株式会社ペッパーフードサービス 有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（参照方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ペッパーフードサービス |
| カテゴリ | 有価証券届出書（参照方式） |
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株式会社ペッパーフードサービス(E03478)
有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年12月27日
【会社名】 株式会社ペッパーフードサービス
【英訳名】 ＰＥＰＰＥＲ ＦＯＯＤ ＳＥＲＶＩＣＥ ＣＯ.,ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 ＣＥＯ 一瀬 邦夫
【本店の所在の場所】 東京都墨田区太平四丁目１番３号オリナスタワー１７Ｆ
【電話番号】 （０３）３８２９―３２１０（代表）
【事務連絡者氏名】 総務本部長 安田 一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区太平四丁目１番３号オリナスタワー１７Ｆ
【電話番号】 （０３）３８２９―３２１０（代表）
【事務連絡者氏名】 総務本部長 安田 一郎
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 新株予約権証券
（行使価額修正条項付新株予約権付社債券等）
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当
（発行価額の総額） 19,396,000円
（新株予約権の発行価額の総額に新株予約権の行使に際して払い
込むべき金額の合計額を合算した金額）
6,945,796,000円
（注） 新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額
は、当初行使価額で全ての新株予約権が行使されたと仮
定した場合の見込額であります。そのため、行使価額が
修正又は調整された場合には、新株予約権の発行価額の
総額に新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合
計額を合算した金額は増加又は減少します。また、新株
予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合及び当
社が取得した新株予約権を消却した場合には、新株予約
権の発行価額の総額に新株予約権の行使に際して払い込
むべき金額の合計額を合算した金額は減少します。
【安定操作に関する事項】 該当事項なし
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行新株予約権証券（株式会社ペッパーフードサービス第10回新株予約権）】
（１）【募集の条件】
52,000個（本新株予約権１個当たり当社普通株式100株）
発行数
発行価額の総額 19,396,000円
373円（本新株予約権の目的である株式１株当たり3.73円）
発行価格
申込手数料 該当事項なし
申込単位 １個
申込期間 2020年１月15日
申込証拠金 該当事項なし
株式会社ペッパーフードサービス 総務部
申込取扱場所
東京都墨田区太平四丁目１番３号オリナスタワー１７Ｆ
払込期日 2020年１月15日
割当日 2020年１月15日
払込取扱場所 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 押上駅前支店
（注）１ 株式会社ペッパーフードサービス第10回新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）は、2019年12月
27日開催の当社取締役会決議にて発行を決議しております。
２ 申込み及び払込みの方法は、本有価証券届出書の効力発生後、払込期日までに本新株予約権の買取契約（以
下「本新株予約権買取契約」といいます。）を締結し、払込期日に上記払込取扱場所へ発行価額の総額を払
い込むものとします。
３ 本新株予約権の募集は第三者割当の方法によります。
割当予定先の状況については、別記「第３ 第三者割当の場合の特記事項 １ 割当予定先の状況」をご参
照ください。
４ 振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
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（２）【新株予約権の内容等】
当該行使価額修正条項付 １ 本新株予約権の目的となる株式の種類及び総数は当社普通株式5,200,000株、本新株予
新株予約権付社債券等の 約権１個当たりの本新株予約権の目的である普通株式の数（以下「交付株式数」とい
特質 う。）は100株で確定しており、株価の上昇又は下落によって各本新株予約権の行使に
より交付を受けることができる当社普通株式１株当たりの金額（以下「行使価額」とい
う。）が修正されても変化しない（ただし、別記「新株予約権の目的となる株式の数」
欄に記載のとおり、調整されることがある。）。なお、株価の上昇又は下落により行使
価額が修正された場合には、本新株予約権による資金調達の額は増加又は減少する。
２ 行使価額の修正基準：本新株予約権の発行後、行使価額は、別記「(2）新株予約権の内
容等」注記欄第６項第(3)号に定める本新株予約権の各行使請求の効力発生日（以下
「決定日」という。）に、決定日の前取引日（ただし、決定日の前取引日に当社普通株
式の普通取引の終日の売買高加重平均価格（以下「ＶＷＡＰ」という。）がない場合に
は、その直前のＶＷＡＰのある取引日とする。）の株式会社東京証券取引所（以下「東
京証券取引所」という。）における当社普通株式の普通取引のＶＷＡＰの92％に相当す
る金額（円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り上げる。以下「修正後行使
価額」という。）に修正され、修正後行使価額は決定日以降これを適用する。ただし、
本項に定める修正後行使価額の算出において、かかる算出の結果得られた金額が下限行
使価額（本欄第４項に定める価額をいう。以下同じ。）を下回る場合には、修正後行使
価額は下限行使価額とする。
３ 行使価額の修正頻度：本新株予約権に係る新株予約権者（以下「本新株予約権者」とい
う。）による本新株予約権の行使の都度、本欄第２項に記載のとおり修正される。
４ 行使価額の下限：当初666円（ただし、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３
項による調整を受ける。）
５ 交付株式数の上限：本新株予約権の目的となる普通株式の総数は5,200,000株（2019年
６月30日現在の総議決権数210,133個に対する割合は24.75％）、交付株式数は100株で
確定している（ただし、別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄に記載のとおり、
調整されることがある。）。
６ 本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限（本欄第４項に記載の行使価額
の下限にて本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額）：3,482,596,000円（た
だし、本新株予約権は行使されない可能性がある。）
７ 本新株予約権には、当社の決定により本新株予約権の全部又は一部の取得を可能とする
条項が設けられている（詳細は、別記「自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」
欄第１項を参照）。
新株予約権の目的となる 当社普通株式
株式の種類 完全議決権株式であり、権利内容に何らの限定のない当社の標準となる株式である。なお、
当社は１単元を100株とする単元株制度を採用している。
新株予約権の目的となる １ 本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は当社普通株式5,200,000株とする（交
株式の数 付株式数は、100株とする。）。ただし、本欄第２項乃至第５項により交付株式数が調
整される場合には、本新株予約権の目的である普通株式の総数も調整後交付株式数に応
じて調整されるものとする。
２ 別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項の規定に従って行使価額が調整される
場合（別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項第(5)号に従って下限行使価額
のみが調整される場合を含む。）は、交付株式数は次の算式により調整される。なお、
かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、別記「新株予約権の行使時
の払込金額」欄第３項に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする（なお、別記
「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項第(5)号に従って下限行使価額のみが調整
される場合は、仮に別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項第(2)号又は第(4)
号に従って行使価額が調整された場合における調整前行使価額及び調整後行使価額とす
る。）。
調整前交付株式数×調整前行使価額
調整後交付株式数＝
調整後行使価額
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３ 前項の調整は当該時点において未行使の本新株予約権に係る交付株式数についてのみ行
われ、調整の結果生じる１株未満の端数はこれを切り捨てるものとする。
４ 調整後交付株式数の適用日は、当該調整事由に係る別記「新株予約権の行使時の払込金
額」欄第３項第(2)号、第(4)号又は第(5)号による行使価額又は下限行使価額の調整に
