株式会社インタートレード 有価証券報告書 第21期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第21期(平成30年10月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社インタートレード |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社インタートレード(E05424)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年12月20日
【事業年度】 第21期(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 株式会社インタートレード
【英訳名】 INTERTRADE Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西 本 一 也
【本店の所在の場所】 東京都中央区新川一丁目17番21号
【電話番号】 03(3537)7450
【事務連絡者氏名】 業務執行役員 小 笠 原 功 二
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新川一丁目17番21号
【電話番号】 03(3537)7450
【事務連絡者氏名】 業務執行役員 小 笠 原 功 二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/70
EDINET提出書類
株式会社インタートレード(E05424)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第17期 第18期 第19期 第20期 第21期
決算年月 2015年９月 2016年９月 2017年９月 2018年９月 2019年９月
売上高 (千円) 2,459,788 2,358,534 2,017,542 1,892,205 1,791,134
経常利益又は
(千円) △ 164,480 14,693 △ 459,064 △ 334,714 △ 411,853
経常損失（△）
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
(千円) △ 331,111 7,057 △ 334,769 △ 338,029 △ 408,016
株主に帰属する当期純
損失（△）
包括利益 (千円) △ 321,711 △ 1,292 △ 355,069 △ 338,029 △ 408,016
純資産額 (千円) 1,756,914 1,755,909 1,400,814 1,062,760 754,726
総資産額 (千円) 2,327,251 2,199,254 1,784,931 1,468,277 1,228,213
１株当たり純資産額 (円) 244.50 244.32 194.91 147.87 101.54
１株当たり当期純利益金
額又は１株当たり当期純 (円) △ 46.08 0.98 △ 46.59 △ 47.04 △ 56.78
損失金額（△）
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
金額
自己資本比率 (％) 75.5 79.8 78.5 72.4 59.4
自己資本利益率 (％) △ 17.2 0.4 △ 21.2 △ 27.4 △ 45.5
株価収益率 (倍) － 202.6 － － －
営業活動による
(千円) 23,748 4,542 △ 318,297 △ 245,690 △ 433,375
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 63,554 △ 7,668 186,232 △ 40,342 47,066
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 124,227 △ 102,224 △ 21,682 △ 60,251 248,154
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,436,685 1,331,335 1,177,588 831,304 693,149
の期末残高
従業員数 (人) 126 124 115 110 113
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、希薄化
効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第19期、第20期及び第21期の潜在株式調
整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失金額であるた
め記載しておりません。
３ 第17期、第19期、第20期及び第21期の株価収益率については、１株当たり当期純損失金額であるため記載し
ておりません。
2/70
EDINET提出書類
株式会社インタートレード(E05424)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第17期 第18期 第19期 第20期 第21期
決算年月 2015年９月 2016年９月 2017年９月 2018年９月 2019年９月
売上高 (千円) 2,278,752 2,117,555 1,777,236 1,673,836 1,555,803
経常利益又は
(千円) △ 36,472 60,933 △ 337,510 △ 301,659 △ 360,365
経常損失（△）
当期純利益又は
(千円) △ 531,813 54,561 △ 573,043 △ 333,453 △ 346,922
当期純損失（△）
資本金 (千円) 1,478,433 1,478,433 1,478,433 1,478,433 1,478,433
発行済株式総数 (株) 7,444,800 7,444,800 7,444,800 7,444,800 7,444,800
純資産額 (千円) 1,921,421 1,967,920 1,374,551 1,041,073 694,133
総資産額 (千円) 2,345,731 2,320,465 1,709,977 1,423,290 1,136,345
１株当たり純資産額 (円) 267.40 273.83 191.26 144.85 96.57
１株当たり配当額 － － － － －
(うち１株当たり (円)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
中間配当額)
１株当たり当期純利益金額又
は１株当たり当期純損失金額 (円) △ 74.01 7.59 △ 79.75 △ 46.41 △ 48.28
（△）
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 81.9 84.8 80.4 73.1 61.1
自己資本利益率 (％) △ 24.2 2.8 △ 34.3 △ 27.6 △ 40.0
株価収益率 (倍) － 26.2 － － －
配当性向 (％) － － － － －
従業員数 (人) 111 110 101 95 98
86.6 86.2 142.9 136.8 422.9
株主総利回り (％)
(比較指標：配当込みTOPIX) (％)
( 108.4 ) ( 103.9 ) ( 134.3 ) ( 148.9 ) ( 133.5 )
最高株価 (円) 403 480 488 545 1,409
最低株価 (円) 160 155 193 272 208
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、希薄化
効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第19期、第20期及び第21期の潜在株式調
整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失金額であるた
め記載しておりません。
３ 第17期、第19期、第20期及び第21期の株価収益率については、１株当たり当期純損失金額であるため記載し
ておりません。
４ 第17期、第18期、第19期、第20期及び第21期の配当性向については、配当を行っていないため記載しており
ません。
５ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
3/70
EDINET提出書類
株式会社インタートレード(E05424)
有価証券報告書
２ 【沿革】
年月 事項
1999年１月 総合証券会社の出身者を中心として、操作性、機能性のある金融機関向けのシステム開発を行う
ことを目的として東京都新宿区大京町22番地に当社を設立
2000年９月 証券業務向けディーリングシステム「TradeOffice-SX」を販売開始
証券業務向けトレーディングシステム「TradeOffice-SX Trading Version」を販売開始
2002年２月
2002年９月 本社を東京都中央区八丁堀二丁目７番１号に移転
2003年３月 東京証券取引所をはじめとする主要取引所の相場情報を配信する「情報配信サービス」を開始
2003年９月 ケーヴィエイチ・サービス株式会社（現・Coltテクノロジーサービス株式会社）と業務提携
2004年９月 東京証券取引所マザーズ市場に株式上場
2004年12月 大量トランザクション処理を可能にした証券業務向けディーリングシステム
「MarketAxis D-Edition」を販売開始
2005年１月 PTS（私設取引システム）「ITMonster」を販売開始
BtoB向けインターネット取引システム「MarketAxis N-Edition」を販売開始
2005年７月
「インタートレード・日立製作所 Riskscope」の共同展開開始
2005年９月
2006年１月 株式会社ピーエスシーと業務・資本提携
2006年２月 伊藤忠テクノサイエンス株式会社（現・伊藤忠テクノソリューションズ株式会社）及び
カブドットコム証券株式会社と業務・資本提携
2006年４月 本社を東京都中央区八丁堀四丁目５番４号に移転
2006年４月 インタートレード投資顧問株式会社（旧アーツ投資顧問株式会社）を子会社化
2006年６月 アーツ証券株式会社を子会社化
2007年３月 フラクタルシステムズ株式会社と業務・資本提携
2007年３月 外国為替証拠金取引業務への新規参入サポート業務を開始
2007年４月 株式会社ブラディアを子会社化
次世代証券ディーリング／トレーディングシステム 新「TIGER Trading System」を販売開始
2007年８月
2007年８月 大量トランザクション処理を可能にした外国為替証拠金取引システムを販売開始
「TIGER Trading System」ASPサービス提供を開始
2008年５月
2008年10月 株式会社ブラディアを吸収合併
2010年２月 「TIGER TradingSystem」関連サービス「Intelligence Trading Package」、「MEXⅡ＆MSRⅡ
Package」、「Dealers Premium Support Service (DPSS)」販売開始
2010年９月 本社を東京都中央区新川一丁目17番21号に移転
2011年10月 子会社 株式会社トレーデクスを設立
2012年６月 ITソリューション事業（現・ビジネスソリューション事業）のサービス提供開始
2012年８月 インタートレード投資顧問株式会社の事業撤退
2012年８月 フードサービス事業（現・ヘルスケア事業）を開始
2012年10月 インタートレード投資顧問株式会社を株式会社らぼぉぐに商号変更し、フードサービス事業
（現・ヘルスケア事業）を事業譲渡
2012年10月 株式会社ビーエス・ジェイを子会社化
2013年２月 株式会社パル（現・株式会社インタートレードヘルスケア）を子会社化
2015年２月 東京証券取引所市場第二部へ市場変更
2017年８月 「Spider」サービス提供開始
株式会社健康プラザパルと株式会社らぼぉぐが合併し、株式会社インタートレードヘルスケアに
2018年１月
商号変更
2018年７月 子会社 株式会社トレーデクスの株式を譲渡
2018年11月 株式会社デジタルアセットマーケッツを子会社化
4/70
EDINET提出書類
株式会社インタートレード(E05424)
有価証券報告書
３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、株式会社インタートレード（当社）及び連結子会社３社で構成されており、証券ディーリン
グシステム、外国為替証拠金取引システム、取引所外取引システム等の開発及び保守を中心とする「金融ソリュー
ション事業」、ITサポート及びグループ経営管理ソリューションシステムの開発及び販売を中心とする「ビジネス
ソリューション事業」及び機能性食材であるハナビラタケの健康食品や化粧品等の開発及び販売を中心とする「ヘ
ルスケア事業」を行っています。なお、「投資教育事業」を行っていた子会社の株式会社トレーデクスは2018年７
月31日付で株式譲渡したため、これに伴い「投資教育事業」は当連結会計年度より廃止しております。また、当連
結会計年度より株式会社デジタルアセットマーケッツを連結の範囲に含めており、セグメント情報では「金融ソ
リューション事業」に区分しております。
当社グループの事業に関わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。
なお、事業区分は、セグメントと同一の区分です。
事業区分 主な事業内容 主要な会社
証券ディーリングシステム、外国為替証拠
当社、株式会社デジタルアセットマー
金融ソリューション事業 金取引システム、取引所外取引システム等
ケッツ
の開発及び保守
ITサポート及びグループ経営管理ソリュー
ビジネスソリューション事業 当社、株式会社ビーエス・ジェイ
ション等の開発及び販売
当社、株式会社インタートレードヘル
ヘルスケア事業 健康食品や化粧品等の開発及び販売
スケア
5/70
EDINET提出書類
株式会社インタートレード(E05424)
有価証券報告書
当社グループの事業系統図は次のとおりです。
6/70
EDINET提出書類
株式会社インタートレード(E05424)
有価証券報告書
４ 【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の所有
主要な事業
名称 住所 出資金 (被所有)割合 関係内容
の内容
(百万円) (％)
(連結子会社)
ソフトウエアの共同開発
株式会社ビーエス・ジェイ
東京都中央区 18 ビジネスソリューション事業 66.7 役員の兼任
（注）２
資金の貸付
ハナビラタケの加工製品の売買
株式会社インタートレードヘ
ルスケア 東京都中央区 47 ヘルスケア事業 100 役員の兼任
（注）２,３
資金の貸付
株式会社デジタルアセット
東京都中央区 250 金融ソリューション事業 83.3 役員の兼任
マーケッツ
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 債務超過会社であります。なお、債務超過の金額は、2019年９月末時点で、株式会社ビーエス・ジェイは
45百万円、株式会社インタートレードヘルスケアは215百万円であります。
３ (株)インタートレードヘルスケアについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に
占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 276,392 千円
② 経常損失 33,743 〃
③ 当期純損失 34,329 〃
④ 純資産額 △215,841 〃
⑤ 総資産額 114,262 〃
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年９月30日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
金融ソリューション事業 56
ビジネスソリューション事業 22
ヘルスケア事業 21
全社(共通) 14
合計 113
(注) 全社(共通)は、管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2019年９月30日現在
従業員数 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与
41 歳 10 ヶ月 9 年 1 ヶ月
98 人 558 万円
セグメントの名称 従業員数(人)
金融ソリューション事業 56
ビジネスソリューション事業 14
ヘルスケア事業 14
全社(共通) 14
合計 98
(注) 全社(共通)は、管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しています。
7/70
EDINET提出書類
株式会社インタートレード(E05424)
有価証券報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループは「お客様視点での行動」「好奇心と勇気」「迅速な判断と誠実な対応」「人と人とのつながりを大
切に」を経営理念として掲げ、常に知識と技術を研鑽し、これからの時代に必要とされる商品及びサービスを生み出
し、提供することを基本方針としています。
（２）経営環境及び経営戦略等
当社グループではこれまで証券会社向けシステムを提供する金融ソリューション事業を収益の柱に展開をしてきま
したが、金融業界を取り巻く環境も大きく変化し、減収傾向が続いています。この状況を打開するために2012年９月
