株式会社ツルハホールディングス 四半期報告書 第58期第2四半期(令和1年8月16日－令和1年11月15日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第58期第2四半期(令和1年8月16日－令和1年11月15日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ツルハホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ツルハホールディングス(E03464)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年12月27日
【四半期会計期間】 第58期第２四半期（自 2019年８月16日 至 2019年11月15日）
【会社名】 株式会社ツルハホールディングス
【英訳名】 TSURUHA HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 堀川 政司
【本店の所在の場所】 札幌市東区北24条東20丁目１番21号
【電話番号】 (011)783-2755
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 村上 誠
【最寄りの連絡場所】 札幌市東区北24条東20丁目１番21号
【電話番号】 (011)783-2755
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 村上 誠
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第57期 第58期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第57期
累計期間 累計期間
自2018年５月16日 自2019年５月16日 自2018年５月16日
会計期間
至2018年11月15日 至2019年11月15日 至2019年５月15日
（百万円） 382,947 416,466 782,447
売上高
（百万円） 21,405 24,440 43,313
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 12,940 15,554 24,824
（当期）純利益
（百万円） 13,122 22,404 22,395
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 214,338 239,026 220,214
純資産額
（百万円） 364,728 396,858 372,293
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 268.06 321.68 513.84
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） 266.59 320.60 511.70
期（当期）純利益金額
（％） 54.9 56.1 55.0
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 19,195 21,390 33,701
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 19,067 △ 9,097 △ 24,990
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 4,227 △ 5,741 △ 9,136
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 40,027 50,251 43,700
（期末）残高
第57期 第58期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年８月16日 自2019年８月16日
会計期間
至2018年11月15日 至2019年11月15日
118.33 141.18
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
主要な関係会社の異動については「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（連結の範囲又は持分
法適用の範囲の変更）」をご参照ください。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間(2019年５月16日～2019年11月15日)における経済情勢は、国内景気の緩やかな回復基
調が続き、消費者マインドにも持ち直しの動きが見られたものの、海外の経済情勢の不透明感や金融資本市場の変
動などの懸念に加え、台風などの自然災害の影響、さらに消費増税前の駆け込み需要と増税後の反動減がみられ、
先行きはやや不透明な状況で推移いたしました。
一方、ドラッグストア業界においては、競合他社の出店や価格競争が一層激化する中、企業の統合・再編への動
きもさらに強まっており、厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループではカウンセリングを主体とした接客サービスの徹底を継続して行うとと
もに、高齢化や競争激化に伴う商圏縮小に対応すべく利便性の強化を図るため、食品売場を中心に既存店舗の改装
を推進したほか、プライベートブランドにおいては、商品開発・販売体制を強化し、当社グループの新たなプライ
ベートブランド「くらしリズム」「くらしリズムMEDICAL」への刷新と展開拡大を図りました。また、店舗運営業
務の効率化を図り生産性を高めることを目的に、人員配置・在庫管理等をサポートするシステムの導入に取り組ん
でまいりました。
店舗展開につきましては、ドミナント戦略に基づく地域集中出店および既存店舗のスクラップアンドビルドを推
進したことにより、期首より77店舗の新規出店と47店舗の閉店を実施いたしました。また2019年７月４日付で株式
会社ツルハが有限会社おおがたむら調剤薬局（秋田県）を子会社化したことにより１店舗が加わり、当第２四半期
末のグループ店舗数は直営店で2,113店舗となりました。
当社グループの出店・閉店の状況は次のとおり （単位：店舗）
前期末 第２四半期末 うち
出店 子会社化 閉店 純増
店舗数 店舗数 調剤薬局
401 20 - 18 2 403 96
北海道
482 15 1 ▶ 12 494 94
東 北
456 17 - 14 3 459 154
関東甲信越
223 6 - 2 ▶ 227 105
中部・関西
299 ▶ - ▶ 0 299 86
中 国
198 15 - 5 10 208 52
四 国
23 - - - 0 23 3
九 州
2,082 77 1 47 31 2,113 590
国内店舗計
上記のほか、海外店舗21店舗、ＦＣ加盟店舗３店舗を展開しております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高は4,164億66百万円(前年同期比8.8％増)、営
業利益237億64百万円(同15.5％増)、経常利益244億40百万円(同14.2％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は
155億54百万円(同20.2％増)となりました。
（2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて245億65百万円増加し、3,968億58