関し、各号に定める調整後行使価額又は下限行使価額を適用する日と同日とする。
５ 交付株式数の調整を行うときは、当社は、調整後交付株式数の適用開始日の前日まで
に、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前交付株式数、
調整後交付株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。ただし、別
記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項第(2)号④に定める場合その他適用開始
日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれ
を行う。
新株予約権の行使時の払 １ 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
込金額 (1）各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に
交付株式数を乗じた額とする。
(2）行使価額は、当初1,332円とする。ただし、行使価額は本欄第２項又は第３項に従
い、修正又は調整されることがある。
２ 行使価額の修正
(1）本新株予約権の発行後、行使価額は、決定日に、修正後行使価額に修正され、修正後
行使価額は決定日以降これを適用する。ただし、本項に定める修正後行使価額の算出
において、かかる算出の結果得られた金額が下限行使価額を下回る場合には、修正後
行使価額は下限行使価額とする。
(2）「下限行使価額」は、666円（ただし、本欄第３項の規定を準用して調整される。）
とする。
(3）本新株予約権の行使にあたって上記修正が行われる場合には、当社は、かかる行使の
際に、当該本新株予約権者に対し、修正後行使価額を通知する。
３ 行使価額の調整
(1）当社は、本新株予約権の発行後、本項第(2)号に掲げる各事由が発生し、当社の発行
済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める
算式（以下「行使価額調整式」という。）により行使価額を調整する。
１株当たりの
新発行・処分普通株式数×
払込金額
既発行普通株式数＋
時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行普通株式数＋新発行・処分普通株式数
(2）行使価額調整式により本新株予約権の行使価額の調整を行う場合及びその調整後行使
価額の適用時期については、次に定めるところによる。
① 本項第(3)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する場
合（ただし、当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき交付される場合、株式無償割
当てにより交付される場合、当社の発行した取得条項付株式、取得請求権付株式若
しくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得
と引換えに交付する場合又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予
約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券若しくは権利の転換、交換若し
くは行使による場合を除く。）
調整後行使価額は、払込期日又は払込期間の末日の翌日以降、当社株主に割当てを
受ける権利を与えるための基準日又は株主確定日がある場合はその日の翌日以降、
これを適用する。
② 当社普通株式の株式分割又は当社普通株式の無償割当て（以下総称して「株式分割
等」という。）をする場合
調整後行使価額は、当該株式分割等により株式を取得する株主を定めるための基準
日又は株主確定日（基準日又は株主確定日を定めない場合は、効力発生日）の翌日
以降これを適用する。
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③ 本項第(3)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付と引換えに
取得される証券（権利）若しくは取得させることができる証券（権利）又は当社普
通株式の交付を受けることができる新株予約権の交付と引換えに取得される証券
（権利）若しくは取得させることができる証券（権利）又は行使することにより当
社普通株式の交付を受けることができる新株予約権（新株予約権付社債に付された
ものを含む。）を発行する場合（ただし、当社のストックオプション制度に基づき
新株予約権を割り当てる場合を除く。また、新株予約権無償割当ての場合（新株予
約権付社債を無償で割り当てる場合を含む。）は、新株予約権を無償で発行したも
のとして本③を適用する。）
調整後行使価額は、発行される証券（権利）又は新株予約権（新株予約権の交付と
引換えに取得される証券（権利）若しくは取得させることができる証券（権利）に
関して交付の対象となる新株予約権を含む。）の全てが当初の取得価額で取得され
又は当初の行使価額で行使されたものとみなして（なお、単一の証券（権利）に複
数の取得価額又は行使価額が存する場合には、これらの当初の価額のうち、最も低
い価額で取得され又は行使されたものとみなす。）、行使価額調整式を準用して算
出するものとし、当該証券（権利）又は新株予約権の払込期日又は払込期間の末日
の翌日（当該募集において株主に割当てを受ける権利を与える場合は、当該権利を
与える株主を定めるための基準日又は株主確定日（基準日又は株主確定日を定めな
い場合は、その効力発生日）の翌日）以降これを適用する。
ただし、本③に定める証券（権利）又は新株予約権の発行が買収防衛を目的とする
発行である場合において、当社がその旨を公表の上本新株予約権者に通知し、本新
株予約権者が同意したときは、調整後行使価額は、当該証券（権利）又は新株予約
権（新株予約権の交付と引換えに取得される証券（権利）若しくは取得させること
ができる証券（権利）に関して交付の対象となる新株予約権を含む。）の全てにつ
いてその要項上取得の請求、取得条項に基づく取得又は行使が可能となる日（以下
「転換・行使開始日」という。）において取得の請求、取得条項による取得又は行
使により当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出
するものとし、転換・行使開始日の翌日以降これを適用する。
④ 本号①乃至③の場合において、基準日又は株主確定日が設定され、かつ効力の発生
が当該基準日又は株主確定日以降の株主総会、取締役会、その他当社の機関の承認
を条件としているときには、本号①乃至③にかかわらず、調整後行使価額は、当該
承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日又は株
主確定日の翌日から当該承認があった日までの期間内に本新株予約権の行使請求を
した本新株予約権者に対しては、次の算式により算出される株式数の当社普通株式
を追加交付する。
調整前行使価額により
（調整前行使価額－調整後行使価額）×
当該期間内に交付された株式数
株式数＝
調整後行使価額
この場合に１株未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わ
ない。
(3）① 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位
を切り捨てる。
② 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額を適用する日（ただし、本項
第(2)号④の場合は基準日又は株主確定日）に先立つ45取引日目に始まる30取引
日（終値のない日数を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取
引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値とする。
この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り
捨てる。
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③ 行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、当該募集において株主に株式の
割当てを受ける権利を与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準
日又は株主確定日、また、それ以外の場合は、調整後行使価額を適用する日の１
か月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する
当社普通株式の数を控除した数とする。また、本項第(2)号②の株式分割の場合
には、行使価額調整式で使用する新発行・処分普通株式数は、基準日又は株主確
定日において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社普通株式数を含ま
ないものとする。
④ 行使価額調整式により算出された行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満
にとどまるときは、行使価額の調整は行わないこととする。ただし、次に行使価
額の調整を必要とする事由が発生し行使価額を算出する場合は、行使価額調整式
中の調整前行使価額に代えて、調整前行使価額からこの差額を差引いた額を使用
するものとする。
(4）本項第(2)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当
社は、必要な行使価額の調整を行う。
① 株式の併合、合併、会社分割又は株式交換のために行使価額の調整を必要とすると
き（ただし、別記「自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」欄第２項に定め
る場合を除く。）。
② その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により
