インパクトホールディングス株式会社 有価証券届出書(通常方式)
提出書類 | 有価証券届出書(通常方式) |
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提出日 | |
提出者 | インパクトホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 有価証券届出書(通常方式) |
EDINET提出書類
インパクトホールディングス株式会社(E26836)
有価証券届出書(通常方式)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年12月6日
【会社名】 インパクトホールディングス株式会社
【英訳名】 Impact HD Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 福井 康夫
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号
【電話番号】 03-5464-8321
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 寒河江 清人
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号
【電話番号】 03-5464-8321
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 寒河江 清人
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 新株予約権証券
【届出の対象とした募集金額】 その他の者に対する割当 2,320,000円
新株予約権の発行価額の総額に新株予約権の行使に際して払い込
むべき金額の合計額を合算した金額
2,011,920,000円
(注) 1.本募集は2019年12月6日付の当社取締役会決議に基づ
き、新株予約権を発行するためのものであります。
2.新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び新
株予約権の割当てを受けた者がその権利を喪失した場合
には、新株予約権の発行価額の総額に新株予約権の行使
に際して払い込むべき金額の合計額を合算した金額は減
少します。
【安定操作に関する事項】 該当事項なし
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【証券情報】
第1 【募集要項】
1 【新規発行新株予約権証券(第17回新株予約権証券)】
(1) 【募集の条件】
8,000個(新株予約権1個につき100株)
発行数 (注) 上記発行数は上限の発行数を示したものであり、申込数等により割り当てる新株予
約権の数が減少することがあります。
発行価額の総額 2,320,000円
発行価格 新株予約権1個につき290円(新株予約権の目的である株式1株当たり2.9円)
申込手数料 該当事項なし
申込単位 1個
申込期間 2019年12月27日
申込証拠金 該当事項なし
インパクトホールディングス株式会社 管理本部
申込取扱場所
東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号
割当日 2020年1月10日
払込期日 2020年1月10日
株式会社みずほ銀行 虎ノ門支店
払込取扱場所
東京都港区虎ノ門一丁目2番3号
(注) 1.第17回新株予約権証券(以下「本新株予約権」という。)は、2019年12月6日付の当社取締役会決議に基づき
発行するものであります。
2.本新株予約権の申込み及び払込みの方法は、申込期間内に申込取扱場所に所定の申込書を提出することによ
り申し込み、払込期日までに上記払込取扱場所へ発行価額の総額を払い込むこととします。
3.本新株予約権の募集は、当社の取締役及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員(以下「付与対象
者」という。)に対して行うものであります。対象となる人員及び内訳は、以下のとおりであります。な
お、下記割当新株予約権数は上限の発行数を示したものであり、申込数等により減少することがあります。
対象者 人数 割当新株予約権数
当社取締役 6名 5,760個
当社従業員 33名 1,660個
当社子会社の取締役 6名 250個
当社子会社の従業員 40名 330個
合計 85名 8,000個
4.本新株予約権の目的となる株式に係る振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目1番1号
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(2) 【新株予約権の内容等】
新株予約権の目的となる株式の種類 当社普通株式
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準とな
る株式である。
なお、当社普通株式の単元株式数は、100株である。
新株予約権の目的となる株式の数 800,000株
本新株予約権1個当たりの目的である株式の数(以下「付与株式数」とい
う。)は、当社普通株式100株とする。
ただし、付与株式数は下記(注)1.の定めにより調整を受けることがある。
新株予約権の行使時の払込金額
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、1株当たりの払込
金額(以下「行使価額」という。)に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、金2,512円とする。
ただし、行使価額は下記(注)2.の定めにより調整を受けることがある。
新株予約権の行使により株式を発行 2,011,920,000円
する場合の株式の発行価額の総額 (注) ただし、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社
が取得した本新株予約権を消却した場合には、上記金額は減少する。
新株予約権の行使により株式を発行 1.新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式1株の発行価格
する場合の株式の発行価格及び資本 本新株予約権の行使により交付する当社普通株式1株の発行価格は、
組入額 行使請求に係る各本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の総
額に、行使請求に係る各本新株予約権の発行価額の総額を加えた額
を、別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄記載の付与株式数で
除した額とする。
2.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金
及び資本準備金
本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加
する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出され
る資本金等増加限度額の2分の1の金額とし(計算の結果1円未満の端
数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。)、当該資本金等増
加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の
額とする。
新株予約権の行使期間
2020年1月14日から2030年1月11日までとする。
新株予約権の行使請求の受付場所、 1.新株予約権の行使請求の受付場所
取次場所及び払込取扱場所 インパクトホールディングス株式会社 管理本部
東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号
2.新株予約権の行使請求の取次場所
該当事項はありません。
3.新株予約権の行使請求の払込取扱場所
株式会社みずほ銀行 虎ノ門支店
東京都港区虎ノ門一丁目2番3号
新株予約権の行使の条件 1.新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
2.本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点にお
ける発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約
権の行使を行うことはできない。
3.各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
4.新株予約権者は、本新株予約権の行使時において当社又は当社子会社
の役員又は従業員であることを要する。
自己新株予約権の取得の事由及び取 1.当社が消滅会社となる合併についての合併契約、当社が分割会社とな
得の条件 る会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又は当社が完全子
会社となる株式交換若しくは株式移転についての株式交換契約若しく
は株式移転計画について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない場
合には取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途
定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得すること
ができる。
2.新株予約権者が権利行使をする前に、上記「新株予約権の行使の条
件」に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合
は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、同規定に
基づき行使ができなくなった本新株予約権を無償で取得することがで
きる。
新株予約権の譲渡に関する事項
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承
認を要するものとする。
代用払込みに関する事項
該当事項なし
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組織再編成行為に伴う新株予約権の 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しく
交付に関する事項 は新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)又は株式交換若
しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総
称して以下「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為
の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236
条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」とい
う。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。こ
の場合においては、本新株予約権は消滅する。ただし、以下の条件に沿っ
て再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契
約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画におい
て定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付
する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株
式の数」に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組
織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の行使時の払込
金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、
上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社
の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行
為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記「新株予約権の行使
期間」に定める行使期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金
及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
及び資本組入額」に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
新株予約権の譲渡による取得については、再編対象会社の取締役会の
決議による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
上記「自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」に準じて決定す
る。
(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
(注) 1.付与株式数の調整
付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)
又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権の
うち、当該時点で行使されていない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生
じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割(又は併合)の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社取締役会が付与株式数の調整が必要と判断した場合には、当社は、適
宜付与株式数を調整することができる。
2.行使価額の調整
本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調
整による1円未満の端数は切り上げる。この場合、調整後行使価額は、株式分割の場合は基準日(基準日を
定めないときは効力発生日)の翌日以降、株式併合の場合はその効力発生日の翌日以降、これを適用する。
1
調整後行使価額=調整前行使価額 ×
分割(又は併合)の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の
処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式
の移転の場合を除く。)、 次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。こ
の場合、調整後行使価額は、払込期日(募集に際して払込期間が設けられたときは当該払込期間の最終日)の
翌日以降、これを適用する。
新規発行 1株当たり
×
株式数 払込金額
既発行
+
株式数
1株当たりの時価
調整後 調整前
= ×
行使価額 行使価額
既発行株式数+新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規
発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
当社取締役会が行使価額の調整が必要と判断する場合には、当社は、適宜行使価額の調整を行うことができ
るものとする。
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3.本新株予約権の行使請求及び払込の方法
(1) 本新株予約権を行使請求しようとする新株予約権者は、当社の定める行使請求書に、自己の氏名又は名称
及び住所、自己のために開設された当社普通株式の振替を行うための口座(社債、株式等の振替に関する
法律第131条第3項に定める特別口座を除く。)のコードその他必要事項を記載してこれに記名捺印したう
え、これを上記表中「新株予約権の行使期間」欄の行使期間中に上記表中「新株予約権の行使請求の受付
場所、取次場所及び払込取扱場所」欄第1項「新株予約権の行使請求の受付場所」に提出し、かつ、かか
る行使請求の対象となった本新株予約権の数に行使価額を乗じた金額を現金にて上記表中「新株予約権の
行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所」欄第3項「新株予約権の行使請求の払込取扱場所」の
当社が指定する口座に振り込むものとする。
(2) 本項に従い行使請求を行った者は、その後これを撤回することはできない。
4.本新株予約権の行使の効力発生時期
本新株予約権の行使の効力は、(1) 行使請求に必要な書類が上記表中「新株予約権の行使請求の受付場所、
取次場所及び払込取扱場所」欄第1項「新株予約権の行使請求の受付場所」に到着し、かつ(2) 当該本新株
予約権の行使に際して出資の目的とされる金銭の全額が上記表中「新株予約権の行使請求の受付場所、取次
場所及び払込取扱場所」欄第3項「新株予約権の行使請求の払込取扱場所」の当社の指定する口座に入金さ
れた場合において、当該行使請求書にかかる新株予約権行使請求取次日に発生する。
5.本新株予約権証券の発行及び株券の発行
当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券及び行使請求による株券を発行しない。
6.当社と付与対象者との間で締結予定の割当契約において、本新株予約権の割当日から行使期間の末日までの
ある歴月において、各取引日における東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の終値の平均値
(終値のない日を除く。)が一度でも当該時点における本新株予約権の行使価額に17.5%を乗じた価額(1円
未満の端数は切り上げる。)を下回った場合、付与対象者は、当該時点において残存する本新株予約権の全
てを行使期間の末日までに行使しなければならない旨(ただし、次に掲げる場合はこの限りではない。)を合
意する予定であります。
(1) 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
(2) 当社が法令や東京証券取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判
明した場合
(3) 当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他割当日において前提とされていた事情に大きな変更が生
じた場合
(4) その他、当社が付与対象者の信頼を害すると客観的に認められる行為をなした場合
(3) 【新株予約権証券の引受け】
該当事項なし
2 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
2,011,920,000 2,320,000 2,009,600,000
(注) 1.払込金額の総額は、本新株予約権の払込金額の総額(2,320,000円)に本新株予約権の行使に際して払い込む
べき金額の合計額(2,009,600,000円)を合算した金額であります。
2.発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
3.本新株予約権の行使期間中に行使が行われない場合又は本新株予約権の割当てを受けた者がその権利を喪失
した場合、払込金額の総額及び差引手取概算額は減少いたします。
(2) 【手取金の使途】
本新株予約権の募集は、当社グループの業績向上に対する貢献意欲や士気を高めることにより、企業価値向上に
資することを目的として付与するものであり、資金調達を目的としておりません。
また、本新株予約権の行使の決定は新株予約権者の判断に委ねられるため、本新株予約権の行使に際して払い込
むべき金額は、現時点でその金額及び時期を資金計画に織り込むことは困難であります。従って、手取金は運転資
金に充当する予定でありますが、具体的な金額については、行使による払込みがなされた時点の状況に応じて決定
いたします。
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第2 【売出要項】
該当事項なし
第3 【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項なし
第4 【その他の記載事項】
該当事項なし
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第二部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第11期 第12期 第13期 第14期 第15期
決算年月 2014年12月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月
6,935,286 7,833,116 6,990,026 6,049,383 6,277,122
売上高 (千円)
300,850 94,815 254,415 254,747 405,539
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
145,288 △ 399,521 198,052 487,305 330,554
(千円)
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
149,091 △ 400,133 196,362 488,673 325,744
包括利益 (千円)
1,203,212 745,919 976,509 1,576,400 1,925,589
純資産額 (千円)
5,567,048 5,557,812 4,395,375 3,554,543 3,617,983
総資産額 (千円)
262.42 160.06 204.26 317.28 379.88
1株当たり純資産額 (円)
1株当たり当期純利益
33.07 △ 87.88 43.13 99.66 66.85
又は1株当たり当期純 (円)
損失(△)
潜在株式調整後1株当
31.32 41.93 97.60 61.66
(円) ―
たり当期純利益
21.5 13.1 21.5 43.9 51.6
自己資本比率 (%)
14.0 23.6 38.9 19.2
自己資本利益率 (%) ―
16.0 13.3 7.8 20.7
株価収益率 (倍) ―
営業活動による
73,011 143,855 383,940 285,117 405,187
(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
11,611 157,155 577,590 △ 164,188 267,821
(千円)
キャッシュ・フロー
財務活動による
197,111 252,801 △ 1,210,995 △ 60,106 △ 497,770
(千円)
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
1,051,322 1,601,485 1,349,021 1,411,135 1,583,687
(千円)
の期末残高
従業員数
320 325 319 196 247
(人)
(外、平均臨時雇用者
( 585 ) ( 507 ) ( 394 ) ( 485 ) ( 447 )
数)
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第12期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期
純損失であるため記載しておりません。
3.第12期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているた
め記載しておりません。
4.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均雇用人員(1日8時間換算)を外数で記載し
ております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第11期 第12期 第13期 第14期 第15期
決算年月 2014年12月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月
3,783,381 3,899,824 3,358,773 2,964,942 3,050,916
売上高 (千円)
332,403 225,953 85,605 74,155 107,995
経常利益 (千円)
当期純利益又は当期純
206,508 △ 580,678 19,284 373,063 150,107
(千円)
損失(△)
287,603 292,904 297,566 344,920 354,046
資本金 (千円)
4,580 4,641 4,705 4,966 5,020
発行済株式総数 (千株)
1,280,049 609,856 658,242 1,151,364 1,283,783
純資産額 (千円)
2,836,340 2,733,678 2,220,210 2,616,870 2,489,919
総資産額 (千円)
281.27 132.87 139.01 231.93 258.25
1株当たり純資産額 (円)
1株当たり配当額
3.00 5.00
- - -
(円)
(1株当たり中間配当
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
額)
1株当たり当期純利益
47.01 △ 127.73 4.20 76.29 30.35
又は1株当たり当期純 (円)
損失(△)
潜在株式調整後1株当
44.52 4.08 74.72 28.00
(円) -
たり当期純利益金額
45.1 22.2 29.0 43.6 51.0
自己資本比率 (%)
19.0 3.1 41.8 12.4
自己資本利益率 (%) -
11.3 136.2 10.2 45.5
株価収益率 (倍) -
6.4 16.5
配当性向 (%) - - -
従業員数
109 106 106 93 120
(人)
(外、平均臨時雇用者
( 471 ) ( 436 ) ( 331 ) ( 452 ) ( 391 )
数)
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第12期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期
純損失であるため記載しておりません。
3.第12期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については当期純損失が計上されているため記載してお
りません。
4.第12期から第14期の配当性向については配当を行っていないため記載しておりません。
5.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均雇用人員(1日8時間換算)を外数で記載し
ております。
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2 【沿革】
年月 事項
2004年2月 「IT」と「人」をキーワードに店舗店頭に特化したマーケティング支援を目的とした、株式会
社メディアフラッグ(資本金3,000千円)を東京都目黒区駒場に会社設立。
2004年10月 ASP事業を開始。
2004年12月 本社を東京都渋谷区円山町に移転。
2005年3月 営業支援事業、流通支援事業を開始。
2005年4月 フィールドマーケティングシステム「Market Watcher」のリニューアル。
2006年9月 本社を東京都渋谷区道玄坂に移転。
2007年7月 株式会社ファミリーマートとファミリーマート・フランチャイズ契約を締結。
ストア事業を開始。
2007年12月 住友商事株式会社、株式会社博報堂DYホールディングスの資本参画。
2008年8月 プライバシーマーク(JISQ15001:2006準拠)取得。
2009年12月 本社を東京都渋谷区渋谷に移転。
2011年4月 フィールドマーケティングシステム「Market Watcher」中国語版の販売開始。
2011年5月 フィールドマーケティングシステム「Market Watcher」スマートフォン対応の開始。
2012年9月 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場。
2012年10月 株式会社MEDIAFLAG沖縄(連結子会社)を設立。
梅地亜福(上海)管理咨詢有限公司(連結子会社)を設立。
2013年2月 株式会社ラウンドパワー(連結子会社)を設立。
2013年8月 cabic株式会社(連結子会社)の第三者割当増資を引受。
2013年10月 K9株式会社(2015年6月に株式会社MPandCに社名変更、現持分法適用関連会社)を設立。
2013年11月 O&H株式会社(連結子会社)を設立。
株式会社十勝の株式取得により、同社及び同社の子会社である株式会社たちばなを子会社化。
2014年6月 株式会社十勝が株式会社たちばなを吸収合併し、株式会社十勝たちばなに社名変更。
2014年7月 株式交換及び株式譲渡により株式会社impactTV(連結子会社)の株式を取得し子会社化。
2015年8月 株式会社ファミリーマートとファミリーマート・フランチャイズ契約を終了。ストア事業の廃
止。
2017年8月 株式会社十勝たちばなの全株式を譲渡。和菓子製造販売事業の廃止。
2018年1月 株式会社札幌キャリアサポート(連結子会社)の株式を取得し子会社化。
2018年2月 株式会社INSTORE LABO(連結子会社)を設立。
2018年11月 株式会社ダブルワークマネジメント(連結子会社)を設立。
2019年1月 株式会社伸和企画(連結子会社)の株式を取得し子会社化。
2019年4月 商号をインパクトホールディングス株式会社に変更。
株式会社RJCリサーチ(連結子会社)の株式を取得し子会社化。
インドでのコンビニエンスストア事業展開に伴う株主間契約を締結。
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社11社、持分法適用関連会社3社で構成されており、「売場を元気に、日本を元
気に!」という事業コンセプトのもと、メディアクルー※注 等人材を活用した販促ソリューションを提供する「HR
ソリューション事業」、デジタルサイネージ等ITを活用したサービスを提供する「IoTソリューション事業」、
覆面調査やその他マーケティングサービスを提供する「MRソリューション事業」の3セグメント構成で店頭販促事
業を推進しております。
※注 メディアクルーとは、覆面調査、ラウンダーとして活動(調査)する登録スタッフの総称。
当社の事業区分及びサービスの内容は以下のとおりであります。
① HRソリューション事業
HRソリューション事業では、主に消費財メーカー等の顧客から顧客の商品が販売される店舗において販売促進活
動の実施状況の調査や商品棚陳列及びPOP広告設置等といった販売促進業務を受託して、ラウンダーと呼ばれる販促支
援を行う人材を配置し、受託内容を実施する「リアルショップサポート」を展開しております。特徴としては、業務
内容に応じて定期業務では主に契約社員を、不定期業務では主にメディアクルーを中心に組成しております。ラウン
ダーの資質やモチベーション向上のために対面での研修や定期ミーティングを実施することによって人材クオリティ
の維持向上を図っております。また、日々の業務コントロールについては「Market Watcher」と当社で開発した業務
管理システム「人材くん」(注)を活用し、効率的な「ラウンダー業務」の実践を可能としております。
また、既存顧客から提供されるPOPを設置するだけでなく、日々、ラウンダーが収集する店舗データを活用し、自社
分析・効果検証を行った結果を基に当社独自のPOP制作、プロモーション企画を提案しております。
(注) 「人材くん」とは、調査・巡回業務進捗状況を把握することを目的に開発した業務管理システム。
HRソリューション事業の主なサービスは以下となります。
事業区分 サービス名称 分類 主な提供サービス
流通店舗を顧客専属のラウンダーが巡回し、棚替作業や受注促進、販
促物設置、調査活動、メーカーのキャンペーン案内等を行い、活動結
定期型 果は「Market Watcher」で報告する。報告されたデータをまとめたサ
マリーを顧客に提出する。定期型は、主に月に1度、同店舗を同ラウ
リアル
ンダーが巡回する。
ショップ
各メーカーが実施するキャンペーンや新商品の発売や、季節商品の発
売、マス広告の露出に合わせメーカーが指定する全国各地の店舗にメ
サポート
ディアクルーがラウンダーとして訪問し、販促物の設置や、陳列棚の
スポット型
セールス&
設置、調査活動を行う。活動結果は、「Market Watcher」で報告され
プロモー
たデータを活用し、活動結果及び売場状況の分析情報をサマリーにま
ション事業
とめ、顧客へ提出する。
新商品やキャンペーンの販売活動として、来店客に対して商品メリッ
推奨販売
トをダイレクトに伝える。
ラウンダー業務、推奨販売業務、リサーチ&コンサル事業におけるリ
その他業務
アルショップリサーチ、店舗運営等を通じて当社に蓄積される店頭販
セールスプロ
促物のデータ、効果検証結果を活用し、顧客のニーズに合わせ、効果
モーション
の高い販促物等を作成、納品する。また、店頭販促に特化したデジタ
ルサイネージ商品の企画、開発及び販売を行う。
② IoTソリューション事業
IoTソリューション事業は、主に消費財メーカーはじめ流通業向けに小型デジタルサイネージによる各種ソ
リューションを提供しております。
また、これまで培った小型デジタルサイネージ事業のノウハウを基に、開発スピード・コスト・低ロット対応等に
更に磨きをかけ、タクシー後部座席や美容室座席、エレベーター内、自動ドア防護柵などを使って広告インフラを敷
設する企業向けにオリジナル業務用デジタルサイネージを開発・提供していきます。
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③ MRソリューション事業
MRソリューション事業では、主にメディアクルーが調査員であることを伏せて覆面調査員として顧客の指定する
店舗で調査を実施する「リアルショップリサーチ」を展開しており、リアルショップリサーチを利用される顧客の業
種は、飲食業をはじめ、小売業、金融機関などの各種サービス業と多岐にわたっております。調査内容については、
チェーン展開されている顧客の本部マニュアル等に沿った運営状況、接客状況、商品やサービス内容のほか、コンプ