百万円となりました。おもな要因は、投資有価証券の時価評価による増加と新規出店に伴う商品の増加等によるも
のであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて57億53百万円増加し、1,578億32百万円となりました。おもな要因は、
新規出店に伴う支払手形及び買掛金の増加があったものの、借入金返済に伴う借入金の減少等によるものでありま
す。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて188億12百万円増加し、2,390億26百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末から1.1ポイント増加し、56.1％となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて
65億51百万円増加し、502億51百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
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（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は、213億90百万円(前年同期比11.4％増)とな
りました。これはおもに、税金等調整前四半期純利益243億32百万円となったことと、仕入債務の増加51億20百万
円と減価償却費36億87百万円等のプラス要因に対し、法人税等の支払77億61百万円とたな卸資産の増加69億38百万
円等のマイナス要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、90億97百万円(前年同期比52.3％減)となり
ました。これはおもに、有形固定資産の取得による支出68億76百万円と新規出店に伴う差入保証金の支出33億49百
万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、57億41百万円(前年同期比35.8％増)となり
ました。これはおもに、配当金の支払36億26百万円と長期借入金の返済による支出14億71百万円等によるものであ
ります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 152,000,000
計 152,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又
在発行数（株） （株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2019年11月15日） （2019年12月27日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
49,257,268 49,257,668
普通株式
市場第一部 100株
49,257,268 49,257,668 － －
計
（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2019年12月１日から、この四半期報告書提出日までの新株予約権の行使に
より発行された株式数は含まれておりません。
２．発行済株式のうち41,000株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権合計511百万円を出資の目的と
する現物出資により発行したものです。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金増
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
減額
年月日 数増減数
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株）
（百万円）
2019年９月27日
43,390
14,400 49,252,368 83 10,107 83
（注）１
2019年８月16日～
43,400
2019年11月15日 4,900 49,257,268 9 10,116 9
（注）２
（注）１．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価額 11,650円
資本組入額 5,825円
割当先 当社取締役 ７名
当社監査役 ３名
当社子会社の取締役 26名
２．新株予約権行使による増加であります。
３． 2019年11月16日から2019年11月30日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が400株、資本金お
よび資本準備金がそれぞれ2百万円増加しております。
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（５）【大株主の状況】
2019年11月15日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
千葉市美浜区中瀬１丁目５－１ 6,313 13.05
イオン株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式
2,663 5.50
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
会社（信託口）
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＣＬＩ
Ｐ．Ｏ．ＢＯＸ １６３１ ＢＯＳＴＯ
ＥＮＴ ＯＭＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯ
Ｎ， ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ０２１０
ＵＮＴ ＯＭ０２
2,636 5.45
５－１６３１， ＵＳＡ
（常任代理人 香港上海銀行東京支
（東京都中央区日本橋３丁目１１－１）
店 カストディ業務部）
３６０ Ｎ．ＣＲＥＳＣＥＮＴ ＤＲＩＶ
ＴＨＥ ＣＨＡＳＥ ＭＡＮＨＡＴ
Ｅ ＢＥＶＥＲＬＹ ＨＩＬＬＳ， ＣＡ
ＴＡＮ ＢＡＮＫ ３８５０３６
９０２１０ Ｕ．Ｓ．Ａ．
1,755 3.62
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南２丁目１５－１ 品川イン
決済営業部）
ターシティＡ棟）
ＲＢＣ ＩＳＴ １５ ＰＣＴ Ｌ ７ＴＨ ＦＬＯＯＲ， １５５ ＷＥＬＬＩ
ＥＮＤＩＮＧ ＡＣＣＯＵＮＴ ＮＧＴＯＮ ＳＴＲＥＥＴ ＷＥＳＴ ＴＯ
－ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＲＯＮＴＯ， ＯＮＴＡＲＩＯ， ＣＡＮＡ
1,644 3.39
ＤＡ， Ｍ５Ｖ ３Ｌ３
（常任代理人 シティバンク、エ
ヌ・エイ東京支店） （東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８－１１ 1,515 3.13
株式会社（信託口)
1,409 2.91
鶴羽 樹 札幌市厚別区
1,012 2.09
鶴羽 弘子 札幌市北区
951 1.96
鶴羽 暁子 東京都千代田区
901 1.86
小川 久哉 千葉県鎌ケ谷市
－ 20,804 43.00
計
