ＪＥＳＣＯホールディングス株式会社 四半期報告書 第51期第1四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第51期第1四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＪＥＳＣＯホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＪＥＳＣＯホールディングス株式会社(E31741)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年１月14日
【四半期会計期間】 第51期第１四半期(自 2019年９月１日 至 2019年11月30日)
【会社名】 ＪＥＳＣＯホールディングス株式会社
【英訳名】 JESCO Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 唐澤 光子
東京都新宿区中落合三丁目25番14号
【本店の所在の場所】
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っておりま
す。)
【電話番号】 03(6382)7123
【事務連絡者氏名】 執行役員財務経理室長 二戸 慎也
【最寄りの連絡場所】 東京都中野区中央四丁目３番４号
【電話番号】 03(6382)7123
【事務連絡者氏名】 執行役員財務経理室長 二戸 慎也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第１四半期 第１四半期 第50期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年９月１日 自 2019年９月１日 自 2018年９月１日
会計期間
至 2018年11月30日 至 2019年11月30日 至 2019年８月31日
売上高 (千円) 2,332,927 1,851,693 10,370,857
経常利益又は経常損失(△) (千円) 14,564 △ 104,607 △ 82,024
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
(千円) 13,296 △ 103,075 △ 125,435
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 28,302 △ 96,299 △ 179,444
純資産額 (千円) 3,593,531 3,265,803 3,433,875
総資産額 (千円) 9,754,560 9,092,747 9,004,989
１株当たり四半期純利益
(円) 2.06 △ 15.69 △ 19.24
又は四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) 2.04 ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 33.3 32.5 34.7
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、第51期第１四半期連結累計期間及び第50期
連結会計年度は、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載してお
りません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の
内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当社の連結子会社でありますJESCO株式会社は、2019年９月１日付で、JESCO CNS株式会社より商号を変
更しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価
証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
（1）財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
当第１四半期連結累計期間(2019年９月１日～2019年11月30日）においては、米中間の通商問題の長期化、中
東・アジア地域等における地政学的リスクへの懸念等、海外経済の先行きは依然として不透明な状況が続いてお
ります。一方、わが国経済は、消費税率の引き上げや相次ぐ自然災害の影響等、同様に不透明な状況ではあるも
のの、企業を取り巻く環境は緩やかな回復基調が続きました。
このような経済環境と見通しの中、当社グループは、国内市場においては、長年に渡り積み上げてきた技術力
と顧客からの信用力を活かし、既存事業領域における受注拡大、新規事業領域・拠点等での事業の拡充を進めつ
つ、引き続きコスト削減に努めてまいります。また、海外市場においては、堅調な経済成長を続けるベトナムに
おける建設投資需要を積極的に取り込みつつ、引き続きODA案件工事等も含めた受注拡大を図ってまいります。
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高18億51百万円(前年同四半期比20.6％減)、営業損失1億15百
万円(前年同四半期は営業利益22百万円)、経常損失1億4百万円(前年同四半期は経常利益14百万円)、親会社株主
に帰属する四半期純損失1億3百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益13百万円)となりまし
た。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
▶ 国内EPC事業
国内EPC事業においては、JESCO株式会社において、公共システム関連及び電気設備関連工事を中心に、工
期の遅延による収益減、追加及び変更工事発生に伴う当四半期における原価先行の影響等により減収減益と
なりました。一方、JESCO SUGAYA株式会社においては、前年同四半期とほぼ同水準で好調に推移しました。
この結果、当事業全体としては減収減益となりました。
当第１四半期連結累計期間における当セグメントの経営成績は、売上高11億22百万円(前年同四半期比
24.5％減)、セグメント損失1億36百万円(前年同四半期はセグメント損失5百万円)となりました。
b アセアンEPC事業
アセアンEPC事業においては、JESCO ASIA JOINT STOCK COMPANYにおいて、電気を中心に設計業務の出来
高が増加したものの、工事案件が大幅に減少したことにより減収となりました。また、JESCO HOA BINH
ENGINEERING JOINT STOCK COMPANYにおいては、ホーチミン市の大型集合住宅の電気設備等の工事におい
て、工期の遅延及び継続的な競争激化の影響等により減収減益となりました。
当第１四半期連結累計期間における当セグメントの経営成績は、売上高6億97百万円（前年同四半期比
14.3％減）、セグメント利益5百万円（同56.8％減）となりました。
▲ 不動産事業
不動産事業においては、若干の減収となりましたが、引き続き賃貸管理収入により安定した収益事業と
なっております。
当第１四半期連結累計期間における当セグメントの経営成績は、売上高32百万円（前年同四半期比1.8％
減）、セグメント利益19百万円（同31.0％減）となりました。
※ EPC ＝ Engineering（設計）、Procurement（調達）、Construction（建設）の略
