株式会社 良品計画 四半期報告書 第41期第3四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日)
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株式会社 良品計画(E03248)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年１月14日
【四半期会計期間】 第41期第３四半期（自 2019年９月１日 至 2019年11月30日）
【会社名】 株式会社良品計画
【英訳名】 RYOHIN KEIKAKU CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松﨑 曉
【本店の所在の場所】 東京都豊島区東池袋四丁目26番３号
【電話番号】 (03)3989-5972 （ダイヤル・イン）
【事務連絡者氏名】 執行役員企画室長 牧 光弥
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区東池袋四丁目26番３号
【電話番号】 (03)3989-5972 （ダイヤル・イン）
【事務連絡者氏名】 執行役員企画室長 牧 光弥
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第40期 第41期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第40期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
３月１日 ３月１日 ３月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
11月30日 11月30日 ２月28日
（百万円） 304,215 328,203 409,697
営業収益
（百万円） 35,720 30,174 45,861
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 30,309 20,503 33,845
（当期）純利益
（百万円） 29,070 17,164 30,032
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 194,058 203,283 195,189
純資産額
（百万円） 257,248 317,191 258,309
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 115.46 78.02 128.92
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） 115.22 77.86 128.65
期（当期）純利益金額
（％） 73.7 62.8 73.8
自己資本比率
第40期 第41期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
９月１日 ９月１日
会計期間
至2018年 至2019年
11月30日 11月30日
46.49 27.51
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２. 営業収益には、売上高及び営業収入が含まれます。
３. 営業収益には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第
１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年
度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となって
おります。
５. 当社は、2019年９月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。前連
結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜
在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、2019年 ７-９ 月期の実質ＧＤＰ成長率が前期比プラス0.4％
（年率換算プラス1.8％）となりました。消費税増税前の駆け込み需要の取り込み影響等により個人消費が底堅く推
移いたしました。
また世界経済は、米中貿易摩擦の長期化、イギリスのEU離脱問題など不安定な国際情勢が持続しており、先行き
不透明な状況が続いています。
このような状況の中、当社グループは“「感じ良いくらし」を実現する企業”として、『ムダをなくす取組み
（廃棄 物削減）』『天然資源の保全』『安心・安全への配慮』『絆を大切にする活動』『温暖化への配慮』といっ
たテーマを軸に、より良い商品の開発、店舗数の拡大に努めてまいりました。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、次のとおりであります。
営業収益 3,282億３百万円（前年同期比 7.9％増）
売上高 3,275億16百万円（前年同期比 7.9％増）
営業利益 298億20百万円（前年同期比 14.5％減）
経常利益 301億74百万円（前年同期比 15.5％減）
親会社株主に帰属する四半期純利益 205億３百万円（前年同期比 32.4％減）
セグメント毎の経営成績は、次のとおりであります。なお、文中の店舗数は、無印良品、MUJIcom、MUJI to
Go、Cafe MUJI、Cafe&Meal MUJI、IDEE店舗等の合計を表記しております。
① 国内事業
国内事業の当第３四半期連結累計期間の営業収益は2,057億３百万円（前年同期比8.8％増）、セグメント利益
は204億65百万円（同5.1％減）となりました。
同連結会計期間末の国内店舗数は、478店舗（前期末差20店舗増）となりました。
同連結会計期間においては、台風や大雨の影響による営業の短縮や休業が発生いたしましたが、消費税増税前
の駆け込み需要の取り込みや、顧客向け施策が功を奏し、営業収益が増加いたしました。
衣服・雑貨では「綿フランネルスタンドカラーシャツ」や、「ウールシルク」シリーズ等が好調に推移いたし
ました。また、「肩の負担を軽くする撥水リュックサック」や「撥水サコッシュ」のバッグも伸長いたしまし
た。
生活雑貨では、毛布や寝装ファブリックの動向が良く、「シリコーン調理スプーン」などの価格見直しアイテ
ムが売上を伸ばしました。
食品では、「レトルトカレー」シリーズや、「不揃いバウム」シリーズなどの商品が好調でした。
② 東アジア事業
東アジア事業の当第３四半期連結累計期間の営業収益は903億30百万円（同4.0％増）、セグメント利益は115億
60百万円（同13.3％減）となりました。
同連結会計期間末の店舗数は、394店舗（前期末差19店舗増）となりました。
東アジア事業の一部の国や地域での情勢不安等により、セグメント利益が減少いたしましたが、中国において
は衣服が好調に推移いたしました。生活雑貨では価格を見直したノートや、中国企画商品の「ステンレスマグ」
が伸長いたしました。
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③ 欧米事業