ライアンス調査、競合店調査など、様々な顧客のニーズに応えるものとなっております。さらに、調査結果の報告の
みに留まることなく、調査結果に基づき座談会や講演会を提供し、顧客への「アフターフォロー」を実施しておりま
す。
当社グループの「リアルショップリサーチ」の特徴としては、顧客ごとの異なるサービス方法、調査目的に合わせ
当社の流通ノウハウを活用し、調査項目等を顧客の要望に合わせ都度設計していることがあげられます。調査員とな
るメディアクルーに対しては、必ず教育研修を受講させる仕組みが構築されており、都度設計された調査項目に合わ
せた調査マニュアルを利用し、携帯電話・スマートフォン等で使用することができる「Market Watcher」での調査報
告を実施しております。
また、インドを中心としたアジア地域で現地の流通小売業向けに店頭改善、店舗開発、マーチャンダイジング等に
関するコンサルティングサービスを提供しております。
MRソリューション事業の主なサービスは以下となります。
事業区分 サービス名称 分類 主な提供サービス
メディアクルーが調査員として一般消費者の立場で顧客が指定する店
舗に訪問し、接客サービス、QSC(クオリティ・サービス・クレン
リネス)のチェックを実施する。現状の姿を流通企業ごとのオペレー
ションマニュアルに沿って調査を実施するとともに、一般消費者とし
覆面調査
ての意見改善点を明確にする。また、レベルの高い接客スタッフにつ
いても報告する。メディアクルーが「Market Watcher」を用いてレ
ポートした調査結果を元に、状況分析を実施、顧客ごとにサマリーを
作成し提供する。
メディアクルーが覆面調査を実施直後に再来店し、予め許可を得た上
リアル
コンプライ で個人情報の管理状況や法令遵守状況、機密文書管理状況の調査を実
ショップ
アンス調査 施する。メディアクルーは「Market Watcher」を用いて状況を報告、
リサーチ
現状分析を行い、顧客ごとにまとめたサマリーを提出する。
同一のメディアクルーが顧客店舗のみならず、競合店舗についても同
リサーチ&
競合店覆面 じ内容の覆面調査を実施し、顧客店舗と競合店舗の違いを確認する。
コンサル事
調査 メディアクルーが「Market Watcher」を用いてレポートを提出、顧客
業
店舗・競合店舗を比較し、改善点をまとめたサマリーを提出する。
同一のメディアクルーが顧客店舗及び競合店舗を訪問する。10~20品
目程度の価格を調査し、「Market Watcher」を用いてレポートし、調
価格調査
査結果をまとめたサマリーを提出する。
メディアクルーが顧客の指定する店舗の出入り口や対象となる売場に
出口調査 立ち、来店客に店舗及び売場、販促物、商品に関する印象や感想等に
関する質問を10~20問程度実施する。
覆面調査を実施したメディアクルーと、覆面調査を依頼した顧客担当
座談会
その他
者を一同に集め、グループインタビューを実施する。
サービス
当社代表をはじめとする流通業出身者が覆面調査を実施後の調査結果
講演会
や業界情報等を含めた講演を実施する。
海外コンサ アジア地域の現地流通小売業向けに店頭改善、店舗開発、マーチャン
ルティング ダイジング等に関するコンサルティングサービスを提供する。
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事業系統図は下記のとおりです。
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4 【関係会社の状況】
議決権の
名称 住所 資本金 主な事業内容 関係内容
所有割合
(%)
債務保証
(連結子会社)
沖縄県名護市 10,000千円 管理業務の受託 100.0 管理業務の委託
株式会社MEDIAFLAG沖縄
役員の兼任 3名
(連結子会社) 「 Market
リサーチ&コンサ
中華人民共和国
梅地亜福(上海)管理咨詢 Watcher」等の貸借
270万人民元 ル事業 100.0
上海市
有限公司 役員の兼任 2名
ASP事業
(注)2 資金援助
営業支援サービス
(連結子会社) セールス&プロ
東京都渋谷区 10,000千円 100.0 の販売代理
株式会社ラウンドパワー モーション事業
役員の兼任 2名
債務保証
(連結子会社)
京都府京都市中 セールス&プロ 推奨販売サービス
cabic株式会社 87,807千円 100.0
京区 モーション事業 の業務委託
(注)2、3
役員の兼任 4名
コンサルティング
(連結子会社) コンサルティング
業務の委託
東京都渋谷区 20,000千円 90.0
O&H株式会社 事業
役員の兼任 3名
債務保証
(連結子会社)
デジタルサイネー 営業支援サービス
株式会社impactTV
東京都渋谷区 359,698千円 100.0
ジ開発販売事業 の販売代理
(注)2、3
役員の兼任 3名
(連結子会社)
営業支援サービス
北海道札幌市中 セールス&プロ
株式会社札幌キャリアサ
10,000千円 100.0 の販売代理
央区 モーション事業
ポート (注)2
役員の兼任 3名
(連結子会社)
営業支援サービス
セールス&プロ
株式会社INSTOR LABO
東京都渋谷区 30,000千円 90.0 の販売代理
モーション事業
役員の兼任 3名
(連結子会社)
株式会社ダブルワークマ
東京都渋谷区 100,000千円 人材派遣事業 60.0 役員の兼任 1名
ネジメント
(注)2
スポーツマネジメ
(持分法適用関連会社) 債務保証
東京都渋谷区 39,250千円 ントコンサルティ 35.2
株式会社MPandC 役員の兼任 3名
ング事業
(持分法適用関連会社) コンサルティング
静岡県焼津市 24,810千円 33.4
FPC株式会社 事業
(注) 1.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
2.特定子会社に該当しております。
3.株式会社impactTV及びcabic株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上
高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
売上高 経常損益 当期純損益 純資産額 総資産額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
株式会社impactTV 1,276,366 232,542 141,837 730,929 884,499
cabic株式会社 1,310,248 74,345 48,402 171,924 385,291
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年10月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
HRソリューション事業 168 (515)
IoTソリューション事業 28 (3)
MRソリューション事業 63 (25)
全社(共通) 47 (0)
合計 306 (543)
(注) 1.従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グルー
プへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー)は、最近1年間の平均人員(1日
8時間換算)を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)は、管理等の業務部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2019年10月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
147 (439) 36.8 5.0 4,200,693
セグメントの名称 従業員数(人)
HRソリューション事業 79 (435)
IoTソリューション事業 1 (0)
MRソリューション事業 20 (4)
全社(共通) 47 (0)
合計 147 (439)
(注) 1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用
者数(契約社員、パートタイマー)は、最近1年間の平均人員(1日8時間換算)を( )外数で記載しておりま
す。臨時雇用者の正社員登用を推進したことにより、正社員数は増加、臨時雇用者数は減少しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)は、管理等の業務部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「売場を元気に、日本を元気に」をテーマに店舗店頭に特化したフィールドマーケティング※
注1 支援事業を展開しております。「社会性ある事業の創造」を経営理念に掲げ、流通業に新しいコミュニケー
ションの流れを創造し、当社に蓄積されている日本の店舗店頭の運営ノウハウを世界各国に輸出し、最終消費者の
生活文化の向上につなげることで、新たなマーケットの拡大を推進してまいります。
※注1 フィールドマーケティングとは、フィールド(店頭)を重視したマーケティングのことを指します。店頭など消費者の生活により近
いところでのマーケティング展開は、商品陳列、POP類、顧客動線などすべての要素が対象となるため販売促進効果も大きく、販
売に直結したマーケティング。ラウンダー、推奨販売、デジタルサイネージ、覆面調査など、こうしたソリューションを個別、あ
るいは組み合わせることでブランドが構築され、その実行中にブランドオーナーに対して明確で実質的な投資回収率(ROI)を提示
することになります。収益支出の中で特定の利益を上げることが主な目的であり利点でもあります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループの事業は、①HRソリューション事業、②IoTソリューション事業、③MRソリューション事業
の3事業に分かれております。これら3つの事業のうち、HRソリューション事業・MRソリューション事業を主
軸とし売上の増加を拡大しIoTソリューション事業で高付加価値のサービスを提供することで、収益性の向上を
目指しております。主な成長性・収益性の財務的な指標として、売上高増加率、売上総利益率、営業利益率、営業
利益増加率などを掲げております。
また当社グループは、中期経営計画(2019年1月~2023年12月)において、2023年12月期の目標数値として「連結
売上高180億円」、「連結営業利益20億円」を掲げております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社グループを取り巻く環境は、国内経済において企業収益の改善、個人消費の持ち直しなど回復基調にある
中、当社グループの主な事業領域である消費財メーカー向けのラウンダー業務をはじめとしたHRソリューション
事業及び小売業・飲食業・サービス業向けCS(顧客満足度)、ES(従業員満足度)向上のための覆面調査をはじめとす
るMRソリューション事業領域共に競争が激化し、AIやIoTによる高付加価値や質の高い接客サービスを提供しない
と物が売れない時代となっております。
このような経営環境の下、効率的な店舗店頭販売を支援する当社グループの役割・使命はますます大きくなって
おります。当社グループでは以下の5項目について重点的に対応することで、全てのステークホルダーに責任ある
経営を推進してまいります。
① 経営理念のさらなる浸透強化
事業環境に左右されず事業基盤の拡大、成長させていくためには経営理念の浸透を人材育成の軸とした教育が必
要であると考えております。
当社では「HEART OF Impact HD」という「経営理念」「Impact HD message」、行動指針である「Impact HD
Way」「インパクトホールディングス リーダーシップ」等を纏めて解説した冊子を作成・配布しております。ま
た、日々の朝礼ではグループ会社も合同で理念に基づいた経験談の発表を行ったり、全従業員が参加する会議の場
で理念に基づいた講話を代表自らが実施するなどをして、徹底した理念の浸透を図っております。これにより、離
職率の低下による既存従業員の安定化や、業務ミスの発生を削減し、品質の向上に繋がるなどの効果が得られてお
ります。
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また、メディアクルーに対しても、「メディアクルーへの約束」を定め、「理念共有型フィールドスタッフネッ
トワーク」※注 の構築に注力しております。今後についても、経営理念浸透を最重要課題ととらえ、全従業員の方
向性の統一を図るための経営理念浸透につながる取り組みを実施してまいります。
※注 理念共有型フィールドスタッフネットワークとは、当社グループの理念に基づき、当社に蓄積した流通現場の知識、考え方を十分に
理解し、現場の重要性を熟知したメディアクルーを指します。
② 人材の確保と育成
当社グループは、今後さらなる事業拡大を目指す上で、優秀な人材の確保及び理念浸透を軸とした教育による人
材育成が重要な経営課題であると認識しております。人材確保については、新卒採用及び中途採用を積極的に実施
し、当社の経営理念・方針に共感を持った人材の確保と、様々なOJT・社内教育等による社員のレベルアップを進め
てまいります。
また、HRソリューション事業及びMRソリューション事業の業務を支えるメディアクルーの更なる増加につい
ては、当社グループの認知度・信用力・露出度の向上を図ることで登録数の増加を進めてまいります。メディアク
ルーの教育方針については、店舗の自社運営や流通チェーン出身社員による流通業界の経験と知識、店舗活動ノウ
ハウを最大限に活かした教育を行っております。さらに、当社グループの理念に基づいた考え方を理解することで
流通現場の重要性を十分に理解し、単なる登録者に留まることなく、流通現場を熟知した理念共有型フィールドス
タッフネットワークを構築してまいります。加えて、全国に約1,200名を超えるフラッグクルー※注 を配置し、業
務に関連性の高い資格保有者や難易度の高い店頭業務の経験者に対し、最優先で業務を案内する制度を運用してお
ります。今後につきましてはフラッグクルーのさらなる増員を実施し、高付加価値サービス提供による高利益体質
を目指し、全国各地でより幅広い属性の方々への労働機会の提供を拡大してまいります。
※注 フラッグクルーとは、全国28万人のメディアクルーの中から一定の審査基準をクリアし、当社理念や考え方に理解・共感頂き、当社
と共に社会性ある事業の創造を担って頂くクルーのことを指します。
③ 店頭販促に関するマルチメニュー展開
当社では、グループ全体での取引口座数が1,500社超、年間フィールド業務数が100万件超と強固な顧客資産を保
有しております。しかし店舗店頭の販促・マーケティング領域では、当社グループが主力サービスとして展開する
ラウンダー・推奨販売・デジタルサイネージ・店頭調査に加え、販促企画・イベント運営・商品POP制作・店頭什器
制作・ノベルティ制作・映像制作等、様々なソリューションが様々な企業により展開されております。当社グルー
プは、「マルチフィールドメニュー」のラインナップを目指し、店頭販促に関するすべての業務を網羅すべく事業
を推進しております。
今後も同領域におけるM&Aや資本提携を積極的に進め、店頭実現ビジネスパートナーの地位を確たるものにしてま
いります。
④ IoTサイネージによる棚前捕捉とデータベース化
当社グループでは、ラウンダー・推奨販売・店頭調査による人的支援サービスを活用した「アナログ」ビッグ
データに加え、IoT対応型デジタルサイネージPISTAを活用した「デジタル」ビッグデータを店舗店頭から収集し、
日本全国の主要流通店舗をデータベース化した『店舗DB』というアプリケーションを開発しました。この店舗DBに
より売場の状況と棚前のAIDMA状況を数値で捕捉でき、消費財メーカーは最適な売場で、最適な予算で、最適な販促
施策を実施することが可能になります。既に多数の店頭販促ソリューションを持っている当社グループがデータ
マーケティングの領域に踏み込んでいくことで、販促企画やコンサルティングの領域にビジネスモデルを昇華する
ことを目論んでおります。
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⑤ インドでの事業展開
インドの人口は既に13億人を超え、2025年には中国の人口を抜く見込みです。購買力平価ベースGDPの世界順位も
既に日本を抜き世界第3位であり、今後世界経済を牽引する国となる可能性を秘めております。総人口の約25%、
都市部に至っては約60%が所得階層の中でアッパーミドル層(可処分所得が日本円で年間235~550万円程度)に該当
するといわれています。しかしアッパーミドル層をターゲットにした都市部のドミナントストア型※注 日用雑
貨・食品チェーンが存在せず、その出現に市場からの期待値も高まっております。このような状況の中、当社はこ
れまでインド国内の現地リテール事業会社に対して、チェーン運営・本部機能強化・IT推進・商品開発等を中心
としたコンサルティングサービスを約4年間提供してまいりました。この4年間で蓄積したノウハウを基に、事業
として投資&ハンズオン経営をすべくこの1-2年模索してきたところ、物流・商品製造等に有力なインフラを持
つ現地パートナー企業とのコネクションを築く事が出来ました。今後は急速に高まる経済成長に後れを取ることな
く現地環境の情報収集を円滑に行い、早期立ち上げが実現できるよう進めてまいります。グループ代表福井をはじ
め多数のリテール出身者が在籍し、かつインドでの実業経験値と現地財閥とのコネクションを持つという当社の強
みをいかんなく発揮し、新事業セグメント創出も見据えて今後の事業拡大に取り組んでまいります。
※注 ドミナントストアとは、チェーン店展開を行うスーパーマーケットやコンビニエンスストアなどが出店する際、特定地域内で市場占
有率を高める目的で複数の店舗を高密度展開しているチェーン店のことを指します。
2 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財政状態等に影響をおよぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあり
ます。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる
事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。当社グループは、これらのリスク
発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努力する方針ではありますが、当社の株式及び
本新株予約権に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる
必要があると考えております。また、以下の記載は当社の株式本新株予約権への投資に関するリスクをすべて網羅す
るものではありませんのでご留意ください。
なお、本項中の記載内容については、特に断りがない限り2019年10月31日現在の事項であり、文中の将来に関する
事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 事業内容に関するリスクについて
(イ).市場について
当社グループは現状リアル店舗での店頭販促市場を事業領域としていることから、自然災害や重大な事故等
の事情で消費財メーカー及び流通小売業が店頭に掛ける販促費を大幅に絞った場合には当社グループの事業及
び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(ロ).競合について
当社グループの事業全体として競合になる企業は現状ありませんが、各事業における競合が店頭販促全般的
な事業展開を進めた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また近年「リアル店舗のショールーミング化」と言われるようになり、当社グループもリアル一辺倒の事業
モデルではなく、デジタルサイネージのオンライン化やPISTAなどリアルとネットを融合させる商材をライン
ナップしてきておりますが、仮に消費者のECサイトでの購買がこのまま活発化していった場合には当社グ
ループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(ハ).消費者の購買行動の変化について
ECサイトでの購買の盛り上がりによりドラッグストア・スーパーマーケット・アパレル店・家電量販店等
の小売業においてはその業績に大きな影響が及んでおり、当社の見立てでは個店レベルの採算で見た場合半数
近い店舗が業績不振に苦しんでいるのではと考えております。
店頭にしかない商品・体験・接客でいかに店頭活性化を実現するかという観点で当社グループとしましては
M&Aや新規企業設立により提供可能なソリューションを増やしておりますが、リアル店舗の不振が続き閉
店・倒産が著しく増加した場合には当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(ニ).システム障害について
当社グループでは、HRソリューション事業において人材リクルートを管理する「人材くん」、IoTソ
リューション事業においてデジタルサイネージのコンテンツ管理や配信プログラムを管理する「PISTA CMS」、
M Rソリューション事業において調査レポーティングや自動集計分析などの機能搭載する「MarketWatcher」を
活用しています。サーバー停止やネットワーク機器の故障及び自然災害や事故火災等によるシステムトラブル
の発生を回避するために、サーバーの負荷分散や定期的なバックアップ等の手段を講じることでシステムトラ
ブルの防止及び回避に努めておりますが、大規模地震等の天災や通信会社による大規模通信障害等により社内
システムが稼働できない場合には当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(ホ).製品製造について
当社グループでは現在デジタルサイネージの筐体製造を主に海外で行っており、年間約20万台の仕入を実施
しております。製造拠点に大きな影響を与えかねない地政学リスクが発生し、予定していた質・量・コストで
製品が製造できなくなった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(ヘ).為替相場の変動について
当社グループでは、海外取引先との間で外貨建てによる製品仕入、業務委託等を行っているため、予想外の
為替変動が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(ト).メディアクルーの確保について
当社グループでは、HRソリューション事業・MRソリューション事業ともメディアクルーの活用を前提と
した事業モデルを推進しております。短納期・広域・高難易度案件のニーズが高まりつつある中で、メディア
クルーを各都道府県において適正人数確保し、更に新規登録数を増加させていくことが必要となります。各種
WEB媒体などを通じ、学生や主婦層をターゲットとした募集チャネルを活用した登録募集戦略をとっており
ますが、このような取り組みにも拘らず、店頭における調査需要や販促需要の急激な増加や調査対象地域の偏
りによりクライアントニーズに適合したメディアクルーが十分に確保できない場合には、当社グループの事業
及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(チ).海外進出に伴う内部管理体制の充実について
当社グループは、連結グループ運営を開始し、海外へ進出し事業の拡大を図っております。それに伴い、適
正な連結財務諸表の作成、内部統制の徹底、コンプライアンス対策の強化等、当該事業拡大を支える内部管理
体制の充実に努めております。しかしながら、体制の整備が事業の拡大に追い付かず、内部管理体制が不十分
になり、不祥事等が発生した場合、当社グループへの法的責任の追求や企業イメージの悪化等により、当社グ
ループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(リ).法的規制について
a.事業関連
当社グループは、下請法規制の適用を受けることから全社をあげて法令遵守の徹底と社内教育に努めており
ますが、仮に法令に抵触するような事態が発生した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。また将来において下請法その他法規制において解釈・運用の変化、規制の強化、新規制の制定等によ
り、より厳格な対応を求められる可能性は否定できず、当該規制の動向により当社グループの事業展開、財政
状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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b.労務関連
当社グループでは、HRソリューション事業・MRソリューション事業とも原則的にメディアクルーと業務
委託契約を締結した上で、各自担当業務の遂行を依頼しています。この仕組みは弁護士及び社会保険労務士に
よる入念なチェックを経て構築しておりますが、仮に労働局等の所轄官庁が当社グループ及びメディアクルー
の運用実態に対し労働基準法が適用される形態であると判断した場合には、是正勧告、業務改善命令、事業停
止命令等の行政指導が発せられる恐れがあります。このような指導を受けた場合、当社グループの経営、業績
にも重大な影響が及ぶ可能性があります。また現行法令の改正やその運用方法の見直し等によりメディアク
ルーに対する規制強化が図られた場合には、外注元である当社グループに対して、より高度なコンプライアン
ス体制が求められる可能性があります。
(ヌ). インドにおけるコンビニエンスストア事業について
当社グループは、当第2四半期連結会計期間においてCoffee Day Enterprises Limited(以下「CDEL社」と
いう。)との共
同出資により、持分法適用関連会社となったCoffee Day Consultancy Services Private Limited(以下「
CDCSPL社」という)及びその100%子会社であるCoffee Day Econ Private Limited(以下「CDEPLという」)を
通してインドにおいてコンビニエンスストア事業の運営を開始いたしました。
しかし、インドのコンビニエンスストア事業において、当初想定していない事象が発生し、第2四半期連結
会計期間において多額の損失が発生しました。
また、コンビニエンスストア事業の展開は多額の設備投資を必要とする上、コンビニエンスストアのような
マルチブランドを取り扱う小売業に対しての外資規制は年々緩和傾向にあるものの、政情不安や景気の大幅な
後退などインドにとって深刻な事態が発生した場合、法律やルールが変更される可能性もあり、事業が計画と
乖離し進捗しない場合には、更に当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 会社組織に関するリスク
(イ).創業者への依存度について
当社創業者であり代表取締役社長を務める福井康夫は、設立以来の最高経営責任者であり、経営方針や戦略
の決定をはじめ、各方面の事業推進において重要な役割を果たしております。事業拡大に伴い、取締役やマ
ネージャー等との会議を定期的に開催するなどして情報共有を進めるとともに、同氏へ過度に依存しない経営
体質の構築を進めておりますが、何らかの理由により同氏に不測の事態が生じた場合、又は同氏が退任するよ
うな事態が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(ロ).個人情報の管理について
当社はメディアクルーの個人情報を有しており、また業務上においても個人情報に接する機会が生じるた
め、その取扱いについては2005年4月に施行された「個人情報の保護に関する法律」を踏まえ、経済産業省の
外郭団体である財団法人日本情報処理開発協会の発行するプライバシーマークを取得する等、十分な管理体制
を構築するよう取り組んでいます。従業員、その他情報に触れる機会のあるメディアクルーに対して、当社作
成の個人情報取扱マニュアルを基づき当該情報の取扱いについて教育・研修を実施しております。また社内
ネットワーク、基幹システムを含む社内管理体制を適切に利用できる環境を維持しつつ、高いセキュリティレ
ベルの維持・継続を取り組んでおります。
ただし、当社の取り組みにも関わらず、個人情報の漏洩による損害に対する賠償を請求されることも考えら
れ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) その他
(イ).配当政策について
当社グループは、株主に対する利益配分につきまして、財務体質の強化と事業拡大のために必要な内部留保
を確保しつつ、当社グループを取り巻く事業環境を勘案して、安定した配当を継続実施していくことを基本方
針としております。今回1株当たり5円の復配を実施予定ですが、今後も継続拡大すべく事業に邁進していき
ます。
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(ロ).新株予約権行使による株式価値の希薄化について
当社グループは、当社グループの役員及び従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与し
ております。これらの新株予約権が権利行使された場合は当社株式が新たに発行され、既存株主が有する株式
の 価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(業績等の概要)
第15期連結会計年度(2018年1月1日から2018年12月31日)
(1) 業績
当連結会計年度(2018年1月1日から2018年12月31日)におけるわが国の消費動向は、可処分所得の緩やかな回復
に伴い消費支出が持ち直してきている一方で、所謂リアル店舗(市中にある小売店舗)※注1 は依然としてオーバー
ストア状態にあり、どこの店でも同じような商品が同じような価格で手に入るため、プロモーション力や接客サー
ビスの質により売れる店舗と売れない店舗が明確に区別できる状況となっています。これに伴い消費財メーカー側
では、販促費を売れる店舗にのみに効率良く投じたいというニーズも高まってきています。
加えてEC(インターネット上の仮想店舗)での購買が耐久消費財やアパレルを中心に更に盛んになっているた
め、新商品購入時・ブランドスイッチ時はリアル店舗で購買しリピート購入時はECで購買する、という流れが消
費者行動として常態化しつつあります。
このような経済環境の中、当社グループは「売場を元気に、日本を元気に!」という事業コンセプトのもと、H
R(Human Resources)ソリューション事業・IoT(Internet of Things)ソリューション事業・MR(Marketing
Research)ソリューション事業の3セグメント構成で店頭販促事業を推進しております。下記、具体的にセグメント
別経営状況について説明いたします。
※注1 リアル店舗とは、実際に商品を並べて売っている店舗、現物を手にとることができる店舗を指します。インターネット上のWebサ
イトで作られたバーチャル店舗(ECサイト)と比較して使われることが多いです。
(HRソリューション事業)
当社グループでは、消費財メーカー向けにラウンダー(店頭へのルート営業代行業務)※注1 や推奨販売(店頭で
の試飲試食販売員の派遣業務)※注2 をはじめとしたフィールド(店頭)業務※注3 を年間約107万件という国内最
大級の規模で実施しており、当連結会計年度においては創業期より積上げている店頭ビッグデータ情報(店舗DB)※
注4 の活用による効率的な店頭販促企画提案が差別化ポイントとなり、受注件数を伸ばす事が出来ました。
また新規事業としましては、探さず見つかるリゾートバイト※注5 というテーマで4月に「Resort Channel(略
称:リゾッチャ)」事業※注6 や、11月には昨今の働き方改革によりニーズが顕在化しつつあるオフィスワークを
中心とした短時間・短期間オフィスワーカー派遣事業を行う㈱ダブルワークマネジメントを立ち上げました。
その結果売上高は3,872,380千円(前年同期比24.7%増)、セグメント利益は475,109千円(同6.7%増)となりまし
た。
※注1 ラウンダーとは、得意先企業の「営業」として、ドラッグストア・スーパーマーケット・家電量販店などの店舗を巡回し、本部の
決定事項に従い売場構築を行うとともに、店長や商品カテゴリー担当者、店舗運営担当者との関係を構築し、有利な商品陳列の交
渉や商品拡販に向けた店頭販促の企画立案、販売目標の共有など、ルート営業としての営業支援活動を行います。店舗巡回を通
じ、現場から得た要望や競合他社の情報をフィードバックし、店舗店頭の状況をリアルタイムで可視化。また、キャンペーンや新
商品発売に伴い、短期間での販促物・販促什器の設置やポップアップストアの立ち上げサポートなどの業務も行います。
※注2 推奨販売とは、ドラッグストア・スーパーマーケット・家電量販店などの店頭や店内で行われる販促活動の一種で、商品の販売員
が来店客に対して、実際に商品を使って見せ、その商品の機能や性能、使用方法や使い心地などを消費者に直接訴えかけること
で、購買に結び付ける販売手法をマネキン販売、デモンストレーション販売(デモ販売)、実演販売などとも呼ばれています。食品
や飲料をはじめ、調理器具や家電、化粧品などによく利用されています。スーパーマーケットなどで、実際に料理方法を実演し試
食させたりする試食販売や試飲販売などがマネキンの代表的な例です。
※注3 フィールド(店頭)業務とは、ドラッグストア・スーパーマーケット・家電量販店等などの店頭や小売現場において、ラウンダー・
マネキン・覆面調査などのソリューションを用いて、売る場所の確保や売れる仕組み作り、スタッフの販売力強化など、店舗店頭
で行う業務のことを指します。
※注4 店頭ビックデータ情報とは、当社が創業期よりラウンダー・マネキン・覆面調査などのフィールド業務、デジタルサイネージ、独
自で開発した消費者口コミアプリ「言わせて.SHOP」から収集したデータを指します。
※注5 リゾートバイトとは、北海道から沖縄まで日本全国の観光地にあるホテル、旅館、テーマパーク、スキー場などで働くアルバイト
のことを指します。
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※注6 「Resort Channel(略称:リゾッチャ)」とは、連結子会社である㈱MEDIAFLAG沖縄が運営を行うリゾートバイトを希望する求職者
と、人材を希望するホテルを始めとするリゾート観光事業主の双方が希望する条件を調整し、お仕事をマッチングするサイトで
す。当サイト独自の機能である働き方のリクエストや交渉機能などにより、お互いの希望条件の相違が原因で雇用に至らなかった
機会ロスを解消することができ、双方にとってプラスの雇用を実現することが出来ます。
(IoTソリューション事業)