期より新たに一般事業会社向けのシステムを展開するビジネスソリューション事業と機能性キノコ「ハナビラタケ」
の生産及び販売を中心とするヘルスケア事業を展開しています。減収傾向からの脱却を図り、当社グループが今後も
継続して業容拡大していくためには新たな収益基盤の構築が急務です。
金融ソリューション事業では、これまで証券会社を中心とした金融機関を中心にシステム導入を行ってきました
が、ブロックチェーン等の新しい概念のもと構築した次世代インフラシステム『Spider』は様々な事業会社を対象に
しており、大手商社にも導入しています。今後は『Spider』を収益の柱にすべく、開発の推進と営業を強化していき
ます。また、ビジネスソリューション事業でも経営管理ソリューション『GroupMAN@IT e²』の導入社数も増えてお
り、ヘルスケア事業においても当社グループが生産するハナビラタケ『ＩＴはなびらたけ』が大手企業に採用される
など、収益基盤の構築を図っています。金融ソリューション事業、ビジネスソリューション事業、ヘルスケア事業の
それぞれの事業で安定的な受注を確保し、再成長フェーズへの転換を果たしていきます。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
経営戦略を実現するため取り組む課題は下記のとおりです。
①金融ソリューション事業
技術革新及び市場の変化のスピードが速く、ブロックチェーン等の新たな概念が誕生する中で、当社製品にもそ
れらの新技術を取り入れ、革新的な高付加価値サービスを提供していく必要があります。更なる事業拡大のため、
最先端の技術動向をキャッチアップしながら継続的な技術開発を可能とする開発体制を構築していく必要がありま
す。
②ビジネスソリューション事業
主力製品『GroupMAN@IT e²』は、大企業向けのソリューションであるため、商談が長期化する傾向にあります。
安定的な収益基盤を確立するためには、新規導入案件と既存顧客からの追加開発にも対応できる開発体制の整備を
図っていく必要があります。
③ヘルスケア事業
当社グループで生産する『ＩＴはなびらたけ』には、2014年10月より開始した産学官の共同研究により、細胞増
殖のないエストロゲン活性が認められました。当社では、この活性をサイレントエストロゲンと名付け、女性特有
の更年期障害等を改善する一助になると期待しており、『ＩＴはなびらたけ』をブランド化し、その効果効能を広
く正しく伝えていくとともに、知名度を高めていく必要があります。大手企業とのアライアンスや女性医療ネット
ワークを活用し、更により一般消費者に届きやすい販路に製品を流通させ売上拡大につなげていくことでハナビラ
タケのメーカとしての地位を確立していきます。
④財務体質の強化
当社グループは経営の健全性を保つために、財務体質の強化に努めておりますが、今後の事業強化や拡大を図る
ための資金が必要となります。手元資金に加え、資金調達を実施し、リスクに耐えうる財務基盤を構築してまいり
ます。
資金調達手段については、現在も取引金融機関からの当座貸越契約を含む借入金で対応しているものの、その取
引規模の拡大及び新規取引によりさらなる充実を図り、資金繰りの安定化に努めてまいります。
8/70
EDINET提出書類
株式会社インタートレード(E05424)
有価証券報告書
２ 【事業等のリスク】
当社グループが事業を展開していく過程で、主なリスク要因は、以下のとおりです。当社グループはこれらのリ
スクを認識し、企業価値の毀損の回避に努めます。またそのような事項が発生した場合には最善の対応に努めま
す。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが独自に判断したもの
であります。
（１）法令改正、変更等に関するリスク
当社グループには、金融ソリューション事業における金融商品取引法、ビジネスソリューション事業における労
働者派遣法、ヘルスケア事業における薬機法（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法
律）、食品表示法、健康増進法、景品表示法等、遵守すべき関連諸法令及びその他各種規則が多くあります。特に
ヘルスケア事業においては、健康食品や化粧品の販売の際に薬機法、景品表示法等により医薬的な効能の表示が厳
格に制限されており、また優良誤認表示、有利誤認表示が禁止されております。従って、諸法令等の改正、慣行及
び法令解釈等の変更、その他要因により事業環境が急変した場合、当社グループの業績等は影響を受ける可能性が
あります。
（２）証券業界の動向に関するリスク
当社グループは、証券ディーリングシステムを主力製品としていますが、証券ビジネス分野は株式市況の影響を
大きく受けます。従って、市況変動等の事業環境の変化によって、証券会社等のIT設備投資方針が大きく変更され
た場合、当社グループの受注動向及び業績等は影響を受ける可能性があります。
（３）プロジェクト管理に関するリスク
当社グループは証券会社をはじめ様々な金融機関及び事業法人にシステムを提供しており、規模の大きいプロ
ジェクトも存在します。関連する法令や情報技術は毎年何らかの変化があり、それに伴う顧客の要望も高度になる
ことがあります。当社グループは想定できる範囲内において当該リスクを軽減できるよう努めていますが、当社グ
ループの想定を超える要望を受けた場合、納期の遅延や発生費用の増加が生じ、当社グループの業績等は影響を受
ける可能性があります。
（４）システム及びサービスの不具合に関するリスク
当社グループが顧客に提供するシステム及びサービス等に不具合が生じた場合、顧客に機会損失又は利益の逸失
を生じさせる可能性があります。当社グループは製品及びサービスに対して最適な品質管理を行い、信頼性の維持
向上に努めていますが、当社グループの重大な過失によって不具合が発生した場合には、当社グループへの損害賠
償請求の発生や信用力の著しい低下等の可能性があり、当社グループの業績等は影響を受ける可能性があります。
（５）販売した商品に関するリスク
当社グループはハナビラタケを材料とする健康食品及び化粧品等の開発及び販売を行っています。当社グループ
は日々万全の管理体制をとり生産活動及び販売活動を行っていますが、予期せぬ衛生問題、健康への問題が発生し
消費動向に影響を与える事象が発生した場合は、当社グループの業績等は影響を受ける可能性があります。
（６）棚卸資産に関するリスク
当社グループが行っているヘルスケア事業は一般消費者向けのビジネスであり、見込生産を行っています。需要
動向の予測を大きく誤った際は在庫リスクを抱えることになり、当社グループの業績等は影響を受ける可能性があ
ります。
9/70
EDINET提出書類
株式会社インタートレード(E05424)
有価証券報告書
（７）人材に関するリスク
当社グループが、継続的に事業を展開し成長していくためには、優秀な人材の確保、育成が重要な課題となりま
す。また、特定の人材に過度に依存しない組織体制の構築、属人的な要素の軽減等を進めることで、当該リスクの
軽減に努めています。しかしながら、何らかの事情により人材の確保及び育成ができない事態となった場合、当社
グループの業績等は影響を受ける可能性があります。
（８）仕入先及び外注先に関するリスク
当社グループが行っている金融ソリューション事業は、システムと金融が複合された専門性が高い分野です。
ハードウエアの仕入や、開発の業務委託等で取引している会社との取引関係が何らかの事情により急遽中断又は変
更された場合、同等の専門知識を持った代替取引先を見つけるために数ヶ月程度の時間を要することも想定され、
当社グループの業績等は影響を受ける可能性があります。
（９）各種提携に関するリスク
当社グループは、新たなマーケットへの販売チャネルの獲得、開発力の強化、高品質な製品及びサービスの提供
を実現するため、積極的に他社との業務提携を実施しています。何らかの事情により、これら提携による効果が期
待どおりに得られない場合、当社グループの業績等は影響を受ける可能性があります。
（10）個人情報及び機密情報等の管理に関するリスク
当社グループでは、業務執行上、個人情報及び機密情報等を保持しています。当社グループは、これらの重要情
報の紛失、消失、漏洩、改ざん等を防止するため、システムを含め情報管理に対して適切なセキュリティ対策を
行っています。しかし、不正アクセスや機器の欠陥等、想定外の事象が発生した場合、顧客情報を含めた内部機密
情報の紛失、消失、漏洩、改ざん等により、当社グループの信用が著しく失墜し、当社グループの業績等は影響を
受ける可能性があります。
（11）知的財産権に関するリスク
当社グループでは、顧客に提供する商品・サービスの著作権や特許、商標等の知的財産権の確保及び管理を積極
的に行っています。これら知的財産権を第三者に利用されることによる当社グループの損害を回避するため弁護士
事務所等との連携により、特許申請等の知的財産権の確保に注力しています。しかしながら、当社グループの把握
できない領域で当社グループの知的財産権が利用される、若しくは当社が第三者の知的財産権を侵害した場合、当
社グループの業績等は影響を受ける可能性があります。
（12）新株予約権に関するリスク
当社は、役員、従業員及び外部協力者に対して、会社貢献意欲の向上及び株主重視を念頭においた経営参画意識
の高揚のためストック・オプション制度を導入しており、2019年９月30日現在、潜在株式が存在しております。今
後ストック・オプションの付与が実施及び行使された場合は、さらに株式価値が希薄化する可能性があります。な
お、今後新たに新株予約権を付与する際、発行価格と時価との差額を費用処理する場合があり、その際は当社グ
ループの業績等は影響を受ける可能性があります。
（13）海外展開に関するリスク
当社グループが行っているヘルスケア事業はアジア地域へ進出しており、当該進出国における政治・経済情勢の
悪化、予期しない法律・規制の変更、治安の悪化等のカントリーリスクにより、当社グループの業績は影響を受け
る可能性があります。
10/70
EDINET提出書類
株式会社インタートレード(E05424)
有価証券報告書
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下、「経営成績等」）の状況の概要は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
①経営成績の状況
当社グループの事業セグメントは、証券ディーリングシステム、外国為替証拠金取引システム、取引所外取引シス
テム等の開発及び保守を中心とする「金融ソリューション事業」、ITサポート及びグループ経営管理ソリューション
システムの開発及び販売を中心とする「ビジネスソリューション事業」、機能性食材であるハナビラタケの健康食品
や化粧品等の開発及び販売を行う「ヘルスケア事業」の３つです。
当連結会計年度の当社グループの連結経営成績は次の表のとおりです。
2018年９月期 2019年９月期
（前連結会計年度） （当連結会計年度）
対前年度比
(％)
金額 百分比 金額 百分比
(百万円) (％) (百万円) (％)
売上高 1,892 100.0 1,791 100.0 94.7
金融ソリューション事業 1,366 72.2 1,251 69.9 91.6
ビジネスソリューション事業 264 14.0 246 13.8 93.0
ヘルスケア事業 257 13.6 293 16.3 114.0
投資教育事業 ３ 0.2 － ― ―
営業損失(△) △335 ― △413 ― ―
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △338 ― △408 ― ―
（注）各事業の売上高は、セグメント間の内部取引を含んでおりません。
当連結会計年度における我が国の経済は、日銀などの各種政策により雇用や所得環境が改善し、回復基調で推移し
ました。一方、海外経済においては比較的安定的な推移はしているものの、米中貿易摩擦の拡大をはじめとした各
国、地域の通商問題の動向やそれに伴う金融市場の変動など、世界経済の先行きは不透明な状況にあります 。
また、当社の主要顧客となる証券会社のシステム分野においては、従来のディーリング手法からの変化やフィン
テックなどの新しい概念の登場により、大きな環境の変化が起きています。
このような事業環境の中で、当連結会計年度の業績は売上面ではヘルスケア事業で増収、主力の金融ソリューショ
ン事業及びビジネスソリューション事業は減収となり、連結売上高は前年度に比べ101百万円減少し 1,791 百万円とな
りました。また損益面は、売上高の減少や新規事業への先行投資の影響により営業損失は 413 百万円、親会社株主に帰
属する当期純損失は 408 百万円となりました 。
セグメント別の経営成績は以下のとおりです。
なお、各事業の売上高には、セグメント間の内部取引を含んでおりません。
（金融ソリューション事業）
金融ソリューション事業は、当社及び株式会社デジタルアセットマーケッツの事業です。
当連結会計年度の経営成績は次のとおりです。
売上高 1,251 百万円（前年度比 91.6％）
セグメント利益 20 百万円（前年度比 14.8％）
11/70
EDINET提出書類
株式会社インタートレード(E05424)
有価証券報告書
なお、金融ソリューション事業の売上高内訳は、次の表のとおりです。
＜製品区分別＞
2018年９月期 2019年９月期
（前連結会計年度） （当連結会計年度）
対前年度比
（％）
金額 構成比 金額 構成比
(百万円） （％） (百万円） （％）
証券ディーリングシステム 862 63.1 829 66.3 96.1
取引所端末 267 19.6 252 20.1 94.1
外国為替証拠金システム 146 10.8 130 10.5 89.0
取引所関連システム 55 4.0 ６ 0.5 11.0
その他 33 2.5 32 2.6 97.2
合計 1,366 100.0 1,251 100.0 91.6
金融ソリューション事業では、来期以降の新ビジネスに向け、これまで培ってきた金融IT技術を活かし、長期的か
つ継続的な利益の創出に向けて、「フィンテック」の分野におけるブロックチェーン技術を活用した金融サービスの
事業化に取り組んでおります。
当期は研究開発に注力したことにより、既存の主力プロダクトの受注活動を計画通り推進できなかったことやライ
センス数の減少による影響が大きく、売上高は前年度に比べ8.4％減少し1,251百万円となりました。
損益面においても新規事業における『Spider』の機能拡張と付加価値向上の開発や研究に取り組んでおり、また仮
想通貨の不正流出事件以降、より高度なセキュリティや組織体制の強化が求められ、その対策に注力しました。その
結果、セグメント利益は20百万円となりました。
（ビジネスソリューション事業）
ビジネスソリューション事業の業績は、当社及び株式会社ビーエス・ジェイの事業です。
当連結会計年度の経営成績は次のとおりです。
売上高 246 百万円（前年度比 93.0％）
セグメント利益 18 百万円（前年度比 170.6％）
経営戦略等の意思決定におけるデータマネジメントに有効なプロダクト「GroupMAN@IT e²」の新規受注や追加開発
案件もありましたが、企業のITにおける課題解決や品質向上を実現するサービスであるサポートセンター事業などの
減収により、売上高は前年度比93.0％の 246 百万円となりました。損益面においては、製品別の売上高構成比の変化に
より、利益率の高い案件の比率が高まりセグメント利益は18百万円となりました。
（ヘルスケア事業）
ヘルスケア事業は当社及び株式会社インタートレードヘルスケアの事業です 。
当連結会計年度の経営成績は次のとおりです。
売上高 293 百万円（前年度比 114.0％）
セグメント損失 167 百万円（前年度は176百万円のセグメント損失）
医薬品卸大手の株式会社大木の専売品のサプリメント「エストロリッチ」をはじめとする当社が生産するサイレン
ト型エストロゲン活性を有する『ITはなびらたけ』関連の商品やOEM、原料販売が堅調に推移し、売上高は前年度比
114.0％の293百万円となりました。
損益面においては『ITはなびらたけ』関連製品の販売拡大による売上総利益が増加したものの、ヘルスケア事業に
関連する資産の評価額を将来の回収可能性を鑑み見直した結果、棚卸資産の評価減を行ったことによりセグメント損
失は小幅の改善となりました。
12/70
EDINET提出書類
株式会社インタートレード(E05424)
有価証券報告書
②財政状態
当連結会計年度末の総資産額（負債及び純資産の合計額）は、前連結会計年度末に比べ240百万円減少し、 1,228 百
万円となりました。自己資本比率は 59.4 ％、当座比率（当座資産÷流動負債、短期的安全性の指標）は190.8％であ
り、安定性の高い財務体質となっています。
（資産）
資産合計 1,228 百万円のうち、現金及び預金が 693 百万円（構成比56.4％）を占めています。その他の主な資産は、
受取手形及び売掛金 203 百万円（構成比16.5％）、棚卸資産（商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品）75百万円
（構成比6.2％）、投資有価証券 26 百万円（構成比2.2％）となっています。
（負債）
負債合計 473 百万円のうち、短期借入金、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の合計が319百万円（負債及
び純資産に対する構成比26.0％）を占めています 。
（純資産）
純資産合計 754 百万円の内訳は、資本金 1,478 百万円、資本剰余金 869 百万円、利益剰余金 △1,523 百万円、自己株式