行使価額の調整を必要とするとき。
③ 行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後
行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する
必要があるとき。
(5）本項第(2)号の規定にかかわらず、本項第(2)号に基づく調整後行使価額を初めて適用
する日が別記「当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質」欄第２項に定
める行使価額の決定日と一致する場合その他行使価額の調整が必要とされる場合に
は、当社は、必要な行使価額及び下限行使価額の調整を行う。
(6）本項第(1)号乃至第(5)号により行使価額の調整を行うとき（下限行使価額のみ調整さ
れる場合を含む。）は、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整
前行使価額（下限行使価額を含む。）、調整後行使価額（下限行使価額を含む。）及
びその適用の日その他必要な事項を本新株予約権者に通知する。ただし、適用の日の
前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降速やかにこれを行
う。
新株予約権の行使により 6,945,796,000円
株式を発行する場合の株 当初行使価額で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額である。そのため、
式の発行価額の総額 別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第２項又は第３項により、本新株予約権の行使価
額が修正又は調整された場合には、上記株式の払込金額の総額は増加又は減少する。また、
本新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合又は当社が取得した本新株予約権を
消却した場合には、上記株式の払込金額の総額は減少する。
新株予約権の行使により １ 本新株予約権の行使により株式を交付する場合の株式１株の払込金額
株式を発行する場合の株 本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の払込金額は、行使請求に係る各
式の発行価格及び資本組 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額に、行使請求に係る各本新株
入額 予約権の払込金額の総額を加えた額を、別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄第
１項記載の株式の数で除した額とする。
２ 本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により普通株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算
規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額
とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加
する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とす
る。
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新株予約権の行使期間 2020年１月16日から2023年１月31日（ただし、別記「自己新株予約権の取得の事由及び取得
の条件」欄の各項に従って当社が本新株予約権の全部又は一部を取得する場合には、当社が
取得する本新株予約権については、当社による取得の効力発生日の前銀行営業日）まで（以
下「行使可能期間」という。）とする。ただし、行使可能期間の最終日が銀行営業日でない
場合にはその前銀行営業日を最終日とする。また、振替機関が必要であると認めた日につい
ては本新株予約権の行使をすることができないものとする。
新株予約権の行使請求の １ 本新株予約権の行使請求受付場所
受付場所、取次場所及び 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
払込取扱場所 ２ 本新株予約権の行使請求取次場所
該当事項なし
３ 本新株予約権の行使請求の払込取扱場所
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 押上駅前支店
新株予約権の行使の条件 各本新株予約権の一部行使はできない。
自己新株予約権の取得の １ 当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権の
事由及び取得の条件 発行日の翌日以降、会社法第273条及び第274条の規定に従って通知をし、当社取締役会
で定める取得日に、本新株予約権１個当たりその払込金額と同額を交付して、残存する
本新株予約権の全部又は一部を取得することができる。一部を取得する場合には、抽選
その他の合理的な方法により行うものとする。当社は、取得した本新株予約権を消却す
るものとする。
２ 当社は、当社が消滅会社となる合併を行うこと、又は当社が株式交換若しくは株式移転
により他の会社の完全子会社となること（以下これらを総称して「組織再編行為」とい
う。）を当社の株主総会（株主総会の決議を要しない場合は、取締役会）で承認決議し
た場合、会社法第273条の規定に従って通知をし、当該組織再編行為の効力発生日より
前で、かつ当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１個当たりその払込金額と同
額を交付して、残存する本新株予約権の全部を取得する。当社は、取得した本新株予約
権を消却するものとする。
３ 当社は、当社が発行する普通株式が東京証券取引所により監理銘柄、特設注意市場銘柄
若しくは整理銘柄に指定された場合又は上場廃止となった場合には、当該銘柄に指定さ
れた日又は上場廃止が決定した日から２週間後の日（休業日である場合には、その翌営
業日とする。）に、本新株予約権１個当たりその払込金額と同額を交付して、残存する
本新株予約権の全部を取得する。当社は、取得した本新株予約権を消却するものとす
る。
新株予約権の譲渡に関す 該当事項なし
る事項 ただし、本新株予約権買取契約において、割当予定先は、当社の書面による事前の同意がな
い限り、本新株予約権を当社以外の第三者に譲渡することはできない旨が定められる予定で
ある。
代用払込みに関する事項 該当事項なし
組織再編成行為に伴う新 該当事項なし
株予約権の交付に関する
事項
（注）１ 本新株予約権（ 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等 ）の発行により資金調達をしようとする理由
当社は、本項「（資金調達の目的）」に記載の資金調達（以下「本資金調達」といいます。）を行うに際し
て、下記第２項「(2）資金調達方法の選択理由 ＜本資金調達の方法と他の資金調達方法との比較＞」に記
載のとおり、公募増資やＭＳＣＢ（下記第２項「(2）資金調達方法の選択理由 ＜本資金調達の方法と他の
資金調達方法との比較＞」③に定義します。）等の各種資金調達方法には各々メリット及びデメリットがあ
る中で、ＳＭＢＣ日興証券株式会社（以下「ＳＭＢＣ日興証券」といいます。）より提案を受けた「第１
募集要項 １ 新規発行新株予約権証券」及び下記第２項「(1）資金調達方法の概要」に記載の本資金調達
（下記第２項「(1）資金調達方法の概要」に定義します。）は、下記第２項「(2）資金調達方法の選択理
由 ＜本資金調達の方法の特徴＞」に記載のメリットがあることから、下記第２項「(2）資金調達方法の選
択理由 ＜本資金調達の方法の特徴＞ ⑦ 本新株予約権のデメリット」に記載のデメリットに鑑みても、
本新株予約権の発行による資金調達方法が当社の資金調達ニーズに最も合致していると判断いたしました。
そのため、本新株予約権により資金調達することといたしました。
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（資金調達の目的）
当社グループは当社及び子会社（Kuni’s Corporation）１社により構成されており、一般的に高級料理
といわれるステーキやその他肉類を中心とした加熱料理を、感熱センサー付電磁調理器を用いた独自の店
舗運営システムにより、手頃な価格で素早くお客様に提供する「ペッパーランチ」及び高品質・高付加価
値の厚切りステーキをリーズナブルに提供し、お客様に日常的にステーキを召し上がっていただく、ス
テーキ専門店の「いきなり！ステーキ」店舗の展開を主力事業としております。当社グループは「ペッ
パーランチ」を柱として、ペッパーランチの成功要素を取り入れた業態「ペッパーランチダイナー」など
のペッパーランチ事業、「炭焼ステーキくに」などのレストラン事業、高品質・高付加価値の厚切りス
テーキを提供する「いきなり！ステーキ」のいきなり！ステーキ事業、冷凍ペッパーライス・いきなりス
テーキセット等の商品販売事業を行っております。
当社グループが属している外食業界は、個人消費の根強い節約志向に加え、人手不足による人件費や物流
費の増加、原材料費の上昇、更に長梅雨や大型台風等の天候不順が客足に影響を及ぼしており、依然とし
て厳しい状況が続いているものと当社は考えております。
こうした事業環境のもと、2019年度、当社グループは「急成長を楽しむ、驕る事なく素直な心で社会の公
器となる」を基本方針として出店を進めてまいりましたが、一部地域において、「いきなり！ステーキ」
の店舗同士の競合などの影響により既存店の売上高が計画に比べて下回りました。これを受けて、2019年
６月28日に「業績予想の修正に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、「いきなり！ステーキ」の新
規出店目標を210店舗から115店舗へ計画を変更しました。その後は既存店の売上対策に注力してまいりま
したが、自社ブランド同士による競合などの影響が払拭できなかったため、2019年11月14日に「業績予想