消費財メーカーはじめ流通業向けに小型デジタルサイネージを年間約20万台提供しているIoTソリューション事業
では、8月にPISTA(フィールド・トラッキング・ソリューション)※注1 をローンチし、オンライン化によるコン
テンツ自動更新や人感センサー・顔認識エンジンを活用した店頭棚前顧客情報取得の流れを加速させております。
これにより筐体販売だけでなく、オンライン費やASPサービス料※注2 などのストック収益を見込めるビジネスモ
デル構築に取り組んでおります。
また新規領域での展開としましては、小ロット短納期で当社エンジニア設計によるオリジナル製品製造が可能で
ある強みを活かし、タクシー・美容室・エレベーター・自動ドア等を使って広告インフラを敷設する企業に向けた
インフラ(筐体・ASPサービス)の提供を始めました。
その結果売上高は1,318,968千円(前年同期比5.7%減)、セグメント利益は197,810千円(同0.2%増)となりまし
た。
※注1 PISTA(フィールド・トラッキング・ソリューション)とは、1997年より店頭販促用電子POPを販売している㈱impactTVが開発した先
進的な小型デジタルサイネージです。従来の店頭販促機能に加え、商品棚前における消費者滞留前後で流すコンテンツを切替える
人感センサー機能を搭載した「PISTA ZERO」、それに加え消費者の欲しい情報を見たいタイミングで選択させるタッチパネル機能
を有するインタラクティブサイネージ「PISTA BASIC」、商品目前での消費者行動を捕捉・蓄積することによって、マーケティン
グに資するフィールド情報を提供するIoTサイネージ「PISTA ADVANCE」、そして画面注視者の属性に応じたコンテンツの出し分け
を行う「PISTA FACEMATCH」という4つのラインナップで構成されております。
※注2 ASP(Application Service Provider)サービスとは、インターネットなどを通じて遠隔からソフトウエアを利用させるサービスの
ことを指します。「PISTA」には、オンライン上で映像コンテンツを管理出来るCMS(コンテンツマネジメントシステム)を搭載して
おり、独自のASPサービスとして提供しております。オンライン費やASPサービス料は、CMSの運用保守、サーバー管理費等に該当
します。
(MRソリューション事業)
日本国内で年間約11万件提供している小売業・飲食業・サービス業向けCS(顧客満足度)、ES(従業員満足度)向上
のための覆面調査※注1 や、店頭オペレーション改善等のための研修プログラム提供においては、市場規模約40億
円という狭い市場の中、トップ営業を中心とした営業強化によりシェアを着実に伸ばしております。また内部監査
代行業務を覆面調査の手法により実施するなどの用途開発や、消費財メーカー向けにグループインタビュー、ホー
ムユーステスト※注2 などの新規マーケティングリサーチメニュー拡充を進めております。
海外ではインド・インドネシア・中国等アジア地域からのチェーン運営コンサルティングニーズが依然として堅
調であり、弊社が保有する日本の流通小売業の店頭実現力やVOC調査分析※注3 を踏まえたローカライズ対応力が
求められる状況は、引き続き強く顕在化しております。
その結果売上高は1,120,506千円(前年同期比23.5%増)、セグメント利益は362,965千円(同10.4%増)となりまし
た。
※注1 覆面調査とは、一般消費者を装って店舗を利用し、接客態度や店内環境を評価するという調査方法です。主に接客サービス向上の
ために行われる、消費者側の視点に立ったマーケティングリサーチの手法の1つです。店舗側は、誰が、いつ、覆面調査員として
訪れるのかを事前に把握できないため、取り繕われていない普段の(実態としての)接客やサービスの質を評価対象とすることが出
来ます。覆面調査は、ミステリーショッパーとも呼ばれています。
※注2 ホームユーステストとは、一定の試用期間を設け、実際に製品を家庭で使用してもらい、試用後にアンケートでその評価を得る調
査手法です。
※注3 VOCとは、顧客の声(Voice of Customer)を指す。VOC調査は、アンケートや苦情、インタビュー、市場調査結果などから顧客の声
を収集・分析する調査手法です。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は、6,277,122千円(前年同期比3.8%増)、営業利益は406,384千円
(同46.6%増)となりました。経常利益は405,539千円(同59.2%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は
330,554千円(同32.2%減)となりました。
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第16期第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、10月からの消費増税を控えた駆け込み需要やコンビニエン
スストアを中心としたスマートフォン決済アプリの開始に伴うポイント還元キャンペーンなどの特需により消費
環境が一時 的に改善した一方で、所謂リアル店舗(市中にある小売店舗)は依然としてオーバーストア状態に
あり、どこの店でも 同じような商品が同じような価格で手に入るため、プロモーション力や接客サービスの質に
より売れる店舗と売れない 店舗が明確に区別できる状況となっています。これに伴い消費材メーカー側では、販
促費を売れる店舗にのみ効率よく 投じたいというニーズも高まってきております。
加えてEC(インターネット上の仮想店舗での購買)が耐久消費財やアパレルを中心にさらに盛んになっている
ため、新商品購入時・ブランドスイッチ時はリアル店舗で購入し、リピート時はECで購入という流れが消費者行
動として常 態化しつつあります。 さて、海外での新規ビジネス創出としましては、今までの現地小売業コンサ
ルティングで培ったノウハウを活かして 新たな需要を創造すべく、4月にインドのコングロマリット企業であ
るCDEL社及びその子会社 であるCoffee Day Global Limited(以下「CDGL社」という)との共同出資により合弁
会社を設立してコンビニエンスストア事業を現地展開してお り、8月2日バンガロールでの1号店出店を皮切りに、
9月末時点で10店舗を既にオープンしております。 インドは今後経済発展が継続することが見込まれ、2050年に
はGDPでアメリカを抜き世界2位となる見解も出ている など、将来的に世界を牽引する国となる可能性を秘めて
おり、とりわけ都市部においてはアッパーミドル層と呼ばれる 比較的裕福な経済階層の人口が多く、購買活動が
活発となることが予想されることから、コンビニエンスストアの需要 拡大が今後益々期待できると考えており
ます。 このような経済環境のもと、当社は「売場を元気に、日本を元気に、そして世界を元気に!」という事業
コンセプト のもとHR(Human Resources)ソリューション事業・IoT(Internet of Things)ソリューション
事業・MR (Marketing Research)ソリューション事業の3事業で国内外の店頭販促事業を推進していくとと
もに、インドでのコ ンビニエンスストア事業の展開により新たな需要を創造していくことで、更なる企業価値の向
上に努めてまいります。
以下、具体的にセグメント別進捗状況について説明いたします。
(HRソリューション事業)
HRソリューション事業では、消費財メーカー向けにラウンダー(店頭へのルート営業代行業務)や推奨販売(
店頭 での試飲試食販売員の派遣業務)をはじめとしたフィールド(店頭)業務を年間107万件という国内最大級の
規模で実施 しております。当第3四半期連結累計期間においては既存事業における受注件数増に加え、M&Aに
より子会社化した株式会社伸和企画の販路拡大及びグループ会社間での営業シナジー効果により売上高は順調に
推移しました。一方で、今年2月に事業 本格開始の株式会社ダブルワークマネジメントや昨年設立の株式会社
INSTORE LABOが未だスタートアップ段階にあることから、営業利益としては微増となりました。この結果、売
上高は3,434,468千円(前年同期比27.1%増)、セグメント 利益は322,379千円(同3.0%増)となりました。
(IoTソリューション事業)
IoTソリューション事業では、消費財メーカーはじめ流通業向けに小型デジタルサイネージを年間約20万台提
供しており、昨年PISTA(フィールド・トラッキング・ソリューション)をローンチし、オンラインによるコンテン
ツ自動更新や人感センサー・顔認識エンジンを活用した店頭棚前顧客情報取得の流れを加速させております。これ
により筐体販 売だけでなく、オンライン費用やASPサービス料などのストック収益を見込めるビジネスモデル構築
に取り組んでおります。当第3四半期連結累計期間においては、株式会社impactTVで現在集中的に取り組み中の流
通店頭向けオンライン型サ イネージや広告事業者向け広告インフラ型サイネージの受注増により、売上高・営業利
益とも大幅増となりました。こ の結果、売上高は1,146,059千円(前年同期比19.2%増)、セグメント利益は
231,731千円(同64.8%増)となりました。
(MRソリューション事業)
MRソリューション事業では、日本国内で年間約11万件提供している小売業・飲食業・サービス業向けCS(顧客
満足 度)、ES(従業員満足度)向上のための覆面調査や、店頭オペレーション改善等のための研修プログラム
を提供しております。また直近では内部監査代行業務を覆面調査の手法により実施するなどの用途開発や、消費
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財メーカー向けに グループインタビュー・ホームユーステストなどの新規マーケティングリサーチの展開も推進し
ております。当第3四半期連結累計期間においては、7月より連結損益計算書に取込開始した株式会社RJCリサ
ーチの積み上げにより売上高は順調に推移しましたが、一方でインドでのコンビニエンスストア運営事業に集中
するためインドネシア・中国等アジア地域のチェーン運営コンサルティングサービスを縮小させた影響で、営業利
益は減少となりました。この結果、売上高は893,703千円(前年同期比17.1%増)、セグメント利益は226,615千円
(同11.3%減)となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は5,455,340千円(前年同期比24.1%増)、営業利益は
260,013 千円(同6.2%増)となりました。経常損失は、当第2四半期連結会計期間に、インド事業に対する投資持
分のうち、のれん相当額である807,897千円を持分法による投資損失として計上したこと等により△550,764千円
(前年同期は経常利益248,289千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は、当第2四半期連結会計期間に、
イ
ンド事業に係る貸付債権1,121,144千円に対して全額貸倒引当金を設定し繰入額として計上したこと等により
△1,766,142千円(前年同期は親会 社株主に帰属する四半期純利益154,874千円)となりました。
(2) キャッシュ・フローの分析
第15期連結会計年度(2018年1月1日から2018年12月31日)
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は1,583,687千円となり、前連結会計年
度と比べ172,552千円増加しました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動の結果増加した資金は405,187千円(前連結会計年度は285,117千円の増加)となりまし
た。これは主に税金等調整前当期純利益427,182千円、減価償却費74,671千円、たな卸資産の増減額△98,729千円に
よるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動の結果増加した資金は267,821千円(前連結会計年度は164,188千円の減少)となりまし
た。これは主に有形固定資産の売却による収入275,888千円、投資用不動産の売却による収入225,957千円、子会社
株式の取得による支出167,228千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動の結果減少した資金は497,770千円(前連結会計年度は60,106千円の減少)となりまし
た。これは主に短期借入金の純増減額△430,000千円、長期借入れによる収入530,000千円、長期借入金の返済によ
る支出568,968千円によるものであります。
(3) 資本の財源及び資金の流動性
当社の資金需要のうち主なものは、受注案件に係る仕入や人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用でありま
す。
当社は、運転資金につきましては自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本としており、投資その他につき
ましては自己資金及び金融機関からの長期借入金を基本としております。
なお、当事業年度末における借入金残高は971,198千円となっております。また、当事業年度末における現金及び
現金同等物の残高は1,583,687千円となっております。
(生産、受注及び販売の状況)
第15期連結会計年度(2018年1月1日から2018年12月31日)
(1) 生産実績
該当事項はありません。
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(2) 商品仕入実績
当連結会計年度の受注実績を事業のセグメント別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度(千円)
(自 2018年1月1日
1セグメント別の名称 前年同期比(%)
至 2018年12月31日)
HRソリューション事業 662 15.2
IoTソリューション事業 759,542 107.5
合 計
760,205 88.1
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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(3) 受注実績
当連結会計年度の受注実績を事業のセグメント別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年1月1日
至 2018年12月31日)
セグメント別の名称
受注高 前年同期比(%) 受注残高 前年同期比(%)
HRソリューション事業 (千円) 3,825,576 122.9 186,119 87.5
IoTソリューション事業 (千円) 1,317,646 92.6 76,390 119.7
MRソリューション事業 (千円) 1,085,849 118.1 64,702 65.5
合 計
(千円) 6,229,072 114.2 327,212 87.2
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(4) 販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業のセグメント別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年1月1日
至 2018年12月31日)
セグメント別の名称
販売高(千円) 前年同期比(%)
HRソリューション事業 3,852,067 126.2
IoTソリューション事業 1,305,057 94.0
MRソリューション事業 1,119,998 123.6
合 計
6,277,122 117.4
(注) 1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.総販売実績に対する割合が10%以上の主要な取引先が無いため、相手先別の記載を省略しております。
3.合計の前年同期比の計算において、「和菓子製造販売事業」の金額は含んでおりません。
第16期第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)
第16期第3四半期連結累計期間において、仕入、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
第15期連結会計年度(2018年1月1日から2018年12月31日)
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。当社グループは連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的
と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っておりますが、これらの見積り、判断及び仮
定は不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
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(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度における流動資産残高は、3,230,014千円となりました。これは主に短期借入金の返済があったも
のの㈱札幌キャリアサポートの連結により現金及び預金が172,552千円増加したこと、㈱impactTVの棚卸資産が
99,950千円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して364,634千円の増加となりました。
固定資産残高は、387,969千円となりました。これは主に㈱札幌キャリアサポートの子会社化により固定資産が増
加したものの投資不動産の売却により投資その他の資産が211,149千円減少したこと等により、前連結会計年度末と
比較して301,194千円の減少となりました。
以上により総資産残高は、前連結会計年度末と比較して63,439千円増加し3,617,983千円となりました。
(負債の部)
負債残高は、1,692,394千円となりました。これは主に未払金が58,514千円、未払法人税等が32,091千円増加した
ものの短期借入金が350,000千円減少したこと等により、前連結会計年度末と比較して285,748千円の減少となりま
した。
(純資産の部)
純資産残高は、1,925,589千円となりました。これは主に利益剰余金の増加334,072千円、非支配株主持分の増加
38,260千円等により、前連結会計年度末と比較して349,188千円の増加となりました。
(3) 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比較して227,738千円増加し、6,277,122千円となりまし
た。これは主にO&H㈱を始め売上が順調に推移したこと、㈱札幌キャリアサポートを株式取得により連結対象とした
ことによります。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度と比較して251,785千円増加し、3,992,193千円となりまし
た。これは主に売上高の増加に伴うものと㈱札幌キャリアサポートの連結によるものであります。
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して153,261千円減少し、1,878,545千
円となりました。これは主に㈱十勝たちばなの売却によるものであります。
(営業外損益及び経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度と比較して13,920千円増加し、16,692千円となりまし
た。これは主に㈱札幌キャリアサポートの保険の解約返戻金によるものであります。営業外費用は、前連結会計年
度と比較して7,656千円減少し、17,537千円となりました。これは主に借入金の返済による支払利息の減少によるも
のであります。
以上により当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度と比較して150,792千円増加し405,539千円とな
りました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して156,750千円減少し、
330,554千円となりました。これは主に前連結会計年度において㈱十勝たちばなの本社立ちのきによる移転補償金、
株式譲渡に関する関係会社株式売却益を計上していたことによるものであります。
(4) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3.経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) キャッシュ・フローの分析」に記載の通りであります。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2.事業等のリスク」をご参照くだ
さい。
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(6) 経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しについては、「第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」を
ご参照ください。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき、合理的かつ最善の経営計画・方針の立
案に努めております。しかしながら、競合環境の激化や顧客の構造変化等、外部環境が大きく変容する可能性があ
るため、市場環境に依存しない骨太な経営戦略を立案し、早期に体制を構築していくことが重要であると考えてお
ります。
当社グループは、「売場を元気に、日本を元気に」をテーマに店舗店頭に特化したフィールドマーケティング※
注1 支援事業を展開しております。「社会性ある事業の創造」を経営理念に掲げ、流通業に新しいコミュニケー
ションの流れを創造し、当社に蓄積されている日本の店舗店頭の運営ノウハウを世界各国に輸出し、最終消費者の
生活文化の向上につなげることで、新たなマーケットの拡大を推進してまいります。
※注1 フィールドマーケティングとは、フィールド(店頭)を重視したマーケティングのことを指します。店頭など消費者の生活により近
いところでのマーケティング展開は、商品陳列、POP類、顧客動線などすべての要素が対象となるため販売促進効果も大きく、販
売に直結したマーケティングです。ラウンダー、推奨販売、デジタルサイネージ、覆面調査など、こうしたソリューションを個
別、あるいは組み合わせることでブランドが構築され、その実行中にブランドオーナーに対して明確で実質的な投資回収率(ROI)
を提示することになります。収益支出の中で特定の利益を上げることが主な目的であり利点でもあります。
(8) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、主な成長性・収益性の財務的な指標として、売上高増加率、売上総利益率、営業利益率、営業利益増加
率などを掲げており継続的な成長を目標としております。
当連結会計年度及び前連結会計年度の各指標は以下の通りです。
売上高増加率 売上総利益率 営業利益率 営業利益増加率
当連結会計年度 3.8% 36.4% 6.4% 46.6%
前連結会計年度 △13.4% 38.1% 4.5% △10.1%
当連結会計年度は前連結会計年度から売上総利益率は若干低下したものの、その他の指標はいずれも増加いたし
ました。増加の要因につきましては、「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析」をご参照ください。
引き続き、既存事業の強化やM&Aを進めることにより、持続的な成長を図り、経営指標の改善に努めてまいりま
す。
第16期第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)
(1) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ1,500,128千円増加し、5,118,112千
円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ72,973千円増加し、3,264,206千円となりました。これは主に株式会社伸
和企画 と株式会社RJCリサーチの連結開始等による商品及び製品の増加116,769千円、受取手形及び売掛金の増
加25,611千円等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ1,427,155千円増加し、1,853,905千円となりました。これは主に株式会
社RJCリサーチを連結対象としたこと等によるのれんの増加234,849千円、CDCSPL社株式取得等に伴う関係会社株式
の増加974,101千円等によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べ2,020,235千円増加し、3,712,629千円
となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べ384,842千円増加し、1,449,699千円となりました。これは主に短期借入
金の増加367,833千円、1年内返済予定の長期借入金の増加114,360千円等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ1,635,393千円増加し、2,262,929千円となりました。これは主に長期借
入金の 増加1,581,872千円によるものであります。
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当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ520,106千円減少し、1,405,482千円
となりました。これは、新株予約権の行使・第三者割当増資により資本金が702,470千円、資本剰余金が702,470
千円増加したものの、持分法による投資損失や貸倒引当金繰入額の計上等による利益剰余金の減少1,833,876千円
等に よるものであります。
(2) 経営成績の分析
(売上高)
当第3四半期連結累計期間における売上高は、前第3四半期連結累計期間と比較して1,060,083千円増加し、
5,455,340千円となりました。これは主に伸和企画とRJCリサーチを連結対象としたこと、グループ会社間での
営業シナジー効果による売上増によるものであります。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
当第3四半期連結累計期間における売上原価は、前第3四半期連結累計期間と比較して710,802千円増加し、
3,503,359千円となりました。また、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して334,017千円増加し、
1,691,968千円となりました。いずれも売上高の増加に伴うものであります。
(営業外損益及び経常損失)
当第3四半期連結累計期間における営業外収益は、前第3四半期連結累計期間と比較して2,542千円増加し、
18,241千円となりました。これは主に貸付金増加に伴う受取利息12,299千円、前第3四半期連結累計期間に保険解
約返戻金9,612千円があったことによるものであります。営業外費用は、前第3四半期連結累計期間と比較して
816,860千円増加し、829,019千円となりました。これは主にインド事業に対する投資持分のうち、のれん相当額で
ある807,897千円を持分法による投資損失として計上したことによるものであります。
以上により当第3四半期連結累計期間における経常損失は△550,764千円(前第3四半期連結累計期間は経常利益
248,289千円)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純損失)
当第3四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する当期純損失は△1,766,142千円(前第3四半期連結累計
期間は親会社株主に帰属する当期純利益154,874千円)となりました。これは主にインド事業に係る貸付債権
1,121,144千円に対して全額貸倒引当金を設定し繰入額として計上したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
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4 【経営上の重要な契約等】
(取得による企業結合)
当社は、2018年1月19日開催の取締役会において、株式会社札幌キャリアサポートの株式を取得し子会社化するこ
とについて決議し、2018年1月29日付けで株式取得に係る株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細につきましては「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (企業結合等関
係)」をご参照ください。
当社は、2018年12月18日開催の取締役会において、株式会社伸和企画の株式を取得(子会社化)するため、株式譲渡
契約を締結することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細につきましては「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事
象)」をご参照ください。
当社は、2019年4月5日開催の取締役会において、株式会社RJCリサーチの株式を取得(子会社化)するため、
基本合意書を締結することについて決議し、同日付で基本合意書を締結いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の概要
被取得企業の名称 株式会社RJCリサーチ
事業の内容市場調査等の企画設計・集計分析、リサーチ・コンサルティング
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社RJCリサーチが当社グループの傘下となることで、リサーチ& コンサルティング事業において、RJC
リサーチの提供する付加価値の高いサービスと当社グループの持つノウハウ、経営資源を合わせることにより、よ
り一層客へのサービスの向上及び両社の更なる発展を目指すためであります。
(3)企業結合日
2019年4月17日(株式取得日)
2019年6月30日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
株式会社RJCリサーチ
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式会社RJCリサーチの議決権を100%取得したことによるものであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を2019年6月30日として連結しているため、被取得企業の業績は当第3四半期連結累計期間の業績
に含まれております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価現金320,000千円
取得原価320,000千円
4.主要な取得関連費用の内訳及び金額
主要な取得関連費用デューデリジェンス費用等1,203千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法、償却期間
(1)発生したのれんの金額
278,224千円
(2)発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして
計上しております。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
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(子会社株式の譲渡)
当社は、2018年6月19日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社MPandCの株式を一部譲渡する
ことを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細につきましては「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (企業結合等関
係)」をご参照ください。
(重要な契約の締結)
(1)当社は、2019年4月8日の取締役会にて、CDEL社とその子会社であるCDGL社との間で株主間契約を締結するこ
とを決議し、同日付で契約を締結いたしました。
1.契約の目的
当社は、インドでの小売事業の展開に向けてCDEL社と子会社であるCDGL社との間で、CDEL社とCDGL社が設
立したCDCSPL社の株式引受に関する株主間契約を締結することとなりました。
2.契約の相手会社の名称
Coffee Day Enterprises Limited
Coffee Day Global Limited
3.契約締結等の時期
取締役会決議日 2019年4月8日
株主間契約の締結日2019年4月8日
CDCSPL社への出資完了日2019年5月7日
4.今後の見通し
当社がCDCSPL社の発行する株式を引き受けることにより、CDCSPL社及びその子会社であるCDEPL社は当社の
持分法適用関連会社に該当することとなります。
また、2019年12月期連結業績予想につきましては、インドにおける販売免許や出店から店舗運営に至るま
でに必要な官公庁への申請手続きが完了した後に、連結業績に与える影響を精査した上で、適宜、速やかに
開示してまいります。
( 2) 当社は、下記のとおり当社の持分法適用会社であるCDCSPL社の共同出資企業であるCDGL社に対して総額1,500
万ドル(利率2.5%)を以下に従って融資する契約(対外商業借入融資契約(ECB Facility Agreement))を
2019年3月29日に締結しております。
融資実行回 融資金額 融資実行期限 利息支払日 最終返済日
各回融資実行日から
第1回 300万米ドル 2019年4月30日
各回融資実行日から
10年を経過した日、
各最終返済日までの
第2回 700万米ドル 2019年5月31日 もしくは両当事者が
毎年4月30日と10月
合意したそれよりも
31日
第3回 500万米ドル 2019年10月31日
早い日
上記貸付金の資金使途はインドにおけるコンビニエンスストアの出店に係る費用となります。出店費用の
