株式会社ＴＳＩホールディングス 四半期報告書 第9期第3四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第9期第3四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＴＳＩホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＴＳＩホールディングス(E25234)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年１月10日
【四半期会計期間】 第９期第３四半期(自 2019年９月１日 至 2019年11月30日)
【会社名】 株式会社ＴＳＩホールディングス
【英訳名】 TSI HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上 田 谷 真 一
【本店の所在の場所】 東京都港区北青山一丁目２番３号
【電話番号】 (03)6748-0001
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 大 石 正 昭
【最寄りの連絡場所】 東京都港区北青山一丁目２番３号
【電話番号】 (03)6748-0001
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 大 石 正 昭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第８期 第９期
回次 第３四半期 第３四半期 第８期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年３月１日 自 2019年３月１日 自 2018年３月１日
会計期間
至 2018年11月30日 至 2019年11月30日 至 2019年２月28日
売上高 (百万円) 117,373 125,823 165,009
経常利益 (百万円) 4,588 3,312 3,902
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する (百万円) 2,569 4,821 △ 185
当期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,069 2,977 △ 3,523
純資産額 (百万円) 108,519 99,939 103,937
総資産額 (百万円) 191,954 179,931 182,576
１株当たり四半期純利益又は当
(円) 26.51 51.71 △ 1.93
期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 54.7 55.2 55.0
第８期 第９期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年９月１日 自 2019年９月１日
会計期間
至 2018年11月30日 至 2019年11月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 30.21 40.46
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４ １株当たり四半期純利益又は当期純損失の算定において、従業員持株会信託型ＥＳＯＰが所有する当社株式
を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。
５ １株当たり四半期純利益又は当期純損失の算定において、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式を自
己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。
６ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
７ 当第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第３四半期
連結累計期間及び前連結会計年度の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を
反映させております。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、セグメントごとの主要な関係会社の異動については、以下のとおりであります。
（アパレル関連事業）
第１四半期連結会計期間
当社の連結子会社である㈱アングローバルは、2019年３月１日付で、㈱アンドワンダーのすべての株式を取得した
ため、同社は当社の連結子会社となりました。
当社は、2019年５月29日付で、保有する北京子苞米時装有限公司のすべての持分を譲渡したため、同社は当社の連
結子会社に該当しなくなりました。
当社の連結子会社である㈱ＴＳＩグルーヴアンドスポーツは、2019年５月31日付で、保有するキャロウェイアパレ
ル㈱のすべての株式を譲渡したため、同社は当社の持分法適用の関連会社に該当しなくなりました。
第２四半期連結会計期間
㈱WAVE International、㈱パルメル及び㈱SANEI BRANDSは、清算結了しております。
（その他の事業）
第１四半期連結会計期間
㈱トスカバノックと㈱メックモールドは、2019年３月１日付で合併しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間末において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断し
たものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年11月30日まで）における当アパレル業界は、インバウン
ド需要の減速や増税による消費の反動減、更には全国各地で発生した台風などの災害や天候不順などのマイナス要
素が重なったことにより、全体として厳しい状況となりました。
このような経営環境のもと当社グループは、2019年４月に発表した新中期経営計画に基づき、グループ構造の見
直しを最優先で進めてグループ体制の最適化に向けた施策に取り組むと同時に、プロパー消化率の改善を目指し、
セールに頼らないブランディングとビジネスモデルの構築に努めるなど、利益率向上に向けた施策を推し進めまし
た。
また、海外事業についてはグローバルブランドの展開地域の拡大を図るとともに、新規事業も視野に入れた海外
進出に向けた取り組みも併せて進めてまいりました。成長市場であるEC事業においては、引き続きオムニチャネル
化の推進を図るとともに、デジタル化への継続投資ならびに自社ECの強化を進めてまいりました。
その結果、売上高については、前第４四半期連結会計期間より連結対象となった㈱上野商会が通期で寄与したこ
ともあり、1,258億23百万円（前年同四半期比7.2％増）となりました。
しかし、販管費抑制策を推進しグループ全体の利益率向上に努めたものの、既存事業においては厳しい収益環境
が続き、営業利益は19億40百万円（前年同四半期比41.3％減）となり、経常利益は33億12百万円（前年同四半期比
27.8％減）となりました。
なお、投資有価証券の一部売却並びに当社子会社が保有していた関連会社株式の売却による特別利益の計上など
により、当社グループの親会社株主に帰属する四半期純利益は48億21百万円（前年同四半期比87.7％増）となりま
した。
セグメント別の売上の概況は次の通りです。
（アパレル関連事業）
当社のグループ子会社につきましては、2019年4月に発表した新中期経営計画に基づき、主として既存ブランド
の改革と業務の効率化による収益の向上に取り組みました。
マーケットにおける節約志向は依然として続き、個性が際立ち、価格競争に巻き込まれない市場価値の高いブラ
ンド運営が求められているなか、既存事業については、ゴルフブランドの「パーリーゲイツ」、レディースブラン
ドの「エヌ ナチュラルビューティーベーシック」、スニーカーを主軸に事業を行う「アンディフィーテッド」
が、特色を活かした商品を展開することにより収益力の更なる拡大を目指しました。
EC事業につきましては、自社ECサイトの売上拡大に向け、新規会員登録フローの改修を一部サイトで実施するな
ど、店頭・ECユーザ向けに新規会員獲得の強化を行い、EC売上比率向上を目指しました。
これらの取り組みにより、アパレル関連事業の売上高は、1,220億77百万円（前年同四半期比7.3％増）となりま
した。
（その他の事業）
その他の事業につきましては、販売代行及び人材派遣事業を営む㈱エス・グルーヴ、合成樹脂製品の製造販売を
行なう㈱トスカバノック、店舗設計監理や飲食事業を営む㈱プラックス、そして米国カリフォルニア州で人気の