△95 百万円等となっています 。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度に比べ138百万円減少し、 693 百万円となり
ました。各活動によるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、 433 百万円の純支出（前連結会計年度は245百万円の純支出）となりまし
た。主な内訳は、税金等調整前当期純損失 △403 百万円、売上債権の減少31百万円、仕入債務の減少△80百万円、現金
支出を伴わない費用である減価償却費など25百万円です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、 47 百万円の純収入（前連結会計年度は40百万円の純支出）となりました。
主な内訳は、無形固定資産の取得による支出が６百万円、投資有価証券の売却による収入が63百万円ありました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、 248 百万円の純収入（前連結会計年度は60百万円の純支出）となりました。
短期借入金の純増額200百万円、非支配株主からの払込による収入が100百万円が主な要因です。
2015年９月期 2016年９月期 2017年９月期 2018年９月期 2019年９月期
自己資本比率 （％） 75.5 79.8 78.5 72.4 59.4
時価ベースの自己資本比率（％） 61.8 65.0 132.8 154.6 571.6
キャッシュ・フロー対有利子
16.0 57.8 ― ― ―
負債比率 （倍）
インタレスト・カバレッジ・
3.2 1.0 ― ― ―
レシオ （倍）
(注) １ 各指標の算出は以下の算式を使用しています。
・自己資本比率：自己資本／総資産
・時価ベースの自己資本比率：期末株価による株式時価総額／総資産
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
２ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。
３ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用し
ています。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対
象としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用していま
す。
４ 2017年９月期、2018年９月期及び2019年９月期は、営業キャッシュ・フローがマイナスとなっていますの
で、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載していません。
13/70
EDINET提出書類
株式会社インタートレード(E05424)
有価証券報告書
④生産、受注及び販売の状況
（ⅰ） 生産実績
当連結会計年度の生産状況をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
セグメントの名称 生産高(千円) 対前年度比(％)
ヘルスケア事業 27,028 105.3
合計 27,028 105.3
（ⅱ） 受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
セグメントの名称 受注高(千円) 対前年度比(％) 受注残高(千円) 対前年度比(％)
金融ソリューション事業 1,241,219 96.5 798,397 98.7
ビジネスソリューション事業 199,291 69.6 79,027 62.5
合計 1,440,511 91.6 877,425 93.9
(注) １ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２ ライセンス・サポート等の継続契約については１年以内に売上が計上されることが確実な受注のみを受注残
高としております。
３ 金融ソリューション事業、ビジネスソリューション事業以外の事業については、事業の特性上記載が困難で
あるため、記載しておりません。
（ⅲ） 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
なお、各事業の金額については、セグメント間の内部売上高を含んでおりません。
当連結会計年度
(自 2018年10月１日
セグメントの名称
至 2019年９月30日)
金額(千円) 対前年度比(％)
金融ソリューション事業 1,251,373 91.6
ビジネスソリューション事業 246,329 93.0
ヘルスケア事業 293,432 114.0
合計 1,791,134 94.7
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文
中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成していま
す。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を
踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積
り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
14/70
EDINET提出書類
株式会社インタートレード(E05424)
有価証券報告書
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（ⅰ）経営成績等の状況
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、上記「（1）経営成績等の状況の概要①経営成績
の状況②財政状態」をご参照ください。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「2
事業等のリスク」に記載のとおりであります。
（ⅱ）資金の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要の主なものは、設備投資などの長期資金需要と、製品製造のための労務費等の製造費
用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要であります。
当社の資本の財源及び流動性については、事業活動に必要な資金を安定的に確保することを基本としておりま
す。資金調達につきましては自己資金を基本としております。
４ 【経営上の重要な契約等】
当社グループの経営上の重要な契約等の概要は以下のとおりです。
業務提携・基本合意関係
（提出会社）
契約会社名 株式会社インタートレード
契約の名称 業務提携契約書
契約年月日 2003年９月17日
契約期間 2003年９月17日より2004年９月16日まで(１年毎の自動更新)
契約相手先 ケーヴィエイチ・サービス株式会社（現・Coltテクノロジーサービス株式会社）
１ 同社の有する回線サービスやデータセンターを当社は特別料金で利用できる。
２ 当社が同社への顧客紹介を行う。
契約の内容
３ 当社の顧客が、同社が設置したサーバを共同利用する場合、標準価格と比較し有利となる
料金を適用する。
５ 【研究開発活動】
当社グループは、新規性が高く、差別化された製品を世の中に提供するための手段として研究開発活動を重視して
います。
金融ソリューション事業においては、急速な変化が起きている金融業界においてあらゆる金融商品取引業務に対応
可能なライブラリ型ソリューション『Spider』の開発を行っています。またヘルスケア事業においては、外部の民間
研究機関と当社グループの間で『ＩＴはなびらたけ』の抽出物について共同研究を行っています。
以上の要因から当連結会計年度においては 338 百万円の研究開発費を計上しました。
15/70
EDINET提出書類
株式会社インタートレード(E05424)
有価証券報告書
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資について特筆すべき事項はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
2019年９月30日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
(所在地) 名称 (人)
工具、器具
建物 合計
及び備品
金融ソリューション事業・ビジネ
本社
スソリューション事業・ヘルスケ 本社機能 9,371 14,016 23,387 98
(東京都中央区)
ア事業・全社(共通)
(注) １ 金額には消費税等は含まれておりません。
２ 建物は賃借中の建物に施した建物附属設備であります。
(2) 国内子会社
2019年９月30日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメントの
会社名 設備の内容
名称
(所在地) (人)
建物及び構 機械装置及 工具、器具
合計
築物 び運搬具 及び備品
工場
ヘルスケア
生産設備 2,074 682 363 3,120 2
事業
（山梨県）
株式会社イン
タートレード
本社
ヘルスケア
ヘルスケア
本社機能 － － － － 5
（東京都中
事業
央区）
本社
ビジネスソ
株式会社ビー
リューショ 本社機能 － － 203 203 8
（東京都中
エス・ジェイ
ン事業
央区）
本社
株式会社デジ 金融ソ
タルアセット リューショ 本社機能 － － － － －
（東京都中
マーケッツ ン事業
央区）
(注) 金額には消費税等は含まれておりません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
16/70
EDINET提出書類
株式会社インタートレード(E05424)
有価証券報告書
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 26,712,000
計 26,712,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年12月20日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 7,444,800 7,444,800
(市場第二部) 100株
計 7,444,800 7,444,800 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2015年９月17日
当社取締役 ３
当社監査役 ２
付与対象者の区分及び人数（名）※
外部協力者 ２
当社従業員及び当社子会社の取締役・従業員 69
2,200(注) １
新株予約権の数(個) ※
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 220,000 （注）１
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) 194
新株予約権の行使期間 ※ 2018年１月１日から2022年９月29日まで
発行価格 195
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額 98
株式の発行価格及び資本組入額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ (注)４
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
─
に関する事項 ※
; 当事業年度の末日（2019年９月30日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2019年11月30
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １ 新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、2015年９月17日開催の当社取締役会決議における
新株発行予定数から、退職等の理由により権利を喪失した者にかかる新株予約権の目的となる株式の数を減
じた数です。
２ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株です。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を
調整し、調整により生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
３ 新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調
整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
１
17/70
EDINET提出書類
株式会社インタートレード(E05424)
有価証券報告書
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算
式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
４ 当該有償ストック・オプションに関わる行使の条件、譲渡に関する事項は次のとおりです。
2017年９月期から2019年９月期までのいずれかの期の連結営業利益が３億円を超過した場合
新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員並びに外部協力者
（顧問）の地位にあることを要します。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他の正当な理由にあ
る場合はこの限りではありません。
その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約書」で
定めるところによります。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2013年６月26日
900 7,444,800 200 1,478,433 199 794,264
(注)
（注） 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【所有者別状況】
2019年９月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未
満株式
区分 外国法人等
政府及び
の状況
金融商品 その他の 個人
金融機関 計
地方公共団
（株）
取引業者 法人 その他
体
個人以外 個人
株主数
― 1 16 17 13 11 6,134 6,192 ―
(人)
所有株式数
― 360 1,963 8,703 605 39 62,763 74,433 1,500
(単元)
所有株式数
― 0.5 2.6 11.7 0.8 0.1 84.3 100.0 ―
の割合(％)
(注) 自己株式259,200株は、「個人その他」に2,592単元を含めて記載しております。
18/70
EDINET提出書類
株式会社インタートレード(E05424)
有価証券報告書
(6) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(株) 対する所有株
式数の割合
(％)
西 本 一 也 東京都新宿区 1,346,400 18.74
株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー 東京都千代田区霞が関3-2-1 644,000 8.96
高 島 誠 司 山梨県南都留郡 236,800 3.30
尾 﨑 孝 博 神奈川県横浜市保土ヶ谷区 229,300 3.19
赤木屋ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋2-7-1 200,000 2.78
西 本 か な 東京都新宿区 125,500 1.75
田 中 真 弘 東京都江東区 125,000 1.74
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木1-6-1 123,600 1.72
インタートレード従業員持株会 東京都中央区新川1-17-21 90,100 1.25
今 村 隆 東京都新宿区 55,700 0.78
計 ― 3,176,400 44.21
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 259,200
普通株式 7,184,100
完全議決権株式(その他) 71,841 ―
普通株式 1,500
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 7,444,800 ― ―
総株主の議決権 ― 71,841 ―
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都中央区新川1-17-21 259,200 ─ 259,200 3.48
株式会社インタートレード
計 ― 259,200 ─ 259,200 3.48
19/70
EDINET提出書類
株式会社インタートレード(E05424)
有価証券報告書
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得
－ － － －
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割