（注）１．日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）および日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）の所
有株式数は、全て信託業務に係るものです。
２．2019年６月４日付で公衆の縦 覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、オービス・インベ
ストメント・マネジメント・（ガーンジー）・リミテッド（Orbis Investment Management (Guernsey)
Limited） およびその共同保有者である オービス・インベストメント・マネジメント・リミテッド（Orbis
Investment Management Limited）が、2019年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されてい
るものの、当社として2019年11月15日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主
の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
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保有株券等の数 株券等保有割合
氏名または名称 住所
（株） （％）
オービス・インベストメ
ント・マネジメント・
ガーンジー、GY1 1DB セント・ピー
（ガーンジー）・リミ
1,417,599 2.88
ター・ポート、ル・ボーデージ、
テッド（Orbis
チューダー・ハウス1階
Investment Management
(Guernsey) Limited）
オービス・インベストメン
ト・マネジメント・リミ バミューダHM11ハミルトン、フロン
テッド ト・ストリート25、オービス・ハウス
2,143,900 4.35
（Orbis Investment （Orbis House, 25 Front Street,
Management Limited） Hamilton HM11 Bermuda）
３．2019年８月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、みずほ証券株式会
社、アセットマネジメントOne株式会社およびその共同保有者であるアセットマネジメントOneインターナ
ショナルが2019年８月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019
年11月15日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名または名称 住所
（株） （％）
1,200
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町1丁目5番1号 0.00
アセットマネジメント
1,758,500
東京都千代田区丸の内1丁目8番2号 3.57
One株式会社
Mizuho House, 30 Old Bailey,
アセットマネジメント
66,400
0.13
Oneインターナショナル London, EC4M 7AU, UK
４．2019年８月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、エフエムアール エ
ルエルシー（FMR LLC）が2019年８月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当
社として2019年11月15日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含
めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名または名称 住所
（株） （％）
米国 02210 マサチューセッツ州ボスト
ン、サマー・ストリート245
エフエムアール エルエ
（245 Summer 3,648,369
7.41
ルシー（FMR LLC）
Street,Boston,Massachusetts
02210,USA）
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年11月15日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 886,200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 48,357,500 483,575 －
普通株式
13,568 － －
単元未満株式 普通株式
49,257,268 － －
発行済株式総数
－ 483,575 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年11月15日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
名称
の割合（％）
北海道札幌市東区北
㈱ツルハホール
886,200 － 886,200 1.80
24条東20丁目１－21
ディングス
－ 886,200 － 886,200 1.80
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年８月16日から2019
年11月15日まで）および第２四半期連結累計期間（2019年５月16日から2019年11月15日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年５月15日) (2019年11月15日)
資産の部
流動資産
42,833 49,385
現金及び預金
26,745 29,582
売掛金
1,000 1,000
有価証券
98,212 105,161
商品
52 57
原材料及び貯蔵品
2 2
短期貸付金
15,983 12,703
その他
184,830 197,893
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 34,992 36,157
機械装置及び運搬具（純額） 2 1
工具、器具及び備品（純額） 10,264 10,584
11,938 12,494
土地
リース資産（純額） 3,707 4,132
348 1,217
建設仮勘定
61,254 64,587
有形固定資産合計
無形固定資産
35,733 33,892
のれん
402 366
ソフトウエア
87 87
電話加入権
583 646
その他
36,806 34,992
無形固定資産合計
投資その他の資産
27,925 35,927
投資有価証券
15 14
長期貸付金
4,926 4,730
繰延税金資産
52,048 54,851
差入保証金
4,581 3,950
その他
△ 96 △ 90
貸倒引当金
89,401 99,384
投資その他の資産合計
187,462 198,965
固定資産合計
372,293 396,858
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年５月15日) (2019年11月15日)
負債の部
流動負債
87,254 92,404
支払手形及び買掛金
2,406 1,905
1年内返済予定の長期借入金
13,445 12,636
未払金
562 526
リース債務
9,514 9,064
未払法人税等