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（財政状態の状況）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、55億4百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億11百万円
の増加となりました。これは、受取手形・完成工事未収入金等が3億55百万円減少し、未成工事支出金が4億16百
万円増加したこと等によるものであります。当第１四半期連結会計期間末における固定資産は、35億79百万円と
なり、前連結会計年度末に比べ23百万円の減少となりました。これは、投資その他の資産が16百万円減少したこ
と等によるものであります。この結果、当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、90億92百万円とな
り、87百万円の増加となりました。
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、38億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億37百万円
の増加となりました。これは短期借入金が3億68百万円、未成工事受入金が1億35百万円増加し、支払手形・工事
未払金等が2億5百万円減少したこと等によるものであります。当第１四半期連結会計期間末における固定負債
は、19億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ18百万円の増加となりました。これは、リース債務が12百万
円増加したこと等によるものであります。この結果、当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、58億26
百万円となり、2億55百万円の増加となりました。
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、32億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億68百万
円の減少となりました。これは利益剰余金が1億75百万円減少したこと等によるものであります。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末の34.7％から当第１四半期連結会計期間末は32.5％になりました。
(2) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達
成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 17,464,000
計 17,464,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
現在発行数(株) 又は登録認可金融
種類 発行数(株) 内容
(2019年11月30日) 商品取引業協会名
(2020年１月14日)
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
普通株式 6,577,900 6,578,300 社における標準となる株式
市場第二部
であります。なお、単元株
式数は100株であります。
計 6,577,900 6,578,300 ― ―
（注）１．2019年12月１日から2019年12月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が400株増加し
ております。
２．提出日現在発行数には、2020年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年９月１日～
2,300 6,577,900 253 971,444 253 563,344
2019年11月30日
（注）１
（注）１．新株予約権の行使による増加、2,300株であります。
２．2019年12月１日から2019年12月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が400株、
資本金が44千円、資本準備金が44千円、それぞれ増加しております。
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年８月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 4,800 ― ―
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式 ける標準となる株式であります。な
完全議決権株式(その他) 65,685
お、単元株式数は100株でありま
6,568,500
す。
単元未満株式 2,300 ― ―
発行済株式総数 6,575,600 ― ―
総株主の議決権 ― 65,685 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式45株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年８月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都新宿区北新宿二丁目
4,800 ― 4,800 0.07
JESCOホールディングス株
21番１号
式会社
計 ― 4,800 ― 4,800 0.07
（注）当社は2019年９月１日付で、本店所在地を「東京都新宿区中落合三丁目25番14号」に変更しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年９月１日から2019年
11月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年９月１日から2019年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年８月31日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,639,831 1,620,241
(※１) 3,009,923 (※１) 2,654,511
受取手形・完成工事未収入金等
未成工事支出金 586,852 1,003,008
原材料及び貯蔵品 24,927 24,043
その他 287,939 360,817
△ 156,648 △ 158,498
貸倒引当金
流動資産合計 5,392,826 5,504,123
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,705,119 1,703,020
△ 651,966 △ 664,641
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,053,152 1,038,378
機械装置及び運搬具 96,511 96,508
△ 86,561 △ 87,012
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 9,949 9,495
土地
2,199,981 2,199,981
リース資産 191,176 205,481
△ 185,222 △ 187,785
減価償却累計額
リース資産（純額） 5,953 17,695
建設仮勘定
1,566 ―
その他 238,252 238,628
△ 219,106 △ 219,927
減価償却累計額
その他（純額） 19,145 18,701
有形固定資産合計 3,289,749 3,284,253
無形固定資産
のれん 10,377 9,821
21,120 19,962
その他
無形固定資産合計 31,498 29,784
投資その他の資産
