株式会社オオバ 四半期報告書 第86期第2四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日)
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株式会社オオバ(E04764)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年１月９日
【四半期会計期間】 第86期第２四半期（自 2019年９月１日 至 2019年11月30日）
【会社名】 株式会社オオバ
【英訳名】 OHBA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 辻本 茂
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田錦町三丁目７番１号
【電話番号】 代表 03-5931-5888
【事務連絡者氏名】 常務取締役執行役員 西垣 淳
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田錦町三丁目７番１号
【電話番号】 代表 03-5931-5888
【事務連絡者氏名】 常務取締役執行役員 西垣 淳
【縦覧に供する場所】 株式会社オオバ東京支店
（東京都千代田区神田錦町三丁目７番１号）
株式会社オオバ名古屋支店
（愛知県名古屋市中区錦一丁目１９番２４号）
株式会社オオバ大阪支店
（大阪府大阪市中央区淡路町一丁目７番３号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第85期 第86期
回次 第２四半期 第２四半期 第85期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年６月１日 自2019年６月１日 自2018年６月１日
会計期間
至2018年11月30日 至2019年11月30日 至2019年５月31日
（千円） 4,224,931 4,148,469 15,581,374
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 301,453 △ 215,139 1,151,139
親会社株主に帰属する四半期純損
（千円） △ 216,779 △ 146,743 1,715,378
失（△）又は親会社株主に帰属す
る当期純利益
（千円） △ 172,234 △ 45,681 1,676,509
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 6,443,721 7,674,673 7,892,559
純資産額
（千円） 12,948,350 13,431,557 12,331,658
総資産額
１株当たり四半期純損失金額
（円） △ 12.39 △ 8.76 99.47
（△）又は１株当たり当期純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － 97.40
（当期）純利益金額
（％） 48.6 55.4 62.8
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 2,062,850 △ 2,063,085 1,499,611
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 93,954 △ 129,209 38,903
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） 1,627,789 1,436,578 △ 1,134,637
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 1,074,518 1,251,694 2,007,411
（期末）残高
第85期 第86期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年９月１日 自2019年９月１日
会計期間
至2018年11月30日 至2019年11月30日
0.34 7.02
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第85期第２四半期連結累計期間及び第86期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社グループの売上高（事業ソリューション業務売上高を除く）は、第４四半期連結会計期間に完成する業
務の割合が大きいため、第１、第２、第３四半期連結会計期間までの各四半期連結会計期間の売上高に比べ第４四半
期連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり、業績に季節的変動があります。
また、まちづくりのソリューション企業として、地理空間情報業務、環境業務、まちづくり業務、設計業務及び事
業ソリューション業務を総合的に営む単一事業の企業集団であるため、セグメント情報は記載しておりません。
(1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（2019年６月～2019年11月）における当社グループの経営成績につきましては、受注
高は9,225百万円（前年同期は9,040百万円）となりました。
売上高につきましては4,148百万円（前年同期は4,224百万円）となり、営業損益は239百万円の損失（前年同期
は318百万円の損失）、経常損益は215百万円の損失（前年同期は301百万円の損失）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純損益につきましては146百万円の損失（前年同期は216百万円の損失）となりまし
た。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は13,431百万円であり前連結会計年度末に比較して1,099百万円の増加と
なりました。その主な要因は流動資産の958百万円の増加であり、たな卸資産（未成業務支出金）1,897百万円の増
加等であります。
負債合計は5,756百万円であり前連結会計年度末に比較して1,317百万円の増加となりました。その主な要因は流
動負債1,430百万円の増加であり、短期借入金1,800百万円の増加等であります。
純資産合計は7,674百万円であり前連結会計年度末に比較して217百万円の減少となりました。その主な要因は剰
余金の配当201百万円と親会社株主に帰属する四半期純損失146百万円の計上による利益剰余金348百万円の減少等
であります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは2,063百万円の支出（前年同期は2,062百万円
の支出）であり、税金等調整前四半期純損失217百万円、売上債権の減少に伴う収入294百万円、未成業務受入金の
増加に伴う収入467百万円、たな卸資産の増加による支出1,897百万円等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは129百万円の支出（前年同期は93百万円の支出）であり、有形固定資産の
取得による支出127百万円等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは1,436百万円の収入（前年同期は1,627百万円の収入）であり、短期借入金
の純増額1,800百万円、長期借入金の返済による支出112百万円、配当金の支払いによる支出202百万円等によるも
のであります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比較して
755百万円減少し、1,251百万円となりました。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更又は新たに生じた課題は
ありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は54百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 59,246,000
計 59,246,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年１月９日）
（2019年11月30日） 取引業協会名
単元株式数は、
東京証券取引所
18,500,000 18,500,000
普通株式 100株でありま
市場第一部
す。
18,500,000 18,500,000 ― ―
計
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2020年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき発行した新株予約権
は、次のとおりであります。
2019年８月27日取締役会決議による2019年度新株予約権
決議年月日 2019年８月27日
取締役 ６
付与対象者の区分及び人数（名）
執行役員 12
新株予約権の数（個）※ 148（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 148,000
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １株当たり１（注）２
新株予約権の行使期間※ 自 2019年９月13日 至 2049年９月12日
発行価格 531
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 265
① 新株予約権者は、株式会社オオバの取締役の地位を
喪失した日の翌日から10日間に限り新株予約権を行
新株予約権の行使の条件※ 使することができる。
② その他の行使の条件は、「2019年度新株予約権割当
契約書」に定めるところによる。
新株予約権を譲渡する時は、当社取締役会の承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項※
するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）３
項※
※ 新株予約権証券の発行時（2019年９月12日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
２．新株予約権発行後、当社が株式分割（株式無償割当てを含みます。）、株式併合を行う場合は、新株予約権の
うち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の算式により新株予約権
１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」と言います。）の調整を行い、調整の結果生じる１株
未満の端数は、これを切り捨てるものとしております。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率
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３．組織再編を実施する際の新株予約権の取扱
組織再編に際して定める契約書または計画書に以下の定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた
場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
① 合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
② 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社
④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤ 株式移転
株式移転により設立する株式会社
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年９月１日～
－ 18,500,000 － 2,131,733 － 532,933
2019年11月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年11月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都千代田区大手町１－５－５ 762 4.55
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区丸の内１－４－１ 762 4.54
三井住友信託銀行株式会社
東京都中央区日本橋室町２－１－１ 727 4.34
三井不動産株式会社
パシフィックコンサルタンツ
東京都千代田区神田錦町３－22 628 3.74
グループ株式会社
454 2.71
大場重憲 東京都杉並区
452 2.70
大場明憲 東京都渋谷区
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 410 2.45
株式会社(信託口)
東京都千代田区神田錦町３－７－１ 399 2.38
オオバ取引先持株会
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１－８－11 389 2.32
株式会社(信託口)
東京都千代田区丸の内１－６－６ 349 2.08
日本生命保険相互会社
－ 5,335 31.85
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年11月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,752,200
普通株式
完全議決権株式（その他） 16,734,300 167,343 －
普通株式
13,500 － －
単元未満株式 普通株式
18,500,000 － －
発行済株式総数
－ 167,343 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」には当社所有の自己株式74株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年11月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都千代田区神
1,752,200 － 1,752,200 9.47
株式会社オオバ 田錦町三丁目７番
１号
－ 1,752,200 － 1,752,200 9.47
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年９月１日から
2019年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年６月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年５月31日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
2,007,411 1,251,694
現金及び預金
2,846,806 2,552,681
受取手形及び売掛金
1,946,770 3,844,607
未成業務支出金
5,634 5,634
販売用不動産
145,938 251,491
その他
△ 24,717 △ 19,492
貸倒引当金
6,927,843 7,886,617
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,742,345 1,742,345
建物及び構築物
△ 692,889 △ 718,631
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,049,456 1,023,713
機械装置及び運搬具 715,098 714,490
△ 374,590 △ 397,272