4,651 4,821
賞与引当金
566 276
役員賞与引当金
4,208 4,431
ポイント引当金
4,172 4,366
その他
126,783 130,433
流動負債合計
固定負債
7,153 6,201
長期借入金
4,154 4,204
リース債務
繰延税金負債 5,567 8,023
2,695 2,831
退職給付に係る負債
2,815 2,875
資産除去債務
2,908 3,262
その他
固定負債合計 25,295 27,398
152,078 157,832
負債合計
純資産の部
株主資本
10,023 10,116
資本金
28,075 28,169
資本剰余金
154,896 166,824
利益剰余金
△ 5,311 △ 5,312
自己株式
187,684 199,798
株主資本合計
その他の包括利益累計額
17,370 22,926
その他有価証券評価差額金
△ 132 △ 105
退職給付に係る調整累計額
17,238 22,821
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 1,292 1,487
13,999 14,919
非支配株主持分
220,214 239,026
純資産合計
372,293 396,858
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年５月16日 (自 2019年５月16日
至 2018年11月15日) 至 2019年11月15日)
売上高 382,947 416,466
274,641 296,851
売上原価
108,305 119,614
売上総利益
※ 87,729 ※ 95,850
販売費及び一般管理費
20,575 23,764
営業利益
営業外収益
70 64
受取利息
151 163
受取配当金
443 336
備品受贈益
94 105
受取賃貸料
94 －
受取補償金
61 9
受取保険金
260 398
その他
1,175 1,078
営業外収益合計
営業外費用
260 304
支払利息
70 68
中途解約違約金
14 29
その他
345 402
営業外費用合計
21,405 24,440
経常利益
特別利益
42 0
固定資産売却益
47 －
新株予約権戻入益
－ 2
投資有価証券売却益
90 3
特別利益合計
特別損失
79 －
災害による損失
48 110
固定資産除却損
48 －
固定資産売却損
175 110
特別損失合計
21,320 24,332
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 6,828 7,330
449 201
法人税等調整額
7,278 7,532
法人税等合計
14,041 16,800
四半期純利益
1,101 1,246
非支配株主に帰属する四半期純利益
12,940 15,554
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年５月16日 (自 2019年５月16日
至 2018年11月15日) 至 2019年11月15日)
14,041 16,800
四半期純利益
その他の包括利益
△ 932 5,574
その他有価証券評価差額金
13 29
退職給付に係る調整額
△ 919 5,603
その他の包括利益合計
13,122 22,404
四半期包括利益
（内訳）
12,036 21,137
親会社株主に係る四半期包括利益
1,085 1,266
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年５月16日 (自 2019年５月16日
至 2018年11月15日) 至 2019年11月15日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
21,320 24,332
税金等調整前四半期純利益
3,490 3,687
減価償却費
79 －
災害損失
1,807 1,844
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 △ 7
賞与引当金の増減額（△は減少） 159 167
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 250 △ 290
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 69 135
ポイント引当金の増減額（△は減少） 325 223
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 413 －
△ 221 △ 228
受取利息及び受取配当金
受取補償金 △ 94 －
△ 61 △ 9
受取保険金
260 304
支払利息
備品受贈益 △ 443 △ 336
48 110
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益） 5 △ 0
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 2
△ 47 －
新株予約権戻入益
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,499 △ 2,811
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 6,252 △ 6,938
仕入債務の増減額（△は減少） 4,397 5,120
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 410 315
3,062 3,659
その他
25,331 29,276
小計
利息及び配当金の受取額 153 165
61 9
保険金の受取額
94 －
補償金の受取額
△ 261 △ 300
利息の支払額
△ 6,182 △ 7,761
法人税等の支払額
19,195 21,390
営業活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年５月16日 (自 2019年５月16日
至 2018年11月15日) 至 2019年11月15日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 0 △ 0
定期預金の預入による支出
5 －
定期預金の払戻による収入
△ 5,037 △ 6,876
有形固定資産の取得による支出
590 ▶
有形固定資産の売却による収入
△ 77 △ 48
ソフトウエアの取得による支出
△ 0 △ 0
投資有価証券の取得による支出
1 10
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 11,703 △ 3
支出
△ 0 △ 5
貸付けによる支出
2 3
貸付金の回収による収入
△ 4,521 △ 3,349
差入保証金の支出
1,402 1,220
差入保証金の返還
272 △ 51
その他
△ 19,067 △ 9,097
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 200 －
△ 1,030 △ 1,471
長期借入金の返済による支出
△ 335 △ 301
リース債務の返済による支出
715 5
新株発行による収入
－ △ 0
自己株式の取得による支出
△ 3,663 △ 3,626
配当金の支払額
△ 112 △ 346