主な内訳としましては、CDCSPL社の100%子会社であるCDEPL社が保有する既存のキラナ店舗をコンビニエンス
ストアに業態転換するために必要な内外装工事や設備等、家賃保証金、店舗運営に必要な仕入れ代金等となり
ます。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
(第15期連結会計年度)
当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は72,122千円で、主なものは次のとお
りであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
セグメントごとの内訳は、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 主な内容
HRソリューション事業 11,567 ㈱MEDIAFLAG沖縄におけるソフトウエアの取得等
IoTソリューション事業 36,484 ㈱impactTVにおけるソフトウエアの取得等
MRソリューション事業 ―
全社(共通) 24,069 ㈱メディアフラッグにおけるシステム構築等
合計 72,122
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(第16期第3四半期連結累計期間)
該当事項はありません。
2 【主要な設備の状況】
(第15期連結会計年度)
(1) 提出会社
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
2018年12月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
工具、
建物及び ソフト リース
(所在地) の名称 内容 (名)
器具及び 合計
構築物 ウエア 資産
備品
本社 本社
120
― 41,165 8,234 16,573 8,005 73,978
(391)
(東京都渋谷区) 事務所
(注) 1.従業員数の( )は、年間の平均臨時雇用者数(1日8時間換算)を外書しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3.上記のほか、主要な賃借設備として、以下のものがあります。
事業所名 賃借床面積 年間賃借料
設備の内容
(所在地) (㎡) (千円)
本社
本社事務所 490.38 31,538
(東京都渋谷区)
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(2) 国内子会社
2018年12月31日現在
帳簿価額(千円)
セグメント 従業員数
事業所名 設備の
会社名
建物及び 工具、器具 ソフト
(所在地) の名称 内容 (名)
リース資産 その他 合計
構築物 及び備品 ウエア
本社
㈱MEDIAFLAG 本社 30
(沖縄県名 ― 799 160 7,004 ― 0 7,964
沖縄 事務所 (30)
護市)
本社事務所
本社事務所
HRソリュー 32
cabic㈱ (京都府京 3,379 0 8,243 ― ― 11,623
ション事業 (20)
及び営業所
都市)
本社 IoT ソ
本社
27
㈱impactTV (東京都渋 リューション ― 7,041 46,684 ― 4,935 58,661
(3)
事務所
谷区) 事業
㈱札幌キャ 本社
本社事務所
HRソリュー 30
リアサポー (北海道札 935 0 2,267 322 60 3,585
ション事業 (3)
及び保養所
ト 幌市)
本社
本社
㈱INSTORE HRソリュー ―
(東京都渋 ― 109 ― ― ― 109
LABO ション事業 (―)
事務所
谷区)
㈱ ダ ブ ル 本社
本社
HRソリュー ―
ワークマネ (東京都渋 ― 468 4,302 ― ― 4,770
ション事業 (―)
事務所
ジメント 谷区)
(注) 1.従業員数の( )は、年間の平均臨時雇用者数(1日8時間換算)を外書しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3.その他の内訳は、機械装置及び運搬具0千円、レンタル用資産4,935千円及び土地60千円であります。
(3) 在外子会社
2018年12月31日現在
帳簿価額(千円)
セグメント 従業員数
事業所名 設備の
会社名
建物及び 工具、器具 ソフト
(所在地) 内容
の名称 (名)
リース資産 その他 合計
構築物 及び備品 ウエア
本社
梅地亜福(上
(中華人民 MRソリュー 本社 1
海)管理咨詢 ― 126 ― ― ― 126
共和国上海 ション事業 事務所 (―)
有限公司
市)
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(第16期第3四半期連結累計期間)
提出会社、国内子会社及び在外子会社の主要な設備に著しい変動はありません。
3 【設備の新設、除却等の計画】(2019年11月30日現在)
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株でありま
普通株式 6,001,094
(マザーズ) す。
計 6,001,094 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」
の(ストック・オプション等関係)に記載しております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2015年1月1日~
2015年12月31日
41,400 4,652,394 8,638 292,904 8,638 478,235
(注) 1
2016年1月1日~
2016年12月31日
64,500 4,716,894 4,662 297,566 4,662 482,897
(注) 1
2017年1月1日~
2017年12月31日
260,700 4,977,594 47,354 344,920 47,354 530,251
(注) 1
2018年1月1日~
2018年12月31日
53,700 5,031,294 9,126 354,046 9,126 539,376
(注) 1
2019年1月1日~
2019年10月30日
687,300 5,718,594 202,588 556,634 202,588 741,964
(注) 1
2019年6月3日
282,500 6,001,094 499,883 1,056,517 499,883 1,241,848
(注) 2
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(注) 1.新株予約権の行使による増加であります。
2.有償第三者割当 発行価格999,766千円 資本組入額499,883千円
割当先 KAPURI SINGAPORE PTE.LTD.
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(4) 【所有者別状況】
2019年6月30現在
株式の状況(1単元の株式数100株)
単元未満
区分
株式の状況
政府及び
外国法人等
金融商品
その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
法人 その他
取引業者
個人以外 個人
団体
5 30 60 17 3 3,794 3,909
株主数(人) ― ―
所有株式数
1,920 1,278 12,028 8,082 7 35,180 58,495 2,094
―
(単元)
所有株式数
3.28 2.19 20.56 13.82 100.00
― 0.00 60.15 ―
の割合(%)
(注) 自己株式100,308株は、「個人その他」に1,003単元及び「単元未満株式の状況」に8株含めて記載していま
す。
(5) 【大株主の状況】
2019年6月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数の
割合(%)
1,231,700 21.42
福井 康夫 東京都世田谷区
東京都港区南青山2丁目26-1 501,537 8.72
株式会社レッグス
株式会社博報堂DYホールディ
東京都港区赤坂5丁目3-1 300,000 5.22
ングス
BANK JULIS BAK
37 SCOTTS ROAD 16 0
ER AND CO.LTD.
1 REIGNWOOD HAMILTO
SG FAO KAPURI
N SCOTTS 228229 SING
SINGAPORE PTE.
282,500 4.91
APORE
LTE
(千代田区丸の内2丁目7-1 決済事業
(常設代理人 ゴールドマン
部)
サックス証券株式会社)
GOLDMAN SACHS 133 FLEET STREET LON
INTERNATIONAL DON EC4A 2BB U.K.
281,460 4.89
(常任代理人 ゴールドマン・ (東京都港区六本木6丁目10番1号 六本木
サックス証券株式会社) ヒルズ森タワー)
東京都文京区小石川4丁目14-12 240,000 4.17
共同印刷株式会社
CREDIT SUISSE
1 RAFFLES LINK 05-0
AG
2 SINGAPORE 039393
211,500 3.68
(常任代理人 株式会社三菱UF
(東京都千代田区丸の内2丁目7-1)
J銀行)
170,000 2.96
松田 公太 東京都世田谷区
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1丁目8-11 96,800 1.68
銀行株式会社(信託口)
90,000 1.56
坂本 孝 山梨県甲府市
3,405,497 59.21
計 ―
(注) 前事業年度末において主要株主であった株式会社レッグスは、2019年6月30日現在では主要株主ではなくなり
ました。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
100,300
権利内容に何ら限定のない当社の標
普通株式
完全議決権株式(その他) 57,492 準となる株式であり、単元株式数は
5,749,200
100株であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,094
発行済株式総数 5,851,594 ― ―
総株主の議決権 ― 57,492 ―
② 【自己株式等】
2019年6月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都渋谷区渋谷
100,308 ― 100,308 1.71
インパクトホールディン
2丁目12番19号
グス株式会社
計 ― 100,308 ― 100,308 1.71
(7) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 従業員株式所有制度の概要
当社は、2015年5月18日開催の取締役会において、当社従業員及び当社子会社の役員及び従業員(以下「従業員
等」という。)の新しいインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」(以下、本制度)を2015年5月21日より導
入しております。
本制度は、予め定めた株式交付規程に基づき、従業員等が受給権を取得した場合に当社株式又は売却代金を給
付する仕組みです。
当社グループでは、従業員等に会社業績の達成度及び各人の成果に応じてポイントを付与し、一定の条件によ
り受給権を取得した従業員等に対し、当該付与ポイントに相当する当社株式又は売却代金を給付します。従業員
等に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分
別管理するものとします。
本制度の導入により、従業員等の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、従業員等の長期的な業績向上や株
価上昇に対する意欲や士気の高揚を図ることを目的とします。
当該信託については、経済的実態を重視し、当社と信託口は一体であるとする会計処理を行っております。
従って、信託口が所有する当社株式や信託口の資産及び負債並びに費用及び収益については連結貸借対照表、連
結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書に含めて計
上しております。
なお、2019年10月30日現在信託口が保有する株式数は0株であります。
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② 従業員等に取得させる予定の株式の総額
1億円
③ 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社が定める一定の基準を満たす当社従業員及び子会社の役職員
2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号及び第7号による普通
株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2018年5月28日)での決議状況
100,000 100
(取得期間2018年6月21日~2018年7月6日)
最近事業年度前における取得自己株式 ― ―
最近事業年度における取得自己株式 100,000 89
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
最近事業年度の末日現在の未行使割合(%) ― ―
最近期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(%) ― ―
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
最近事業年度における取得自己株式 202 0
最近期間における取得自己株式 ― ―
(注) 最近期間における取得自己株式には、2019年12月1日から本書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式
数は含めておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
最近事業年度 届出日現在
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得
― ― ― ―
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他(-) ― ― ― ―
保有自己株式数(注) 100,308 ― 100,308 ―
(注) 届出日現在における取得自己株式には、2019年12月1日から本書提出日までの単元未満株式の買取りによる株
式数は含めておりません。
3 【配当政策】
当社は、株主に対する利益配分につきまして、財務体質の強化と事業拡大のために必要な内部留保を確保しつつ、
当社グループを取り巻く事業環境を勘案して、安定した配当を継続実施していくことを基本方針としております。第
15期は1株当たり5円の復配を決定しましたが、第16期は収益増を見込み1株当たり15円の大幅増配を検討しており
ます。
また、当社の定款には中間配当を行うことができる旨を定めており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末に
ついては株主総会、中間配当については取締役会であります。
なお、基準日が最近事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
1株当たり配当額
配当金の総額
決議年月日
(千円)
(円)
2019年3月26日
24,599 5.0
定時株主総会
2019年8月9日
43,134 7.5
取締役会決議
4 【株価の推移】
(1) 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第11期 第12期 第13期 第14期 第15期
決算年月 2014年12月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月
最高(円) 684 1,310 680 910 2,250
最低(円) 473 454 385 448 665
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおける株価を記載しております。
(2) 【最近6月間の月別最高・最低株価】
月別 2019年6月 7月 8月 9月 10月 11月
最高(円) 4,875 4,425 3,395 2,354 1,885 3,050
最低(円) 3,310 3,140 1,582 1,338 1,573 1,432
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおける株価を記載しております。
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5 【役員の状況】
男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.7%)
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1991年4月 株式会社三和銀行(現:株式会社三菱UFJ銀
行) 入行
1995年4月 株式会社セブン-イレブン・ジャパン 入
社
2000年7月 株式会社セブンドリーム・ドットコム 転
籍
2003年6月 株式会社ブランドゥ 入社
2004年2月 当社設立 代表取締役社長(現任)
2012年10月 株式会社MEDIAFLAG沖縄 代表取締役社長
梅地亜福(上海)管理咨詢有限公司 董事長
(現任)
2013年6月 株式会社MEDIAFLAG沖縄 代表取締役会長(現
任)
2013年11月 株式会社十勝たちばな 代表取締役社長
取締役社長
福井 康夫
― 1968年5月27日生 (注)3 1,231,700
2014年7月 株式会社impactTV 代表取締役会長(現任)
(代表取締役)
2014年11月 cabic株式会社 取締役(現任)
2015年2月 株式会社十勝たちばな 取締役会長
O&H株式会社 取締役(現任)
2015年5月 株式会社MPandC 取締役
2017年1月 株式会社十勝たちばな 代表取締役会長
2017年3月 株式会社レッグス 取締役
2018年2月 株式会社INSTORE LABO 取締役(現任)
2018年10月 株式会社札幌キャリアサポート 取締役
2018年11月 株式会社ダブルワークマネジメント 代表
取締役会長
2019年1月 株式会社伸和企画 代表取締役会長(現任)
2019年11月 株式会社ダブルワークマネジメント 代表
取締役社長(現任)
1998年4月 株式会社ダイクマ(現:ヤマダ電機株式会
社) 入社
2006年4月 株式会社アドバンセル 入社
2008年3月 当社入社
2008年6月 当社 執行役員 管理部長
2008年10月 当社 取締役 流通支援事業部長
2013年2月 株式会社ラウンドパワー 取締役(現任)
2013年3月 当社 取締役 営業推進部長
2013年9月 株式会社MEDIAFLAG沖縄 取締役
2013年10月 当社 取締役 営業企画部長
2013年11月 O&H株式会社 取締役(現任)
2014年7月 当社 取締役 営業推進部長
株式会社impactTV 代表取締役社長
取締役副社長
2015年4月 当社 取締役
寒河江 清人
― 1974年3月18日生 (注)3 52,000
(代表取締役)
2015年9月 株式会社十勝たちばな 代表取締役
2017年1月 当社 取締役副社長
株式会社MEDIAFLAG沖縄 監査役(現任)
株式会社MPandC 監査役
株式会社十勝たちばな 取締役
株式会社impactTV 取締役(現任)
cabic株式会社 監査役(現任)
2018年1月 株式会社札幌キャリアサポート
監査役(現任)
2018年2月 株式会社INSTORE LABO 監査役(現任)
2018年11月 株式会社ダブルワークマネジメント 監査
役(現任)
2019年1月 株式会社伸和企画 監査役(現任)
2019年3月 当社 代表取締役副社長(現任)
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1998年4月 株式会社大丸エンジニアリング 入社
2003年7月 株式会社ブランドゥ 入社
2004年7月 当社入社
2008年1月 当社 取締役 営業支援事業部長
2013年8月 当社 取締役 スペシフィックセールス
事業部長
cabic株式会社 取締役(現任)
2013年10月 株式会社MPandC 取締役(現任)
2015年9月 当社 取締役副社長 スペシフィックセール
ス事業部長
2016年3月 当社 取締役 スペシフィックセールス
石田 国広
取締役 ― 1976年1月20日生 (注)3 89,000
事業部長
2017年1月 当社 取締役 セールス&プロモーション事
業部 統括(現任)
O&H株式会社 監査役(現任)
株式会社十勝たちばな 監査役
株式会社ラウンドパワー 監査役(現任)
2017年8月 株式会社MEDIAFLAG沖縄 取締役(現任)
2018年1月 株式会社札幌キャリアサポート 取締役(現
任)
2018年2月 株式会社INSTORE LABO 取締役(現任)
2018年10月 株式会社札幌キャリアサポート 代表取締
役社長(現任)
1993年4月 味の素システムテクノ株式会社(現:NRIシ
ステムテクノ株式会社) 入社
1998年4月 株式会社セブン-イレブン・ジャパン 入
社
2000年6月 株式会社セブンドリーム・ドットコム 転
アジア事
取締役 村松 篤 1969年11月15日生 (注)3 500
籍
業部長
2010年3月 フューチャーアーキテクト株式会社
入社
2014年7月 当社 入社
2017年3月 当社 取締役 アジア事業部長(現任)
1998年4月 株式会社クリスタル 入社
1999年4月 cabic株式会社 入社
2005年12月 同社 代表取締役(現任)
取締役 ― 岡野 泰也 1975年8月20日生 (注)3 18,500
2014年3月 当社 取締役
2015年9月 当社 取締役(現任)
2018年10月 株式会社札幌キャリアサポート 取締役(現
任)
1992年4月 株式会社ゴールドウイン 入社
2007年4月 株式会社シアーズ(現:株式会社impactTV)
入社
取締役 ― 川村 雄二 1968年9月24日生 (注)3 30,085
2013年9月 同社 取締役 就任
2017年1月 同社 代表取締役社長 就任(現任)
2017年3月 当社 取締役(現任)
1995年4月 EDSジャパン(現:株式会社日本HP)入社
1999年5月 プライスウォーターハウスクーパースコン
サルタント株式会社(現:プライスウォー
ターハウスクーパース株式会社) 入社
2003年5月 株式会社東大総研 入社
2007年7月 日本マイクロソフト株式会社 入社
取締役 ― 橋本 航也 1971年9月20日生 (注)3 500
2008年10月 プライスウォーターハウスクーパース株式
会社 入社
2013年11月 O&H株式会社 設立 代表取締役社長 就任
(現任)
2017年3月 当社 取締役(現任)
1986年4月 株式会社日本債券信用銀行(現:株式会社あ
おぞら銀行) 入行
上田 雅彦
2000年4月 ブックオフコーポレーション株式会社 入社
取締役 ― 1961年11月23日生 (注)3 4,400
(注)1
2000年6月 株式会社BOSパートナーズ代表取締役(現任)
2005年9月 当社 取締役(現任)
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1995年4月 外立法律事務所 アソシエイト
弁護士登録(第一東京弁護士会)
1998年7月 柿本法律事務所 パートナー
2008年7月 霞が関法律会計事務所 パートナー
2010年4月 最高裁判所司法研修所 刑事弁護教官(現任)
石川 剛
取締役 ― 1968年7月8日生 (注)3 5,000
2011年3月 当社 監査役
(注)1
2012年2月 アルテック株式会社 監査役(現任)
2015年3月 桜田通り総合法律事務所 シニアパートナー
(現任)
2016年3月 当社 取締役(現任)
1990年4月 三和銀行(現:三菱UFJ銀行) 入行
1998年5月 タリーズコーヒージャパン株式会社 設立
代表取締役社長 就任
2005年9月 当社 取締役就任
2008年1月 タリーズコーヒーインターナショナル
設立 ファウンダー 就任
クイズノス社 アジア環太平洋社長 就任
松田 公太
2009年5月 Face+by Yamano Asia Pacific設立
取締役 ― 1968年12月3日生 (注)3 170,000
(注)1
共同会長 就任
EGGS'N THINGS INTERNATIONAL
HOLDINGS PTE. LTD. President 就任(現
任)
2010年7月 参議院議員
2017年3月 当社 取締役(現任)
2018年5月 株式会社ベクトル 取締役(現任)
2000年4月 税理士法人マスエージェント 入社
2002年11月 株式会社リンク・ワン 入社
2008年4月 株式会社リスト 入社
前原 妙子
2009年1月 株式会社きらく 取締役 就任
常勤監査役 ― 1976年6月22日生 (注)4 3,000
(注)2
2015年4月 株式会社MUGEN 取締役 就任(現任)
2017年3月 当社 監査役(現任)
2017年12月 株式会社Lionas 代表取締役(現任)
1982年4月 富士通流通システムエンジニアリング株式
会社 入社
1989年1月 日本タンデムコンピューターズ株式会社
入社
1990年7月 中央クーパース・アンド・ライブランドコ
ンサルティング株式会社(現:プライス
ウォーターハウスクーパース株式会社)
入社
1999年12月 A&Fアウトソーシング株式会社設立
監査役 ― 鴇崎 俊也 1959年3月20日生 (注)5 3,500
代表取締役就任(現任)
2008年1月 テクタイト株式会社 取締役(現任)
2009年6月 株式会社アイフリークモバイル 監査役
2014年6月 株式会社アイフリークモバイル 取締役
(現任)
2015年6月 株式会社シーエスロジネット 取締役(監査
等委員)(現任)
2016年3月 当社 取締役
2018年3月 当社 監査役(現任)
2000年4月 アンダーセンコンサルティング株式会社
(現アクセンチュア株式会社)入社
亀井 聡
2003年9月 有限会社ebasso 設立
監査役 ― 1976年12月13日生 (注)5 1,500
(注)2
代表取締役就任社長(現任)
2018年3月 当社 監査役(現任)
計 1,609,685
(注) 1.取締役上田 雅彦、石川 剛及び松田 公太は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2.監査役前原 妙子、亀井 聡は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2017年12月期定時株主総会終結の時から2019年12月期に係る定時株主総会の時までであり
ます。
4.監査役の任期は、2016年12月期定時株主総会終結の時から2019年12月期に係る定時株主総会の時までであり
ます。
5.監査役の任期は、2017年12月期定時株主総会終結の時から2019年12月期に係る定時株主総会の時までであり
ます。
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6 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
※コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方
当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、社会・経済環境の変化に即応した的確な
意思決定やリスクマネジメントのできる組織・機能を確立することがコーポレート・ガバナンスの基本と考えてお
ります。また、経営の公正性・効率性・透明性を高め、コンプライアンス体制の充実、アカウンタビリティー(説明
責任)を強化してコーポレート・ガバナンスの一層の強化を目指してまいります。
経営の透明性を高める点につきましては、株主に対する説明責任を果たすべく、迅速かつ適切な情報開示を行っ
てまいります。また、経営環境に対応して、迅速な意思決定及び業務執行を可能とする経営体制を構築するととも
に、経営の効率化を担保する経営監視体制の充実を図ってまいります。さらに、健全な倫理観に基づくコンプライ
アンスの体制を徹底し、株主、顧客をはじめとするステークホルダーの信頼を得て、事業活動を展開していく所存
であります。
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況
イ.会社の機関の基本説明
当社において現行の体制が、経営の公正性及び透明性を維持し、経営監視が十分な機能を確保、内部統制及
びコンプライアンス遵守の徹底、迅速かつ適切な意思決定、効率的で効果的な経営及び業務執行が実現できる
体制であると考えております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、次のとおりです。
ロ.取締役会
当社の取締役会は、取締役10名(うち社外取締役3名)で構成されており、当社の業務執行を決定し、取締役
の職務の執行を監督する権限を有しております。原則として、取締役会は毎月1回の定時取締役会のほか、必
要に応じて臨時取締役会を開催し、経営判断の迅速化を図っております。また、監査役が取締役会に出席する
ことで、経営に対する適正な牽制機能を果たしております。
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ハ.監査役会
当社は監査役会設置会社であります。監査役会は監査役3名(うち社外監査役2名)によって構成されており
ます。
監査役会は、毎月1回の定時監査役会の開催に加え、重要な事項等が発生した場合、必要に応じて臨時監査
役会を開催しております。監査役会では、法令、定款及び当社監査役規程に基づき重要事項の決議及び業務の
進捗報告等を実施しております。また、監査役は定時取締役会・臨時取締役会に常時出席しており、取締役の
業務執行について適宜意見を述べ、業務執行の全般にわたって監査を実施しております。
ニ.幹部会
当社では、毎月2回、代表取締役、各部門担当役員、常勤監査役、その他主管責任者が必要と判断する者が
出席する幹部会を開催しております。幹部会では、取締役会からの委託事項及び経営上の重要な事項に関する
審議を行っており、取締役会への付議議案についての意思決定プロセスの明確化及び透明化の確保を図ってお
ります。
② 内部統制システムの整備の状況
当社では、内部管理体制の強化を目的として、諸規程の整備や内部監査担当を設置し、組織的な業務運営を行
える体制を構築しております。内部監査担当は、内部監査規程に基づいて、事業年度ごとに監査計画書を作成
し、当社の全部門に対して、会計監査、業務監査及び臨時の監査を実施しております。更に、管理部門により、
各事業部から提出される請求書等の帳票、申請書類については、職務権限規程や業務フローの観点から遵守され
ているかを確認しており、内部監査と合わせて、内部統制システムは十分機能しております。また、監査役監
査、会計監査人による監査及び内部監査の三様監査を有機的に連携させるため、三者間での面談を行い、主とし
て財務状況について話し合うなどして、内部統制システムの強化・向上に努めております。
③ リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制につきましては、内部統制及びコンプライアンス遵守を最重要課題との認識を持ち、組織体制
の強化を図っており、内部監査担当による業務監査やリスク情報の社内共有などの取組みに努めております。ま
た、弁護士と顧問契約を締結し、適宜、業務執行及び経営に関して、弁護士の助言と指導を受けられる体制を設
けております。更に、公益通報者保護規程を定め、従業員等からの法令諸規則や不正行為等の通報窓口を設け、
経営上のリスクの早期発見のための体制を構築しております。
④ 内部監査及び監査役監査の状況
各監査役は、監査役会の定めた監査計画、監査の方針等に従い、会社の組織体制、管理体制、会社諸規程の整
備・運用状況等の監査を通じ、取締役の業務執行に関する適正性監査、内部統制システムの状況の監査及び検証
を行っております。監査役は、定例の監査役会において、相互に職務の状況について報告を行うことにより監査
業務の認識を共有化しております。また、監査役は会計監査人より年間監査計画の説明を受けるとともに、期末
監査終了時点で監査実施状況の報告や情報交換を行うことにより、情報の共有化並びに監査の質・効果・効率の
向上を図るよう努めております。
内部監査担当(1名)は、各部門の業務に対し、内部監査規程及び毎期策定する内部監査計画書に基づき監査を
実施しております。
また、各部門の監査結果及び改善点については、内部監査担当より代表取締役社長に報告されており、監査の
結果、改善事項がある場合には、被監査部門に対し改善指示を出し改善状況を継続的に確認しております。
なお、内部監査担当及び監査役、並びに会計監査人は、それぞれが独立した立場で監査を実施する一方で、監
査を有効かつ効率的に進めるため、定期的に意見交換を行っており、監査の実効性向上に努めております。
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⑤ 社外取締役及び社外監査役
イ.員数及び当社との関係
当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。取締役上田雅彦氏と当社の関係は、上田雅彦氏が
代表取締役を務める株式会社BOSパートナーズとの間において、覆面調査等の業務委託等を行っております。な
お、同氏は同氏が代表取締役を務める株式会社BOSパートナーズにて、当社株式56,900株を所有しております。
また、取締役松田公太氏と当社の関係は、松田公太氏が代表を務めるEGGS'N THINGS INTERNATIONAL HOLDINGS
PTE. LTD.の子会社であるEGGS 'N THINGS JAPAN株式会社との間において覆面調査等の業務委託等を行っており
ます。なお、同氏は当社の株式170,000株を所有しております。さらに、社外監査役2名には、提出日現在新株
予約権を105個(前原妙子氏70個、亀井聡氏35個)を付与しておりますが、それ以外の人的関係及び取引関係、そ
の他の利害関係はありません。
ロ.企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役は、取締役会に出席し、業務執行を担う経営陣から独立した立場で客観的視点により経営に対す
る提言を行い、議決権を行使しております。
社外監査役は、取締役会及び監査役会に出席し、取締役の業務執行に対して客観的な観点から発言し監査し
ております。
社外取締役及び社外監査役が独立性を維持し、それぞれの有する専門的知識や経験に基づき意見を述べるこ