オーガニックカフェを日本で運営するUrth Caffe JAPAN㈱などの事業により、売上高は76億５百万円（前年同四半
期比6.1％減）となりました。
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(2) 財政状態の分析
(資産)
総資産は、受取手形及び売掛金が51億79百万円増加、たな卸資産が61億86百万円増加したものの、現金及び預金
が33億68百万円減少したこと、有価証券が29億36百万円減少したこと、流動資産「その他」が14億55百万円減少し
たこと、投資有価証券が55億33百万円減少したことなどにより、前期末比1.4％減少し、1,799億31百万円となりま
した。
(負債)
負債は、短期借入金が124億68百万円減少、流動負債「その他」が11億88百万円減少したものの、支払手形及び買
掛金22億63百万円増加したこと、長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）が132億88百万円増加したこと
などにより、前期末比1.7％増加し、799億91百万円となりました。
(純資産)
純資産は、利益剰余金が31億51百万円増加したものの、資本剰余金が10億49百万円減少したこと、純資産の控除
項目である自己株式が12億88百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が13億56百万円減少したこと、非支
配株主持分が30億56百万円減少したことなどにより、前期末比3.8％減少し、999億39百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、アパレル関連事業の仕入実績は219億８百万円（前年同四半期比52.9％増）
と著しく増加しております。
なお、セグメント間取引については、相殺消去前の金額によっております。
(6) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設の計画および重要な設備の除却等の計画
はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第３四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年１月10日)
(2019年11月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 105,783,293 105,783,293 単元株式数は100株です。
（市場第１部）
計 105,783,293 105,783,293 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年11月30日 ― 105,783,293 ― 15,000 ― 3,750
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年11月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
12,346,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 933,170 ―
93,317,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
119,393
発行済株式総数 105,783,293 ― ―
総株主の議決権 ― 933,170 ―
（注） 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
2019年11月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
割合(％)
東京都港区北青山
(自己保有株式)
12,346,900 ― 12,346,900 11.67
株式会社ＴＳＩホールディングス
一丁目２番３号
計 ― 12,346,900 ― 12,346,900 11.67
(注) １ 当自己株式数には2014年10月に導入した従業員持株会信託型ESOPに関して設定される信託が所有する株式数
（295,500株）は含まれておりません。
２ 当自己株式数には2016年７月に導入した株式給付信託（BBT）に関して設定される信託が所有する株式数
（518,200株）は含まれておりません。
３ 当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は12,346,987株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年９月１日から2019年
11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年３月１日から2019年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 31,741 28,372
受取手形及び売掛金 11,624 16,804
有価証券 4,011 1,075
商品及び製品 21,506 27,721
仕掛品 558 393
原材料及び貯蔵品 523 659
その他 6,233 4,777
△ 140 △ 49
貸倒引当金
流動資産合計 76,057 79,754
固定資産
※1 13,005 ※1 14,209
有形固定資産
無形固定資産
のれん 9,333 8,480
9,671 8,918
その他
無形固定資産合計 19,004 17,399
投資その他の資産
投資有価証券 36,497 30,963
投資不動産 17,631 17,380
その他 20,480 20,356
△ 100 △ 132
貸倒引当金
投資その他の資産合計 74,508 68,568
固定資産合計 106,518 100,177
資産合計 182,576 179,931
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 16,127 18,391
短期借入金 21,054 8,586
1年内返済予定の長期借入金 5,617 8,823
未払法人税等 1,226 327
賞与引当金 1,435 2,064
ポイント引当金 424 459
株主優待引当金 38 46
返品調整引当金 219 204
資産除去債務 122 13
9,198 8,010
その他
流動負債合計 55,465 46,927
固定負債
長期借入金 16,733 26,815
役員退職慰労引当金 96 97
退職給付に係る負債 956 926
資産除去債務 2,381 2,572
3,005 2,652
その他
固定負債合計 23,173 33,064
負債合計 78,638 79,991
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 15,000 15,000
資本剰余金 37,513 36,463
利益剰余金 49,475 52,627
△ 8,737 △ 10,026
自己株式
株主資本合計 93,251 94,064
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,042 5,686
繰延ヘッジ損益 △ 0 0
為替換算調整勘定 139 △ 304
△ 92 △ 46
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 7,090 5,336
非支配株主持分 3,595 538
純資産合計 103,937 99,939
負債純資産合計 182,576 179,931
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
売上高 117,373 125,823
52,887 57,298
売上原価
売上総利益 64,486 68,524
販売費及び一般管理費 61,179 66,583
営業利益 3,306 1,940
営業外収益
受取利息 151 94
受取配当金 494 539
不動産収入 984 1,021
為替差益 29 -
投資有価証券評価益 - 103
デリバティブ評価益 1 -
277 517
その他
営業外収益合計 1,938 2,276
営業外費用
支払利息 105 164
為替差損 - 135
投資有価証券評価損 44 -
不動産賃貸費用 462 403
44 201
その他
営業外費用合計 657 904
経常利益 4,588 3,312
特別利益
固定資産売却益 0 ▶
投資有価証券売却益 164 2,007
関係会社株式売却益 - 1,096
区画整理事業精算益 108 -
0 -
その他
特別利益合計 274 3,109
特別損失
固定資産除却損 12 79
減損損失 431 65