非支配株主への配当金の支払額
△ 4,227 △ 5,741
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 4,099 6,551
44,124 43,700
現金及び現金同等物の期首残高
1 －
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 40,027 ※ 50,251
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において、連結子会社の㈱ツルハが㈲おおがたむら調剤薬局の株式の100％を取得し
たため、同社を連結の範囲に含めておりましたが、当第２四半期連結会計期間において連結子会社の㈱ツルハが
同社を吸収合併したことにより、連結の範囲から除外しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
連結子会社の㈱ツルハは一部の店舗の差入保証金（前連結会計年度258百万円、当第２四半期連結会計期間236
百万円）について、金融機関および貸主との間で代位預託契約を締結しており、当該契約に基づき、金融機関
は、貸主に対して差入保証金相当額（前連結会計年度258百万円、当第２四半期連結会計期間236百万円）を同社
に代わって預託しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年５月16日 （自 2019年５月16日
至 2018年11月15日） 至 2019年11月15日）
従業員給料及び手当 33,336 百万円 36,794 百万円
4,422 4,821
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額 275 276
392 452
退職給付費用
20,098 22,027
地代家賃
455 223
ポイント引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年５月16日 （自 2019年５月16日
至 2018年11月15日） 至 2019年11月15日）
現金及び預金勘定 40,165百万円 49,385百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △138 △133
有価証券勘定 － 1,000
現金及び現金同等物 40,027 50,251
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年５月16日 至 2018年11月15日）
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2018年６月18日
普通株式 3,663 76.00 2018年５月15日 2018年７月20日 利益剰余金
取締役会
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2018年12月18日
普通株式 3,528 73.00 2018年11月15日 2019年１月10日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年５月16日 至 2019年11月15日）
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年６月17日
普通株式 3,626 75.00 2019年５月15日 2019年７月19日 利益剰余金
取締役会
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年12月17日
普通株式 3,579 74.00 2019年11月15日 2020年１月10日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、医薬品・化粧品等を中心とした物販事業の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年５月16日 （自 2019年５月16日
至 2018年11月15日） 至 2019年11月15日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 268円６銭 321円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
12,940 15,554
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る 親会社株主に帰属する 四半期純
12,940 15,554
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 48,275,076 48,355,111
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 266円59銭 320円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 265,330 162,250
2016年９月６日取締役会決議第
2018年９月４日取締役会決議第
８回新株予約権（新株予約権
９回新株予約権（新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
の数 2,599個）
の数 3,784個）
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも 2018年９月４日取締役会決議第
のの概要 ９回新株予約権（新株予約権
の数 3,685個）
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２【その他】
2019年12月17日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決定しました。
①配当金総額 3,579百万円
②１株当たり配当金 74円00銭
③効力発生日 2020年１月10日
（注）2019年11月15日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年12月27日
株式会社ツルハホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
山下 和俊 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田辺 拓央 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ツル
ハホールディングスの2019年５月16日から2020年５月15日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年８月16
日から2019年11月15日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年５月16日から2019年11月15日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ツルハホールディングス及び連結子会社の2019年11月15日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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