の修正及び配当予想の修正（無配）並びに特別損失の計上に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、
かかる競合を解消するために「いきなり！ステーキ」業態の直営店舗を44店舗退店することを決定いたし
ました。その結果、既存店の営業損益の悪化及び退店の決定に伴う特別損失2,346百万円の計上を理由
に、2019年12月期の通期連結業績予想を売上高66,536百万円、営業損失731百万円、経常損失731百万円、
親会社株主に帰属する当期純損失2,503百万円へと下方修正しております。また、上記特別損失2,346百万
円の計上等を要因として、当社の純資産は2018年12月期末時点の3,745百万円から2019年12月期第３四半
期末時点で1,393百万円と大幅に減少し、同期間の自己資本比率も13.6％から4.8％まで下落しておりま
す。
上記出店目標の計画変更及び退店の決定等の各種取り組みは大きな財務インパクトとなり、短期的には業
績にとって悪影響となりますが、中長期的には自社ブランド同士の競合の解消による既存店の売上高向上
に資するものと考えております。
2019年12月13日に当社HP内「2019年12月期11月度実績のお知らせ」にて公表しましたとおり、大型台風の
影響などにより売上及び客数が大きく減少した10月度と比較して、11月度は前年実績からの減少幅を縮小
しております。特に、いきなり！ステーキ事業において、10月度の既存店売上は58.6％と60％を下回って
おりましたが、11月度は67.2％まで改善するなど、足元において回復基調にあるものと考えております。
現在当社は、当社事業の現状や保有する経営資源を精査検証し、新たな成長戦略を早期に立案の上、更な
る売上高の向上及び収益性の改善が急務であると考えております。その中で、成長戦略遂行のためには機
動的な投資が必要となりますが、足元の長期借入金が2019年８月15日開催の取締役会決議に基づき、株式
会社三菱ＵＦＪ銀行を中心とした銀行団より総額41億円の資金の借入れを実施したこと等を要因として、
2019年12月期第２四半期末時点の5,957百万円から2019年12月期第３四半期末時点で9,283百万円へ増加し
ていること等を踏まえると、今後の機動的な投資のためには、まずは借入金の圧縮を図ることを優先し、
自己資本の拡充による財務健全性の向上を図り多様な資金調達手法を確保するなど、財務戦略の柔軟性を
更に高めていく必要があります。
更に当社は、今後の更なる成長を実現させるためには、新たな戦略の考案を行いつつも、現状洗い出され
ている課題に対する施策を適時実施していくことも必要であると考えております。具体的には、開店から
一定年数が経過し、老朽化した店舗においては改修及び改装を実施することで、魅力のある店舗づくりを
目指してまいります。更に、テレビコマーシャルをはじめとした広告媒体への掲載、「いきなり！ステー
キ」独自のポイントカードである「肉マイレージカード」の携帯電話アプリの改修や、従前より実施して
おりますイベント開催などのプロモーション活動を通じ、新規顧客の獲得及び既存顧客の満足度向上に努
めます。
資金調達を行うにあたり、下記第２項「(2）資金調達方法の選択理由」に記載のとおり多様な比較検討を
行い、その一つとしてエクイティ性資金の調達について検討を進めてまいりました。本新株予約権は、当
社の判断により、その保有者であるＳＭＢＣ日興証券が本新株予約権を行使することができない期間を指
定することができる行使停止指定条項を活用すること等により、急激な希薄化を抑制し既存株主の利益に
配慮しつつ株価動向等を見極めた資金調達を行うことが可能であり、また当社の資金需要に即した資金調
達方法であると考えております。
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今回調達する資金に関しましては、今後更なる成長を見据えた際の機動的な投資を実施していくことを目
的とした財務体質の強化を図るための借入金の返済資金を中心に、収益性を高めつつ規模拡大も実現する
ための店舗立地を厳選した新規出店及び店舗修繕のための設備投資資金、事業構造改善に係る運転資金、
集 客力向上及び顧客利便性向上に資するシステム投資に係る運転資金、新規顧客獲得及び既存顧客の来店
頻度を高めるための広告宣伝費に係る運転資金などに充当する予定であり、具体的には、下記「２ 新規
発行による手取金の使途 (2）手取金の使途」に記載のとおりであります。
当社は、今般の資金調達は、当社の自己資本の拡充を通じた財務健全性の向上と財務戦略の柔軟性の更な
る確保を可能とするものであり、将来の企業価値向上につながることで既存株主をはじめとするステーク
ホルダーの利益に資するものと考えております。
２ 本新株予約権に表示された権利の行使に関する事項について割当予定先との間で締結する予定の取決めの内
容
(1）資金調達方法の概要
今回の資金調達は、当社がＳＭＢＣ日興証券に対し、行使可能期間を約３年間とする行使価額修正条項付
新株予約権（行使価額の修正条項の内容は、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第２項をご参照く
ださい。）を第三者割当の方法によって割り当て、ＳＭＢＣ日興証券による本新株予約権の行使に伴って
当社の資本が増加する仕組みとなっております。
また、当社はＳＭＢＣ日興証券との間で、金融商品取引法に基づく届出の効力発生後に本新株予約権買取
契約及び以下の内容を含んだ本ファシリティ契約を締結する予定です。
＜本ファシリティ契約の内容＞
本ファシリティ契約は、当社とＳＭＢＣ日興証券との間で、以下のとおり、ＳＭＢＣ日興証券が本新株
予約権を行使するよう最大限努力すること、当社の判断により、ＳＭＢＣ日興証券が本新株予約権を行
使することができない期間を指定できること（以下「行使停止指定条項」といいます。）、当社による
本新株予約権の買取義務等について取り決めるものであります。
① ＳＭＢＣ日興証券による本新株予約権の行使に関する努力義務及び任意行使
ＳＭＢＣ日興証券は、行使可能期間中、下記②記載の本新株予約権の行使が制限されている場合を
除き、残存する本新株予約権を行使するよう最大限努力します。
ただし、ＳＭＢＣ日興証券は、いかなる場合も、本新株予約権を行使する義務を負いません。
② 当社による行使停止要請通知（行使停止指定条項）
ＳＭＢＣ日興証券は、行使可能期間において、当社からの行使停止要請通知（以下に定義しま
す。）があった場合、行使停止期間（以下に定義します。）中、行使停止期間の開始日に残存する
本新株予約権の全部について行使ができないものとされます。なお、当社は、かかる行使停止要請
通知を随時、何回でも行うことができます。具体的には、以下のとおりです。
・当社は、ＳＭＢＣ日興証券が本新株予約権を行使することができない期間（以下「行使停止期
間」といいます。）として、行使可能期間の間の任意の期間を指定することができます。
・当社は、行使停止期間を指定するにあたっては、当該行使停止期間の開始日の３取引日前の日ま
で（行使可能期間の初日を行使停止期間の開始日に設定する場合には、本ファシリティ契約の締
結日）に、ＳＭＢＣ日興証券に通知（以下「行使停止要請通知」といいます。）を行います。な
お、当社は、行使停止要請通知を行った場合、その都度ＴＤｎｅｔにより開示いたします。
・行使停止期間の開始日及び終了日は、行使可能期間中の取引日のいずれかの日とします。
・当社は、ＳＭＢＣ日興証券に対して、当該時点で有効な行使停止要請通知を撤回する旨の通知
（以下「行使停止要請撤回通知」といいます。）を行うことにより、行使停止要請通知を撤回す
ることができます。なお、当社は、行使停止要請撤回通知を行った場合、その都度ＴＤｎｅｔに
より開示いたします。
③ 当社による本新株予約権の買取義務
当社は、2023年１月31日に、その時点でＳＭＢＣ日興証券が保有する本新株予約権の全部を、本新
株予約権１個当たりにつきその払込金額と同額で直ちに買い取る義務を負います。
また、当社が分割会社となる会社分割を行う場合に、ＳＭＢＣ日興証券から請求があった場合に
は、当社は、ＳＭＢＣ日興証券が保有する本新株予約権の全部を、本新株予約権１個当たりにつき
その払込金額と同額で買い取る義務を負います。当社は、買い取った本新株予約権を消却します。
(2）資金調達方法の選択理由
当社は、本新株予約権の発行による資金調達方法を選択するにあたり、既存株主の利益に配慮し当社株式
の急激な希薄化の抑制や株価への影響を軽減するとともに、当社の資金需要や株価の状況に応じた資金調
達の柔軟性を確保すること、及び事業環境の変化に対応するため財務健全性の向上が可能な資金調達を行
うことに重点を置いて、多様な資金調達方法を比較検討してまいりました。
上記資金調達方法の選択にあたっては、借入等のデット性資金の調達、又は公募増資等その他のエクイ
ティ性資金の調達についても考慮の上判断いたしました。
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今回の資金調達は、更なる成長戦略の遂行のため、自己資本の拡充による財務健全性の向上を企図した借
入金の返済、新規出店のための設備投資資金、事業構造改善に係る運転資金、集客力向上及び顧客利便性
向 上に資するシステム投資に係る運転資金、ブランド力及び集客力の向上に資する広告宣伝費に係る運転
資金、店舗修繕のための設備投資資金に充当することを目的としており、このような目的に沿った資金調
達方法として、急激な希薄化を抑制し既存株主の利益に配慮しつつ、株価動向を踏まえた資金調達が可能
で、また当社の資金需要に則したエクイティ性資金での調達が最適であると考えました。そのような状況
の中、ＳＭＢＣ日興証券より、第三者割当による本新株予約権の発行及び本ファシリティ契約の提案があ
りました。
本ファシリティ契約は、上記「(1）資金調達方法の概要」に記載のとおり、当社とＳＭＢＣ日興証券との
間で、ＳＭＢＣ日興証券が本新株予約権を行使するよう最大限努力すること、その他行使停止指定条項等
について取り決めるものであります。これらの取り決めにより、行使可能期間において本新株予約権の行
使が進むことで当社の資金調達及び資本増強を図りつつ、当社の資金需要や株価動向等を見極めながら当
社の判断により行使停止期間を指定して資金調達の時期や行使される本新株予約権の量をコントロールす
