シンメンテホールディングス株式会社 四半期報告書 第35期第3四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第35期第3四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | シンメンテホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
シンメンテホールディングス株式会社(E30120)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年1月14日
【四半期会計期間】 第35期第３四半期（自 2019年9月1日 至 2019年11月30日）
【会社名】 シンメンテホールディングス株式会社
【英訳名】 Shin Maint Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 内藤 秀雄
【本店の所在の場所】 東京都品川区東大井二丁目13番８号
【電話番号】 03-5767-6461（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役CFO 大崎 秀文
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東大井二丁目13番８号
【電話番号】 03-5767-6461（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役CFO 大崎 秀文
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第34期 第35期
回次 第３四半期 第３四半期 第34期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年 3月 1日 自 2019年 3月 1日 自 2018年3月 1日
会計期間
至 2018年11月30日 至 2019年11月30日 至 2019年2月28日
（千円） 11,068,794 12,008,588 14,152,117
売上高
（千円） 570,976 762,040 644,305
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 392,627 586,215 501,909
期）純利益
（千円） 392,802 586,148 502,084
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,078,541 2,610,134 2,272,402
純資産額
（千円） 5,152,252 6,129,226 5,025,148
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 74.35 110.73 94.99
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 73.83 110.09 94.43
（当期）純利益金額
（％） 40.3 42.6 45.2
自己資本比率
第34期 第35期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年９月１日 自 2019年９月１日
会計期間
至 2018年11月30日 至 2019年11月30日
28.03 41.30
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行ってお
ります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、 雇用や所得環境の改善を背景に個人消費は緩やかに回復が続
いている一方、世界経済は米中貿易戦争を背景に先行き不透明感が高まり、貿易・投資活動にブレーキが掛かるな
ど、景気減速感が非常に強い状況でありました。
このような経済環境の下、当社の主力取引先である外食産業は、一時的な天候不順、度重なる大型台風の日本上
陸や集中豪雨等のマイナス要因があったものの、全体の売上高は堅調に推移しております。しかしながら、依然と
して人手不足の問題や、消費税増税の影響など、予断を許さない状況が続いております。
当社グループが展開するトータルメンテナンスサービス事業は、店舗の設備・厨房機器及び内外装等の修理・修
繕といった店舗運営には欠かせない業務を当社グループがアウトソーサーとして担うことによって、顧客へ利便
性・効率性・経済性を提供しております。メンテナンスのニーズそのものは、店舗の設備・厨房機器及び内外装等
の存在がある以上、底堅いものがあり、当社グループとしても、より素早く的確な対応が実現できるように、人員
の増強による量的強化及び教育研修による質的強化に加え、メンテナンス協力業者のネットワーク拡充を継続して
行っております。
営業面におきましても、サービス対象業界の拡大及びサービス対象店舗数の増加を目指した営業活動を強化し、
規模及び価格での競争力を高めるよう徹底して推進すると同時に、顧客の多様なニーズに対する新たなメンテナン
スの提案・計画・実施を推進しております。また、子会社各社のメンテナンス協力業者について適宜共有化を図る
ことで、効率的なメンテナンスサービスを提供し、原価の逓減を推進してまいりました。
これらのことから、当社グループ売上高の大半を占める「緊急メンテナンスサービス」につきましては、新規顧
客の獲得に加え、既存顧客のサービス対象店舗数及びメンテナンスの対象種類の増加による依頼数の増加により、
好調に推移いたしました。
突発的な設備・機器の不具合発生を未然に防ぐための「予防メンテナンスサービス」につきましては、当社グ
ループのメンテナンス実績が評価され、大手チェーン企業の店舗を中心に既存サービスであるエアコン、冷凍・冷
蔵機器についての事前整備・点検・洗浄が堅調に推移いたしました。
上記の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は12,008,588千円（前年同期比8.5％増）、経常利益762,040千
円（前年同期比33.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は586,215千円（前年同期比49.3％増）となりま
した。
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(2）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末と比較して1,104,077千円増加し、6,129,226千円とな
りました。これは主に、現金及び預金の増加410,558千円及び受取手形及び売掛金の増加676,437千円であります。
（負債）
負債合計は前連結会計年度末と比較して766,345千円増加し、3,519,091千円となりました。これは主に、買掛金
の増加722,425千円であります。
（純資産）
純資産は前連結会計年度末と比較して337,732千円増加し、2,610,134千円となりました。これは主に、配当金の
支払により138,496千円減少、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により586,215千円増加したことによるも
のであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）従業員数
特記すべき事項はありません。
(6）生産、受注及び販売の実績についての著しい変動の有無
特記すべき事項はありません。
(7）主要な設備の状況
特記すべき事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
12,000,000
普通株式
12,000,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月30日） （2020年1月14日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