とで公正かつ多様な価値観に基づく意思決定の形成に寄与し、会社にとって有用であると考えております。
ハ.選任するための独立性に関する基準
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたもの
はありませんが、一般株主との利益相反が生じないように東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する
判断基準を参考としております。
ニ.選任状況に対する考え方
社外取締役 上田雅彦氏は、経営者として長年にわたり蓄積した豊富な経験や専門的知見により、業務執行
を担う経営陣から独立した客観的立場から経営に対する提言を頂くことが、当社にとって有用であると考えて
おります。
社外取締役 石川剛氏は、弁護士として培われた知識と経験を生かし、専門的見地から、また、客観的かつ
中立な立場から監視を行って頂くことが当社にとって有用であると考えております。
社外取締役 松田公太氏は、タリーズコーヒージャパン株式会社の代表取締役社長を務めるなど、長年にわ
たり経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、業務執行を担う経営陣から独立した客観的立場から経
営に対する提言を頂くことが、当社にとって有用であると考えております。
社外監査役 前原妙子氏は、企業経営者としての豊富な経営、幅広い知見を有しており経営陣から独立した
客観的立場から経営に対する提言を頂くことが、当社にとって有用であると考えております。
社外監査役 亀井聡氏は、企業経営者としての豊富な経営、幅広い知見を有しており経営陣から独立した客
観的立場から経営に対する提言を頂くことが、当社にとって有用であると考えております。
ホ.内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は内部監査担当から適宜報告及び説明を受けて、内部統制の状況を把握し、客観
的かつ中立な立場から必要に応じて助言、発言できる体制を整えております。また、社外監査役は会計監査人
及び常勤監査役との情報交換を通じて連携を図り、監査方針に基づく各部門の内部監査及びヒアリングを実施
しております。
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⑥ 役員報酬等
2018年12月期における取締役及び監査役に対する報酬は、次のとおりであります。
イ.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の 対象となる
役員区分 総額 役員の員数
(千円) (人)
基本報酬 新株予約権 賞与 退職慰労金
取締役
74,100 74,100 ― ― ― 5
(社外取締役を除く)
監査役
900 900 ― ― ― 1
(社外監査役を除く)
社外役員 9,000 9,000 ― ― ― 8
(注) 1.取締役の報酬限度額は、2006年3月27日開催の第2期定時株主総会において年額1億円以内(ただし、従業
員分給与は含まない。)と決議しております。
2.監査役の報酬限度額は、2006年3月27日開催の第2期定時株主総会において年額30百万円以内と決議してお
ります。
3.当期末の取締役の員数は10名、監査役は3名であります。上記には、第14期定時株主総会終結の時をもって
退任した取締役1名及び2019年3月13日付けで退任した取締役1名を含み、無報酬の取締役3名を除いてお
ります。また第14期定時株主総会終結の時をもって退任した監査役2名を含んでおります
ロ.提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ.役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社は、取締役の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、取締役会の一任を受けた代
表取締役が各取締役の職務と責任及び実績に応じて決定することとしております。
監査役の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、監査役の協議により決定することと
しております。
⑦ 株式の保有状況
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 2 銘柄
貸借対照表計上額の合計額 0 千円
⑧ 会計監査の状況
当社は、監査法人アリアと監査契約を締結しており、金融商品取引法に基づき監査を受けております。当社の
会計監査業務を執行した公認会計士及び会計監査業務に係る補助者の人数は以下のとおりであります。
(業務を執行した公認会計士の氏名)
指定社員・業務執行社員 茂木秀俊
指定社員・業務執行社員 山中康之
なお、継続監査年数につきましては、7年以内であるため記載を省略しております。
(監査業務に係る補助者の構成)
監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の選定基準に基づき決定されております。
公認会計士2名、その他4名
東陽監査法人は、監査及び四半期レビュー契約の解除に伴い2019年9月17日をもって退任致しました。2019年
9月17日開催の監査役会において、一時会計監査人として監査法人アリアが選任されました。
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⑨ 取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。
⑩ 取締役の選任
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその選任決議は、累積投票によらない旨、定款に定めて
おります。
⑪ 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く)及び監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法
第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、
法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役(業務執行取締役等であるも
のを除く)及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑫ 中間配当の決定機関
当社は、取締役会の決議によって、毎年6月30日を基準日として、会社法第454条第5項に規定する剰余金の配
当(中間配当金)をすることができる旨、定款に定めております。
⑬ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる
旨、定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市
場取引により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
⑭ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
提出会社
最近連結会計年度の前連結会計年度 最近連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 30,150 ― 25,993 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 30,150 ― 25,993 ―
② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
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④ 【監査報酬の決定方針】
当社の監査法人等に対する監査報酬の決定方法としましては、監査法人より提示された監査に要する業務時間
等を基準として、代表取締役が、監査役の同意を得て定めるものとしております。
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第5 【経理の状況】
1.連結財務諸表及び四半期連結財務諸表並びに財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
(3) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
2.監査証明について
(1) 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年1月1日から2018年12月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年1月1日から2018年12月31日まで)の財務諸表について、東陽監査法人に
より監査を受けております。
なお、当社の監査人は次のとおり異動しております。
前連結会計年度及び前事業年度 有限責任 あずさ監査法人
当連結会計年度及び当事業年度 東陽監査法人
当該異動について臨時報告書を提出しております。臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。
(1) 異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
東陽監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
有限責任 あずさ監査法人
(2) 異動年月日
2018年3月27日(第14期定時株主総会開催予定日)
(3) 退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
2017年3月29日
(4) 退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、2018年3月27日開催の第14期定時株主総会終結の時
をもって任期満了により退任されます。これに伴い、新たに東陽監査法人を選任するものです。
(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
(2) 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019
年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第16期第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間 東陽監査法人
第16期第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間並びに 監査法人アリア
第16期第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間 (一時会計監査人)
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当該異動について臨時報告書を提出しております。臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。
(1) 異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
監査法人アリア
② 退任する監査公認会計士等の名称
東陽監査法人
(2) 異動年月日
2019年9月17日
(3) 退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
2018年3月27日
(4) 退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社は、今後の監査対応等について会計監査人である東陽監査法人と協議の結果、監査及び四半期レ
ビュー契約を解除することで合意に至りました。
今回、東陽監査法人からは、当社のインドにおけるコンビニエンスストア事業において、現地パートナー
企業であるCDGLに対する貸付債権(約11億円)及びCDCSPLに対する投資額(約17億円)の回収可能性の評価に関
して、CDGLの直近の財務状況等当社の債権及び出資先の評価に必要な財務情報の入手を求められておりまし
た。しかし、CDGLの親会社であるCoffee Day Enterprises Limited(以下、CDEL)の創業会長であるシッダー
ルタ氏の急逝により、シッダールタ氏が生前『最高経営者兼財務責任者として決裁した各金融取引』のうち
急逝したことにより社内共有されていない事項について、決算を確定させるために速やかに明らかにし、改
めて社内共有する必要が生じたため、アーストアンドヤングを調査機関として指名し、8月1日から8月31
日までに調査をすることになり、調査終了後、CDGLの財務情報の開示を受ける予定でした。そのため、当社
は四半期報告書の提出期限の延長を申請したところ関東財務局より承認され、提出期限が9月13日となりま
した。しかし、調査開始後、アーストアンドヤングは CDEL 社の税務、ソフトウェアの開発等を行っている
ことが判明し、アーストアンドヤングがCDELの調査実施に当たり、両者の間に利益相反の発生の可能性が生
じたため、改めて、中央調査局の元副監査官である Ashok Kumar Malhotra 氏に調査を依頼することにな
り、CDGLの財務情報の開示も延期されたため、提出期限である9月13日までに四半期報告書の提出が困難と
なりました。
そこで、提出期限である9月13日までに四半期報告書の提出を間に合わせるべく、当社から東陽監査法人
へCDGLへの貸付債権について、CDGLの財務状況が確認できないことで評価できないのであれば、保守的に貸
付債権の全額を貸倒引当金として処理する方向で打診いたしましたが、東陽監査法人からは、CDGLの財務状
況を確認できない状況ではCDGLに対する貸付債権(約11億円)の回収可能性については判断できない旨の回答
を得ました。それに伴い、CDCSPLに対する投資額(約17億円)についても判断できない旨の回答を得ました。
その後、当社と東陽監査法人で何度か折衝を重ねましたが、事態は進展しなかったため、東陽監査法人と協
議の結果、監査及び四半期レビュー契約を解除することで合意に至りました。
当社はこれに伴い、会計監査人が不在となる事態を回避し、適正な監査業務が継続的に実施される体制を
維持するため、新たな会計監査人の選定を進めてまいりました結果、本日開催の監査役会において監査法人
アリアを一時会計監査人に選任することを決議いたしました。
なお、東陽監査法人からは、監査業務引継ぎについての協力を得ることができる旨の確約をいただいてお
ります。
(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査役会の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
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3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、監査法人等の行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っており
ます。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
1,421,147 1,593,700
現金及び預金
1,101,685 1,156,840
受取手形及び売掛金
127,588 227,538
商品及び製品
50,116 43,248
仕掛品
15,902 38,780
繰延税金資産
149,166 170,730
その他
△ 226 △ 824
貸倒引当金
2,865,379 3,230,014
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
90,671 103,915
建物及び構築物
61,734 85,618
工具、器具及び備品
6,649 1,012
機械装置及び運搬具
60
土地 -
18,365 15,482
リース資産
8,297 8,497
レンタル用資産
△ 106,825 △ 139,026
減価償却累計額
78,893 75,560
有形固定資産合計
無形固定資産
120,443 85,075
ソフトウエア
102,085 50,558
のれん
183
-
その他
222,529 135,816
無形固定資産合計
投資その他の資産
40,034 5,961
投資有価証券
56,165
関係会社株式 -
15,672 4,521
繰延税金資産
233,369
投資不動産 -
98,665 109,963
その他
△ 19
貸倒引当金 -
387,741 176,591
投資その他の資産合計
689,163 387,969
固定資産合計
3,554,543 3,617,983
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
69,738 98,374
買掛金
※ 350,000
短期借入金 -
389,443 372,591
1年内返済予定の長期借入金
185,293 243,807
未払金
128,804 144,909
未払費用
66,499 98,591
未払法人税等
1,634 1,925
ポイント引当金
5,539 7,849
株主優待引当金
57,755 96,808
その他
1,254,708 1,064,857
流動負債合計
固定負債
640,703 598,607
長期借入金
繰延税金負債 388 4,441
株式給付引当金 51,056 -
31,286 24,488
その他
723,434 627,536
固定負債合計
1,978,142 1,692,394
負債合計
純資産の部
株主資本
344,920 354,046
資本金
558,667 567,793
資本剰余金
708,185 1,042,258
利益剰余金
△ 51,084 △ 90,004
自己株式
1,560,690 1,874,093
株主資本合計
その他の包括利益累計額
20 △ 2,282
その他有価証券評価差額金
336 △ 2,836
為替換算調整勘定
356 △ 5,118
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 10,200 13,200
5,154 43,414
非支配株主持分
1,576,400 1,925,589
純資産合計
3,554,543 3,617,983
負債純資産合計
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【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
当第3四半期連結会計期間
(2019年9月30日)
資産の部
流動資産
1,461,448
現金及び預金
※2 1,181,626
受取手形及び売掛金(純額)
344,308
商品及び製品
56,951
仕掛品
219,871
その他
3,264,206
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
143,448
建物及び構築物
60
土地
169,746
その他
△ 200,773
減価償却累計額
112,481
有形固定資産合計
無形固定資産
285,408
のれん
79,679
その他
365,087
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,030,266
関係会社株式
161,810
投資有価証券
※2 184,257
その他(純額)
1,376,335
投資その他の資産合計
1,853,905
固定資産合計
5,118,112
資産合計
負債の部
流動負債
110,487
買掛金
※1 367,833
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 486,951
58,149
未払法人税等
2,064
ポイント引当金
株主優待引当金 -
424,213
その他
1,449,699
流動負債合計
固定負債
2,180,479
長期借入金
繰延税金負債 1,506
80,944
その他
2,262,929
固定負債合計
3,712,629
負債合計
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(単位:千円)
当第3四半期連結会計期間
(2019年9月30日)
純資産の部
株主資本
1,056,517
資本金
1,270,264
資本剰余金
△ 791,618
利益剰余金
△ 90,004
自己株式
1,445,158
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 4,088
その他有価証券評価差額金
△ 74,444
為替換算調整勘定
△ 78,533
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 2,693
36,164
非支配株主持分
1,405,482
純資産合計
負債純資産合計 5,118,112
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年1月1日 (自 2018年1月1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
6,049,383 6,277,122
売上高
3,740,407 3,992,193
売上原価
2,308,976 2,284,929
売上総利益
※1 2,031,806 ※1 1,878,545
販売費及び一般管理費
277,169 406,384
営業利益
営業外収益
800 215
受取利息
15 234
受取配当金
324
持分法による投資利益 -
926 353
不動産賃貸料
9,612
保険解約返戻金 -
439 182
利子補給金
590 5,769
その他
2,771 16,692
営業外収益合計
営業外費用
22,339 10,047
支払利息
1,242 579
控除対象外消費税等
1,612 6,910
その他
25,194 17,537
営業外費用合計
254,747 405,539
経常利益
特別利益
※3 46,647
固定資産売却益 -
152,621 60,601
関係会社株式売却益
41,594
受取和解金 -
※4 139,439
移転補償金 -
38
-
その他
333,693 107,249
特別利益合計
特別損失
※5 28,351
固定資産除却損 -
※6 12,649
固定資産売却損 -
※2 18,314 ※2 14,177
減損損失
30,005
投資有価証券評価損 -
422
-
その他
特別損失合計 18,314 85,606
570,125 427,182
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 85,557 125,375
△ 4,234 △ 29,412
法人税等調整額
81,322 95,962
法人税等合計
488,803 331,219
当期純利益
1,498 665
非支配株主に帰属する当期純利益
487,305 330,554
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年1月1日 (自 2018年1月1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
488,803 331,219
当期純利益
その他の包括利益
△ 470 △ 2,302
その他有価証券評価差額金
341 △ 3,172
為替換算調整勘定
※ △ 129 ※ △ 5,475
その他の包括利益合計
488,673 325,744
包括利益
(内訳)
487,175 325,079
親会社株主に係る包括利益
1,498 665
非支配株主に係る包括利益
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【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
当第3四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日
至 2019年9月30日)
5,455,340
売上高
3,503,359
売上原価
1,951,981
売上総利益
1,691,968
販売費及び一般管理費
260,013
営業利益
営業外収益
12,299
受取利息
1,435
受取配当金
570
助成金収入
2,196
受取手数料
不動産賃貸料 -
未払配当金除斥益 -
1,740
その他
18,241
営業外収益合計
営業外費用
14,234
支払利息
支払手数料 -
405
為替差損
811,905
持分法による投資損失
2,473
その他
829,019
営業外費用合計
△ 550,764
経常損失(△)
特別利益
14,445
負ののれん発生益
-
関係会社株式売却益
14,445
特別利益合計
特別損失
0
固定資産除却損
投資有価証券評価損 -
1,121,144
貸倒引当金繰入額
1,121,144
特別損失合計
△ 1,657,462
税金等調整前四半期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税 106,685
9,243
法人税等調整額
法人税等合計 115,929
△ 1,773,392
四半期純損失(△)
△ 7,249
非支配株主に帰属する四半期純損失(△)
△ 1,766,142
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
当第3四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日
至 2019年9月30日)
△ 1,773,392
四半期純損失(△)
その他の包括利益
△ 1,806
その他有価証券評価差額金
△ 1,850
為替換算調整勘定
△ 69,757
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 73,414
その他の包括利益合計
△ 1,846,807
四半期包括利益
(内訳)
△ 1,839,557
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 7,249
非支配株主に係る四半期包括利益
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
297,566 507,961 220,880 △ 80,637 945,770
当期首残高
当期変動額
47,354 47,354 94,708
新株の発行 ― ―
非支配株主との取引
3,352 3,352
に係る親会社の持分 ― ― ―
変動
親会社株主に帰属
487,305 487,305
― ― ―
する当期純利益
自己株式の取得 ― ― ― ― ―
29,553 29,553
自己株式の処分 ― ― ―
連結除外に伴う利益
― ― ― ― ―
剰余金増加額
株主資本以外の項目
― ― ― ― ―
の当期変動額(純額)
47,354 50,706 487,305 29,553 614,919
当期変動額合計
344,920 558,667 708,185 △ 51,084 1,560,690
当期末残高
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
490 △ ▶ 486 14,244 16,008 976,509
当期首残高
当期変動額
94,708
新株の発行 ― ― ― ― ―
非支配株主との取引
3,352
に係る親会社の持分 ― ― ― ― ―
変動
親会社株主に帰属
487,305
― ― ― ― ―
する当期純利益
自己株式の取得 ― ― ― ― ― ―
29,553
自己株式の処分 ― ― ― ― ―
連結除外に伴う利益
― ― ― ― ― ―
剰余金増加額
株主資本以外の項目
△ 470 341 △ 129 △ 4,044 △ 10,853 △ 15,027
の当期変動額(純額)
△ 470 341 △ 129 △ 4,044 △ 10,853 599,891
当期変動額合計
20 336 356 10,200 5,154 1,576,400
当期末残高
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当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
344,920 558,667 708,185 △ 51,084 1,560,690
当期首残高
当期変動額
9,125 9,125 18,250
新株の発行 ― ―
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 ― ― ― ― ―
変動
親会社株主に帰属
330,554 330,554
― ― ―
する当期純利益
△ 89,976 △ 89,976
自己株式の取得 ― ― ―
51,056 51,056
自己株式の処分 ― ― ―
連結除外に伴う利益
3,517 3,517
― ― ―
剰余金増加額
株主資本以外の項目
― ― ― ― ―
の当期変動額(純額)
9,125 9,125 334,072 △ 38,919 313,403
当期変動額合計
354,046 567,793 1,042,258 △ 90,004 1,874,093
当期末残高
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
20 336 356 10,200 5,154 1,576,400
当期首残高
当期変動額
18,250
新株の発行 ― ― ― ― ―
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 ― ― ― ― ― ―
変動
親会社株主に帰属
330,554
― ― ― ― ―
する当期純利益
△ 89,976
自己株式の取得 ― ― ― ― ―
51,056
自己株式の処分 ― ― ― ― ―
連結除外に伴う利益
3,517
― ― ― ― ―
剰余金増加額
株主資本以外の項目
△ 2,302 △ 3,172 △ 5,475 3,000 38,260 35,785
の当期変動額(純額)
△ 2,302 △ 3,172 △ 5,475 3,000 38,260 349,188
当期変動額合計
△ 2,282 △ 2,836 △ 5,118 13,200 43,414 1,925,589
当期末残高
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年1月1日 (自 2018年1月1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
570,125 427,182
税金等調整前当期純利益
97,982 74,671
減価償却費
18,314 14,177
減損損失
69,391 71,725
のれん償却額
28,351
固定資産除却損 -
△ 34,114
固定資産売却損益(△は益) -
△ 152,621 △ 60,601
関係会社株式売却益
△ 41,594
受取和解金 -
△ 139,439
移転補償金 -
△ 739 172
貸倒引当金の増減額(△は減少)
49,174
株式給付引当金の増減額(△は減少) -
30,005
投資有価証券評価損益(△は益) -
△ 815 △ 450
受取利息及び受取配当金
22,339 10,047
支払利息
△ 157,112 △ 38,529
売上債権の増減額(△は増加)
33,732 △ 98,729
たな卸資産の増減額(△は増加)
△ 12,110 △ 54,043
前渡金の増減額(△は増加)
△ 66,970 28,059
仕入債務の増減額(△は減少)
△ 4,840 47,199
未払金の増減額(△は減少)
△ 16,272 18,462
未払費用の増減額(△は減少)
△ 30,813 45,702
未払消費税等の増減額(△は減少)
△ 3,728 4,937
その他
234,003 514,224
小計
利息及び配当金の受取額 888 500
△ 21,888 △ 9,929
利息の支払額
63,554
和解金の受取額 -
120,504
補償金の受取額 -
△ 28,600
役員退職慰労金の支払額 -
△ 111,944 △ 71,007
法人税等の支払額
285,117 405,187
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 63,217 △ 28,465
有形固定資産の取得による支出
275,888
有形固定資産の売却による収入 -
△ 61,832 △ 27,613
無形固定資産の取得による支出
投資不動産の取得による支出 △ 286,885 -
45,798 225,957
投資不動産の売却による収入
△ 30,005
投資有価証券の取得による支出 -
△ 38,123
関係会社株式の取得による支出 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 △ 167,228
-
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
※3 48,414 ※3 18,982
る収入
178,643
長期貸付金の回収による収入 -
37,135 1,347
保証金の回収による収入
△ 53,221 △ 12,903
保証金の差入による支出
20,981 19,979
その他
△ 164,188 267,821
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年1月1日 (自 2018年1月1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 180,000 △ 430,000
短期借入金の純増減額(△は減少)
800,000 530,000
長期借入れによる収入
△ 750,593 △ 568,968
長期借入金の返済による支出
94,708 18,250
株式の発行による収入
△ 89,976
自己株式の取得による支出 -
△ 10
配当金の支払額 -
43,000
非支配株主からの払込みによる収入 -
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 9,000
-
による支出
△ 15,211 △ 76
その他
△ 60,106 △ 497,770
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,291 △ 2,686
現金及び現金同等物に係る換算差額
62,113 172,552
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