ることが可能となります。更に、下記のとおり、本新株予約権の行使の結果交付されることとなる当社普
通株式は5,200,000株で一定であることから、本新株予約権の行使による株式の希薄化が限定されてお
り、既存株主に与える影響を一定の範囲に抑えながら強固な財務基盤を向上し、事業環境の変化に対応す
るための多様な資金調達手法の確保を図ることが可能であると考えられます。
当社は今回の資金調達に際し、本新株予約権の発行に係るＳＭＢＣ日興証券からの上記の提案内容並びに
以下に記載する「本資金調達の方法の特徴」及び「本資金調達の方法と他の資金調達方法との比較」を総
合的に勘案した結果、本ファシリティ契約の締結を伴う本新株予約権の発行による資金調達が現時点にお
ける最良の選択であると判断しました。
＜本資金調達の方法の特徴＞
本資金調達の方法の特徴は、以下のとおりとなります。
① 本新株予約権の行使に関する努力義務及び行使停止指定条項
本ファシリティ契約に基づき、行使可能期間中、(ⅰ)ＳＭＢＣ日興証券は本新株予約権を行使する
よう最大限努力することとされており、本新株予約権の行使が進むことにより当社の資金調達及び
資本増強が図られます。加えて、(ⅱ)行使停止指定条項により、当社は、当社の判断によりＳＭＢ
Ｃ日興証券に対して本新株予約権を行使しないよう要請することができ、行使停止期間中、ＳＭＢ
Ｃ日興証券は本新株予約権の行使ができないこととなりますので、当社は、資金需要や株価動向等
を見極めながら、資金調達の時期や行使される本新株予約権の量を一定程度コントロールすること
ができます。
② 希薄化
本新株予約権の目的である当社普通株式の数は5,200,000株で一定であるため、株価動向によら
ず、本新株予約権の行使の結果交付されることとなる当社普通株式数が限定されていること（本新
株予約権の全てが行使された場合には、当社の総議決権数210,133個（2019年６月30日現在）に対
する希薄化率は24.75％）により、希薄化を限定し、既存株主の利益に配慮しています。また、本
新株予約権には上限行使価額が設定されていないため、株価上昇時には希薄化を抑制しつつ調達金
額が増大するというメリットを当社が享受できることで、既存株主の利益に配慮した資金調達が可
能となっています。
③ 下限行使価額
本新株予約権には下限行使価額が設定されているため、株価下落時における当社普通株式１株当た
り価値の希薄化というデメリットを一定程度に制限できることで、既存株主の利益に配慮した資金
調達が可能となっています。具体的には、本新株予約権の下限行使価額を666円（発行決議日の直
前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の50％に相当する金額）に設定
しました。
④ 割当予定先との約束事項
当社は、ＳＭＢＣ日興証券との間で締結される本新株予約権買取契約において、本新株予約権の発
行及び本新株予約権の行使による当社普通株式の交付を除き、本新株予約権買取契約の締結日以
降、(ⅰ)残存する本新株予約権が全て行使された日、(ⅱ)当社が本新株予約権の発行要項に基づき
ＳＭＢＣ日興証券が保有する本新株予約権の全部を取得し、これを消却し、かつ、本新株予約権１
個当たりにつきその払込金額と同額を交付した日、(ⅲ)ＳＭＢＣ日興証券が残存する本新株予約権
の全部を他の者に譲渡した日、又は(ⅳ)2023年１月31日のいずれか先に到来する日までの間、ＳＭ
ＢＣ日興証券の事前の書面による承諾を受けることなく、当社の株式及び当社の株式を取得する権
利又は義務を有する有価証券（新株予約権、新株予約権付社債及び取得対価を当社の株式とする取
得請求権又は取得条項の付された株式を含みますがこれらに限られません。）の発行又は売却（た
だし、ストックオプション制度若しくは譲渡制限付株式報酬制度に関わる発行若しくは処分、株式
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分割、株式無償割当て、新株予約権若しくは取得請求権の行使又は取得条項の発動によるものを除
きます。）を行わないことに合意する予定です。
また、当社は、ＳＭＢＣ日興証券との間で締結される本ファシリティ契約において、当社が、2023
年１月31日に、その時点でＳＭＢＣ日興証券が保有する本新株予約権の全部を、本新株予約権１個
当たりにつきその払込金額と同額で直ちに買い取る義務を負うことを合意する予定です。
⑤ 譲渡制限
当社の書面による事前の同意がない限り、ＳＭＢＣ日興証券は本新株予約権を当社以外の第三者に
譲渡することができない旨が、本新株予約権買取契約において規定される予定です。
⑥ 本新株予約権の取得事由
本新株予約権の発行要項第14項には、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合、
当社は、本新株予約権の発行日の翌日以降、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１個当
たりにつきその払込金額と同額を交付して、残存する本新株予約権の全部又は一部を取得すること
ができる旨が定められています。また、一定の組織再編が生じる場合や上場廃止その他これに準ず
る事象が生じた場合に、当社が残存する本新株予約権の全部を、本新株予約権１個当たりにつきそ
の払込金額と同額を交付して取得する旨も同様に規定されています。上記いずれの場合も、当社
は、取得した本新株予約権を消却します。
⑦ 本新株予約権のデメリット
本新株予約権については、以下の(ア)～(オ)のようなデメリットがあります。
（ア）本新株予約権による資金調達は、ＳＭＢＣ日興証券が本新株予約権を行使した場合に限り、
その行使された本新株予約権の目的である普通株式の数に行使価額を乗じた金額の資金調達
がなされるものとなっているため、下記「２ 新規発行による手取金の使途 (1）新規発行
による手取金の額」に記載された調達資金の額に相当する資金を短期間で調達することは難
しくなっております。
（イ）本新株予約権は、上記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第２項に記載された内容に従っ
て行使価額が修正されるものであるため、ＳＭＢＣ日興証券が本新株予約権を全て行使した
としても下記「２ 新規発行による手取金の使途 (1）新規発行による手取金の額」に記載
された調達資金の額に相当する資金を調達できない可能性があります。
（ウ）本新株予約権の発行による資金調達は、ＳＭＢＣ日興証券に対してのみ本新株予約権を割り
当てる第三者割当方式で行われるため、資金調達を行うために不特定多数の新投資家を幅広
く勧誘することは困難です。
（エ）本ファシリティ契約において、ＳＭＢＣ日興証券は自身の裁量によって本新株予約権を行使
するよう最大限努力すること等が規定されるものの、株価や出来高等の状況によっては権利
行使が進まず、資金調達及び資本増強が予定どおりに達成されない可能性があります。ま
た、当社は、2023年１月31日に、その時点でＳＭＢＣ日興証券が保有する本新株予約権の全
部を、本新株予約権１個当たりにつきその払込金額と同額で直ちに買い取る義務を負いま
す。
（オ）本新株予約権の行使による希薄化が限定された場合においても、本新株予約権全てが行使さ
れるとは限らないため、行使終了まで最終的な希薄化率を確定させることができません。
＜本資金調達の方法と他の資金調達方法との比較＞
① 公募増資による当社普通株式の発行は、短期間で多額の資金調達を行うことが可能ではあるもの
の、同時に１株当たり利益の希薄化も短期間に大きく引き起こされるため、株価に対する直接的な
影響がより大きいと考えられます。
② 第三者割当による当社普通株式の発行は、短期間で多額の資金調達を行うことが可能ではあるもの
の、同時に１株当たり利益の希薄化も短期間に大きく引き起こされるため、株価に対する直接的な
影響がより大きいと考えられます。加えて、割当先が相当程度の議決権を保有する大株主となるた
め、当社の株主構成及びコーポレート・ガバナンスに影響を及ぼす可能性があると考えられます。
③ 株価に連動して転換価額が修正される転換社債型新株予約権付社債（以下「ＭＳＣＢ」といいま
す。）は、ＭＳＣＢの割当先が転換権を有しているため発行会社のコントロールが一切及ばず、か
つ、転換終了まで転換株数（希薄化率）が未確定であるため、１株当たり利益の希薄化に及ぼす影
響の予測が困難となり、株主を不安定な状況に置くことになると考えられます。
④ 新株予約権の無償割当てによる資金調達手法であるライツ・オファリングには、当社が金融商品取
引業者と元引受契約を締結するコミットメント型ライツ・オファリングと、当社は元引受契約を締
結せず、新株予約権の行使は株主の決定に委ねられるノン・コミットメント型ライツ・オファリン
グがありますが、コミットメント型ライツ・オファリングにおいては、国内で実施された事例が少
なく、ストラクチャーの検討や準備に相当の時間を要することから、現時点においては当社の資金
調達手法として適当でないと考えられます。また、ノン・コミットメント型ライツ・オファリング
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においては、割当先である既存投資家の参加率が不透明であることから、十分な額の資金調達を実
現できるかどうかが不透明であると考えられます。
⑤ 本ファシリティ契約の締結を伴わない新株予約権の発行は、当社が権利行使のタイミングや行使さ
れる新株予約権の量をコントロールすることができず、柔軟性及び希薄化への配慮の観点から適当
ではないと考えられます。コミットメント型（割当先が一定数量の行使義務を負う形態）は株価や
流動性の動きにかかわらず権利行使する義務を負うことになり、株価推移に影響を与える可能性も
あると考えられます。また、行使価額が修正されない新株予約権は、株価上昇時にその上昇メリッ
トを当社が享受できず、一方で株価下落時には行使が進まず資金調達が困難となることが考えられ
ます。
⑥ 借入及び社債等により全額調達した場合、調達金額が負債となるため、自己資本を拡充させ強固な
財務基盤を向上するとともに、有利子負債の低減による十分な資金調達余力を確保することで、事
業環境の変化に対応するための財務健全性をより一層向上させるという目的を達成することができ