に係る移転を行った取得 － － － －
自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 259,200 － 259,200 －
３ 【配当政策】
当社は、当社株式を保有していただいている株主の皆様に対しての利益還元を経営上の重要な政策の一つとして位
置付けており、財務基盤の健全性、今後の事業展開のための内部留保等を勘案しながら、業績に応じた安定的な配当
の継続を行うことを基本方針としています。
当期の期末配当金については、無配とさせていただきます。
当社は、定款の定めにより剰余金の配当を年２回行うことができます。
当社は、「取締役会の決議によって毎年３月31日を基準日として、中間配当をすることができる」旨および会社法
第459条第１項に基づき「中間配当のほか基準日を定めて、剰余金の配当等を取締役会が決定する」旨を定款で定めて
おります。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは企業価値の最大化をコーポレート・ガバナンスの基本目標とし、「経営の透明性」「法令順守」
「効率的な経営」の観点から当該基本目標の実現を図ります。
代表取締役をはじめとする経営陣は、当社グループをとりまくステークホルダー（株主、顧客、取引先、従業員
等）との良好な関係を維持する役割を担います。そのため、経営状況を把握できる体制を構築及び運用し、法令及
び定款を踏まえた適時適切な情報開示を行うことに努めています。
20/70
EDINET提出書類
株式会社インタートレード(E05424)
有価証券報告書
② コーポレート・ガバナンスの体制概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役制度を採用し、現在、常勤監査役と２名の社外監査役から構成される監査役会によって監査を実施
し、コンプライアンスとコーポレート・ガバナンスの充実を実現できていることから当該体制を採用しています。
（取締役会）
当社の取締役会では、取締役間の議論によって社内外の視点を取り入れた企業戦略を示し、スピード感を持っ
て実行することで企業価値向上を目指すことが重要であると考えています。また経営環境の変化への迅速な対応
と経営責任を明確化するために任期は１年としています。
主に定時取締役会を月に１回、臨時取締役会を必要に応じて都度開催し、法令に定められた事項や経営に関す
る事項を決定します。2019年12月20日現在の取締役会の構成は、代表取締役社長 西本一也を議長とし、取締
役 尾﨑孝博、阿久津智巳、内藤敏裕及び平石智紀の５名体制を敷いており、平石智紀１名を社外取締役に選任
しております。
最良な意思決定を行うためには、業務執行側の発言に対し、社外取締役及び監査役の積極的な質問及び助言が
必要不可欠であると認識しており、現在の当社取締役会では、業務執行側と非業務執行側の視点が交差した建設
的な議論が行われ、客観性が確保されています。
（監査役会）
当社の監査役会は、税務、会計、法律など専門分野に精通した監査役を置いております。2019年12月20日現
在、常勤監査役川瀬宏史、社外監査役東原豊及び内田久美子の３名で構成され、監査役会規程に基づいた監査の
実行と監査意見を表明しています。また、監査役は取締役会及びコンプライアンス・リスク管理委員会に出席す
るほか、必要に応じて社内の重要な会議への出席や使用人へのヒアリングも行い、専門的かつ客観的視点から経
営監視を実施しています。
（コンプライアンス・リスク管理委員会）
コンプライアンス・リスク管理委員会は、取締役及び監査役を中心に構成され、原則毎月１回開催していま
す。コンプライアンスの徹底と様々なリスクへの対処について、積極的な議論・提言を継続的に推進していま
す。
なお、コーポレート・ガバナンス体制の概要図は以下のとおりです。
21/70
EDINET提出書類
株式会社インタートレード(E05424)
有価証券報告書
③企業統治に関するその他の事項
(ⅰ)内部統制システムの整備状況
当社は、取締役会決議により「業務の適正を確保する体制」についての基本方針を定めています。この基本方
針に基づき、内部統制システムを構築し運用しています。また、グループ各社の業務の適正を確保するととも
に、管理体制を確立するため「グループ会社管理規程」を定め、これを基礎として企業集団における情報の共有
と業務執行の適正を確保することに努めています。
(ⅱ)リスク管理体制の整備の状況
取締役会及びコンプライアンス・リスク管理委員会が中心となり、企業価値を高め、企業活動に際してのリス
クに対処するため、リスク管理マニュアルを整備しています。同マニュアルにおいて、リスクに応じた責任部門
及び有事の体制を明確にするとともに、内部監査により各部門のリスク管理体制について定期的にモニタリング
しています。
(ⅲ) 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得する
ことができる旨を定款で定めています。これは、経済情勢の変化等に対応して財務政策等の経営施策を機動的に
遂行することを可能とするためです。
(ⅳ) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、当該株主総会におい
て議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以
上をもってこれを行う旨を定款で定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することに
より、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(ⅴ) 取締役の定数
当社の取締役は、員数を10名以内とする旨を定款で定めています。
(ⅵ) 取締役の選任
取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び取締役の選任については、累積投票によらない旨を定
款で定めています。
(ⅶ) 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款で定めています。これは、剰余金の配当等の
決定を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。
(ⅷ) 非業務執行取締役等との責任限定契約
当社は、会社法第427条第１項の規定により、非業務執行取締役及び監査役との間で会社法第423条第１項の行
為による賠償責任に関し、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする旨の契約を締結することが
できる旨を定款で定めています。これは、非業務執行取締役及び監査役にふさわしい有能な人材の招聘を容易に
し、その期待される役割を十分に発揮できるようにするためです。
22/70
EDINET提出書類
株式会社インタートレード(E05424)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 12.5 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
当社設立とともに代表取締役社長
1999年１月
就任
当社取締役会長就任
2001年10月
当社取締役就任
2003年３月
当社業務執行役員第二事業本部副
2009年１月
本部長就任
代表取締役
西 本 一 也 1964年６月17日 生 (注)３ 1,346,400
社長
当社取締役第二事業本部長就任
2009年12月
当社取締役副社長兼第二事業本部
2012年３月
長就任
当社取締役副社長金融ソリュー
2016年３月
ション事業本部長就任
当社代表取締役社長就任（現任）
2018年10月
当社設立とともに取締役副社長就
1999年１月
任
当社取締役副社長兼最高執行責任
2003年３月
者就任
インタートレード投資顧問株式会
2005年６月
社代表取締役社長就任
当社取締役副社長兼第一事業本部
2007年４月
取締役 尾 﨑 孝 博 1965年10月17日 生 (注)３ 229,300
長就任
2007年８月 当社取締役第一事業本部長就任
当社取締役副社長兼最高執行責任
2009年８月
者兼第一事業本部長就任
2009年12月 当社代表取締役社長就任
2018年10月 当社取締役就任（現任）
勧角証券株式会社（現みずほ証券
1991年４月
株式会社）入社
富士通株式会社入社
1999年６月
株式会社インタートレード入社
2002年７月
当社業務執行役員ビジネス推進部
2003年２月
長就任
当社業務執行役員第一事業本部副
2008年１月
本部長就任
取締役
当社取締役第一事業本部副本部長
2008年12月
阿 久 津 智 巳
1968年６月25日 生 (注)３ 5,400
ビジネスソリューション
就任
事業本部長
当社業務執行役員社長室・経営企
2010年12月
画部門担当兼社長室長就任
当社業務執行役員新事業開発部長
2011年10月
就任
当社業務執行役員ITソリューショ
2012年６月
ン事業本部長就任
当社取締役ビジネスソリューショ
2013年12月
ン事業本部長就任（現任）
勧角証券株式会社（現みずほ証券
1989年４月
株式会社）入社
東洋証券株式会社入社
1998年９月
株式会社インタートレード入社
2013年４月
当社ビジネス推進部長就任
2013年８月
当社取締役ヘルスケア事業本部長
2013年12月
取締役 ヘルスケア事業 就任
内 藤 敏 裕 1963年６月27日 生 (注)３ 28,000
本部長
株式会社健康プラザパル（現株式
2013年12月
会社インタートレードヘルスケ
ア）代表取締役社長就任（現任）
2015年10月 当社業務執行役員ヘルスケア事業
本部長就任
当社取締役ヘルスケア事業本部長
2019年12月
就任（現任）
新日本監査法人（現ＥＹ新日本有
2003年10月
限責任監査法人）入所
公認会計士登録
2007年10月
株式会社アクリア代表取締役社長
2011年６月
就任（現任）
平 石 智 紀 税理士登録
取締役 1978年４月４日 生 2014年８月 (注)３ ―
税理士法人アクリア代表社員就任
2014年８月
（現任）
株式会社日本クラウドキャピタル
2018年１月
取締役就任（現任）
当社社外取締役就任（現任）
2019年12月
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
23/70
EDINET提出書類
株式会社インタートレード(E05424)
有価証券報告書
1994年９月 ジョンソン・エンド・ジョンソン
株式会社入社
経理本部経理部経理課長
2000年２月 アラン株式会社入社
経理部長
常勤監査役 川 瀬 宏 史 1951年11月26日 生 (注)４
―
2005年４月 株式会社ブラディア入社
管理部長
2008年10月 株式会社インタートレード入社
管理本部 内部統制担当
2009年12月 当社監査役就任（現任）
1961年４月 東京国税局 入局
1997年７月 国税庁 長官官房
首席国税庁監察官
監査役 東 原 豊 1943年１月30日 生 (注)４
1999年７月 札幌国税局長
―
2000年８月 税理士登録
2000年９月 東原豊税理士事務所開設（現任）
2004年12月 当社監査役就任(現任)
2000年４月 弁護士登録、鳥飼総合法律事務所
入所
2011年４月 株式会社ミサワ社外監査役就任
2016年１月 和田倉門法律事務所創設、パート
ナー弁護士就任
2016年５月 株式会社トレジャー・ファクト
リー社外取締役就任（現任）
監査役 内 田 久 美 子 1970年３月１日 生 (注)５
―
2016年７月 株式会社ビューティガレージ社外
取締役就任（現任）
2016年12月 当社監査役就任(現任)
2017年４月 株式会社ミサワ社外取締役就任
(現任)
2019年３月 ピクスタ株式会社社外取締役就任
（現任）
計 1,609,100
(注) １ 取締役平石智紀氏は、社外取締役であります。
２ 監査役東原豊氏及び内田久美子氏は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2019年９月期に係る定時株主総会の終結の時から2020年９月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
４ 監査役である川瀬宏史氏及び東原豊氏の任期は、2016年９月期に係る定時株主総会の終結の時から2020年９
月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
５ 監査役である内田久美子氏の任期は、2018年９月期に係る定時株主総会の終結の時から2022年９月期に係る
定時株主総会の終結の時までであります。
24/70
EDINET提出書類
株式会社インタートレード(E05424)
有価証券報告書
② 社外取締役及び社外監査役
当社は2015年12月18日定時株主総会終結の時から社外取締役を１名選任し、業務を執行しない客観的な視点か
ら経営判断する体制を構築しました。また、第三者視点を取り入れた企業統治の確保のため、２名の社外監査役
も選任しております。
社外取締役の平石智紀氏は、公認会計士や税理士としての会計の専門的な知識や豊富な経験を有しておりま
す。なお、平石智紀氏は、当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはないと判断し、東京証券取引所の定め
に基づく独立役員として、同取引所に届け出ております。
社外監査役の東原豊氏は、国税局での数十年に及ぶ実務経験を有しています。
社外監査役の内田久美子氏は、弁護士としての実務経験を有しており、また当社以外の上場企業の社外取締役
の経験も有しています。なお、内田久美子氏は、当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはないと判断し、
東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ております。
なお、社外取締役１名及び社外監査役２名は、当社と人的関係、資本的関係又はその他の利害関係を有してい
ません。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めていませ
んが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしています。
社外監査役は、監査役会が定めた監査方針に従い、職務を分担し、各部門の業務の監査を行うとともに、取締
役会などの重要な会議に出席し、専門的な見識を生かし積極的に発言し、取締役の業務執行の監査を実施してい
ます。監査役会においても、常勤監査役を含めた監査役間での情報交換を緊密にし、経営監査機能の充実を図っ
ています。そのため、経営監視機能やガバナンス機能が十分に働いていると判断しております。また、社外監査
役は、取締役会にて内部統制報告書等の審議をとおして、内部監査の評価状況について報告を受けています。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役は、主に以下の手段により、監査業務を行っています。
・取締役会への出席及び取締役会での意見の表明
・各取締役との意見交換
・重要な会議への出席
・会計帳簿及び重要な決裁書類の閲覧
・管理部門の業務執行状況の把握
監査役監査が内部監査と連携して有効に行われるよう、内部監査人と随時情報共有を行っており、また、定期
的に会計監査人より監査報告を受け、必要に応じて情報共有を図っています。
常勤監査役である川瀬宏史氏は、経理業務を中心に管理部門業務において質、量ともに豊富な経験を有し、財
務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
社外監査役である東原豊氏は、税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しておりま
す。
社外監査役である内田久美子氏は、弁護士の資格を有し、各種法令に関する相当程度の知見を有しておりま
す。
② 内部監査の状況
代表取締役が内部監査人を任命し、期初に策定する計画に基づき定期的に内部監査を実施し、その結果を代表
取締役に報告します。当該報告を受けた代表取締役は、各部門に対して改善を指示します。その後、内部監査人
は、各部門からの改善結果の報告を受け、次回以降の内部監査において重点的に指摘事項の改善状況を確認しま
す。また、当該一連の手続きは監査役会にも報告されます。以上の過程を踏むことで、内部監査機能の維持、向
上に努めています。
25/70
EDINET提出書類
株式会社インタートレード(E05424)
有価証券報告書
③ 会計監査の状況
（ⅰ）業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成
業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名
監査法人名 公認会計士の氏名 継続監査年数
監査法人アヴァンティア 小笠原 直 ４年
同上 戸城 秀樹 ２年
(注) 当社の財務書類について、７年超にわたり連続して監査関連業務を行っている公認会計士はおりません。
監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ３名
その他 ５名
(注) その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。
（ⅱ）監査法人の選定方針と理由
当社は 「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」 ( 日本監査役協会 ) を参考に、独立