9 0
その他
特別損失合計 453 145
税金等調整前四半期純利益 4,409 6,276
法人税、住民税及び事業税
1,658 782
184 738
法人税等調整額
法人税等合計 1,842 1,520
四半期純利益 2,566 4,755
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 2 △ 66
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,569 4,821
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
四半期純利益 2,566 4,755
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,468 △ 1,358
繰延ヘッジ損益 2 0
為替換算調整勘定 △ 68 △ 485
退職給付に係る調整額 13 45
23 20
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 1,497 △ 1,777
四半期包括利益 1,069 2,977
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,069 3,067
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 0 △ 89
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である㈱アングローバルは、㈱アンドワンダーのすべての
株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。
第１四半期連結会計期間において、当社は保有する北京子苞米時装有限公司のすべての持分を譲渡したため、同
社を連結の範囲から除外しております。
第１四半期連結会計期間において、㈱トスカバノックが㈱メックモールドを吸収合併したため、㈱メックモール
ドを連結の範囲から除外しております。
第２四半期連結会計期間において、㈱WAVE Internationalの清算結了により、連結の範囲から除外しておりま
す。
第２四半期連結会計期間において、㈱パルメルの清算結了により、連結の範囲から除外しております。
第２四半期連結会計期間において、㈱SANEI BRANDSの清算結了により、連結の範囲から除外しております。
（持分法適用の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である㈱ＴＳＩグルーヴアンドスポーツは、保有するキャ
ロウェイアパレル㈱のすべての株式を譲渡したため、同社を持分法適用の範囲から除外しております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
（「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」）
当社は、2014年８月19日開催の取締役会決議に基づき、福利厚生の一環として、従業員インセンティブ・プラン
「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」を導入しております。
①取引の概要
当社は、「ＴＳＩ社員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入する当社グループ社員のうち、一定の
要件を充足する者を受益者とする信託（以下、「持株会信託」といいます。）を設定しました。
持株会信託は2014年10月より５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、借入により調達し
た資金で予め取得しました。その後、持株会による当社株式の取得は、持株会信託により行ないます。なお、当社
は、持株会信託の当該借入に対し補償を行なっております。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当
該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度215百万円、345千株、当第３四半期連結会計期間169百万円、
271千株であります。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度196百万円、当第３四半期連結会計期間166百万円
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（「株式給付信託（ＢＢＴ）」）
当社は、2016年５月25日開催の第５期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役及び委任型執行役員並びに当社
グループの取締役（以下、「対象役員」といいます。）に対する業績連動型の株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢ
Ｔ）」を導入しております。
①取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象役員に対して、役員株式給
付規程に基づき、業績達成度等に応じて付与されたポイントに相当する当社株式及び当社株式を退任日時点の時価
で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される報酬制度でありま
す。
なお、対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として対象役員の退任時とします。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当
該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度291百万円、518千株、当第３四半期連結会計期間291百万円、
518千株であります。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 補助金の受入れにより、取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年11月30日)
有形固定資産（土地） 26百万円 26百万円
２ 当座貸越契約
当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結して
おります。この契約に基づく当第３四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年11月30日)
当座貸越極度額 34,510百万円 15,431百万円
借入実行残高 21,006 8,005
差引額 13,504 7,425
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
減価償却費 3,097百万円 3,512百万円
のれんの償却額 601百万円 774百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年11月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年４月13日
普通株式 1,757 17.50 2018年２月28日 2018年５月８日 利益剰余金
取締役会
(注1) 2018年４月13日開催の取締役会決議による配当金総額には、従業員持株会信託型ＥＳＯＰが所有する当社株
式に対する配当金７百万円が含まれております。
(注2) 2018年４月13日開催の取締役会決議による配当金総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式に
対する配当金９百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年11月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年４月10日
普通株式 1,670 17.50 2019年２月28日 2019年５月７日 利益剰余金
取締役会
(注1) 2019年４月10日開催の取締役会決議による配当金総額には、従業員持株会信託型ＥＳＯＰが所有する当社株
式に対する配当金６百万円が含まれております。
(注2) 2019年４月10日開催の取締役会決議による配当金総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式に
対する配当金９百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年11月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