ず、今後の資金調達手法が限定的になることが考えられます。
以上のことから、本ファシリティ契約の締結を伴う本新株予約権の発行による資金調達が現時点における最
良の選択であると判断しました。
３ 当社の株券の売買について割当予定先との間で締結する予定の取決めの内容
当社は、割当予定先であるＳＭＢＣ日興証券との間で、本新株予約権の行使により取得することとなる当社
普通株式の数量の範囲内で行う当社普通株式の売付け等以外の本資金調達に関わる空売りを目的として、当
社普通株式の借株を行わない旨の合意をする予定であります。
４ 当社の株券の貸借に関する事項について割当予定先と当社の特別利害関係者等との間で締結される予定の取
決めの内容
本新株予約権の発行に伴い、当社代表取締役社長CEOである一瀬邦夫は、その保有する当社株式について、
本新株予約権のＳＭＢＣ日興証券による行使を円滑にするために、消費貸借契約を締結し、割当予定先であ
るＳＭＢＣ日興証券への貸株を行う予定です。当該消費貸借契約の詳細な条件については、現時点では確定
しておらず、今後決定されるため、本有価証券届出書提出日時点においては未定です。なお、貸借株式数に
ついては、現時点では当社の発行済株式総数の１％には満たない水準となる見込みであるが、今後１％を超
える水準となる場合もあり得る旨を割当予定先からは口頭で伺っております。
５ その他投資者の保護を図るため必要な事項
ＳＭＢＣ日興証券は、当社との間で締結される本新株予約権買取契約の規定により、本新株予約権を第三者
に譲渡する場合には、当社の書面による事前の同意を取得する必要があります。その場合には、ＳＭＢＣ日
興証券は、あらかじめ譲受人となる者に対して、当社との間で「第３ 第三者割当の場合の特記事項 １
割当予定先の状況 (4）株券等の保有方針」の第３段落の内容等について約させ、また譲受人となる者がさ
らに第三者に譲渡する場合にも当社に対して同様の内容等を約させるものとします。ただし、ＳＭＢＣ日興
証券が、本新株予約権の行使により交付された株式を第三者に譲渡することを妨げません。
６ 本新株予約権の行使請求の方法
(1）本新株予約権の行使は、行使可能期間中に別記「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取
扱場所」欄第１項に定める行使請求受付場所に行使請求に必要な事項の通知が行われることにより行われ
ます。
(2）本新株予約権を行使請求しようとする場合、前号の行使請求の通知に加えて、本新株予約権の行使に際し
て払込をなすべき額の全額を現金にて別記「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場
所」欄第３項に定める払込取扱場所の当社が指定する口座に振込むものとします。
(3）本新株予約権の行使請求の効力は、行使可能期間中に別記「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所
及び払込取扱場所」欄第１項に定める行使請求受付場所に対して行使請求に必要な全部の事項の通知が行
われ、かつ当該本新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額が前号に定める口座に入金された日
に発生します。
７ 新株予約権証券の不発行
当社は、本新株予約権に関して、新株予約権証券を発行しません。
８ 社債、株式等の振替に関する法律の適用等
本新株予約権は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」といいま
す。）第163条の定めに従い社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた新株予約権であり、
社債等振替法第164条第２項に定める場合を除き、新株予約権証券を発行することができません。また、本
新株予約権及び本新株予約権の行使により交付される普通株式の取扱いについては、振替機関の定める株式
等の振替に関する業務規程その他の規則に従います。
（３）【新株予約権証券の引受け】
該当事項なし
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２【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
6,945,796,000 8,000,000 6,937,796,000
（注）１．上記差引手取概算額は、本新株予約権の払込金額の総額及び本新株予約権の行使に際して出資される財産の
価額の合計額を合算した金額から、本新株予約権に係る発行諸費用の概算額を差し引いた金額です。なお、
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は、当初行使価額で全ての本新株予約権が行使
されたと仮定した場合の金額であります。そのため、本新株予約権の行使価額が修正又は調整された場合に
は、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は増加又は減少いたします。また、本新株
予約権の行使可能期間内に行使が行われない場合又は当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、本
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は減少いたします。
２．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
３．発行諸費用の概算額は、弁護士費用、価額算定費用等の合計額であります。
（２）【手取金の使途】
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額を含めた差引手取概算額は、上記(1)に記載の
とおり6,937,796千円となる予定であり、また別記「第１ 募集要項 １ 新規発行新株予約権証券 (2）新
株予約権の内容等 （注）１ 本新株予約権の発行により資金調達をしようとする理由（資金調達の目的）」
に記載のとおり、次の使途に充当する予定であります。
金額（千円）
具体的な使途 支出予定時期
4,823,796
① 財務内容の健全化に向けた借入金の返済 2020年１月～2021年12月
81,000
② 新規出店のための設備投資資金 2020年１月～2020年２月
340,000
③ 事業構造改善に係る運転資金 2020年１月～2020年12月
④ 集客力向上及び顧客利便性向上に資するシステム投資に係る
50,000
2020年１月～2020年12月
運転資金
⑤ ブランド力向上及び集客力向上に資する広告宣伝費に係る運
1,380,000
2020年１月～2023年１月
転資金
263,000
⑥ 店舗修繕のための設備投資資金 2020年１月～2023年１月
6,937,796 －
合計
（注）１．差引手取概算額は、上記のとおり支出する予定であり、支出するまでの間、金融機関に預け入れる予定であ
ります。
２．本新株予約権の行使状況によって資金調達額や調達時期が決定されることから、実際に調達できる資金の額
及びその支出時期と現時点において想定している調達資金の額及び支出時期との間に差異が生じる可能性が
あります。上記資金の充当については優先順位を①、②、③、④、⑤、⑥の順とし、支出予定時期の期間中
に本新株予約権の全部又は一部の行使が行われず、本新株予約権の行使による調達資金の額が支出予定金額
よりも不足した場合には、上記優先順位で充当し、また自己資金の活用及び銀行借入等他の方法による資金
調達の実施により上記記載の使途へ充当又は事業計画の見直しを行う可能性もあります。なお、本新株予約
権の行使時における株価推移により上記の使途に充当する支出予定金額を上回って資金調達ができた場合に
は、①に充当していく予定であります。
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① 財務内容の健全化に向けた借入金の返済
2019年11月30日現在の借入金総額8,740百万円のうちの一部について、今後更なる成長を見据えた際の機
動的な投資を実行していくためにも、自己資本比率をはじめとする財務の健全性を示す指標を高めることが
重要であると考えます。調達資金のうち 4,823,796 千円につきましては、運転資金などとして調達していた
借入金の返済に充当し、借入金利の圧縮を図るとともに負債と資本のバランスを保つことで、金利負担コス
トを軽減し、財務構造の健全化を進めてまいります。
② 新規出店のための設備投資資金
ショッピングセンターを含む、好立地の出店候補物件を迅速かつ慎重に確保し、立食や椅子席の導入な
ど、店舗立地に合わせた店舗づくりを行うことで、集客力の向上を図ることを目指してまいります。調達資
金のうち81,000千円は2020年１月に開店予定のいきなり！ステーキ太宰府店の出店費用への充当を予定して
おります。
③ 事業構造改善に係る運転資金
自社ブランドの急速な新規出店を背景として、一部地域において、自社ブランド同士の競合が起こり、そ
の影響として、売上高の減少が発生いたしました。この競合を解消するために、「いきなり！ステーキ」業
態の直営店舗を44店舗退店することとなったため、退店費用に調達資金のうち340,000千円を充当すること
を予定しております。退店は短期的には当社業績に対してマイナス要因ですが、競合の解消により、中長期
的には既存店の売上高向上に資するものであると考えております。
④ 集客力向上及び顧客利便性向上に資するシステム投資に係る運転資金
当社は、「いきなり！ステーキ」独自のポイントカードである「肉マイレージカード」を2014年７月に導
入し、2019年12月期上期には通算発行枚数が1,200万枚に達しております。また、「肉マイレージカード」
の携帯電話アプリの導入や、そのアプリからの現金チャージを行うプリペイド機能の追加を行うなど、自社
所有の強力な販促ツールとなっております。調達資金のうち50,000千円は「肉マイレージカード」の携帯電
話アプリの更なる利便性向上や多様なイベントの実施等、集客力の向上を企図した携帯電話アプリ改修費用
への充当を予定しております。
⑤ ブランド力向上及び集客力向上に資する広告宣伝費に係る運転資金