1,349,021 1,411,135
現金及び現金同等物の期首残高
※1 1,411,135 ※1 1,583,687
現金及び現金同等物の期末残高
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(第15期連結会計年度)
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 9 社
連結子会社の名称
株式会社MEDIAFLAG沖縄
梅地亜福(上海)管理咨詢有限公司
株式会社ラウンドパワー
cabic株式会社
O&H株式会社
株式会社impactTV
株式会社札幌キャリアサポート
株式会社INSTORE LABO
株式会社ダブルワークマネジメント
当連結会計年度において、株式会社札幌キャリアサポートの全株式を取得したことにより、連結の範囲に含めて
おります。
連結子会社であった株式会社MPandCは2018年6月に株式を一部譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外し、持
分法適用の範囲に含めております。
また、当連結会計年度において、株式会社INSTORE LABO、株式会社ダブルワークマネジメントを新たに設立した
ことにより、連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の名称
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 2 社
持分法適用の関連会社の名称
株式会社MPandC
FPC株式会社
FPC株式会社は、当連結会計年度において株式取得により関連会社となったため持分法の適用範囲に含めてお
ります。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社のうち主要な会社の名称等
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社札幌キャリアサポートは決算日を11月30日から12月31日に変更したことに伴い、当連
結会計年度は2018年3月1日から2018年12月31日までの10ヶ月間を連結しております。
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4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産
商品及び製品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっており
ます。
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっておりま
す。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主に定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物について
は、定額法を採用しております。
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で
均等償却する定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5~18年
工具、器具及び備品 4~15年
機械装置及び運搬具 2~15年
レンタル用資産 2~3年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウエアについては販売可能期間(3年)、自社利用のソフトウエアについては社内におけ
る見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② ポイント引当金
メディアクルーの登録促進を目的とするポイント制度による将来の費用負担に備えるため、将来の使用による
費用負担見込額を計上しております。
③ 株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度以降において発生すると見込まれる額を計上
しております。
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(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相
場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
5年間の定額法により償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号平成30
年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)等を2018年4月1日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件
付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準第8
号 平成17年12月27日)等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従ってお
り、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引について
は、従来採用していた会計処理を継続しております。
(未適用の会計基準等)
1.税効果会計に係る会計基準の適用指針等
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日改正 企業会計基準
委員会)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成30年2月16日最終改正 企
業会計基準委員会)
(1) 概要
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企
業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行わ
れたものであります。
(会計処理の見直しを行った主な取扱い)
・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い
・(分類1)に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い
(2) 適用予定日
2019年12月期の期首から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評
価中であります。
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2.収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基準委員
会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準
の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日よ
り後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な
会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、2015年5月18日開催の取締役会において、当社従業員及び連結子会社の従業員(以下「従業員等」という。)
の新しいインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」(以下「本制度」という。)を2015年5月21日より導入してお
ります。
① 取引の概要
本制度は、予め定めた株式交付規程に基づき、従業員等が受給権を取得した場合に当社株式または売却代金を給付
する仕組みとなっております。
当社グループでは、従業員等に会社業績の達成度及び各人の成果に応じてポイントを付与し、一定の条件により受
給権を取得した従業員等に対し、当該付与ポイントに相当する当社株式または売却代金を給付いたします。従業員等
に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理
するものとしております。
本制度の導入により、従業員等の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、従業員等の長期的な業績向上や株価上
昇に対する意欲や士気の高揚を図ることを目的としております。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式とし
て計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度51,029千円、46,300株、当連結会計年
度 -千円、0株であります。
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(連結貸借対照表関係)
㬀 当社及び連結子会社(cabic株式会社及び株式会社札幌キャリアサポート)(前連結会計年度はcabic株式会社)におい
ては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行6行(前連結会計年度は6行)と当座貸越契約を締結しておりま
す。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
当座貸越極度額の総額 980,000 千円 880,000 千円
借入実行残高 350,000 千円 ― 千円
差引額 630,000 千円 880,000 千円
(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年1月1日 (自 2018年1月1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
182,060 206,607
役員報酬 千円 千円
給料手当 768,351 千円 694,402 千円
5,539 7,849
株主優待引当金繰入額 千円 千円
※2 減損損失
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
当連結会計年度において、以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。
① 減損損失を認識した資産グループの概要
用 途 場 所 種 類
賃貸用資産(㈱メディアフラッグ) 東京都足立区 他2拠点 投資不動産
店舗(㈱MPandC) 神奈川県横浜市都筑区 建物及び構築物
その他 ― 建物及び構築物
② 減損損失の認識に至った経緯
当連結会計年度において、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナス又は継続してマイナスと
なる見込みである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別
損失に計上しております。
また、株式会社メディアフラッグは、売却の意思決定を行った資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額
まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
③ 減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳
種 類 金額(千円)
投資不動産 15,168
建物及び構築物 3,146
合 計 18,314
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④ 資産のグルーピングの方法
当社グループは事業用資産について、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。また、投資不
動産について、個々の物件を基本単位としてグルーピングしております。
⑤ 回収可能価額の算定方法
店舗については、回収可能価額を使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないため使
用価値を零としております。また、投資不動産については、回収可能価額を売却価格に基づき算定した正味売却価
額により評価しております。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
当連結会計年度において、以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。
① 減損損失を認識した資産グループの概要
用 途 場 所 種 類
その他(㈱札幌キャリアサポート) 北海道勇払郡他1件 建物及び構築物、土地
② 減損損失の認識に至った経緯
当連結会計年度において、売却の意思決定を行った資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
③ 減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳
種 類 金額(千円)
建物及び構築物 11,761
土地 2,416
合 計 14,177
④ 資産のグルーピングの方法
当社グループは事業用資産について、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。また、その他
不動産について、個々の物件を基本単位としてグルーピングしております。
⑤ 回収可能価額の算定方法
不動産については、回収可能価額を売却価格に基づき算定した正味売却価額により評価しております。
※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
主な内訳は、連結子会社である株式会社札幌キャリアサポートの本社ビルの売却益45,675千円によるものでありま
す。
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※4 移転補償金
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
移転補償金は、連結子会社の事務所移転等に伴う補償金であります。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
主な内訳は、連結子会社である株式会社impactTVのソフトウエアの除却損24,624千円によるものであります。
※6 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
主な内訳は、連結子会社である株式会社札幌キャリアサポートの保養所等の売却損12,649千円によるものでありま
す。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年1月1日 (自 2018年1月1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △730 千円 △2,522 千円
△38 千円 ― 千円
組替調整額
税効果調整前
△769 千円 △2,522 千円
298 千円 220 千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △470 千円 △2,302 千円
為替換算調整額
341 千円 △3,172 千円
当期発生額
その他の包括利益合計 △129 千円 △5,475 千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(千株) (千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式 (注)1
4,705 260 ― 4,966
合計 4,705 260 ― 4,966
自己株式
普通株式 (注)2、3
73 ― 26 46
合計 73 ― 26 46
(注) 1.発行済株式の株式数の増加260千株は、ストックオプションの権利行使によるものであります。
2.自己株式の増減の内訳は、次の通りであります。
「株式給付信託(J-ESOP)」の信託契約に基づく株式の付与による減少26千株
3.当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託(J-ESOP)が保
有する自社の株式がそれぞれ73千株、46千株含まれております。
2.新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類
当連結会計 当連結会計
(千円)
増加 減少
年度期首 年度末
2015年新株予約権
提出会社 普通株式 400,000 ― 400,000 ― ―
(注)1
2016年新株予約権
提出会社 普通株式 600,000 ― ― 600,000 10,200
(注)2
合計 1,000,000 ― 400,000 600,000 10,200
(注) 1.目的となる株式の数は新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しておりま
す。
2.2015年新株予約権の減少400,000株は、新株予約権の消却によるものであります。
3.2016年新株予約権については権利行使期間の初日が到来しておりません。
3.配当に関する事項
(1) 配当金額支払
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(千株) (千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式 (注)1
4,966 53 ― 5,020
合計 4,966 53 ― 5,020
自己株式
普通株式 (注)2、3
46 100 46 100
合計 46 100 46 100
(注) 1.発行済株式の株式数の増加53千株は、ストックオプションの権利行使によるものであります。
2.自己株式の増減の内訳は、次の通りであります。
取締役会決議による自己株式の取得による増加100千株及び単元未満株式の買取による増加0千株
「株式給付信託(J-ESOP)」の信託契約に基づく株式の付与による減少46千株
3.当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託(J-ESOP)が保
有する自社の株式がそれぞれ46千株、-千株含まれております。
2.新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類
当連結会計 当連結会計
(千円)
増加 減少
年度期首 年度末
提出会社 2016年新株予約権 普通株式 600,000 ― ― 600,000 10,200
2018年新株予約権
提出会社 普通株式 ― 300,000 ― 300,000 3,000
(注)1
合計 600,000 300,000 ― 900,000 13,200
(注) 1.目的となる株式の数は新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しておりま
す。
2.2018年新株予約権の増加は、発行によるものであります。
3.2018年新株予約権については、権利行使の初日が到来しておりません。
3.配当に関する事項
(1) 配当金額支払
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年3月26日
普通株式 利益剰余金 24 5.00 2018年12月31日 2019年3月27日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年1月1日 (自 2018年1月1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
現金及び預金 1,421,147 千円 1,593,700 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △10,012 千円 △10,013 千円
現金及び現金同等物 1,411,135 千円 1,583,687 千円
※2.株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
株式の取得により新たに株式会社札幌キャリアサポートを連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内
訳ならびに株式会社札幌キャリアサポートの取得価額と取得のための支出(純増)との関係は次のとおりでありま
す。
流動資産 201,168 千円
固定資産 292,233
のれん 20,198
流動負債 162,355
固定負債 31,245
㈱札幌キャリアサポート株式の取得価額 320,000
㈱札幌キャリアサポート現金及び現金同等物 △152,771
差引:取得のための支出 167,228
※3.株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産および負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
株式の全部売却により株式会社十勝たちばなが連結子会社でなくなったことに伴い連結除外した資産及び負債並
びに株式会社十勝たちばなの株式売却価額と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入額との関係は次
のとおりであります。
流動資産 304,179 千円
固定資産 1,125,673
流動負債 518,308
固定負債 893,600
その他有価証券評価差額金 566
関係会社株式売却益 152,621
㈱十勝たちばな株式の売却価額 169,998
㈱十勝たちばな現金及び現金同等物 △121,584
差引:売却による収入 48,414
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当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
株式の一部売却により株式会社MPandCが連結子会社でなくなったことに伴い連結除外した資産及び負債並びに
株式会社MPandCの株式売却価額と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入額との関係は次のと
おりであります。
流動資産 93,675 千円
固定資産 11,398
流動負債 27,058
固定負債 37,737
株式売却後の投資勘定 14,198
非支配株主持分 5,405
関係会社株式売却益 60,601
㈱MPandC株式の売却価額 81,275
㈱MPandC現金及び現金同等物 △62,292
差引:売却による収入 18,982
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
1年内 78,115 83,285
1年超 96,413 26,544
合計 174,528 109,830
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金を主に銀行借入によって調達しており、一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産
で運用しております。
また、デリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に長期保有目的の投資有価証券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変
動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金及び未払費用はそのほとんどが3ヶ月以内の支払期日です。
借入金は、主に事業投資に係る資金調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業担当が主要な取引先の状況を定期
的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の
早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行って
おります。
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② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握するとともに市況や取引先
企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動
性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2.を参照ください)。
前連結会計年度(2017年12月31日)
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
1,421,147 1,421,147 ―
(2) 受取手形及び売掛金
1,101,685 1,101,685 ―
(3) 投資有価証券
10,029 10,029 ―
資産計 2,532,862 2,532,862 ―
(1) 買掛金
69,738 69,738 ―
(2) 短期借入金
350,000 350,000 ―
(3) 未払金
185,293 185,293 ―
(4) 未払法人税等
66,499 66,499 ―
(5) 未払費用
128,804 128,804 ―
(6) 長期借入金 1,030,146 1,031,049 903
負債計 1,830,481 1,831,384 903
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当連結会計年度(2018年12月31日)
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
1,593,700 1,593,700 ―
(2) 受取手形及び売掛金
1,156,840 1,156,840 ―
(3) 投資有価証券
5,961 5,961 ―
資産計 2,756,502 2,756,502 ―
(1) 買掛金
98,374 98,374 ―
(2) 短期借入金
― ― ―
(3) 未払金
243,807 243,807 ―
(4) 未払法人税等
98,591 98,591 ―
(5) 未払費用
144,909 144,909 ―
(6) 長期借入金
971,198 971,475 277
負債計 1,556,881 1,557,158 277
(注) 1.金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、取引金融機関から提示された価格によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等、(5) 未払費用
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(6) 長期借入金(1年以内に返済予定のものを含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いて
算定される方法によっております。
(注) 2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
2017年12月31日 2018年12月31日
非上場株式 ※ 30,005 ―
※ 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)
投資有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度において、非上場株式について30,005千円の減損処理を行っております。
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(注) 3.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2017年12月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,421,147 ― ― ―
受取手形及び売掛金 1,101,685 ― ― ―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(社債)
― ― 10,000 ―
合計 2,522,833 ― 10,000 ―
当連結会計年度(2018年12月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,593,700 ― ― ―
受取手形及び売掛金 1,156,840 ― ― ―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(社債)
― ― ― ―
合計 2,750,540 ― ― ―
(注) 4.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2017年12月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 350,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 389,443 287,236 208,374 103,780 41,313 ―
合計 739,443 287,236 208,374 103,780 41,313 ―
当連結会計年度(2018年12月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 ― ― ― ― ― ―
長期借入金 372,591 297,278 200,096 87,085 14,148 ―
合計 372,591 297,278 200,096 87,085 14,148 ―
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2017年12月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 ― ― ―
債券
10,029 10,000 29
その他
― ― ―
小計 10,029 10,000 29
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式
― ― ―
債券
― ― ―
その他
― ― ―
小計 ― ― ―
合計 10,029 10,000 29
注.非上場株式等(連結貸借対照表計上額 30,005千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度(2018年12月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式
3,552 1,744 1,807
債券
― ― ―
その他
― ― ―
小計 3,552 1,744 1,807
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式
2,409 4,247 △1,837
債券
― ― ―
その他
― ― ―
小計 2,409 4,247 △1,837
合計 5,961 5,991 △29
注.非上場株式等(連結貸借対照表計上額 0千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 44 38 ―
債券 30,000 ― ―
その他 ― ― ―
合計 30,044 38 ―
(注) 上表の債券の「売却額」は、償還額であります。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 ― ― ―
債券 10,000 ― ―
その他 ― ― ―
合計 10,000 ― ―
(注) 上表の債券の「売却額」は、償還額であります。
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3.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、投資有価証券について30,005千円の減損処理を行っております。
なお、時価のある有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額の50%以下に下落した場合には
著しく下落し回復可能性があるとは認められないものと判断し減損処理を行い、30%~50%程度下落した場合には、
個々に回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、発行会社の財政状態の悪化により実質
価額が取得原価に比べ50%以上低下した場合には、著しく低下したものとし、回復可能性が十分な証拠によって裏付
けられる場合を除き、減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
(退職給付関係)
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2009年新株予約権 2010年新株予約権 2010年新株予約権
第11回新株予約権(い) 第11回新株予約権(ろ) 第12回新株予約権(い)
決議年月日 2009年4月17日 2010年3月15日 2010年4月26日
当社従業員 10名
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 2名
当社従業員 7名
社外協力者 1名
(注)1 当社監査役 1名
株式の種類別のストック・オ
普通株式 16,500株 普通株式 14,700株 普通株式 91,800株
プションの数(注)2
付与日 2009年4月30日 2010年3月16日 2010年4月27日
権利確定条件 (注)10
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはございません。
2012年3月16日から
権利行使期間 (注)4 (注)5
2019年3月27日まで
新株予約権の数(注)3 1,000個(注)8 3,400個(注)8 1,100個(注)8
新株予約権の目的となる株式 普通株式 3,000株 普通株式 10,200株 普通株式 3,300株
の種類、内容及び数(注)3 (注)8 (注)8 (注)8
新株予約権の行使時の払込金
334円(注)9 334円(注)9 384円(注)9
額(注)3
新株予約権の行使により株式
発行価格 334円
発行価格 334円 発行価格 384円
を発行する場合の株式の発行
資本組入額 167円 資本組入額 192円
資本組入額 167円
価格及び資本組入額(注)3
新株予約権の行使の条件(注)
(注)10
3
新株予約権の譲渡に関する事
新株予約権を譲渡するには当社の取締役会の承認を要する。
項(注)3
組織再編行為に伴う新株予約
(注)11
権の交付に関する事項(注)3