アパレル その他
(注)２
計
計上額(注)３
（注）１
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 113,564 3,736 117,300 73 117,373
セグメント間の
212 4,360 4,572 △ 4,572 ―
内部売上高又は振替高
計 113,776 8,096 121,873 △ 4,499 117,373
セグメント利益 7,821 227 8,049 △ 4,742 3,306
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合成樹脂関連事業及び店舗設
計管理事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△4,742百万円は、事業セグメントに帰属しない全社費用4,964百万円及び連結会
社間の内部取引消去額等222百万円です。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「アパレル関連事業」セグメントにおいて、退店の意思決定をした店舗、営業損益が継続してマイナスである
店舗及び閉鎖の意思決定をしたブランドに係る店舗等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額
を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において417百万円であります。
(のれんの金額の重要な変動）
「アパレル関連事業」セグメントにおいて、当社は㈱上野商会の株式を取得しました。当該事象によるのれん
の増加額は、当第３四半期連結累計期間において4,118百万円であります。なお、のれんの金額は、「注記事項
（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映され
た後の金額によっております。
(重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年11月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
アパレル その他
(注)２
計
計上額(注)３
（注）１
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 121,857 3,886 125,743 79 125,823
セグメント間の
220 3,718 3,938 △ 3,938 ―
内部売上高又は振替高
計 122,077 7,605 129,682 △ 3,859 125,823
セグメント利益 1,541 153 1,695 244 1,940
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合成樹脂関連事業及び店舗設
計管理事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額244百万円は、連結会社間の内部取引消去額等によるものです。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
４ 第１四半期連結会計期間より、グループ経営の最適化を図るため、当社が関係会社より徴収するグループ
統括管理に係る代価の徴収方法を変更しております。これにより、「アパレル関連事業」のセグメント利
益は4,817百万円、「その他」の区分のセグメント利益は151百万円それぞれ減少し、セグメント利益の調
整額は4,968百万円増加しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「アパレル関連事業」セグメントにおいて、退店の意思決定をした店舗、営業損益が継続してマイナスである
店舗及び閉鎖の意思決定をしたブランドに係る店舗等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額
を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において65百万円であります。
(のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1)企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2018年10月26日に行なわれた当社による㈱上野商会との企業結合について、前第３四半期連結会計期間において
暫定的な会計処理を行なっておりましたが、当第３四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報にお
いて取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されました。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額5,474百万円は、会計処理の確定により1,355百万円減少し、4,118百
万円となりました。のれんの減少は、主として無形固定資産「その他」が2,408百万円、固定負債「その他」が737
百万円それぞれ増加したことによるものであります。
また、前連結会計年度末は、無形固定資産「その他」が2,366百万円、固定負債「その他」が718百万円、利益剰
余金が18百万円それぞれ増加し、のれんが1,323百万円減少しております。
(2)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
4,118百万円
② 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
項目
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
１株当たり四半期純利益 26円51銭 51円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 2,569 4,821
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,569 4,821
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 96,914 93,234
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり四半期純利益の算定において、従業員持株会信託型ＥＳＯＰが所有する当社株式を自己株式とし
て処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。なお、前第３四半期連結累
計期間において信託が所有する期末自己株式数は362千株、期中平均株式数は390千株であり、当第３四半期
連結累計期間において信託が所有する期末自己株式数は271千株、期中平均株式数は313千株であります。
３ １株当たり四半期純利益の算定において、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式を自己株式として処
理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。なお、前第３四半期連結累計期
間において信託が所有する期末自己株式数は519千株、期中平均株式数は521千株であり、当第３四半期連結
累計期間において信託が所有する期末自己株式数は518千株、期中平均株式数は518千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年１月10日
株式会社ＴＳＩホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
杉 崎 友 泰
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 松 木 豊 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＴＳＩ
ホールディングスの2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年９月１
日から2019年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＴＳＩホールディングス及び連結子会社の2019年11月30
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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