当社は、全国放送におけるテレビコマーシャルをはじめとしてYouTubeを利用したWEB広告、東京・大阪・
名古屋・福岡などの電車内広告による宣伝、様々なイベントや映画等とのタイアップの実施などブランド力
向上及び集客力向上に尽力してまいりました。また、今後も様々な媒体における広告宣伝の実施や、多様な
イベントの開催を実施することでより効果的な販売促進に資すると考えているため、調達資金のうち
1,380,000千円充当を予定しております。具体的には、今後の実情に鑑み適宜調整はされる見込みですが、
現時点での想定かつあくまで概算的な内訳としては、本調達資金のうち、テレビコマーシャルに係る広告宣
伝費として960,000千円、WEB広告に係る広告宣伝費として150,000千円、その他の広告宣伝費として270,000
千円をそれぞれ充当する想定でおります。
⑥ 店舗修繕のための設備投資資金
当社は、従前より魅力ある店舗づくりに尽力して参りましたが、フードコートを含む一部店舗において、
店内設備の老朽化が散見されるため、改修及び改装を通じて、より魅力ある店舗づくりを目指してまいりま
す。調達資金のうち263,000千円は「いきなり！ステーキ事業」において47店舗、「ペッパーランチ事業」
において19店舗、「レストラン事業」において11店舗の改修及び改装費用への充当を予定しております。
第２【売出要項】
該当事項 なし
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第３【第三者割当の場合の特記事項】
１【割当予定先の状況】
(1） 割当予定先の概要及び提出者と割当予定先との間の関係
割当予定先の概要
名称 ＳＭＢＣ日興証券株式会社
本店の所在地 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
代表者の役職及び氏名 取締役社長 清水 喜彦
資本金 100億円
事業の内容 金融商品取引業等
株式会社三井住友フィナンシャルグループ 100％
主たる出資者及びその出資比率
提出者と割当予定先との間の関係
当社が保有している割当予定先の
該当事項はありません。
株式の数（2019年９月30日現在）
出資関係
割当予定先が保有している当社の
1,500株
株式の数（2019年６月30日現在）
人事関係 該当事項はありません。
資金関係 該当事項はありません。
技術関係 該当事項はありません。
取引等関係 該当事項はありません。
(2）割当予定先の選定理由
当社はＳＭＢＣ日興証券以外の金融機関からも資金調達に関する提案を受けましたが、ＳＭＢＣ日興証券より提
案を受けた本資金調達の手法及びその条件は、既存株主の利益に配慮し当社株式の急激な希薄化を抑制するととも
に、株価動向等を見極めながらエクイティ性資金を調達し、当該資金により、更なる成長戦略の遂行のため、自己
資本の拡充による財務健全性の向上を企図した借入金の返済、新規出店のための設備投資資金、事業構造改善に係
る運転資金、集客力向上及び顧客利便性向上に資するシステム投資に係る運転資金、ブランド力及び集客力の向上
に資する広告宣伝費に係る運転資金、店舗修繕のための設備投資資金に充当することにより自己資本拡充と有利子
負債水準の低減を通じた財務戦略の柔軟性確保を推進するという当社のニーズに最も合致しているものと判断しま
した。その上で、ＳＭＢＣ日興証券が別記「第１ 募集要項 １ 新規発行新株予約権証券 (2）新株予約権の内
容等」注２に記載の本資金調達の方法の特徴その他の商品性全般に関する知識に加え、上記「(1）割当予定先の概
要及び提出者と割当予定先との間の関係」に示すように、今回の資金調達の実施にあたり十分な信用力を有するこ
と、国内外に厚い顧客基盤を有する証券会社であり今回発行を予定している本新株予約権の行使により交付される
普通株式の円滑な売却が期待されること等を総合的に勘案して、ＳＭＢＣ日興証券への割当てを決定しました。
（注） 本新株予約権に係る割当ては、日本証券業協会会員であるＳＭＢＣ日興証券により買い受けられるもので
あり、日本証券業協会の定める「第三者割当増資等の取扱いに関する規則」（自主規制規則）の適用を受
けて募集が行われるものです。
(3）割り当てようとする株式の数
本新株予約権の目的である株式の総数は5,200,000株です（ただし、別記「第１ 募集要項 １ 新規発行新株
予約権証券 (2）新株予約権の内容等」の「新株予約権の目的となる株式の数」の欄に記載のとおり、調整される
ことがあります。）。
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(4）株券等の保有方針
本新株予約権買取契約において、ＳＭＢＣ日興証券は、当社の書面による事前の同意がない限り、本新株予約権
を当社以外の第三者に譲渡することはできない旨が定められる予定です。
ＳＭＢＣ日興証券は、本新株予約権の行使により交付される当社普通株式については、借株を用いた売却の場合
には、当該借株の貸主に対して返却し、その他の場合は、適時売却していく方針であることを口頭で説明を受けて
おります。また、ＳＭＢＣ日興証券はいずれの場合も市場動向を勘案し、借株を用いた売却又は適時売却を行う方
針であることを口頭で説明を受けております。加えて、当社は、ＳＭＢＣ日興証券が、本新株予約権の行使により
交付される当社普通株式について長期保有する意思を有しておらず、市場動向等を勘案し適時売却していく方針で
あることを口頭で確認しております。
当社とＳＭＢＣ日興証券は、本新株予約権買取契約において、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第434
条第１項、同施行規則第436条第１項から第５項までの定めに基づき、ＭＳＣＢ等の買受人による転換又は行使を
制限する措置を講じるため、日本証券業協会の定める「第三者割当増資等の取扱いに関する規則」に従い、所定の
適用除外の場合を除き、単一暦月中に本新株予約権の行使により取得される普通株式数が、本新株予約権の払込期
日時点で金融商品取引所が公表している直近の当社の普通株式に係る上場株式数の10％を超える場合には、原則と
して、割当予定先は当該10％を超える部分に係る行使（以下「制限超過行使」といいます。）を行うことができな
い旨及び当社は割当予定先に制限超過行使を行わせない旨その他の同施行規則第436条第４項及び第５項に規定す
る内容を定める予定です。上記の他、具体的には、①割当予定先が本新株予約権を転売する場合には、あらかじめ
転売先となる者に対して、上記制限超過行使に係る内容を約させること、及び②本新株予約権の行使価額が発行決
議日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値以上の場合又は本新株予約権の行使可能期間の最終
２か月間においては制限超過行使を行うことができること、といった内容が定められる予定です。
(5）払込みに要する資金等の状況
割当予定先であるＳＭＢＣ日興証券からは、本新株予約権の払込金額の総額及び本新株予約権の行使に際して出
資される財産の価額の合計額に要する資金は確保されている旨、口頭で説明を受けており、同社の2020年３月期第
２四半期決算短信に記載されている2019年９月30日現在の連結貸借対照表によって、同日時点において1,009,384
百万円の現預金及び12,465,540百万円の流動資産を保有していることを確認し、当社としてかかる払込みに支障は
ないと判断しております。
(6）割当予定先の実態
割当予定先であるＳＭＢＣ日興証券は金融商品取引業者としての登録を行い、監督官庁である金融庁の監督及び
規制に服しております。また、割当予定先であるＳＭＢＣ日興証券は東京証券取引所その他の金融商品取引所の取
引参加者であり、暴力若しくは威力を用い、又は詐欺その他の犯罪行為を行うことにより経済的利益を享受しよう
とする個人、法人その他の団体（以下「特定団体等」といいます。）には該当せず、また、特定団体等とは何らの
関係も有しないものと判断しております。
２【株券等の譲渡制限】
本新株予約権の内容として譲渡制限は設けておりません。ただし、本新株予約権買取契約において、ＳＭＢＣ日興
証券は、当社の書面による事前の同意がない限り、本新株予約権を当社以外の第三者に譲渡することはできない旨が
定められる予定です。
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３【発行条件に関する事項】
(1）発行条件が合理的であると判断した根拠及びその具体的内容
本新株予約権の発行要項、本新株予約権買取契約及び本ファシリティ契約に定められる諸条件を考慮し、一般的
な価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションを基礎に、第三者算定機関である株式会社赤坂国際会計
（本社：東京都港区元赤坂一丁目１番８号、代表者：黒崎知岳）が算定した結果を参考として、本新株予約権の１
個の払込金額を算定結果と同額の373円としました。なお、当該算定機関は、当社普通株式の株価、当社普通株式
の流動性及び当社の資金調達需要等について一定の前提を置き、更に割当予定先の権利行使行動及び割当予定先の
株式保有動向等について一定の前提の下で行使可能期間にわたって一様に分散的な権利行使がなされることを仮定
しており、割当予定先の事務負担・リスク負担等の対価として発生が見込まれる本新株予約権に係る発行コストや
本新株予約権を行使する際の株式処分コストについて、他社の公募増資や新株予約権の発行事例に関する検討等を
通じて合理的と見積もられる一定の水準を想定して評価を実施しています。当社は、当該算定機関の算定結果を参
考にしつつ、また、別記「第１ 募集要項 １ 新規発行新株予約権証券 (2）新株予約権の内容等」注２に記載
の事由を勘案し検討した結果、上記の本新株予約権の払込金額は合理的であり、本新株予約権の発行条件が有利発
行に該当しないものと判断しました。
これらの結果、本日開催の取締役会において当社監査役３名全員（うち社外監査役３名）から、本新株予約権の
払込金額は上記算定結果に照らして割当予定先に特に有利でなく、取締役の判断について法令に違反する重大な事
実は認められない旨の意見を得ております。
(2）発行数量及び株式の希薄化の規模の合理性に関する考え方