5,384,100 5,384,100
普通株式
（マザーズ）
ります。
5,384,100 5,384,100 － －
計
（注） 提出日現在発行数には、2020年1月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年 9月 1日～
－ 5,384,100 － 234,542 － 192,862
2019年11月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年8月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年11月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 113,600
完全議決権株式（その他） 普通株式 5,266,200 52,662 －
普通株式 4,300 － －
単元未満株式
5,384,100 － －
発行済株式総数
－ 52,662 －
総株主の議決権
（注） 単元未満株式数には当社所有の自己株式62株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年11月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
シンメンテホールディングス
東京都品川区東大井
113,600 ― 113,600 2.11
株式会社
二丁目13番８号
― 113,600 ― 113,600 2.11
計
（注）１．上記の他に単元未満株式として自己株式を62株所有しております。
２．2019年5月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得により自己株式30,000
株増加いたしました。
３．2019年5月28日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この
処分により自己株式6,000株減少いたしました。
４．2019年7月16日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得により自己株式30,000
株増加いたしました。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年9月1日から2019年
11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年3月1日から2019年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表に
ついて、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年2月28日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
2,327,962 2,738,521
現金及び預金
1,638,614 2,315,052
受取手形及び売掛金
27,270 29,111
商品
29,371 40,215
未成業務支出金
17,046 -
未収還付法人税等
207,959 273,735
その他
△ 2,301 △ 3,261
貸倒引当金
4,245,923 5,393,374
流動資産合計
固定資産
135,254 120,297
有形固定資産
無形固定資産
121,008 104,506
のれん
107,687 71,397
その他
228,695 175,904
無形固定資産合計
415,275 439,648
投資その他の資産
779,225 735,851
固定資産合計
5,025,148 6,129,226
資産合計
負債の部
流動負債
1,564,750 2,287,175
買掛金
160,000 160,000
1年内返済予定の長期借入金
8,029 6,836
リース債務
229,083 262,185
未払金
127,669 124,596
未払法人税等
33,831 72,190
賞与引当金
81,699 100,976
その他
2,205,064 3,013,961
流動負債合計
固定負債
400,000 320,000
長期借入金
10,844 6,441
リース債務
22,089 22,172
資産除去債務
114,747 156,516
役員退職慰労引当金
固定負債合計 547,681 505,130
2,752,746 3,519,091
負債合計
純資産の部
株主資本
234,542 234,542
資本金
808,723 814,163
資本剰余金
1,261,705 1,709,424
利益剰余金
△ 35,574 △ 150,933
自己株式
2,269,397 2,607,195
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,005 2,938
その他有価証券評価差額金
3,005 2,938
その他の包括利益累計額合計
2,272,402 2,610,134
純資産合計
5,025,148 6,129,226
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年 3月 1日 (自 2019年 3月 1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
11,068,794 12,008,588
売上高
8,695,565 9,380,488
売上原価
2,373,229 2,628,100
売上総利益
1,810,916 1,876,082
販売費及び一般管理費
562,313 752,018
営業利益
営業外収益
9 20
受取利息
12 12
受取配当金
8,065 9,463
持分法による投資利益
2,860 2,386
その他
10,947 11,881
営業外収益合計
営業外費用
1,996 1,561
支払利息
288 297
その他
2,284 1,858
営業外費用合計
570,976 762,040
経常利益
特別損失
216 -
固定資産売却損
25,569 -
減損損失
1,115 -
その他
26,901 -
特別損失合計
544,074 762,040
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 175,387 214,687
△ 23,939 △ 38,861
法人税等調整額
151,447 175,825
法人税等合計
392,627 586,215
四半期純利益
392,627 586,215
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年 3月 1日 (自 2019年 3月 1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
392,627 586,215
四半期純利益
その他の包括利益
174 △ 66
その他有価証券評価差額金
174 △ 66
その他の包括利益合計
392,802 586,148
四半期包括利益
（内訳）
392,802 586,148
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更等）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
（ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等 の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年 3月 1日 （自 2019年 3月 1日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
減価償却費 98,611千円 59,411千円
のれん償却額 16,501千円 16,501千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年3月1日 至 2018年11月30日）
