※２ 870,208
有価証券
※１ 2,595,962 ※１ 2,715,389
貸出金
5,937 6,312
外国為替
35,012 37,376
リース債権及びリース投資資産
79,107 83,580
その他資産
35,783 35,498
有形固定資産
1,694 1,574
無形固定資産
12,136 12,437
退職給付に係る資産
638 645
繰延税金資産
11,579 10,506
支払承諾見返
△ 12,179 △ 12,816
貸倒引当金
3,897,208 4,042,524
資産の部合計
負債の部
3,421,439 3,556,248
預金
61,482 54,290
譲渡性預金
7,214 8,531
コールマネー及び売渡手形
23,391 19,781
債券貸借取引受入担保金
44,479 43,194
借用金
68 33
外国為替
30,000 40,000
社債
11,099 10,956
新株予約権付社債
23,310 23,977
その他負債
1,000 240
賞与引当金
40 29
役員賞与引当金
4,346 4,198
退職給付に係る負債
27 35
役員退職慰労引当金
376 425
睡眠預金払戻損失引当金
2,007 1,464
偶発損失引当金
166 160
利息返還損失引当金
16,656 19,713
繰延税金負債
2,786 2,774
再評価に係る繰延税金負債
11,579 10,506
支払承諾
負債の部合計 3,661,474 3,796,562
純資産の部
25,090 25,090
資本金
21,231 21,231
資本剰余金
139,076 142,756
利益剰余金
△ 4,127 △ 4,115
自己株式
181,271 184,963
株主資本合計
その他有価証券評価差額金 50,181 56,450
3,407 3,427
土地再評価差額金
142 388
退職給付に係る調整累計額
53,730 60,267
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 114 127
618 604
非支配株主持分
235,734 245,962
純資産の部合計
3,897,208 4,042,524
負債及び純資産の部合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
経常収益 48,002 50,604
23,888 22,885
資金運用収益
（うち貸出金利息） 16,849 16,746
（うち有価証券利息配当金） 6,689 5,819
6,979 7,747
役務取引等収益
15,788 16,409
その他業務収益
※１ 1,346 ※１ 3,561
その他経常収益
43,078 43,387
経常費用
2,766 2,083
資金調達費用
（うち預金利息） 746 697
1,882 2,224
役務取引等費用
その他業務費用 13,276 12,787
23,361 23,336
営業経費
※２ 1,792 ※２ 2,954
その他経常費用
4,924 7,217
経常利益
特別利益 42 3
42 3
固定資産処分益
34 127
特別損失
1 55
固定資産処分損
33 71
減損損失
4,932 7,094
税金等調整前四半期純利益
1,535 2,045
法人税等
3,396 5,048
四半期純利益
31 30
非支配株主に帰属する四半期純利益
3,365 5,018
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
3,396 5,048
四半期純利益
△ 8,801 6,516
その他の包括利益
△ 8,889 6,269
その他有価証券評価差額金
△ 0 －
繰延ヘッジ損益
88 246
退職給付に係る調整額
△ 5,404 11,565
四半期包括利益
（内訳）
△ 5,434 11,535
親会社株主に係る四半期包括利益
29 30
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
税金費用の処理
当行及び連結子会社の税金費用は、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しており
ます。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
破綻先債権額 2,592 百万円 2,208百万円
延滞債権額 47,457 百万円 46,365百万円
３ヵ月以上延滞債権額 74 百万円 210百万円
貸出条件緩和債権額 8,433 百万円 7,743百万円
合計額 58,558 百万円 56,528百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
33,771 百万円 38,150百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
償却債権取立益 9百万円 3百万円
株式等売却益 1,143百万円 2,856百万円
偶発損失引当金戻入益 － 百万円 542百万円
※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
貸倒引当金繰入額 323 百万円 947百万円
貸出金償却 2百万円 2百万円
株式等売却損 276百万円 84百万円
株式等償却 326百万円 318百万円
偶発損失引当金繰入額 165百万円 － 百万円
睡眠預金払戻損失引当金繰入額 102百万円 216百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 1,609百万円 1,466百万円
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（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2018年６月22日
657 35.00
普通株式 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
2018年11月９日
658 35.00
普通株式 2018年９月30日 2018年12月10日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2019 年 ６ 月 21 日
658 35.00
普通株式 2019 年 ３ 月 31 日 2019 年 ６ 月 24 日 利益剰余金
定時株主総会
2019 年 11 月 11 日
658 35.00
普通株式 2019 年 ９ 月 30 日 2019 年 12 月 ９ 日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
銀行業務 リース業務 カード業務 計
経常収益
33,873 12,479 1,676 48,029 0 48,030
外部顧客に対する経常収益
1,164 440 152 1,757 83 1,840
セグメント間の内部経常収益
35,037 12,920 1,829 49,787 83 49,871
計
5,096 625 515 6,237 13 6,250
セグメント利益
（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務委託サービス業務等を
含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 6,237
「その他」の区分の利益 13
セグメント間取引消去 △1,326
四半期連結損益計算書の経常利益 4,924
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（ 固定資産に係る重要な減損損失 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
銀行業務 リース業務 カード業務 計
減損損失 33 － － 33 － 33
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
銀行業務 リース業務 カード業務 計
経常収益
35,243 13,666 1,694 50,604 0 50,604
外部顧客に対する経常収益
1,003 296 152 1,453 77 1,530
セグメント間の内部経常収益
36,247 13,963 1,846 52,057 77 52,135
計
7,240 443 507 8,191 15 8,206
セグメント利益
（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務委託サービス業務等を
含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 8,191
「その他」の区分の利益 15
セグメント間取引消去 △988
四半期連結損益計算書の経常利益 7,217