本新株予約権の全てが行使された場合に交付される当社普通株式5,200,000株に係る議決権の数は52,000個であ
り、当社の発行済株式総数21,022,000株（2019年６月30日現在）に対して24.74％、総議決権数210,133個（2019年
６月30日現在）に対して24.75％の希薄化が生じます。しかしながら、本新株予約権による資金調達は、自己資本
拡充と有利子負債水準の低減を通じた財務戦略の柔軟性の更なる確保を図り、企業価値の増大を目指すものであ
り、また、比較的長期間かつ継続的な資金需要に対して適時適切な充足を図るものであることから、発行数量及び
株式の希薄化の規模は合理的であると判断しました。
なお、当社普通株式の過去２年間（2017年12月から2019年11月まで）の１日当たりの平均出来高は355,826株で
あり、直近６か月間（2019年６月から2019年11月まで）の同出来高も125,881株であることから、当社普通株式は
一定の流動性を有しております。一方、本新株予約権が全て行使された場合に交付されることとなる当社普通株式
数5,200,000株を行使期間である約３年間で行使売却するとした場合の１日当たりの数量は約6,951株となるため、
株価に与える影響は限定的なものと考えております。また、本新株予約権の権利行使及び売却により当社株式の流
動性供給が図られるものであること、割当予定先として選択したＳＭＢＣ日興証券との間で、ＳＭＢＣ日興証券が
本新株予約権を行使するよう最大限努力すること、その他行使停止指定条項等を規定する本ファシリティ契約を締
結する予定であるとともに、当該調達資金を、更なる成長戦略の遂行のため、別記「第１ 募集要項 ２ 新規発
行による手取金の使途 (2）手取金の使途」記載の各資金使途に充当することに鑑み、発行数量の規模は合理的で
あると考えております。
加えて、①本新株予約権及び本ファシリティ契約の内容により、本新株予約権の発行による資金調達は、当社が
有する選択肢の中で、当社が、別記「第１ 募集要項 １ 新規発行新株予約権証券 (2）新株予約権の内容等」
の注２「(1）資金調達方法の概要 ＜本ファシリティ契約の内容＞」記載の行使停止要請通知（行使停止指定条
項）の仕組みを通じて、当社の判断により株価動向等を見極めながら資金調達の時期や行使される本新株予約権の
量を一定程度コントロールすることができること、②当社の判断により本新株予約権を取得することも可能である
ことから、本新株予約権の発行は、市場に過度の影響を与えるものではなく、希薄化の規模も合理的であると判断
しました。
４【大規模な第三者割当に関する事項】
該当事項なし
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５【第三者割当後の大株主の状況】
割当後の
総議決権
総議決権
割当後の所
数に対す
所有株式数
数に対す
有株式数
氏名又は名称 住所 る所有議
（株）
る所有議
（株）
決権数の
決権数の
割合
割合
東京都千代田区丸の内三丁目３
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 1,500 0.01％ 5,201,500 19.84％
番１号
3,609,000 17.17％ 3,609,000 13.77％
一瀬 邦夫 東京都墨田区
兵庫県西宮市鳴尾浜１丁目22番
2,466,000 11.74％ 2,466,000 9.41％
エスフーズ株式会社
13
540,000 2.57％ 540,000 2.06％
一瀬 健作 東京都墨田区
東京都墨田区向島３丁目44番４
492,000 2.34％ 492,000 1.88％
有限会社ケー・アイ
号
東京都台東区根岸２丁目19番18
312,600 1.49％ 312,600 1.19％
株式会社マルゼン
号
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８番11
304,000 1.45％ 304,000 1.16％
銀行株式会社（信託口５）
号
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３
287,800 1.37％ 287,800 1.10％
株式会社（信託口）
号
愛知県名古屋市瑞穂区松園町１
265,800 1.26％ 265,800 1.01％
フジパングループ本社株式会社
丁目50
246,800 1.17％ 246,800 0.94％
西岡 久美子 東京都墨田区
― 8,525,500 40.57％ 13,725,500 52.36％
計
（注）１ 割当前の「所有株式数」及び割当前の「総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、2019年６月30日現在
の株主名簿上の株式数によって算出しております。
２ 割当前の「総議決権数に対する所有議決権数の割合」及び「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割
合」は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
３ 「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、「割当後の所有株式数」に係る議決権の数を、割
当前の「総議決権数に対する所有議決権数の割合」の算出に用いた総議決権数に本新株予約権の目的である
株式に係る議決権の数を加えた数で除して算出しております。
４ 割当予定先であるＳＭＢＣ日興証券の「割当後の所有株式数」は、割当予定先であるＳＭＢＣ日興証券が、
本新株予約権の行使により取得する当社普通株式を全て保有したと仮定した場合の数となります。なお、割
当予定先であるＳＭＢＣ日興証券は本新株予約権の行使により取得する当社普通株式について長期保有を約
していないため、割当予定先であるＳＭＢＣ日興証券は、割当後における当社の大株主とはならないと見込
んでおります。
６【大規模な第三者割当の必要性】
該当事項なし
７【株式併合等の予定の有無及び内容】
該当事項なし
８【その他参考になる事項】
該当事項なし
第４【その他の記載事項】
該当事項 なし
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第二部【公開買付けに関する情報】
第１【公開買付けの概要】
該当事項 なし
第２【統合財務情報】
該当事項 なし
第３【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約】
該当事項 なし
第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類をご参
照ください。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第34期（自2018年１月１日 至2018年12月31日）2019年３月28日関東財務局長に提出
２【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第35期第１四半期（自2019年１月１日 至2019年３月31日）2019年５月10日関東財務局長に提出
３【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第35期第２四半期（自2019年４月１日 至2019年６月30日）2019年８月９日関東財務局長に提出
４【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第35期第３四半期（自2019年７月１日 至2019年９月30日）2019年11月14日関東財務局長に提出
５【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日（2019年12月27日）までに、金融商品取引法第24条の５第４
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2019年４月１日に関
東財務局長に提出
６【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日（2019年12月27日）までに、金融商品取引法第24条の５第４
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定に基づく臨時報告書を2019年５月15
日に関東財務局長に提出
７【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日（2019年12月27日）までに、金融商品取引法第24条の５第４
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定に基づく臨時報告書を2019年11月21
日に関東財務局長に提出
第２【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下「有価証券報告書等」といいます。）に記載
された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本有価証券届出書提出日（2019年12月27
日）までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されていますが、当該事項は本有価証券届出書提出日
（2019年12月27日）現在において変更の必要はないものと判断しております。
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第３【参照書類を縦覧に供している場所】
株式会社ペッパーフードサービス 本店
（東京都墨田区太平四丁目１番３号オリナスタワー17Ｆ）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
第四部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし
第五部【特別情報】
第１【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項 なし
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