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2011年新株予約権 2011年新株予約権 2011年新株予約権
第12回新株予約権(ろ) 第13回新株予約権(い) 第13回新株予約権(ろ)
決議年月日 2011年3月11日 2011年3月28日 2011年4月15日
当社取締役 5名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 6名 当社従業員 4名
当社監査役 2名
(注)1
株式の種類別のストック・オ
普通株式 9,000株 普通株式 90,000株 普通株式 6,000株
プションの数(注)2
付与日 2011年3月15日 2011年3月29日 2011年4月19日
権利確定条件 (注)10
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはございません。
2013年3月12日から 2013年4月16日から
権利行使期間 (注)6
2020年3月26日まで 2021年3月28日まで
新株予約権の数(注)3 2,000個(注)8 5,000個(注)8 1,000個(注)8
新株予約権の目的となる株式 普通株式 6,000株 普通株式 15,000株 普通株式 3,000株
の種類、内容及び数(注)3 (注)8 (注)8 (注)8
新株予約権の行使時の払込金
384円(注)9 384円(注)9 384円(注)9
額(注)3
新株予約権の行使により株式
発行価格 384円 発行価格 384円 発行価格 384円
を発行する場合の株式の発行
資本組入額 192円 資本組入額 192円 資本組入額 192円
価格及び資本組入額(注)3
新株予約権の行使の条件(注)
(注)10
3
新株予約権の譲渡に関する事
新株予約権を譲渡するには当社の取締役会の承認を要する。
項(注)3
組織再編行為に伴う新株予約
(注)11
権の交付に関する事項(注)3
2011年新株予約権 2016年新株予約権 2018年新株予約権
第13回新株予約権(は) 第15回新株予約権 第16回新株予約権
決議年月日 2011年12月15日 2016年11月28日 2018年2月21日
当社取締役 8名
当社監査役 1名
当社取締役 7名
当社従業員 7名
当社従業員 21名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 19名
当社子会社取締役7名
社外協力者 1名
(注)1
当社子会社取締役9名
当社子会社従業員6名
当社子会社従業員18名
外部協力者 1名
当社監査役候補者1名
株式の種類別のストック・オ
普通株式 9,000株 普通株式 600,000株 普通株式 300,000株
プションの数(注)2
付与日 2011年12月19日 2016年12月5日 2018年3月22日
権利確定条件 (注)10 (注)16 (注)18
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはございません。
2018年4月1日から 2019年4月1日から
権利行使期間 (注)7
2019年12月4日まで 2022年3月22日まで
新株予約権の数(注)3 300個(注)8 5,700個(注)14 2,950個(注)14
普通株式 570,000株 普通株式 295,000株
新株予約権の目的となる株式 普通株式 900株
の種類、内容及び数(注)3 (注)8
(注)14 (注)14
新株予約権の行使時の払込金
384円(注)9 531円(注)15 873(注)15
額(注)3
新株予約権の行使により株式
発行価格 384円 発行価格 531円 発行価格 873円
を発行する場合の株式の発行
資本組入額 192円 資本組入額 266円 資本組入額 437円
価格及び資本組入額(注)3
新株予約権の行使の条件
(注)10 (注)16 (注)18
(注)3
新株予約権の譲渡に関する事
新株予約権を譲渡するには当社の取締役会の承認を要する。
項(注)3
組織再編行為に伴う新株予約
(注)11 (注)17 (注)19
権の交付に関する事項(注)3
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(注) 1 付与対象者の区分及び人数は、付与時の区分及び人数であります。
2 株式数に換算して記載しております。なお、2013年1月1日付にて1株から3株の割合で株式分割を行って
おり、それぞれの新株予約権数は上記分割を考慮した数になっております。
3 当連結会計年度末(2018年12月31日)における内容を記載しております。
4 社外協力者に対する新株予約権の行使期間は、2009年5月1日から2019年3月27日迄です。
従業員に対する新株予約権の行使期間は、2011年4月18日から2019年3月27日迄です。
5 代表取締役、監査役に対する新株予約権の行使期間は、2010年4月28日から2020年3月26日迄です。
取締役に対する新株予約権の行使期間は、2012年4月27日から2020年3月26日迄です。
6 代表取締役、監査役に対する新株予約権の行使期間は、2011年3月30日から2021年3月28日迄です。
取締役に対する新株予約権の行使期間は、2013年3月29日から2021年3月28日迄です。
7 社外協力者に対する新株予約権の行使期間は、2011年12月20日から2021年3月28日迄です。
従業員に対する新株予約権の行使期間は、2013年12月16日から2021年3月28日迄です。
8 当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。た
だし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数につ
いて行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
9 当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により1株当たりの払込金額を調整し、調整による1
円未満の端数は切り上げる。
調整後払込金額=調整前払込金額×1/分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株を発行する場合、または自己株式を処分する場合(新株予約権行使によるも
のを除く)は、次の算式により1株当たりの払込金額を調整するものとする(1円未満の端数は切り上げ
る)。
新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
既発行株式数 +
新規発行前の株価
調整後払込金額 = 調整前払込金額 ×
既発行株式数+新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した
数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「1株当たり払込金額」を
「1株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
10 ① 新株予約権の割当を受けたものは、権利行使時においても、当社及び子会社の役員、従業員または当社
取締役会が社外協力者として認定した地位にあることを要す。ただし、当社の取締役会において、継続
所有を認められた場合は、この限りではない。
② 新株予約権の相続人による新株予約権の行使は認めない。ただし、当社の取締役会において、継続所有
を認められた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権を譲渡するには当社の取締役会の承認を要する。
11 会社法236条1項八号イ、ロ、ハ、ニ及びホによりそれぞれ合併、吸収分割、新設分割、株式交換、または
株式移転を行う場合には、当該時点において行使されていない本新株予約権は消滅し、これに代わる合併後
存続する株式会社または合併により設立する株式会社、吸収分割する株式会社がその事業に関して有する権
利義務の全部または一部を承継する株式会社、新設分割により設立する株式会社、株式交換をする株式会社
の発行済株式の全部を取得する株式会社、または株式移転により設立する株式会社(以下「株式会社」とい
う。)により発行される新株予約権を本新株予約権者に交付することとする。この場合、当該合併、吸収分
割、新設分割、株式交換または株式移転に際し、当社と株式会社との間で締結される吸収・新設合併契約
(会社法749条1項四号イ及び753条1項十号イ)、吸収分割契約(会社法758条五号イ)、新設分割計画(会社法
763条十号イ)、株式交換契約(会社法768条1項四号イ)または株式移転計画(会社法773条1項九号イ)におい
て株式会社が交付する下記の新株予約権の内容を定めるものとする。
① 新株予約権の目的たる株式の種類
普通株式とする。
② 新株予約権の数及び株式の数
合併、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転の条件等を勘案の上、合理的な調整がなされた新
株予約権の数及び付与株式の数とする。
③ 各新株予約権の行使の際の払込金額
合併、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転の条件等を勘案の上、行使価額につき合理的な調
整がなされた額に、付与株式数を乗じた額とする。
④ 新株予約権の行使期間
新株予約権の行使期間の開始日と合併、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転の日のいずれか
遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとするが、行使期間は合理的な調整をすることができ
る。
⑤ その他の新株予約権の行使の条件
新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
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⑥ 新株予約権の譲渡制限
新株予約権の譲渡につき、株式会社の取締役会の承認を要するものとする。
12 第15回新株予約権は新株予約権1個につき1,700円で有償発行しております。
13 第16回新株予約権は新株予約権1個につき1,000円で有償発行しております。
14 付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)
または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権
のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生
じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割(または併合)の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるもの
とする。
15 本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、
調整による1円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額=調整前行使価額×1/分割(または併合)の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式
の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株
式の移転の場合を除く。)、 次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
既発行株式数 +
新規発行前の1株あたりの時価
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
既発行株式数 + 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規
発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調
整を行うことができるものとする。
16 ① 新株予約権者は、下記(a)及び(b)をいずれも満たした場合に本新株予約権を行使することができる。
(a) 2017年12月期又は2018年12月期の事業年度にかかる当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成してい
ない場合は損益計算書)において、営業利益若しくは税金等調整前当期純利益が500百万円以上となっ
た場合。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合に
は、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(b) 割当日から本新株予約権の行使期間が満了する日までの間に、東京証券取引所における当社普通株式
の普通取引終値が3,000円((注)15に準じて行使価額と同様の調整を行うものとする。)を上回った場
合。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役また
は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取
締役会が認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することと
なるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
17 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株
予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以
下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただ
し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分
割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、(注)14に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、(注)15で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記③に従って決定される当
該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
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⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか
遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)」に準じて決
定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ その他新株予約権の行使の条件
上記(注)16に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得事由及び条件
下記(注)20に準じて決定する。
⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
18 ① 新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出する2018年12月期から2019年12月期のいずれかの
事業年度における、有価証券報告書に記載された連結損益計算書において、営業利益が下記(a)または
(b)に掲げる各条件を充たした場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ
定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)を上限として行使することができる。
(a) 営業利益が400百万円を超過した場合 行使可能割合:30%
(b) 営業利益が500百万円を超過した場合 行使可能割合:100%
なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参
照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約
権者の行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役、従
業員または業務委託関係にある者であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その
他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過する
こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
19 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株
予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以
下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただ
し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分
割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、(注)14に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、(注)15で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記③に従って決定される当
該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか
遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)」に準じて決
定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ その他新株予約権の行使の条件
上記(注)18に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得事由及び条件
下記(注)20に準じて決定する。
⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
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20 ① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認(株主
総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める
日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、(注)16に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった
場合、又はその他正当な理由があると取締役会が判断した場合、当社は本新株予約権を発行価額と同額
で取得することができる。
(追加情報)
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」
に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2018年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算しております。
① ストック・オプションの数
2009年新株予約権 2010年新株予約権 2010年新株予約権 2011年新株予約権
第11回新株予約権 第11回新株予約権 第12回新株予約権 第12回新株予約権
(い) (ろ) (い) (ろ)
権利確定前 (株)
期首 ― ― ― ―
付与 ― ― ― ―
失効 ― ― ― ―
権利確定 ― ― ― ―
未確定残 ― ― ― ―
権利確定後 (株)
期首 3,000 10,200 3,300 6,000
権利確定 ― ― ― ―
権利行使 ― ― ― ―
失効 ― ― ― ―
未行使残 3,000 10,200 3,300 6,000
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2011年新株予約権 2011年新株予約権 2011年新株予約権
2016年新株予約権
第13回新株予約権 第13回新株予約権 第13回新株予約権
第15回新株予約権
(い) (ろ) (は)
権利確定前 (株)
期首 ― ― ― 587,000
付与 ― ― ― ―
失効 ― ― ― 17,000
権利確定 ― ― ― ―
未確定残 ― ― ― 570,000
権利確定後 (株)
期首 21,000 3,000 1,500 ―
権利確定 ― ― ― ―
権利行使 6,000 ― 300 ―
失効 ― ― 300 ―
未行使残 15,000 3,000 900 ―
2018年新株予約権
第16回新株予約権
権利確定前 (株)
期首 ―
付与 300,000
失効 5,000
権利確定 ―
未確定残 295,000
権利確定後 (株)
期首 ―
権利確定 ―
権利行使 ―
失効 ―
未行使残 ―
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② 単価情報
2009年新株予約権 2010年新株予約権 2010年新株予約権 2011年新株予約権
第11回新株予約権 第11回新株予約権 第12回新株予約権 第12回新株予約権
(い) (ろ) (い) (ろ)
権利行使価格 (円) 334 334 384 384
行使時平均株価 (円) ― ― ― ―
付与日における
(円) ― ― ― ―
公正な評価単価
2011年新株予約権 2011年新株予約権 2011年新株予約権
2016年新株予約権
第13回新株予約権 第13回新株予約権 第13回新株予約権
第15回新株予約権
(い) (ろ) (は)
権利行使価格 (円) 384 384 384 531
行使時平均株価 (円) 918 ― 828 ―
付与日における
(円) ― ― ― ―
公正な評価単価
2018年新株予約権
第16回新株予約権
権利行使価格 (円) 873
行使時平均株価 (円) ―
付与日における
(円) ―
公正な評価単価
(注) 2012年12月4日開催の取締役会決議に基づき、2013年1月1日を効力発生日として株式1株につき3株の株式
分割を行っております。これに伴い、分割後の価格に換算して記載しております。
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 モンテカルロ・シュミレーション
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
第16回新株予約権
株価変動性 (注)1 48.98%
満期までの期間 4年
配当利回り (注)2 0%
無リスク利子率 (注)3 △0.105%
(注) 1.企業会計基準適用指針第11号「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」の取扱いに準じて以
下の条件に基づき算出しております。
①株価情報収集期間:満期までの期間に応じた直近の期間
②価格観察の頻度:週次
③異常情報:該当事項なし
④企業をめぐる状況の不連続的変化:該当事項なし
2.直近の配当実績をもとに算出しております。
3.満期までの期間に対応した償還年月日の中期国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
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5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の
合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 16,888千円
(2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 37,660千円
(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 平
成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償
新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継
続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
前述の「2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を
省略しております。
2.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。
新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う
払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理してお
ります。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
(繰延税金資産)
ポイント引当金 506 千円 596 千円
未払事業税 4,103 千円 9,222 千円
未払事業所税 420 千円 909 千円
未払経費 213 千円 1,261 千円
棚卸資産評価損 11,456 千円 12,046 千円
減価償却超過額 5,040 千円 6,220 千円
資産除去債務 7,893 千円 6,733 千円
投資有価証券評価損 3,254 千円 12,556 千円
株式給付引当金 15,827 千円 ― 千円
繰越欠損金 116,293 千円 111,614 千円
2,743 千円 13,355 千円
その他
繰延税金資産小計
167,753 千円 174,517 千円
△131,089 千円 △130,316 千円
評価性引当額
繰延税金資産合計 36,664 千円 44,200 千円
(繰延税金負債)
未収事業税 △541 千円 ― 千円
資産除去債務相当資産 △4,927 千円 △4,737 千円
△8 千円 △602 千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △5,477 千円 △5,339 千円
繰延税金資産純額 31,187 千円 38,860 千円
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれて
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
流動資産-繰延税金資産
15,902 千円 38,780 千円
固定資産-繰延税金資産 15,672 千円 4,521 千円
固定負債-繰延税金負債 △388 千円 △4,441 千円
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「投資有価証券評価損」は、重要性が増
したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会
計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた5,998千円は「投資有価証券評価
損」3,254千円および「その他」2,743千円として組み替えております。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
法定実効税率
31.0 % 31.0 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.6 % 2.2 %
住民税均等割等 1.0 % 1.0 %
評価性引当額の増減 △24.5 % △16.4 %
のれん償却額 3.8 % 5.2 %
0.4 % △0.5 %
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 14.3 % 22.5 %
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、2018年1月19日開催の取締役会において、株式会社札幌キャリアサポートの株式を取得(子会社化)するた
め、株式譲渡契約を締結することについて決議し、2018年1月31日付で全株式を取得しました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の概要
被取得企業の名称 株式会社札幌キャリアサポート
事業の内容 職業紹介業及び人材派遣業
(2) 企業結合を行った主な理由
株式会社札幌キャリアサポートが当社グループの傘下となることで、北海道エリアでの推奨販売事業の展開が充
実するとともに、グループでの推奨販売事業を一手に担う、cabic株式会社の人材の交流による技術、ノウハウの蓄
積等を通して、事業ポートフォリオの拡充及びグループシナジーの一層の追求を図り、持続的に成長できる事業体
制の構築を目指すためであります。
(3) 企業結合日
2018年1月31日(株式取得日)
2018年2月28日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
株式会社札幌キャリアサポート
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式会社札幌キャリアサポートの議決権を100%取得したことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2018年3月1日から2018年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 320,000千円
取得原価 320,000千円
4.主要な取得関連費用の内訳及び金額
主要な取得関連費用 デューデリジェンス費用等 1,500千円
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5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法、償却期間
(1) 発生したのれんの金額
20,198千円
(2) 発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上
しております。
(3) 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 201,168千円
292,233千円
固定資産
資産合計 493,402千円
流動負債
162,355千円
31,245千円
固定負債
負債合計
193,600千円
7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響
の概算額及びその算定方法
売上高 79,306 千円
営業利益 △41,438 千円
経常利益 △6,942 千円
税金等調整前当期純利益 △92,447 千円
当期純利益 △92,492 千円
1株当たり当期純利益 △18.70 円
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損
益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としています。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
事業分離(連結範囲の変更を伴う子会社株式の譲渡)
1.事業分離の概要
(1) 分離先企業の名称
ジェイエムエス・ユナイテッド株式会社(セガサミーホールディングス株式会社の子会社)
(2) 分離した事業の内容
連結子会社:株式会社MPandC
事業の内容:スポーツマーケティング支援事業
(3) 事業分離を行った主な理由
株式会社MPandCは、スポーツを軸とした新たな仕組みを構築することで、日本の明るい未来創りに貢献すること
を企業理念とするスポーツビジネスの総合マネジメント会社として、2013年に設立いたしました。株式会社MPandC
は独自のネットワークを活かした自治体・民間企業向けのスポーツコンサルティングの提供、現役のアスリートを
はじめとするスポーツ人材の価値を最大限に引き出すことを目的とした人材マネジメントを行うなど、スポーツビ
ジネスにおいて様々な角度から価値を提供し、幅広く展開してまいりました。
株式譲渡に至った理由といたしましては、株式会社MPandCの株式譲渡先であるジェイエムエス・ユナイテッド株
式会社は、総合エンタテインメント企業であるセガサミーホールディングス株式会社の100%連結子会社であり、株
式会社MPandCはジェイエムエス・ユナイテッド株式会社の子会社となることで、セガサミーグループの持つスポー
ツビジネスにおける豊富なノウハウ、ネットワークを通じて、更なる収益の拡大が期待できるためであります。
(4) 事業分離日
2018年6月19日(2018年6月30日をみなし売却日としております。)
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(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金のみとする株式譲渡
2.実施した会計処理の概要
(1) 移転損益の金額
関係会社株式売却益 60,601千円
(2) 移転した事業に係る資産および負債の適正な帳簿価額ならびにその主な内訳
流動資産 93,675千円
11,398千円
固定資産
資産合計 105,073千円
流動負債
27,058千円
37,737千円
固定負債
負債合計 64,795千円
(3) 会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額の差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しておりま
す。
3.分離した事業が含まれていた報告セグメント
HRソリューション事業
4.当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
累計期間
売上高
155,586千円
営業利益 18,037千円
5.継続的関与の主な概要
当社は株式会社MPandCとの間に、業務委託契約等の取引関係があります。
(資産除去債務関係)