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（ 固定資産に係る重要な減損損失 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
銀行業務 リース業務 カード業務 計
減損損失 71 － － 71 － 71
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（有価証券関係）
企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。
１．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
53,306 121,370 68,063
株式
542,301 544,531 2,229
債券
20,390 20,620 230
国債
110,106 110,698 592
地方債
411,805 413,211 1,406
社債
134,834 135,522 688
その他
730,442 801,423 70,981
合計
当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）
四半期連結貸借対照表計上額
取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
株式 50,784 128,965 78,180
債券 607,125 607,914 788
国債 47,824 47,812 △11
地方債 127,727 128,033 305
社債 431,573 432,068 494
その他 122,774 123,997 1,223
合計 780,684 860,877 80,193
（注）その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復
する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照
表計上額）とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減
損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は、24百万円（うち、株式22百万円及びその他１百万円）であります。
当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、318百万円（うち、 株式318百万円及びその他０百万円 ）であ
ります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べて30％以上下落したものとし
ております。減損処理にあたり、時価のある銘柄は、四半期連結会計期間末日（連結会計年度末日）における時価
の取得原価に対する下落率が50％以上の銘柄について、一律減損処理しております。
下落率が30％以上50％未満の銘柄については、回復可能性を検討し、時価の下落が一時的で、概ね１年以内に取
得原価に近い水準まで時価が回復することを合理的な根拠をもって予測できる場合を除き、すべて減損処理してお
ります。
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（デリバティブ取引関係）
企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。
（１）金利関連取引
該当事項はありません。
（２）通貨関連取引
前連結会計年度（2019年３月31日）
区分 種類 契約額等（百万円） 時価（百万円） 評価損益（百万円）
53,482 △225 △225
通貨スワップ
4,422 29 29
為替予約
店頭
－ － －
通貨オプション
－ － －
その他
─── △196 △196
合計
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業
種別監査委員会報告第25号 2002年７月29日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等について
は、上記記載から除いております。
当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）
区分 種類 契約額等（百万円） 時価（百万円） 評価損益（百万円）
通貨スワップ 31,319 △718 △718
為替予約 6,004 6 6
店頭
－ － －
通貨オプション
－ － －
その他
───
合計 △711 △711
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業
種別監査委員会報告第25号 2002年７月29日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等について
は、上記記載から除いております。
（３）株式関連取引
該当事項はありません。
（４）債券関連取引
該当事項はありません。
（５）商品関連取引
該当事項はありません。
（６）クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
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（７）その他
前連結会計年度（2019年３月31日）
区分 種類 契約額等（百万円） 時価（百万円） 評価損益（百万円）
2,400 － －
店頭 地震デリバティブ
─── － －
合計
（注）上記取引については、公正な評価額を算定することが極めて困難と認められるため、取得価額をもって時価とし
ております。
当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）
区分 種類 契約額等（百万円） 時価（百万円） 評価損益（百万円）
4,800 － －
店頭 地震デリバティブ
─── － －
合計
（注）上記取引については、公正な評価額を算定することが極めて困難と認められるため、取得価額をもって時価とし
ております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
178.97 266.83
（1）１株当たり四半期純利益 円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 3,365 5,018
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
百万円 3,365 5,018
期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 18,803 18,808
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 円 171.77 228.55
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 百万円 330 △99
うちその他業務収益(税額相当額控除後) 百万円 330 △99
普通株式増加数 千株 2,713 2,715
うち新株予約権付社債 千株 2,680 2,680
うち新株予約権 千株 32 34
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 ──── ────
年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
中間配当
2019年11月11日開催の取締役会において、第102期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額 658百万円
１株当たりの中間配当金 35円00銭
支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019 年12月９日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020 年 ２ 月６日
株 式 会 社 名 古 屋 銀 行
取 締 役 会 御中
有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人
指定有限責任社員
公認会計士
中 村 哲 也
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
膳 亀 聡
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社名古屋
銀行の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社名古屋銀行及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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