欧米事業の当第３四半期連結累計期間の営業収益は197億12百万円（同18.0％増）、セグメント損失は27億48百
万円（前年同期は８億15百万円の損失）となりました。
同連結会計期間末の店舗数は、70店舗（前期末差３店舗増）となりました。
欧州においては、衣服・雑貨商品が好調に推移し、また新規国での出店を行い増収となりましたが、開店前費
用が増加いたしました。
北米では経費のコントロールを行い改善を進めましたが、在庫増に伴い差益率が悪化、売上計画も未達となり
ました。
④ 西南アジア・オセアニア事業
西南アジア・オセアニア事業の当第３四半期連結累計期間の営業収益は124億56百万円（同7.3％増）、セグメ
ント損失は１億61百万円（前年同期は３憶24百万円の利益）となりました。
同連結会計期間末の店舗数は、82店舗（前期末差７店舗増）となりました。
マレーシアでは、衣服・雑貨の定番商品が継続して好調に推移し、売上の下支えができました。シンガポール
では価格を見直した紳士、婦人のカットソーが大きく伸長いたしましたが、人件費・物流費等は増加いたしまし
た。また、オーストラリアでは改装にかかる宣伝費等の経費が先行いたしました。
（２） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は10億９百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（４）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第３四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについ
て、重要な変更はありません。
（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期連結会計期間末における当社グループの総資産は、 3,171億91百万 円となり、前連結会計年度末に
比べ 588億81百万 円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の減少 162億60百万 円、受取手形及び売掛金の
増加 64億73百万 円、商品 の増加 219億90百万 円、未収入金の増加 49億61百万 円、建物及び構築物（純額）の増加 46
億27百万 円、使用権資産（純額）の増加 266億32百万 円、無形固定資産その他の増加 69億91百万 円によるもので
す。
負債は1,139億８百万円となり、507億87百万円増加いたしました。これは主に、買掛金の増加143億79百万円、
短期借入金の増加155億12百万円、未払法人税等の減少97億41百万円、流動負債及び固定負債のリース債務の増加
277億54百万円によるものです。
純資産は2,032億83百万円となり、80億94百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加104億75百
万円、繰延ヘッジ損益の増加11億14百万円、為替換算調整勘定の減少37億59百万円によるものです。
この結果、連結ベースの自己資本比率は、前連結会計年度末の73.8％から62.8％となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行
っております。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,123,120,000
計 1,123,120,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2020年１月14日）
（2019年11月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 280,780,000 280,780,000
(市場第一部) 100株
計 280,780,000 280,780,000 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2019年９月１日
252,702,000 280,780,000 － 6,766 － 10,075
（注）
（注）株式分割（１：10）によるものであります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2019年８月31日）に基づく株主名簿による記載をし
ております。
①【発行済株式】
2019年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,716,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 263,198 －
26,319,800
普通株式
単元未満株式 － －
42,200
発行済株式総数 28,078,000 － －
総株主の議決権 － 263,198 －
（注）１.「完全議決権株式（その他）」には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の導入に伴う野
村信託銀行株式会社（良品計画社員持株会専用信託口）が所有する当社株式15,400株（議決権数154
個）及び、「海外グループ会社の役職員に対する株式インセンティブ報酬制度」の導入に伴う三井
住友信託銀行株式会社が所有する当社株式60,000株（議決権数600個）を含めております。
２．当社は、2019年９月１日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っておりますが、上記の表は
当該株式分割前の株式数を記載しております。
②【自己株式等】
2019年11月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都豊島区東池袋
株式会社良品計画 1,716,000 － 1,716,000 6.11
四丁目26番３号
計 － 1,716,000 － 1,716,000 6.11
（注）当社は、2019年９月１日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っておりますが、上記の表は当該
株式分割前の株式数を記載しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年９月１日から2019
年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
55,444 39,183
現金及び預金
8,920 15,393
受取手形及び売掛金
88,004 109,995
商品
202 475
仕掛品
59 54
貯蔵品
10,663 15,625
未収入金
4,231 7,206
その他
△ 3 △ 3
貸倒引当金
167,522 187,930
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
54,752 61,830
建物及び構築物
△ 24,331 △ 26,780
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 30,421 35,049
機械装置及び運搬具 4,461 4,660
△ 2,246 △ 2,531