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 340,508 317,218
土地 2,273,878 2,273,878
755,089 812,977
その他
△ 506,150 △ 523,164
減価償却累計額
その他（純額） 248,939 289,812
－ 28,600
建設仮勘定
3,912,782 3,933,223
有形固定資産合計
無形固定資産
39,475 35,473
ソフトウエア
2,027 1,966
その他
41,503 37,439
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,128,100 1,233,334
投資有価証券
－ 21,337
繰延税金資産
407,462 403,988
その他
△ 86,033 △ 84,383
貸倒引当金
1,449,528 1,574,277
投資その他の資産合計
5,403,815 5,544,940
固定資産合計
12,331,658 13,431,557
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年５月31日) (2019年11月30日)
負債の部
流動負債
862,376 583,485
買掛金
－ 1,800,000
短期借入金
192,470 110,000
1年内返済予定の長期借入金
293,418 37,400
未払法人税等
1,198,172 1,665,454
未成業務受入金
195,851 9,029
賞与引当金
－ 9,753
受注損失引当金
20,132 －
株主優待引当金
585,781 563,088
その他
3,348,203 4,778,210
流動負債合計
固定負債
120,000 90,000
長期借入金
561,571 490,550
退職給付に係る負債
資産除去債務 200,607 201,108
197,768 186,344
繰延税金負債
10,947 10,670
その他
1,090,895 978,673
固定負債合計
4,439,098 5,756,884
負債合計
純資産の部
株主資本
2,131,733 2,131,733
資本金
1,084,292 1,033,989
資本剰余金
5,348,504 4,999,908
利益剰余金
△ 863,690 △ 860,713
自己株式
7,700,840 7,304,917
株主資本合計
その他の包括利益累計額
307,519 382,471
その他有価証券評価差額金
△ 269,441 △ 243,331
退職給付に係る調整累計額
38,078 139,140
その他の包括利益累計額合計
153,641 230,615
新株予約権
7,892,559 7,674,673
純資産合計
12,331,658 13,431,557
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
売上高 4,224,931 4,148,469
3,187,352 3,032,227
売上原価
1,037,579 1,116,241
売上総利益
※１ 1,356,268 ※１ 1,355,554
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 318,689 △ 239,313
営業外収益
11 10
受取利息
14,628 15,887
受取配当金
328 224
受取保険金及び配当金
3,089 439
有価証券売却益
953 －
受取品貸料
10,634 10,454
その他
29,645 27,016
営業外収益合計
営業外費用
3,033 1,664
支払利息
9,375 1,178
その他
12,409 2,842
営業外費用合計
経常損失（△） △ 301,453 △ 215,139
特別利益
6,724 －
子会社清算益
－ 1,449
投資有価証券売却益
6,724 1,449
特別利益合計
特別損失
380 3,791
固定資産除却損
22,832 －
投資有価証券評価損
－ 183
出資金評価損
23,212 3,975
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 317,941 △ 217,665
△ 101,162 △ 70,921
法人税等
四半期純損失（△） △ 216,779 △ 146,743
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 216,779 △ 146,743
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
四半期純損失（△） △ 216,779 △ 146,743
その他の包括利益
11,849 74,952
その他有価証券評価差額金
△ 6,980 －
為替換算調整勘定
39,675 26,109
退職給付に係る調整額
44,544 101,062
その他の包括利益合計
△ 172,234 △ 45,681
四半期包括利益
（内訳）
△ 172,234 △ 45,681
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 317,941 △ 217,665
81,937 113,619
減価償却費
380 3,791
固定資産除却損
－ 183
出資金評価損
55,952 78,588
株式報酬費用
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 36,334 △ 182,423
株主優待引当金の増減額（△は減少） △ 24,388 △ 20,132
受注損失引当金の増減額（△は減少） 16,477 9,753
貸倒引当金の増減額（△は減少） 29,743 △ 5,224
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 13,455 △ 33,388
△ 14,640 △ 15,897
受取利息及び受取配当金
支払利息 3,033 1,664
有価証券売却損益（△は益） △ 3,089 △ 1,888
投資有価証券評価損益（△は益） 22,832 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 61,950 294,125
未成業務受入金の増減額（△は減少） 121,673 467,282
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,572,111 △ 1,897,837
仕入債務の増減額（△は減少） △ 198,436 △ 278,891
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 62,450 △ 271,213
△ 66,696 137,132
その他
△ 2,012,554 △ 1,818,423
小計
利息及び配当金の受取額 11,810 13,221
△ 3,471 △ 2,151
利息の支払額
△ 58,636 △ 255,731
法人税等の支払額
△ 2,062,850 △ 2,063,085
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 69,902 △ 127,775
有形固定資産の取得による支出
1,850 －
有形固定資産の売却による収入
△ 5,971 △ 6,988
無形固定資産の取得による支出
△ 26,646 △ 5,287
投資有価証券の取得による支出
7,685 8,337
有価証券の売却による収入
△ 2,284 △ 1,305
敷金の差入による支出
1,314 3,809
その他
△ 93,954 △ 129,209
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,200,000 1,800,000
△ 183,020 △ 112,470