性、品質管理体制、監査計画、監査報酬見積額等を総合的に勘案して監査法人を選定しております 。
監査役会は、会計監査人の職務執行に支障があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議
案を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該内容を株主総会に提出します。
（ⅲ）監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、毎期専門性、独立性、品質管理体制、監査計画及び監査実施状況等の観点から総合的に評価して
おります。その結果、監査法人アヴァンティアの再任を決議し、その旨を取締役会に報告しています 。
④ 監査報酬の内容等
（ⅰ）監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 27,600 ― 27,600 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 27,600 ― 27,600 ―
（注）非監査業務の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
（ⅱ）監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
該当事項はありません。
（ⅲ）その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
（ⅳ）監査報酬の決定方針
監査日数、会社の規模等を勘案したうえ、監査役会の同意を得て決定しております。
26/70
EDINET提出書類
株式会社インタートレード(E05424)
有価証券報告書
（ⅴ）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、過年度の監査計画と監査実施状況を確認し当社の業容や企業規模などの実情に照らし合わせ、当
事業年度の監査計画に基づく報酬見積額の算定根拠等の適切性を検証したうえで同意を行っています。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。また当社の取締役の報酬
は、株式の市場価格や会社の業績を示す指標を基礎として算定される業績連動報酬を採用しておりません。なお、
当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する役職ごとの方針は定めておりません。
取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会であり、株主総会で
承認を得た報酬額の範囲内で取締役の報酬額を決定する権限を有しております。
取締役会は代表取締役に取締役の報酬額の決定を委任しており、取締役会から一任決議を受けた代表取締役は個
人及び会社業績等を含め総合的に評価を行い相互に評価を確認の上、報酬額を決定しております。
なお、監査役の報酬額は株主総会で承認を得た報酬額の範囲内で監査役間の協議により決定しております。
当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、2018年12月21日開催の定時
株主総会後の取締役会で、株主総会の決議により承認を受けた報酬額の範囲内で取締役の報酬額を決定することを
代表取締役に委任しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
ストック
(名)
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション
取締役
50,400 50,400 － － － 3
(社外取締役を除く)
監査役
7,320 7,320 － － － 1
(社外監査役を除く)
社外役員 11,070 11,070 － － － ▶
（注）１．取締役には、2018年12月21日開催の第20期定時株主総会の終結の時をもって任期満了により退任した１名
が含まれております。
２．取締役の報酬限度額は、2004年５月28日開催の臨時株主総会において年額400百万円以内と決議いただいて
おります。
３．監査役の報酬限度額は、2004年５月28日開催の臨時株主総会において年額100百万円以内と決議いただいて
おります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
対象となる役員の
総額(千円) 内容
員数(名)
10,680 1 使用人としての給与であります。
27/70
EDINET提出書類
株式会社インタートレード(E05424)
有価証券報告書
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動や配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である株
式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有していないため、省略しています。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 2 63,550
非上場株式以外の株式 ― ―
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
該当事項はありません。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(千円) (千円)
非上場株式 1 5,299 1 5,299
非上場株式以外の株式 ― ― ― ―
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 105 － －
非上場株式以外の株式 － － －
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
28/70
EDINET提出書類
株式会社インタートレード(E05424)
有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年10月１日から2019年９月30日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年10月１日から2019年９月30日まで)の財務諸表について、監査法人アヴァン
ティアの監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、開示セミナー、法改正等の講習会に参加しております。
29/70
EDINET提出書類
株式会社インタートレード(E05424)
有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 831,304 693,149
受取手形及び売掛金 234,837 203,005
商品及び製品 37,930 34,208
仕掛品 32,875 34,356
原材料及び貯蔵品 8,431 7,324
63,239 60,932
その他
流動資産合計 1,208,619 1,032,977
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 13,930 11,445
機械装置及び運搬具（純額） 910 682
26,083 14,584
工具、器具及び備品（純額）
※1 40,923 ※1 26,713
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 9,395 12,532
1,247 1,247
その他
無形固定資産合計 10,642 13,780
投資その他の資産
※2 81,857 ※2 26,579
投資有価証券
敷金及び保証金 118,899 125,135
その他 19,186 14,879
△ 11,851 △ 11,851
貸倒引当金
投資その他の資産合計 208,091 154,742
固定資産合計 259,658 195,235
資産合計 1,468,277 1,228,213
30/70
EDINET提出書類
株式会社インタートレード(E05424)
有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 152,609 72,431
※3 100,000 ※3 300,000
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 51,846 19,040
未払法人税等 7,915 10,294
前受金 7,784 4,509
受注損失引当金 3,000 －
60,340 63,409
その他
流動負債合計 383,494 469,686
固定負債
長期借入金 19,040 －
2,982 3,800
退職給付に係る負債
固定負債合計 22,022 3,800
負債合計 405,516 473,486
純資産の部
株主資本
資本金 1,478,433 1,478,433
資本剰余金 794,264 869,410
利益剰余金 △ 1,115,143 △ 1,523,159
△ 95,031 △ 95,031
自己株式
株主資本合計 1,062,523 729,651
新株予約権 237 220
非支配株主持分 － 24,854
純資産合計 1,062,760 754,726
負債純資産合計 1,468,277 1,228,213
31/70
EDINET提出書類
株式会社インタートレード(E05424)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 1,892,205 1,791,134
※4 1,429,685 ※4 1,143,382
売上原価
売上総利益 462,519 647,752
※1 , ※2 797,580 ※1 , ※2 1,060,944
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 335,060 △ 413,191
営業外収益
受取利息 37 20
受取配当金 681 857
助成金収入 － 1,710
1,638 261
その他
営業外収益合計 2,357 2,849
営業外費用
支払利息 1,962 1,246
48 265
その他
営業外費用合計 2,011 1,511
経常損失（△） △ 334,714 △ 411,853
特別利益
投資有価証券売却益 1,610 8,272
違約金収入 60 －
24 17
新株予約権戻入益
特別利益合計 1,694 8,289
特別損失
関係会社整理損 681 －
※3 ▶
－
固定資産除売却損
特別損失合計 685 －
税金等調整前当期純損失（△） △ 333,705 △ 403,564
法人税、住民税及び事業税 4,323 4,452
法人税等合計 4,323 4,452
当期純損失（△） △ 338,029 △ 408,016
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 338,029 △ 408,016
32/70
EDINET提出書類
株式会社インタートレード(E05424)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
△ 338,029 △ 408,016
当期純損失（△）
包括利益 △ 338,029 △ 408,016
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 338,029 △ 408,016
非支配株主に係る包括利益 － －
33/70
EDINET提出書類
株式会社インタートレード(E05424)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
(単位：千円)
その他の
株主資本
包括利益累計額
新株 非支配
純資産合計
その他 その他の
予約権 株主持分
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 包括利益
合計
評価差額金 累計額合計
当期首残高 1,478,433 794,264 △ 777,114 △ 95,031 1,400,552 － － 262 － 1,400,814
当期変動額
連結子会社の増資によ
－ －
る持分の増減
親会社株主に帰属する
△ 338,029 △ 338,029 △ 338,029
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
－ － △ 24 － △ 24
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 338,029 － △ 338,029 － － △ 24 － △ 338,053
当期末残高 1,478,433 794,264 △ 1,115,143 △ 95,031 1,062,523 － － 237 － 1,062,760
当連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
(単位：千円)
その他の
株主資本
包括利益累計額
新株 非支配
純資産合計
その他 その他の
予約権 株主持分
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 包括利益
合計
評価差額金 累計額合計
当期首残高 1,478,433 794,264 △ 1,115,143 △ 95,031 1,062,523 － － 237 － 1,062,760
当期変動額
連結子会社の増資によ
75,145 75,145 75,145
る持分の増減
親会社株主に帰属する
△ 408,016 △ 408,016 △ 408,016
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
－ － △ 17 24,854 24,837
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 75,145 △ 408,016 － △ 332,871 － － △ 17 24,854 △ 308,033
当期末残高 1,478,433 869,410 △ 1,523,159 △ 95,031 729,651 － － 220 24,854 754,726
34/70
EDINET提出書類
株式会社インタートレード(E05424)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △ 333,705 △ 403,564
減価償却費 19,936 17,137
ソフトウエア償却費 6,257 3,735
その他の償却額 3,762 4,754
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 91 －
受注損失引当金の増減額（△は減少） 3,000 △ 3,000
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 129 818
受取利息及び受取配当金 △ 718 △ 878
支払利息 1,962 1,246
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1,610 △ 8,272
固定資産除売却損益（△は益） ▶ －
新株予約権戻入益 △ 24 △ 17
関係会社整理損 681 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 39,015 31,832
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 29,778 3,346
その他の流動資産の増減額（△は増加） 12,880 2,512
仕入債務の増減額（△は減少） 93,672 △ 80,177
未払金の増減額（△は減少） △ 1,081 △ 40
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は
3,649 3,947
減少）
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 260 6,691
△ 3,049 △ 6,853
その他の流動負債の増減額（△は減少）
小計 △ 263,398 △ 426,779
利息及び配当金の受取額
718 878
利息の支払額 △ 1,901 △ 1,453
法人税等の支払額 △ 8,981 △ 6,165
27,871 144
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 245,690 △ 433,375
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 27,481 △ 2,926
無形固定資産の取得による支出 △ 6,192 △ 6,873
投資有価証券の取得による支出 △ 2,380 －
投資有価証券の売却による収入 3,710 63,550
長期前払費用の取得による支出 △ 5,936 △ 447
敷金及び保証金の差入による支出 △ 512 △ 6,235
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
△ 1,550 －
る支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 40,342 47,066
35/70
EDINET提出書類