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年5月25日
普通株式 73,920 14.00 2018年2月28日 2018年5月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年3月1日 至 2019年11月30日）
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年5月24日
普通株式 138,496 26.00 2019年2月28日 2019年5月27日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社 は、2019年5月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得により自
己株式は60,600千円（30,000株）増加いたしました。また、2019年5月28日開催の取締役会決議に基づき、
譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この処分により自己株式は6,560千円（6,000株）
減少いたしました。さらに、2019年7月16日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。
この取得により自己株式は61,320千円（30,000株）増加いたしました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において自己株式は150,933千円（113,662株）となりました。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、顧客店舗の設備・機器に対するメンテナンスサービスの提供を主軸に事業を展開しており、
単一セグメントに属しているため、セグメント情報は記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年 3月 1日 （自 2019年 3月 1日
項目
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 74円35銭 110円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
392,627 586,215
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
392,627 586,215
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,280,939 5,294,086
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 73円83銭 110円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 36,995 30,890
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
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式で、前事業年度末から重要な変動があったものの
概要
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シンメンテホールディングス株式会社(E30120)
四半期報告書
（重要な後発事象）
当社は、2020年1月14日開催の取締役会において、下記のとおり、株式分割、株式分割に伴う定款の一部変更を
行うことを決議しましたのでお知らせいたします。
１．株式分割
（１）株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より一層の投資家層の拡大と当社株式の流動性の向
上を目的としております。
（２）株式分割の概要
①分割の方法
2020年2月29日（土曜日）（当日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2020年2月28日（金曜日））最
終の株主名簿に記載または記録された株主の所有普通株式１株につき２株の割合をもって分割する。
②分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 5,384,100株
今回の分割により増加する株式数 5,384,100株
株式分割後の発行済株式総数 10,768,200株
株式分割後の発行可能株式総数 24,000,000株
（注）上記の発行済株式総数及び増加する株式数は、2019年12月31日（火曜日）現在の発行済株式総数に基づき記
載しているものであり、株式分割の基準日までの間に新株予約権の行使により増加する可能性があります。
（３）株式分割の日程
基準日公告日 2020年2月14日（金曜日）
基準日 2020年2月29日（土曜日）
効力発生日 2020年3月 1日（日曜日）
（４）１株当たり情報に及ぼす影響
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2018年 3月 1日 （自 2019年 3月 1日
項目
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
1株当たり四半期純利益金額 37円17銭 55円36銭
潜在株式調整後1株当たり四半期純利益額 36円91銭 55円04銭
（５）その他
今回の株式分割に際しまして、資本金の額の変更はありません。
（６）新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、2020年3月1日（日曜日）以降に行使する新株予約権の１株あたりの行使価額を以下のと
おり調整いたします。
新株予約権の名称 調整前行使価額 調整後行使価額
第4回新株予約権 90円 45円
２．定款の一部変更
（１）変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2020年3月1日（日曜日）をもって当社定款第６
条の発行可能株式総数を変更するものです。
（２）変更の内容
現行定款 変更後定款
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第6条 当会社の発行可能株式総数は、 第6条 当会社の発行可能株式総数は、
12,000,000 株とする。 24,000,000 株とする。
（３）定款変更の日程
定款変更効力発生日 2020年3月1日（日曜日）
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年1月14日
シンメンテホールディングス株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
公認会計士 前原 一彦 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 三宅 清文 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシンメンテホー
ルディングス株式会社の2019年3月1日から2020年2月29日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年9月1日か
ら2019年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年3月1日から2019年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シンメンテホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年11月30
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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