長期借入金の返済による支出
△ 179,870 △ 48,940
自己株式の取得による支出
△ 209,319 △ 202,010
配当金の支払額
1,627,789 1,436,578
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 6,757 －
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 535,773 △ 755,716
1,610,291 2,007,411
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,074,518 ※ 1,251,694
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当社及び一部の連結子会社において当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税
引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税
率を乗じて計算しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
給料手当 572,048 千円 570,895 千円
29,743 △ 5,224
貸倒引当金繰入額
２ 売上高の季節的変動
当社グループの売上高（事業ソリューション業務売上高を除く）は、第４四半期連結会計期間に完成する業務
の割合が大きいため、第１、第２、第３四半期連結会計期間までの各四半期連結会計期間の売上高に比べ第４四
半期連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり、業績に季節的変動があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
現金及び預金 1,074,518千円 1,251,694千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 1,074,518 1,251,694
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年６月１日 至 2018年11月30日）
１．配当金支払額
2018年８月28日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 普通株式１株当たり配当額 12円
② 配当金の総額 210,466千円
③ 基準日 2018 年５月31日
④ 効力発生日 2018 年８月29日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間の末日後となるもの
2019年１月10日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
① 普通株式１株当たり配当額 ６円
② 配当金の総額 103,653千円
③ 基準日 2018 年11月30日
④ 効力発生日 2019 年２月４日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2019年11月30日）
１．配当金支払額
2019年８月27日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 普通株式１株当たり配当額 12円
② 配当金の総額 201,852千円
③ 基準日 2019年５月31日
④ 効力発生日 2019年８月28日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
(注)2019年８月27日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、特別配当５円を含んでおります。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間の末日後となるもの
2020年１月９日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
① 普通株式１株当たり配当額 ７円
② 配当金の総額 117,234千円
③ 基準日 2019 年11月30日
④ 効力発生日 2020年２月４日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、地理空間情報業務、環境業務、まちづくり業務、設計業務及び事業ソリューション業務を
総合的に営む単一事業の企業集団であるため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動
が認められるものは次のとおりであります。
前連結会計年度末（2019年５月31日）
連結貸借対照表
科目 時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
短期借入金 － － －
当第２四半期連結会計期間末（2019年11月30日）
四半期連結貸借対照表
科目 時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
短期借入金 1,800,000 1,800,000 －
（注）金融商品の時価の算定方法
短期借入金
短期借入金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
１株当たり四半期純損失金額（△） △12円39銭 △8円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
△216,779 △146,743
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損
△216,779 △146,743
失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 17,495 16,752
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金
額であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年１月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………117,234千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………７円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年２月４日
（注）2019年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年１月９日
株式会社オオバ
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
高 濱 滋 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
尻 引 善 博 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オオバ
の2019年６月１日から2020年５月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年９月１日から2019年11月30
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年６月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オオバ及び連結子会社の2019年11月30日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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