株式会社インタートレード(E05424)
有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,400 200,000
長期借入金の返済による支出 △ 57,627 △ 51,846
リース債務の返済による支出 △ 1,048 －
配当金の支払額 △ 176 －
－ 100,000
非支配株主からの払込みによる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 60,251 248,154
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 346,283 △ 138,154
現金及び現金同等物の期首残高 1,177,588 831,304
※1 831,304 ※1 693,149
現金及び現金同等物の期末残高
36/70
EDINET提出書類
株式会社インタートレード(E05424)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 3 社
連結子会社の名称
株式会社インタートレードヘルスケア
株式会社ビーエス・ジェイ
株式会社デジタルアセットマーケッツ
株式を取得したことにより、当連結会計年度より(株)デジタルアセットマーケッツを連結の範囲に含めておりま
す。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及び主要な会社等の名称
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社の名称等
主要な関連会社 株式会社イーテア
AL INTERTRADE CO. LTD.
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない関連会社は、当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等からみて、持分法
の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適
用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
当連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
② たな卸資産
ⅰ．商品及び製品
ヘルスケア事業
主として移動平均法に基づく原価法
（収益性の低下による簿価切下げの方法）
ⅱ．仕掛品
金融ソリューション事業
個別法に基づく原価法
（収益性の低下による簿価切下げの方法）
ヘルスケア事業
移動平均法に基づく原価法
（収益性の低下による簿価切下げの方法）
37/70
EDINET提出書類
株式会社インタートレード(E05424)
有価証券報告書
ⅲ．原材料及び貯蔵品
ヘルスケア事業
主として移動平均法に基づく原価法
（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備は除く）・・・定額法
2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物・・・定額法
上記以外の有形固定資産・・・主として定率法
建物及び構築物 ８年～18年
工具、器具及び備品 ４年～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。ただし、ライセンス契約で使用期
間が定められているときは、当該期間を耐用年数とした定額法による額を計上しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度における受注契約に係る損失見込額を計上しており
ます。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社では、従業員の将来の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込
額に基づき当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
38/70
EDINET提出書類
株式会社インタートレード(E05424)
有価証券報告書
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年９月期の期首より適用予定です。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期
首から適用し、税効果会計関係注記を変更しております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
有形固定資産の減価償却累計額 343,619 千円 360,757 千円
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
投資有価証券(株式) 21,280千円 21,280千円
㯿ጀ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行（前連結会計年度は１行）と当座貸越契約を
締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
当座貸越極度額の総額 400,000千円 400,000千円
100,000 〃 300,000 〃
借入実行残高
差引額 300,000千円 100,000千円
39/70
EDINET提出書類
株式会社インタートレード(E05424)
有価証券報告書
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
役員報酬 84,256 千円 93,004 千円
給与手当 244,865 〃 242,324 〃
法定福利費 43,046 〃 43,150 〃
減価償却費 8,305 〃 5,741 〃
退職給付費用 3,126 〃 3,424 〃
支払報酬 64,033 〃 81,081 〃
研究開発費 85,262 〃 338,015 〃
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
85,262 千円 338,015 千円
※３ 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
4千円 －
工具、器具及び備品
㯿᐀ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
2,033 千円 20,787 千円
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
－ －
組替調整額 － －
税効果調整前
－ －
税効果額 － －
その他有価証券評価差額金
－ －
その他の包括利益合計 － －
40/70
EDINET提出書類
株式会社インタートレード(E05424)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加株式数 減少株式数 当連結会計年度末
普通株式 （株） 7,444,800 ― ― 7,444,800
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加株式数 減少株式数 当連結会計年度末
普通株式 （株） 259,200 ― ― 259,200
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計
当連結会計
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度末
年度期首
ストック・オプション
提出会社 ― ― ― ― ― 237
としての新株予約権
合計 ― ― ― ― 237
(注) １ 新株予約権の目的となる株式の種類及び新株予約権の目的となる株式の数については、ストック・オプショ
ン等関係に記載しております。
２ 権利行使期間の初日が到来しておりません。
４．配当に関する事項
（1）配当金支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加株式数 減少株式数 当連結会計年度末
普通株式 （株） 7,444,800 ― ― 7,444,800
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加株式数 減少株式数 当連結会計年度末
普通株式 （株） 259,200 ― ― 259,200
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計
当連結会計
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度末
年度期首
ストック・オプション
提出会社 ― ― ― ― ― 220
としての新株予約権
合計 ― ― ― ― 220
(注) １ 新株予約権の目的となる株式の種類及び新株予約権の目的となる株式の数については、ストック・オプショ
ン等関係に記載しております。
２ 権利行使期間の初日が到来しておりません。
41/70
EDINET提出書類
株式会社インタートレード(E05424)
有価証券報告書
４．配当に関する事項
（1）配当金支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金勘定 831,304 千円 693,149 千円
現金及び現金同等物 831,304 千円 693,149 千円
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、余剰資金の運用については、取締役会の決議を経て短期的な預金及び安全性の高い金融商品
に限定し運用しております。資金調達については、銀行等金融機関からの借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、取引先企業
との業務提携等に関連する株式であり、上場株式は市場価格の変動リスク、非上場株式は当該企業の信用リスク
に晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
信用リスクの管理
当社は販売管理規程に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況
等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
42/70
EDINET提出書類
株式会社インタートレード(E05424)
有価証券報告書
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)をご参照ください。)。
前連結会計年度(2018年９月30日)
(単位：千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
831,304 831,304 ―
(2) 受取手形及び売掛金
234,837 234,837 ―
資産計 1,066,142 1,066,142 ―
(3) 買掛金
152,609 152,609 ―
(4) 短期借入金
100,000 100,000 ―
(5) 長期借入金
70,886 70,748 △137
負債計 323,495 323,357 △137
当連結会計年度(2019年９月30日)
(単位：千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
693,149 693,149 ―
(2) 受取手形及び売掛金
203,005 203,005 ―
資産計 896,155 896,155 ―
(3) 買掛金
72,431 72,431 ―
(4) 短期借入金
300,000 300,000 ―
(5) 長期借入金
19,040 19,026 △13
負債計 391,471 391,457 △13
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
負 債
(3) 買掛金、(4) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(5) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定
する方法によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
非上場株式 81,857 26,579
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため上表には含めておりません。
43/70
EDINET提出書類
株式会社インタートレード(E05424)
有価証券報告書
(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年９月30日)
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 831,304 － － －
受取手形及び売掛金 234,837 － － －
合計 1,066,142 － － －
当連結会計年度(2019年９月30日)
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 693,149 － － －
受取手形及び売掛金 203,005 － － －
合計 896,155 － － －
(注４) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年９月30日)
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
区分
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) （千円）
短期借入金 100,000 － － － － －
長期借入金 51,846 19,040 － － － －
合計 151,846 19,040 － － － －
当連結会計年度(2019年９月30日)
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
区分
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) （千円）
短期借入金 300,000 － － － － －
長期借入金 19,040 － － － － －
合計 319,040 － － － － －
44/70
EDINET提出書類
株式会社インタートレード(E05424)
有価証券報告書
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年９月30日）
非上場株式（連結貸借対照表計上額81,857千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、記載しておりません。
当連結会計年度（2019年９月30日）
非上場株式（連結貸借対照表計上額26,579千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、記載しておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 3,710 1,610 －
合計 3,710 1,610 －
当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 63,550 8,272 －
合計 63,550 8,272 －
３．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
45/70
EDINET提出書類
株式会社インタートレード(E05424)
有価証券報告書
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、特定退職金共済制度へ加入しており、当該制度に基づく要拠出額をもって費用処理
しております。また、一部連結子会社は従業員について退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しており、退職給
付債務の計算にあたっては、簡便法を採用しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
退職給付に係る負債の期首残高 2,852 2,982
退職給付費用 1,209 1,808
退職給付の支払額 － －
制度への拠出額 △1,080 △990
退職給付に係る負債の期末残高 2,982 3,800
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
積立型制度の退職給付債務 12,427 13,451
年金資産 △9,445 △9,650
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,982 3,800
退職給付に係る負債 2,982 3,800
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,982 3,800
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度1,209千円 当連結会計年度1,808千円
３．確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度5,706千円、当連結会計年度5,792千円
であります。
46/70
EDINET提出書類
株式会社インタートレード(E05424)