投資有価証券 132,479 139,493
繰延税金資産 52,536 55,030
その他 128,510 102,941
△ 31,691 △ 31,691
貸倒引当金
投資その他の資産合計 281,834 265,773
固定資産合計 3,603,082 3,579,812
繰延資産
社債発行費 9,081 8,811
繰延資産合計 9,081 8,811
資産合計 9,004,989 9,092,747
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年８月31日) (2019年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 2,019,337 1,813,691
短期借入金 81,415 450,367
1年内償還予定の社債 50,000 50,000
1年内返済予定の長期借入金 20,441 20,467
リース債務 6,066 5,496
賞与引当金 57,586 48,593
工事損失引当金 37,759 ―
未払法人税等 18,429 ―
未成工事受入金 991,182 1,126,709
316,592 320,802
その他
流動負債合計 3,598,812 3,836,128
固定負債
社債 375,000 375,000
長期借入金 823,525 818,793
リース債務 3,364 16,172
繰延税金負債 114,173 118,187
退職給付に係る負債 185,647 189,692
長期未払金 329,491 329,491
資産除去債務 16,382 15,268
124,717 128,209
その他
固定負債合計 1,972,301 1,990,815
負債合計 5,571,114 5,826,944
純資産の部
株主資本
資本金 971,191 971,444
資本剰余金 890,715 890,968
利益剰余金 1,335,649 1,160,294
△ 25 △ 25
自己株式
株主資本合計 3,197,530 3,022,682
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 12,120 △ 5,726
△ 63,955 △ 63,920
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
△ 76,076 △ 69,646
非支配株主持分 312,421 312,768
純資産合計 3,433,875 3,265,803
負債純資産合計 9,004,989 9,092,747
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
売上高 2,332,927 1,851,693
2,097,160 1,760,059
売上原価
売上総利益 235,767 91,633
販売費及び一般管理費 213,576 207,301
営業利益又は営業損失（△） 22,191 △ 115,668
営業外収益
受取利息 2,026 697
為替差益 ― 16,266
作業屑売却益 1,994 1,422
2,159 1,811
その他
営業外収益合計 6,180 20,197
営業外費用
支払利息 6,390 7,579
為替差損 5,851 ―
1,566 1,558
その他
営業外費用合計 13,807 9,137
経常利益又は経常損失（△） 14,564 △ 104,607
特別利益
― 8,063
受取保険金
特別利益合計 ― 8,063
特別損失
固定資産除却損 ― 4,982
― 8,165
災害による損失
特別損失合計 ― 13,148
税金等調整前四半期純利益又は
14,564 △ 109,692
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等 △ 5,906 △ 7,087
四半期純利益又は四半期純損失（△） 20,470 △ 102,605
非支配株主に帰属する四半期純利益 7,174 470
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
13,296 △ 103,075
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 20,470 △ 102,605
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2,757 6,393
10,589 △ 87
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 7,832 6,306
四半期包括利益 28,302 △ 96,299
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 17,438 △ 96,646
非支配株主に係る四半期包括利益 10,864 347
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 至 2019年11月30日)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純
税金費用の計算
利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当
該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果と
なる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年８月31日) (2019年11月30日)
受取手形割引高 171,174 千円 105,311 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
減価償却費 25,298千円 21,650千円
のれんの償却額 567千円 552千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ．前第１四半期連結累計期間(自 2018年９月１日 至 2018年11月30日)
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年11月27日
普通株式 64,478 10.00 2018年８月31日 2018年11月28日 利益剰余金
定時株主総会
（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ．当第１四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2019年11月30日)
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年10月15日
普通株式 72,278 11.00 2019年８月31日 2019年11月28日 利益剰余金
取締役会
（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ．前第１四半期連結累計期間(自 2018年９月１日 至 2018年11月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
国内EPC アセアン 不動産
計
(注)３
事業 EPC事業 事業
売上高
外部顧客への
1,487,204 813,064 32,658 2,332,927 ― 2,332,927 ― 2,332,927
売上高
セグメント間
の内部売上高 5,060 16,385 12,663 34,108 118,650 152,758 △ 152,758 ―