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 2,214 2,128
22,223 24,495
工具、器具及び備品
△ 13,261 △ 13,698
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 8,961 10,797
1,907 1,907
土地
88 88
リース資産
△ 20 △ 25
減価償却累計額
リース資産（純額） 68 62
使用権資産 － 30,952
－ △ 4,320
減価償却累計額
使用権資産（純額） － 26,632
2,592 1,426
建設仮勘定
46,167 78,004
有形固定資産合計
無形固定資産
4,237 3,489
のれん
12,242 19,234
その他
16,479 22,723
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,422 4,490
投資有価証券
1,454 1,422
繰延税金資産
18,653 18,622
敷金及び保証金
3,735 4,116
その他
△ 125 △ 121
貸倒引当金
28,140 28,531
投資その他の資産合計
90,787 129,260
固定資産合計
資産合計 258,309 317,191
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年11月30日)
負債の部
流動負債
20,724 35,104
買掛金
825 16,337
短期借入金
397 －
1年内返済予定の長期借入金
8,770 9,830
未払金
5,185 6,014
未払費用
11,166 1,424
未払法人税等
7 4,757
リース債務
1,439 1,727
賞与引当金
74 69
役員賞与引当金
46 －
返品調整引当金
67 97
ポイント引当金
4,867 3,887
その他
53,574 79,250
流動負債合計
固定負債
557 1,053
長期借入金
3,496 5,434
繰延税金負債
60 23,065
リース債務
39 47
役員退職慰労引当金
5,391 5,056
その他
9,546 34,657
固定負債合計
63,120 113,908
負債合計
純資産の部
株主資本
6,766 6,766
資本金
10,826 10,869
資本剰余金
186,364 196,840
利益剰余金
△ 14,780 △ 14,197
自己株式
189,177 200,278
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,885 1,898
その他有価証券評価差額金
568 1,682
繰延ヘッジ損益
△ 961 △ 4,720
為替換算調整勘定
1,492 △ 1,138
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 390 663
4,128 3,480
非支配株主持分
195,189 203,283
純資産合計
負債純資産合計 258,309 317,191
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
売上高 303,546 327,516
147,547 163,414
売上原価
155,999 164,102
売上総利益
669 687
営業収入
156,668 164,789
営業総利益
販売費及び一般管理費
4,644 5,352
広告宣伝費
13,020 15,989
配送及び運搬費
35,865 38,956
従業員給料及び賞与
58 47
役員賞与引当金繰入額
借地借家料 29,831 28,209
7,287 12,511
減価償却費
32 30
ポイント引当金繰入額
31,069 33,872
その他
121,808 134,969
販売費及び一般管理費合計
34,859 29,820
営業利益
営業外収益
399 405
受取利息
168 80
受取配当金
▶ ▶
貸倒引当金戻入額
24 52
持分法による投資利益
453 524
補助金収入
383 309
その他
1,434 1,376
営業外収益合計
営業外費用
19 584
支払利息
0 0
支払手数料
505 293
為替差損
48 143
その他
573 1,021
営業外費用合計
35,720 30,174
経常利益
特別利益
8,634 －
投資有価証券売却益
0 1
固定資産売却益
8,635 1
特別利益合計
特別損失
0 0
固定資産売却損
164 313
固定資産除却損
164 313
特別損失合計
44,191 29,861
税金等調整前四半期純利益
法人税等 13,768 9,938
四半期純利益 30,422 19,922
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
113 △ 581
に帰属する四半期純損失（△）
30,309 20,503
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
30,422 19,922
四半期純利益
その他の包括利益
△ 3,131 13
その他有価証券評価差額金
4,459 1,114
繰延ヘッジ損益
△ 2,664 △ 3,882
為替換算調整勘定
△ 15 △ 3
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 1,352 △ 2,758
その他の包括利益合計
29,070 17,164
四半期包括利益
（内訳）
29,120 17,872
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 50 △ 707
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
当社グループの一部の海外連結子会社は、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用してお
ります。これにより、IAS第17号「リース」におけるオペレーティング・リース（借手）については適用開始日
に使用権資産及びリース債務を認識しております。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認めら
れている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用いたしました。
この結果、当第３四半期連結貸借対照表上、使用権資産（純額）として26,632百万円が計上され、流動負債
及び固定負債のリース債務にそれぞれ4,749百万円、23,010百万円が含まれております。また、第１四半期連結
会計期間期首の利益剰余金が63百万円減少しております。
なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、一部の連結子会社において、主として当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年
度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該
見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、