有価証券報告書
(ストック・オプション等関係)
１．権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
新株予約権戻入益 24千円 17千円
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（1）ストック・オプションの内容
2015年10月
新株予約権
取締役 ３名
監査役 ２名
付与対象者の区分及び人数
外部協力者 ２名
当社従業員及び当社子会社の取締役・従業員 69名
ストック・オプションの数 普通株式220,000株
付与日 2015年10月31日
権利確定条件 （注）１、２
対象勤務期間 2015年９月17日～2022年９月29日
権利行使期間 2018年１月１日～2022年９月29日
（注）１ 2017年９月期から2019年９月期までのいずれかの期において連結営業利益３億円を超過した場合。
２ 付与日以降、権利行使時においても当社及び当社連結子会社または関係会社の役員、従業員、または社外協
力者としての地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由にある
場合はこの限りではない。
３ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。
（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
①ストック・オプションの数
2015年10月
新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 237,600
付 与 －
失 効 17,600
権利確定 －
未確定残 220,000
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 －
権利確定 －
権利行使 －
失 効 －
未行使残 －
②単価情報
2015年10月
新株予約権
権利行使価格(円) 194
行使時平均株価 －
公正な評価単価 －
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
47/70
EDINET提出書類
株式会社インタートレード(E05424)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注) 499,690 千円 560,080 千円
未払事業税 1,570 〃 2,080 〃
未払事業所税 800 〃 700 〃
棚卸資産評価損 69,800 〃 74,670 〃
受注損失引当金 920 〃 ―
繰延資産 1,050 〃 670 〃
退職給付に係る負債 910 〃 1,160 〃
貸倒引当金繰入超過額 3,630 〃 3,630 〃
投資有価証券評価損 37,810 〃 ―
研究開発費 28,350 〃 28,350 〃
18,380 〃 15,100 〃
減損損失
繰延資産小計
662,910 〃 686,440 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △499,690 〃 △560,080 〃
△163,220 〃 △126,360 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △662,910 〃 △686,440 〃
繰延税金資産合計 ― ―
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金 12,310 19,530 18,660 43,540 35,180 430,860 560,080千円
評価性引当額 △12,310 △19,530 △18,660 △43,540 △35,180 △430,860 △560,080〃
―
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ―
税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度においては税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しており
ます。
(資産除去債務関係)
当社及び連結子会社は、建物賃貸借契約に基づき使用する建物等において、退去時における原状回復に係る債務
を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、また移転計画もないことから、資産除
去債務を合理的に見積ることができず、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
48/70
EDINET提出書類
株式会社インタートレード(E05424)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、意思決定の状況と、提供する製品及びサービスや、事業上必要な能力の同一性の状況から「金
融ソリューション事業」「ビジネスソリューション事業」及び「ヘルスケア事業」の３つを報告セグメントとして
おります。各セグメントに属する事業は以下のとおりです。なお、「投資教育事業」を行っていた子会社の株式会
社トレーデクスは2018年７月31日付で株式譲渡したため、これに伴い「投資教育事業」は当連結会計年度より廃止
しております。
「金融ソリューション事業」
金融商品取引システムの開発及び保守が中心です。具体的には証券ディーリングシステム、外国為替証拠金取引
システム、取引所外取引システム等です。
「ビジネスソリューション事業」
ITサポート及びグループ経営管理ソリューションシステムの開発及び販売が中心で、一般事業法人向けのエンジ
ニア派遣業も行っています。
「ヘルスケア事業」
機能性食材であるハナビラタケの健康食品及び化粧品等の生産及び販売を行っています。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における
記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
49/70
EDINET提出書類
株式会社インタートレード(E05424)
有価証券報告書
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
ビジネスソ
（注）１
金融ソリュー ヘルスケア
（注）２
リューション
投資教育事業 計
ション事業 事業
事業
売上高
外部顧客への
1,366,704 264,816 257,312 3,372 1,892,205 － 1,892,205
売上高
セグメント間
の内部売上高 － 1,250 273 － 1,523 △ 1,523 －
又は振替高
計 1,366,704 266,066 257,585 3,372 1,893,729 △ 1,523 1,892,205
セグメント利益
136,076 11,110 △ 176,490 △ 27,249 △ 56,552 △ 278,508 △ 335,060
又は損失(△)
セグメント資産 1,260,697 63,212 144,368 － 1,468,277 － 1,468,277
その他の項目
減価償却費 22,744 270 718 － 23,732 2,461 26,194
有形固定資産
及び無形固定 13,107 － 4,044 － 17,151 － 17,151
資産の増加額
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△278,508千円は、主として各報告セグメントに配分していない全
社費用であります。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
ビジネスソ
（注）１
金融ソリュー ヘルスケア
（注）２
リューション
計
ション事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 1,251,373 246,329 293,432 1,791,134 － 1,791,134
セグメント間の内部売
－ － 357 357 △ 357 －
上高又は振替高
計 1,251,373 246,329 293,790 1,791,492 △ 357 1,791,134
セグメント利益又は損失
20,116 18,959 △ 167,349 △ 128,273 △ 284,918 △ 413,191
(△)
セグメント資産 1,048,478 53,135 126,599 1,228,213 － 1,228,213
その他の項目
減価償却費 19,609 483 780 20,872 － 20,872
有形固定資産及び無形
9,195 309 295 9,799 － 9,799
固定資産の増加額
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額 △284,918 千円は、主として各報告セグメントに配分していない全
社費用であります。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
50/70
EDINET提出書類
株式会社インタートレード(E05424)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略しておりま
す。
当連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略しておりま
す。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
51/70
EDINET提出書類
株式会社インタートレード(E05424)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり純資産額 （円） 147.87 101.54
１株当たり当期純損失金額（△）
△47.04 △56.78
（円）
(注)１．前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存
在するものの１株当たり当期純損失のため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
親会社株主に帰属する当期純損失金額（△） （千
△338,029 △408,016
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失金
△338,029 △408,016
額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,185,600 7,185,600
新株予約権１種類
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 新株予約権１種類
2,200個
たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式 2,376個
の概要 （業績達成条件付株式報酬型）
（業績達成条件付株式報酬型）
(重要な後発事象)
当社の連結子会社である株式会社デジタルアセットマーケッツは、2019年10月15日開催の取締役会において、第三
者割当増資による新株発行について決議し、払込みがなされております。その概要は、以下のとおりであります。
（１）発行株式数 ： 普通株式1,492株
（２）発行価額 ： １株当たり255千円
（３）発行価額の総額 ： 381,829千円
（４）発行価額のうち資本に組入れる額 ： 190,914千円
（５）払込のスケジュール ： 2019年10月25日～2019年11月６日
（６）資金の使途 ： 運転資金
52/70
EDINET提出書類
株式会社インタートレード(E05424)
有価証券報告書
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分 当期首残高(千円) 当期末残高(千円) 平均利率(％) 返済期限
短期借入金 100,000 300,000 0.59 ─
１年以内に返済予定の長期借入金 51,846 19,040 1.16 ―
長期借入金（１年以内に返済予定
19,040 ― ― ―
のものを除く）
計 170,886 319,040 ― ―
（注) 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
53/70
EDINET提出書類
株式会社インタートレード(E05424)
有価証券報告書
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 461,625 907,875 1,338,112 1,791,134
税金等調整前
(千円) △110,786 △183,127 △315,704 △403,564
四半期(当期)純損失金
額(△)
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失金 (千円) △111,807 △185,180 △319,075 △408,016
額(△)
１株当たり
(円) △15.56 △25.77 △44.40 △56.78
四半期(当期)純損失金
額(△)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
１株当たり
(円) △15.56 △10.21 △18.63 △12.38
四半期純損失金額(△)
54/70
EDINET提出書類
株式会社インタートレード(E05424)
有価証券報告書
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 793,970 500,274
※2 214,442 ※2 184,800
売掛金
商品及び製品 11,530 9,806
仕掛品 12,127 11,555
前払費用 46,024 45,483
※2 11,700 ※2 14,820
短期貸付金
※2 18,791 ※2 13,134
その他
△ 11,700 △ 14,820
貸倒引当金
流動資産合計 1,096,886 765,054
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 11,601 9,371
25,846 14,016
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計 37,448 23,388
無形固定資産
ソフトウエア 9,395 12,532
364 364
電話加入権
無形固定資産合計 9,759 12,897
投資その他の資産
投資有価証券 60,577 5,299
関係会社株式 21,280 121,780
出資金 50 50
※2 344,140 ※2 341,315
長期貸付金
破産更生債権等 11,851 11,851
敷金及び保証金 117,699 123,565
長期前払費用 6,288 2,117
△ 282,692 △ 270,973
貸倒引当金
投資その他の資産合計 279,195 335,005
固定資産合計 326,404 371,291
資産合計 1,423,290 1,136,345
55/70
EDINET提出書類
株式会社インタートレード(E05424)
有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
※2 152,349 ※2 63,763
買掛金
※1 100,000 ※1 300,000
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 46,280 18,140
※2 19,932 ※2 15,587
未払金
未払費用 8,744 10,388
未払法人税等 7,222 8,600
前受金 6,115 4,410
預り金 20,432 16,424
受注損失引当金 3,000 －
－ 4,898
その他
流動負債合計 364,077 442,212
固定負債
長期借入金 18,140 －
固定負債合計 18,140 －
負債合計 382,217 442,212
純資産の部
株主資本
資本金 1,478,433 1,478,433
資本剰余金
794,264 794,264
資本準備金
資本剰余金合計 794,264 794,264
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 1,136,831 △ 1,483,753
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 1,136,831 △ 1,483,753
自己株式 △ 95,031 △ 95,031
株主資本合計 1,040,835 693,913
新株予約権 237 220
純資産合計 1,041,073 694,133
負債純資産合計 1,423,290 1,136,345
56/70
EDINET提出書類
株式会社インタートレード(E05424)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
※3 1,673,836 ※3 1,555,803
売上高
※3 1,345,018 ※3 1,041,280
売上原価
売上総利益 328,818 514,522
※1 ,3 632,744 ※1 ,3 877,073
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 303,926 △ 362,550
営業外収益
※3 1,932 ※3 1,583
受取利息及び配当金