又は振替高
計 1,492,264 829,450 45,321 2,367,035 118,650 2,485,685 △ 152,758 2,332,927
セグメント利益
△ 5,954 13,818 28,472 36,336 △ 13,840 22,495 △ 304 22,191
又は損失(△)
(注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であり、営業損益間の消去152,758千円
及び営業損益と営業外損益間の消去304千円であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失(△)と調整を行っており
ます。
Ⅱ．当第１四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2019年11月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
国内EPC アセアン 不動産
計
(注)３
事業 EPC事業 事業
売上高
外部顧客への
1,122,465 697,149 32,078 1,851,693 ― 1,851,693 ― 1,851,693
売上高
セグメント間
の内部売上高 1,892 20,797 9,090 31,780 103,650 135,430 △ 135,430 ―
又は振替高
計 1,124,357 717,947 41,168 1,883,473 103,650 1,987,123 △ 135,430 1,851,693
セグメント利益
△ 136,416 5,976 19,657 △ 110,781 △ 4,958 △ 115,740 71 △ 115,668
又は損失(△)
(注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であり、営業損益間の消去135,430千円
及び営業損益と営業外損益間の消去71千円であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失(△)と調整を行っており
ます。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
項目
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
(1) １株当たり四半期純利益又は
2円06銭 △15円69銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
13,296 △103,075
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円)
普通株主に帰属しない金額 (千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) 13,296 △103,075
(千円)
普通株式の期中平均株式数 (株)
6,447,855 6,570,780
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 2円04銭 ―
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (千円)
― ―
普通株式増加数 (株)
69,909 ―
2016年11月11日取締役会決議
に基づく第２回新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
（普通株式 214,000株）
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前
―
は、2018年12月17日に無償取
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
得した上で、2018年12月18日
に消却いたしました。
(注) 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、
１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
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(重要な後発事象)
（固定資産の取得）
当社は、2020年１月14日開催の取締役会において、事業用資産を取得することについて決議いたしました。概要
は次のとおりであります。
１. 取得の理由
当社は、CRE（不動産）戦略を経営戦略の一つに位置付け、長期的かつ全社的な視点に立って企業価値の向
上を目指しております。自社で現在保有する不動産を含めた総合的な最適化を検討した結果、新たに土地と建
物を取得いたしました。取得後は、賃貸の用途で運用してまいります。
２. 取得資産の内容
① 所在地 東京都品川区
② 取得価額 13億50百万円
③ 現況 土地 704.56㎡、建物延床 2,642.03㎡、貸事務所等
３. 相手先
相手先の意向により公表を控えさせていただきます。なお、当社グループと相手先との間には、記載すべき
資本関係、人的関係、取引関係はなく、関連当事者にも該当しておりません。
４．取得の日程
① 取締役会決議日 2020年１月14日
② 契約締結日 2020年１月14日
③ 物件引渡予定日 2020年１月31日
５. 業績への影響
当該事業用資産の取得による当期の業績に与える影響は軽微であります。
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四半期報告書
２ 【その他】
2019年10月15日開催の取締役会において、2019年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期
末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 72,278千円
② １株当たりの金額 11円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年11月28日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年１月14日
JESCOホールディングス株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 須 永 真 樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 岩 﨑 剛 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているJESCOホール
ディングス株式会社の2019年９月１日から2020年８月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年９月１
日から2019年11月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年９月１日から2019年11月30日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、JESCOホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年11月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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