「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下「本制度」という。）を導入し、従業員持株会に「良
品計画社員持株会専用信託」（以下「従持信託」という。）を通じて自社の株式を交付する取引を行ってお
ります。
（1）取引の概要
本制度は、当社が良品計画社員持株会（以下「本持株会」という。）に加入するすべての従業員のうち
一定の要件を充足する持株会会員を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間（約４年）におい
て、本持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を取引所市場から取得し、一定の計画（条件及び方
法）に従って継続的に本持株会に時価で売却いたします。
（2）信託に残存する自社の株式
従持信託に残存する当社株式を、従持信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産
の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計
期間230百万円、93,000株であります。
（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当第３四半期連結会計期間 199百万円
（海外グループの役職員に対する株式インセンティブ報酬制度）
当社は、海外グループ会社の役職員に対する株式インセンティブ・プランとして、信託を用いた新たな業
績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という）を導入しています。
（1）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託（以下「本信託」という）を設定し、信託を通じて当
社株式の取得を行い、当社が定める株式交付規程に従い、一定の要件を満たした海外グループ会社の役職
員に対して、その役職及び各グループ会社の業績に応じて付与されるポイントに基づき、本信託を通じて
当社株式又は当社株式の換価処分代金相当額の金銭を無償で交付します。なお、本制度の信託契約日は
2017年４月19日であり、信託の終了は2021年７月末日を予定しております。
（2）信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部
に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間
1,486百万円、600,000株であります。
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（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
減価償却費 7,579百万円 12,859百万円
のれんの償却額 638 604
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年11月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2018年５月23日
普通株式 4,822 183 2018年２月28日 2018年５月24日 利益剰余金
定時株主総会
2018年10月３日
普通株式 5,034 191 2018年８月31日 2018年11月１日 利益剰余金
取締役会
（注１)2018年５月23日定時株主総会において決議の配当金の総額には「信託型従業員持株インセンティブ・プ
ラン」導入に伴う野村信託銀行株式会社（良品計画社員持株会専用信託口）が所有する当社株式に対す
る配当金９百万円及び、「海外グループ会社の役職員に対する株式インセンティブ報酬制度」の導入に
伴う三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。
（注２)2018年10月３日取締役会において決議の配当金の総額には「信託型従業員持株インセンティブ・プラ
ン」導入に伴う野村信託銀行株式会社（良品計画社員持株会専用信託口）が所有する当社株式に対する
配当金８百万円及び、「海外グループ会社の役職員に対する株式インセンティブ報酬制度」の導入に伴
う三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
著しい変動がないため、記載しておりません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年11月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019 年５月22日
普通株式 5,166 196 2019 年２月28日 2019 年５月23日 利益剰余金
定時株主総会
2019 年10月10日
普通株式 4,797 182 2019 年８月31日 2019 年11月１日 利益剰余金
取締役会
（注１) 2019 年５月22日定時株主総会において決議の配当金の総額には「信託型従業員持株インセンティブ・プ
ラン」導入に伴う野村信託銀行株式会社（良品計画社員持株会専用信託口）が所有する当社株式に対す
る配当金６百万円及び、「海外グループ会社の役職員に対する株式インセンティブ報酬制度」の導入に
伴う三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。
（注２) 2019 年10月10日取締役会において決議の配当金の総額には「信託型従業員持株インセンティブ・プラ
ン」導入に伴う野村信託銀行株式会社（良品計画社員持株会専用信託口）が所有する当社株式に対する
配当金２百万円及び、「海外グループ会社の役職員に対する株式インセンティブ報酬制度」の導入に伴
う三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。
（注３）2019年９月１日付で普通株式１株につき10株の割合で分割を行っております。「１株当たり配当額」に
つきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
２．株主資本の金額の著しい変動
著しい変動がないため、記載しておりません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年11月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期
連結損益
その他 調整額
計算書
西南
(注)１ (注)２
計上額
東アジア アジア・
国内事業 欧米事業 計
(注)３
事業 オセアニア
事業
営業収益
(1)外部顧客へ
188,998 86,893 16,710 11,612 304,213 2 － 304,215
の営業収益
(2)セグメント
0 － － － 0 14,484 △ 14,484 －
間の内部営業収
益又は振替高
188,998 86,893 16,710 11,612 304,214 14,486 △ 14,484 304,215
計
セグメント利益
21,573 13,336 △ 815 324 34,419 409 31 34,859
又は損失（△）