※3 1,200 ※3 1,200
関係会社経費分担金
助成金収入 － 570
820 163
その他
営業外収益合計 3,952 3,517
営業外費用
支払利息 1,639 1,092
46 240
その他
営業外費用合計 1,685 1,332
経常損失（△） △ 301,659 △ 360,365
特別利益
投資有価証券売却益 1,610 8,272
違約金収入 60 －
新株予約権戻入益 24 17
12,400 18,700
関係会社貸倒引当金戻入益
特別利益合計 14,094 26,989
特別損失
※2 ▶
固定資産除売却損 －
関係会社整理損 24,997 －
17,620 10,101
関係会社貸倒引当金繰入額
特別損失合計 42,621 10,101
税引前当期純損失（△） △ 330,186 △ 343,477
法人税、住民税及び事業税 3,267 3,444
法人税等合計 3,267 3,444
当期純損失（△） △ 333,453 △ 346,922
57/70
EDINET提出書類
株式会社インタートレード(E05424)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,478,433 794,264 794,264 △ 803,377 △ 803,377
当期変動額
当期純損失（△） △ 333,453 △ 333,453
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － △ 333,453 △ 333,453
当期末残高 1,478,433 794,264 794,264 △ 1,136,831 △ 1,136,831
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 95,031 1,374,289 － － 262 1,374,551
当期変動額
当期純損失（△） △ 333,453 △ 333,453
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － － △ 24 △ 24
額）
当期変動額合計 － △ 333,453 － － △ 24 △ 333,478
当期末残高 △ 95,031 1,040,835 － － 237 1,041,073
58/70
EDINET提出書類
株式会社インタートレード(E05424)
有価証券報告書
当事業年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,478,433 794,264 794,264 △ 1,136,831 △ 1,136,831
当期変動額
当期純損失（△） △ 346,922 △ 346,922
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － △ 346,922 △ 346,922
当期末残高 1,478,433 794,264 794,264 △ 1,483,753 △ 1,483,753
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 95,031 1,040,835 － － 237 1,041,073
当期変動額
当期純損失（△） △ 346,922 △ 346,922
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － － △ 17 △ 17
額）
当期変動額合計 － △ 346,922 － － △ 17 △ 346,939
当期末残高 △ 95,031 693,913 － － 220 694,133
59/70
EDINET提出書類
株式会社インタートレード(E05424)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
当事業年度末の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
総平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び製品
ヘルスケア事業
移動平均法に基づく原価法
（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 仕掛品
金融ソリューション事業
個別法に基づく原価法
（収益性の低下による簿価切下げの方法）
ヘルスケア事業
移動平均法に基づく原価法
（収益性の低下による簿価切下げの方法）
（3）原材料及び貯蔵品
ヘルスケア事業
主として移動平均法に基づく原価法
（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備は除く）・・・定額法
2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物・・・定額法
上記以外の有形固定資産・・・主として定率法
建物 ８年～18年
工具、器具及び備品 ４年～15年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。ただし、ライセンス契約で使用期間が
定められているときは、当該期間を耐用年数とした定額法による額を計上しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
60/70
EDINET提出書類
株式会社インタートレード(E05424)
有価証券報告書
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首か
ら適用し、税効果会計関係注記を変更しております。
(貸借対照表関係)
㯿ᄰ_卹㸰欰䨰䐰昰漰Ɛ䮎작터湒륳蝶萰檊뾐吰銈䰰䘰弰腓홟ᖒ肈 １行（前事業年度は１行）と当座貸越契約を締結
しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
当座貸越極度額の総額 400,000 千円 400,000 千円
借入実行残高 100,000 〃 300,000 〃
差引額 300,000 千円 100,000 千円
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
短期金銭債権 28,501 千円 25,923 千円
長期金銭債権 344,140 〃 341,315 〃
短期金銭債務 11,332 〃 7,378 〃
(損益計算書関係)
㯿ᄰ묰歜帰夰讌뭵⠰渰䨰䨰蠰崰湒牔࠰潒䵎譩浞瑞ꘀ㔀㛿ş华譩浞瑞ꘀ㘀㗿Ŏ'ⱻꅴڌ묰歜帰夰讌뭵⠰渰䨰䨰蠰
の割合は前事業年度44％、当事業年度35％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
役員報酬 65,640 千円 68,790 千円
給与手当 190,488 〃 180,391 〃
法定福利費 32,566 〃 30,938 〃
〃
減価償却費 10,129 〃 5,722
地代家賃 62,043 〃 64,054 〃
支払報酬 58,711 〃 71,416 〃
研究開発費 85,262 〃 337,922 〃
※２ 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
工具、器具及び備品 4千円 ―千円
61/70
EDINET提出書類
株式会社インタートレード(E05424)
有価証券報告書
※３ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業取引（収入分） 40,954 千円 42,467 千円
営業取引（支出分） 102,580 〃 92,547 〃
営業取引以外の取引（収入分） 2,415 〃 1,907 〃
(有価証券関係)
前事業年度(2018年９月30日)
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式21,280千円）は、市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2019年９月30日)
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式121,780千円）は、市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
繰延税金資産
未払事業税 1,570 千円 2,080 千円
未払事業所税 800 〃 700 〃
棚卸資産評価損 41,710 〃 53,680 〃
受注損失引当金 920 〃 ―
繰延資産 1,050 〃 670 〃
貸倒引当金繰入超過額 90,140 〃 87,510 〃
投資有価証券評価損 37,810 〃 ―
関係会社株式評価損 198,070 〃 198,070 〃
研究開発費 28,350 〃 28,350 〃
282,160 〃 347,770 〃
繰越欠損金
繰延税金資産 小計
682,580 〃 718,830 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性
― △347,770 〃
引当額
将来減算一時差異等の合計に係る
― △371,060 〃
評価性引当額
評価性引当額 小計 △682,580 〃 △718,830 〃
繰延税金資産 合計 ― ―
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度においては税引前当期純損失を計上しているため、 記載を省略 しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
62/70
EDINET提出書類
株式会社インタートレード(E05424)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
有形固定資産
建物 11,601 ― ― 2,230 9,371 51,614
工具、器具及び備品 25,846 2,322 ― 14,152 14,016 289,945
リース資産 ― ― ― ― ― 17,874
有形固定資産計 37,448 2,322 ― 16,383 23,388 359,433
無形固定資産
ソフトウエア 9,395 6,873 ― 3,735 12,532 13,436
電話加入権 364 ― ― ― 364 ―
無形固定資産計 9,759 6,873 ― 3,735 12,897 13,436
(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
有形固定資産
工具、器具及び備品 ネットワーク機器等 2,322 千円
無形固定資産
ソフトウエア 自社利用 6,873 千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金（流動） 11,700 3,120 ― 14,820
貸倒引当金（固定） 282,692 10,101 21,820 270,973
受注損失引当金 3,000 ― 3,000 ―
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
63/70
EDINET提出書類
株式会社インタートレード(E05424)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 10月１日から９月30日まで
定時株主総会 毎期決算の翌日から３ヵ月以内
基準日 ９月30日
剰余金の配当の基準日 ３月31日、９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都府中市日鋼町１－１ 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都府中市日鋼町１－１ 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当会社の公告は、電子公告により行います。ただし、電子公告によることができない
事故、その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する方法によ
り行います。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは以下のとお
りであります。
https://www.itrade.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による取得請求権付株式の取得を請求する権利
（３）募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
64/70
EDINET提出書類
株式会社インタートレード(E05424)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書
事業年度 第20期(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
2018年12月21日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第20期(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
2018年12月21日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第21期第１四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) 2019年２月14日関東財務局長に提出
第21期第２四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) 2019年５月15日関東財務局長に提出
第21期第３四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) 2019年８月14日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会に
おける議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
2018年12月21日関東財務局長に提出
65/70
EDINET提出書類
株式会社インタートレード(E05424)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
66/70
EDINET提出書類
株式会社インタートレード(E05424)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年12月20日
株式会社インタートレード
取締役会 御中
監 査 法 人 ア ヴ ァ ン テ ィ ア
代表社員
小 笠 原 直
公認会計士 ㊞
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 戸 城 秀 樹 ㊞
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社インタートレードの2018年10月１日から2019年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め、全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社インタートレード及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
67/70
EDINET提出書類
株式会社インタートレード(E05424)
有価証券報告書
強調事項
「重要な後発事象」に記載されているとおり、会社の連結子会社である株式会社デジタルアセットマーケッツは、
2019年10月15日開催の取締役会において、第三者割当増資による新株発行を決議し、2019年10月25日から2019年11月６
日までの間に総額381百万円の払込みを受けている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社インタートレードの
2019年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社インタートレードが2019年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
68/70
EDINET提出書類
株式会社インタートレード(E05424)
有価証券報告書
69/70
EDINET提出書類
株式会社インタートレード(E05424)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年12月20日
株式会社インタートレード
取締役会 御中
監 査 法 人 ア ヴ ァ ン テ ィ ア
代表社員
小 笠 原 直
公認会計士 ㊞
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 戸 城 秀 樹 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社インタートレードの2018年10月１日から2019年９月30日までの第21期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め、全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社インタートレードの2019年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
70/70