（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グローバル調達事業でありま
す。
２．セグメント利益又は損失の調整額31百万円にはセグメント間取引消去35百万円、棚卸資産の未実現利益消去
△4百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年11月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期
連結損益
その他 調整額
計算書
西南
(注)１ (注)２
計上額
東アジア アジア・
国内事業 欧米事業 計
(注)３
事業 オセアニア
事業
営業収益
(1)外部顧客へ
205,703 90,330 19,712 12,456 328,202 1 － 328,203
の営業収益
(2)セグメント
－ － － － － 11,879 △ 11,879 －
間の内部営業収
益又は振替高
205,703 90,330 19,712 12,456 328,202 11,881 △ 11,879 328,203
計
セグメント利益
20,465 11,560 △ 2,748 △ 161 29,116 489 213 29,820
又は損失（△）
（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グローバル調達事業でありま
す。
２．セグメント利益又は損失の調整額213百万円にはセグメント間取引消去△53百万円、棚卸資産の未実現利益
消去267百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 115円46銭 78円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
30,309 20,503
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
30,309 20,503
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 262,498 262,806
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 115円22銭 77円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 557 531
2019年４月24日開催の取
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
締役会決議による2019年
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
有償ストック・オプショ
－
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
ン
のの概要
新株予約権の数 1,710個
(普通株式 1,710,000株)
（注） １. 当社は、2019年９月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。前連結会計
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額を算定しております。
２． 当社は、普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に2017年４月12日取
締役会において決議された「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の導入に伴う野村信託銀行株
式会社（良品計画社員持株会専用信託口）が所有する当社株式及び、「海外グループ会社の役職員に対
する株式インセンティブ報酬制度」の導入に伴う三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式を含め
ております。
なお、前第３四半期連結累計期間において当該信託として保有する当社株式の期中平均株式数は、「信
託型従業員持株インセンティブ・プラン」454千株、「海外グループ会社の役職員に対する株式インセン
ティブ報酬制度」600千株であります。
また、当第３四半期連結累計期間において当該信託として保有する当社株式の期中平均株式数は、「信
託型従業員持株インセンティブ・プラン」214千株、「海外グループ会社の役職員に対する株式インセン
ティブ報酬制度」600千株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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四半期報告書
２【その他】
2019年10月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①中間配当による配当金の総額 ……………… 4,797百万円
②１株当たりの金額 …………………………… 182円00銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日……… 2019年11月１日
（注）１．2019年８月31日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行います。
２．中間配当による 配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」導入に伴う野
村信託銀行株式会社（良品計画社員持株会専用信託口）が所有する当社株式に対する配当金２百
万円及び、「海外グループ会社の役職員に対する株式インセンティブ報酬制度」の導入に伴う三
井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。
３．「１株当たりの金額」については基準日が2019年８月31日であるため、2019年９月１日付の株式
分割前の金額を記載しております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年１月14日
株式会社良品計画
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
川端 美穂 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
佐藤 洋介 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社良品計
画の2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年９月１日から2019年11月
30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社良品計画及び連結子会社の2019年11月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
2. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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