金額的重要性が低いため、注記を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
当社は、東京都足立区において、賃貸物件(土地を含む)を有しておりましたが、当連結会計年度に売却いたしまし
た。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は926千円(賃貸収益は営業外収益に計上)、減損損失は
15,168千円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は353千円(賃貸
収益は営業外収益に計上)、売却益は116千円(営業外収益・その他に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年1月1日 (自 2018年1月1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
期首残高 ― 233,369
連結貸借対照表計上額 期中増減額 233,369 △233,369
期末残高 233,369 ―
期末時価 255,900 ―
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.前連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。
3.期中増減額の前連結会計年度の主な増加額は、賃貸用不動産の取得によるものであります。また、当連結会
計年度の主な減少額は賃貸用不動産の売却によるものであります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービス
「HRソリューション事業」では、メディアクルー等人材を活用した販促ソリューションを提供しており、「I
oTソリューション事業」では、デジタルサイネージ等ITを活用したサービスを提供しており、「MRソリュー
ション事業」では、覆面調査やその他マーケティングサービスを提供しております。
(3) 報告セグメント変更に関する事項
第1四半期連結会計期間より従来の販売チャネル別セグメントから提供ソリューション別に「HRソリューショ
ン事業」、「IoTソリューション事業」、「MRソリューション事業」と変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しており
ます。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結
調整額 財務諸表
和菓子
HRソ IoTソ
MRソ
(注)1
計上額
リューショ リューショ
リューショ 製造販売 計
(注)2
ン事業 ン事業
ン事業
事業
売上高
3,053,104 1,388,001 905,855 702,422 6,049,383 6,049,383
外部顧客への売上高 ―
セグメント間の内部売上高又
51,467 10,614 1,483 12,340 75,906 △ 75,906
―
は振替高
3,104,571 1,398,615 907,338 714,763 6,125,289 △ 75,906 6,049,383
計
445,148 197,408 328,670 △ 10,143 961,084 △ 683,915 277,169
セグメント利益又は損失(△)
911,475 979,160 390,129 2,280,764 1,273,779 3,554,543
セグメント資産 ―
その他の項目
8,264 68,251 2,945 6,631 86,093 11,888 97,982
減価償却費
有形固定資産及び
4,468 67,342 73 26,162 98,047 58,832 156,880
無形固定資産の増加額
(注) 1.調整額は以下の通りであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額683,915千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であ
り、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,273,779千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であり、主に報
告セグメントに帰属しない現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結
調整額 財務諸表
HRソ IoTソ
MRソ
(注)1
計上額
リューショ リューショ
リューショ 計
(注)2
ン事業 ン事業
ン事業
売上高
3,852,067 1,305,057 1,119,998 6,277,122 6,277,122
外部顧客への売上高 ―
セグメント間の内部売上高又
20,312 13,911 507 34,732 △ 34,732
―
は振替高
3,872,380 1,318,968 1,120,506 6,311,855 △ 34,732 6,277,122
計
475,109 197,810 362,965 1,035,885 △ 629,500 406,384
セグメント利益
1,427,664 929,851 439,369 2,796,885 821,098 3,617,983
セグメント資産
その他の項目
19,552 40,077 265 59,895 14,775 74,671
減価償却費
有形固定資産及び
7,265 36,484 43,750 24,069 67,820
―
無形固定資産の増加額
(注) 1.調整額は以下の通りであります。
(1) セグメント利益の調整額629,500千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であり、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額821,098千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であり、主に報告
セグメントに帰属しない現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
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(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
(単位:千円)
HRソリュー IoTソリュー MRソリュー 和菓子製造
全社・消去 合計
ション事業 ション事業 ション事業 販売事業
2,432 713 15,168 18,314
減損損失 ― ―
「全社・消去」の金額はセグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:千円)
HRソリュー IoTソリュー MRソリュー
全社・消去 合計
ション事業 ション事業 ション事業
減損損失 14,177 ― ― ― 14,177
「全社・消去」の金額はセグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
(単位:千円)
HRソリュー IoTソリュー MRソリュー 和菓子製造
全社・消去 合計
ション事業 ション事業 ション事業 販売事業
2,612 66,779 69,391
当期償却額 ― ― ―
1,916 100,168 102,085
当期末残高 ― ― ―
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:千円)
HRソリュー IoTソリュー MRソリュー
全社・消去 合計
ション事業 ション事業 ション事業
当期償却額 4,945 66,779 ― ― 71,725
17,168 33,389 50,558
当期末残高 ― ―
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
議決権等の
会社等の 資本金又
事業の内容 所有(被所 関連当事者
取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 取引の内容 科目
(千円) (千円)
又は職業 有)割合 との関係
氏名 (千円)
(%)
当社代表 (被所有) 新株予約権
役員 福井康夫 ― ― ― 86,392 ― ―
取締役社長 直接32.0 の行使(注)
(注) 新株予約権の行使は、2008年1月4日に割り当てられた第8回新株予約権(い)、2010年4月27日に割り当てら
れた第12回新株予約権(い)及び2011年3月29日に割り当てられた第13回新株予約権(い)の行使によるもので
す。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年1月1日 (自 2018年1月1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
1株当たり純資産額 317.28円 379.88円
1株当たり当期純利益金額 99.66円 66.85円
潜在株式調整後
97.60円 61.66円
1株当たり当期純利益金額
(注) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年1月1日 (自 2018年1月1日
項目
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
487,305 330,554
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
487,305 330,554
(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
4,889 4,944
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)
― ―
普通株式増加数(千株)
102 416
(うち新株予約権(千株))
(102) (416)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
― ―
当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要
(注) 当社は、株式給付信託(J-ESOP)を導入しており、当該株式給付信託が所有する当社株式については、連結財務
諸表において自己株式として計上しております。1株当たり当期純利益金額の算定上控除した当該自己株式の
期中平均株式数は前連結会計年度50,265株、当連結会計年度8,118株であります。また、1株当たり純資産額の
算定上、控除した当該自己株式数は前連結会計年度46,300株、当連結会計年度0株であります。
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(重要な後発事象)
(株式取得による企業結合)
当社は、2018年12月18日開催の取締役会において、株式会社伸和企画の株式を取得(子会社化)するため、株式譲渡契
約を締結することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2019年1月7日付で全株式を取得しました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社伸和企画
事業の内容 セールスプロモーション全般の企画立案、制作、運用
(2) 企業結合を行う主な理由
株式会社伸和企画が当社グループの傘下となることで、セールスプロモーション事業において、株式会社伸和企
画の提供する付加価値の高いサービスと当社グループの持つノウハウ、経営資源を合わせることにより、より一層
顧客へのサービスの向上及び両社の更なる発展を目指すためであります。
(3) 企業結合日
2019年1月7日(2019年1月31日をみなし取得日としております。)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
株式会社伸和企画
(6) 取得する議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式会社伸和企画の議決権を100%取得したことによるものであります。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 396,513千円
取得原価 396,513千円
3.主要な取得関連費用の内訳及び金額
現在算定中であります。
4.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法、償却期間
現在算定中であります。
5.企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現在算定中であります。
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(第16期第3四半期連結累計期間)
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記)
(連結の範囲の重要な変更)
(1) 第1四半期連結会計期間において、株式会社伸和企画の全株式を取得したことにより、連結の範囲に含め
ております。なお、2019年1月31日をみなし取得日としております。
(2) 2019年4月1日付で株式会社札幌キャリアサポートは株式会社サツキャリへ社名変更しております。
(3) 第2四半期連結会計期間において、株式会社RJCリサーチの全株式を取得したことにより、連結の範囲に
含めております。
(4) 変更後の連結子会社の数 11社
(持分法適用の範囲の重要な変更)
(1) 第2四半期連結会計期間において、Coffee Day Consultancy Services Private Limited (CDCSPL)の
49%の株式の取得をしたことにより新たに関連会社となったため、持分法適用の範囲に含めております。
(2) 変更後の持分法適用関連会社の数 3社
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示しております。
(重要な投融資に係る評価について)
当社は、2019年4月8日開催の取締役会において、インドでのコンビニ事業を展開するため、ボンベイ証券取引
所(BSE)、インド国立証券取引所(NSE)に株式上場しているCoffee Day Enterprises Limited(以下、CDEL)とそ
の子会社であるCoffee Day Global Limited(以下、CDGL)との間で共同出資を行うため株主間契約を締結することを
決議し、同日付で契約を締結しました。当該契約に基づき当社はJV会社であるCoffee Day Consultancy Services
Private Limited(以下、CDCSPL)の49%の出資を引受け、2019年5月7日付で1,710,532千円の出資を完了してお
り、第2四半期連結会計期間において、CDCSPLを持分法適用関連会社に含めております。また、コンビニ事業の運
転資金に投下するための資金として、CDGLとの間で総額15百万USDの対外商業借入融資契約(ECB Facility
Agreement)を締結し、第2四半期連結会計期間に、10百万USD(1,122,144千円)の貸付を実行しました。
しかし、2019年7月末に、当社グループが最も信頼を寄せていたCDELの創業会長であるシッダールタ氏が、突然
逝去されました。CDELでは、シッダールタ氏が生前書簡に記した最高経営者兼財務責任者として決裁した各金融取
引のうち急逝したことにより社内共有されていない事項について、決算を確定させるために速やかに明らかにし、
改めて社内共有する必要が生じたため、当第3四半期連結会計期間にCDEL が指定した第三者機関による調査を開
始しており、CDEL及びその子会社であるCDGLの財務情報の外部への提供について制限しております。当社は現時点
でも調査内容について詳細を入手できておりません。
更に、当第3四半期連結会計期間の決算作業に入り、持分法適用関連会社CDCSPL及びその子会社Coffee Day
Econ Private Limited(以下、CDEPLという)の財務情報の提供についても調査中であることを理由にして制限を
受けております。
このような状況に鑑み、当社では、現時点で入手可能な情報により合理的に判断した結果、CDEL関連の投融資に
ついては、当第3四半期連結会計期間において、以下、①、②のとおり、会計処理いたしました。
当社といたしましては、今後も継続してインド事業の情報収集に努めこれらインド事業の投融資の管理を徹底し
てまいります。
①CDGLに対する貸付債権の評価等について
第2四半期連結会計期間において、Coffee Day Global Limited(以下、CDGL)への貸付債権1,121百万円に対して
全額貸倒引当金を設定し繰入額を特別損失に計上し、当第3四半期連結会計期間末もCDGLへの貸付債権に対して全
額貸倒引当金を計上しております。
上記のとおり、CDELグループでは第三者機関の調査中のため、当社はCDGLの財務情報の入手について制約を受け
ておりますが、CDELグループの債務に関する開示情報や債務格付の格下げ情報などの外部情報も考慮し、回収可能
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性を合理的に判断した結果、第2四半期連結会計期間に貸付債権全額に相当する1,121百万円を貸倒引当金として
特別損失に計上いたしました。また、当第3四半期連結会計期間末も同様の状況であり、当該貸付債権の表示につ
い ては、投資その他の資産のその他(純額)に含めております。
なお、当該貸付につきましては、当第3四半期連結会計期間末で、CDGLに対して未実行の貸出コミットメント5
百万USDを有しております。契約上2020年10月末までに実行する計画ですが、今後の追加の貸出につきましては、
上記の状況を踏まえ、CDELグループで実施されている第三者機関の調査結果やCDEL及びCDGLから開示される最新の
財務情報等を検討の上、必要に応じた契約の見直しを含め、慎重に判断してまいる方針です。
②持分法適用関連会社CDCSPLに対する投資の会計処理について
第2四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であるCoffee Day Consultancy Services Private
Limited(以下、CDCSPL)に対する投資持分のうち、のれん相当額である807百万円については、持分法による投資
損失として営業外費用に計上しております。当社が手掛けているインドでのコンビニエンスストア事業は、CDCSPL
への共同出資パートナー企業であるCDEL及びCDGLが持つ店舗、人材、物流網など豊富な経営資源と当社が今まで
培ってきたコンビニエンスストア事業運営のノウハウを活用することで店舗の効率的な出店を可能にし、収益の拡
大と投資回収を図ることを前提としており、本来であれば、のれん相当額については効果の及ぶ期間にわたって規
則的に償却すべきものでありますが、上述のとおりCDELの創業会長であるシッダールタ氏の急逝に端を発し、出資
時点では想定できなかった事象が発生したことにより、第2四半期連結会計期間に回収懸念が生じたため、のれん
相当額807百万円は持分法による投資損失として営業外費用に計上いたしました。
上記を加味した当第3四半期連結会計期間末の持分法適用後簿価は(関係会社株式)970百万円となっておりま
す。持分法適用に際しては、CDCSPL及びCDEPLの決算日が3月末であり、直近の四半期決算を基にした仮決算により
作成した財務諸表を使用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
(四半期連結貸借対照表関係)
調達を行うため取引銀行11行(前連結会計年度6行)と当座貸越契約を締結しております。これらの契約
に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年9月30日)
当座貸越極度額の総額 880,000千円 2,430,000千円
借入実行残高 -千円 367,833千円
差引額 880,000千円 2,062,167千円
※2.資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年6月30日)
824千円
流動資産 541千円
19千円 1,121,232千円
投資その他の資産
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
減価償却費 52,673千円 62,421千円
のれんの償却額 53,784千円 43,375千円
(株主資本等に関する注記)
前第3四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年9月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
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2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年5月28日開催の取締役会決議に基づき、当第3四半期連結累計期間に自己株式を89,566千円
取得いたしました。当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、2018年7月6日をもって終了しており
ます。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年3月26日
普通株式 24,599 5.00 2018年12月31日 2019年3月27日 利益剰余金
定時株主総会
2019年8月9日
普通株式 43,134 7.50 2019年6月30日 2019年9月3日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年6月3日付でKAPURI SINGAPORE PTE.LTD. から第三者割当増資の払込みを受け、資本金が
499,883千円、資本準備金が499,883千円増加しました。また、当第3四半期連結累計期間において、ストックオ
プションの権利行使により、資本金が202,587千円、資本準備金が202,587千円増加しました。この結果、当第3
四半期連結会計期間末において資本金が1,056,517千円、資本剰余金が1,270,264千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
HRソ IoTソ
調整額 損益計算書
MRソ
リューショ リューショ
(注1) 計上額
リューショ 計
ン ン
(注2)
ン事業
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 2,681,804 950,324 763,127 4,395,257 ― 4,395,257
セグメント間の内部
20,756 10,934 391 32,082 △32,082 ―
売上高又は振替高
計 2,702,560 961,259 763,519 4,427,339 △32,082 4,395,257
セグメント利益 313,008 140,649 255,592 709,250 △464,501 244,748
(注) 1.セグメント利益の調整額△464,501千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であ
り、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの資産に関する情報
(子会社の取得による資産の著しい増加)
第1四半期連結会計期間において、株式会社札幌キャリアサポートの全株式を取得し連結の範囲に含めたことに
より、前連結会計年度の末日に比べ「HRソリューション事業」のセグメント資産が423,343千円増加しておりま
す。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間より従来の販売チャネル別セグメントから提供ソリューション別セグメントに変更いた
しました。メディアクルー等人材を活用した販促ソリューションを提供する「HRソリューション事業」、デジ
タルサイネージ等ITを活用したサービスを提供する「IoTソリューション事業」、覆面調査やその他マーケ
ティングサービスを提供する「MRソリューション事業」に変更しております。
また、「和菓子製造販売事業」につきましては、2017年8月に株式会社十勝たちばなの全株式を譲渡したため前
第3四半期連結会計期間より同社を連結の範囲から除外し撤退しました。
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4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「HRソリューション事業」において、連結子会社である株式会社札幌キャリアサポートの株式取得による子会
社化に伴い、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は20,198千円であります。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
HRソ IoTソ
調整額 損益計算書
MRソ
リューショ リューショ
(注1) 計上額
リューショ 計
ン ン
(注2)
ン事業
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 3,433,159 1,129,043 893,137 5,455,340 ― 5,455,340
セグメント間の内部
1,309 17,015 565 18,890 △18,890 ―
売上高又は振替高
計 3,434,468 1,146,059 893,703 5,474,231 △18,890 5,455,340
セグメント利益 322,379 231,731 226,615 780,726 △520,713 260,013
(注) 1.セグメント利益の調整額△520,713千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であ
り、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの資産に関する情報
(子会社の取得による資産の著しい増加)
第1四半期連結会計期間において、株式会社伸和企画の全株式を取得し連結の範囲に含めたことにより、前連結
会計年度の末日に比べ「HRソリューション事業」のセグメント資産が479,911千円増加しております。
第2四半期連結会計期間において、株式会社RJCリサーチの全株式を取得し連結の範囲に含めたことにより、前連
結会計年度の末日に比べ「MRソリューション事業」のセグメント資産が430,541千円増加しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「MRソリューション事業」において、株式会社RJCリサーチの株式取得による子会社化に伴い、のれんが発生して
おります。当該事象によるのれんの増加額は、当第3四半期連結累計期間において271,269千円であります。
(重要な負ののれんの発生益)
第1四半期連結会計期間において、「HRソリューション事業」において、株式会社伸和企画の株式取得による子
会社化に伴い、負ののれんが発生しております。これに伴い、負ののれん発生益14,445千円を特別利益として計上し
ております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
項目
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
(1)1株当たり四半期純利益金額又は
31円27銭 △330円99銭
1株当たり四半期純損失金額(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
154,874 △1,766,142
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金
額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純 154,874 △1,766,142
損失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
4,952 5,335
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 29円90銭 ―
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(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(千株) 226 ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注)1.当社は、株式給付信託(J-ESOP)を導入しており、当該株式給付信託が所有する当社株式については、四
半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。1株当たり四半期純利益金額の算定上控除
した当該自己株式の期中平均株式数は前第3四半期連結累計期間10,854株、当第3四半期連結累計期間0株
であります。
2.当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在
するものの、1株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 350,000 ― ― ―
1年以内に返済予定の長期借入金 389,443 372,591 0.8 ―
1年以内に返済予定のリース債務 2,601 2,095 1.7 ―
長期借入金(1年以内に返済予定のも
640,703 598,607 0.6 2020年~2023年
のを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定のも
5,155 2,625 1.7 2020年
のを除く。)
合計 1,387,902 975,919 ― ―
(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は
以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 297,278 200,096 87,085 14,148
リース債務 1,520 816 288 ―
【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
不動産賃貸借契約に
26,131 1,880 6,335 21,675
伴う原状回復義務
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 1,373,384 2,912,715 4,395,257 6,277,122
税金等調整前四半期(当期)純利益金額 (千円) 74,126 170,444 253,616 427,182
親会社株主に帰属する四半期(当期)純
(千円) 30,846 103,056 154,874 330,554
利益金額
1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 6.23 20.71 31.27 66.85
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 6.23 14.51 10.46 35.53
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
770,415 563,635
現金及び預金
5,251 8,595
受取手形
734,030 639,635
売掛金
291
商品 -
43,192 41,248
仕掛品
208 125
貯蔵品
16,240 15,559
前払費用
11,587 32,005
繰延税金資産
1,729
関係会社短期貸付金 -
65,501 35,785
その他
1,648,448 1,336,589
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
39,897 46,032
建物
37,410 43,061
工具、器具及び備品
5,636
車両運搬具 -
13,397 13,397
リース資産
△ 42,212 △ 45,085
減価償却累計額
54,129 57,404
有形固定資産合計
無形固定資産
13,173 16,573
ソフトウエア
13,173 16,573
無形固定資産合計
投資その他の資産
40,034
投資有価証券 -
570,820 985,175
関係会社株式
2,510 2,510
出資金
1,740 1,414
長期前払費用
14,755
繰延税金資産 -
65,088 72,850
差入保証金
投資不動産 233,369 -
15,431 17,401
その他
△ 42,630
-
投資損失引当金
901,119 1,079,351
投資その他の資産合計
968,421 1,153,329
固定資産合計
2,616,870 2,489,919
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
72,220 58,521
買掛金
※1 300,000
短期借入金 -
250,688 290,704
1年内返済予定の長期借入金
1,732 1,732
リース債務
137,873 130,921
未払金
78,757 91,393
未払費用
32,246
未払法人税等 -
22,432
未払消費税等 -
9,377 2,895
前受金
2,133 2,894
預り金
1,634 1,925
ポイント引当金
5,539 7,849
株主優待引当金
2,113 195
その他
流動負債合計 862,070 643,711
固定負債
532,272 538,206
長期借入金
4,358 2,625
リース債務
15,748 17,169
資産除去債務
4,423
繰延税金負債 -
51,056
株式給付引当金 -
603,435 562,424
固定負債合計
1,465,506 1,206,136
負債合計
純資産の部
株主資本
344,920 354,046
資本金
資本剰余金
530,251 539,376
資本準備金
530,251 539,376
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
317,056 467,163
繰越利益剰余金
317,056 467,163
利益剰余金合計
△ 51,084 △ 90,004
自己株式
1,141,144 1,270,583
株主資本合計
評価・換算差額等
20
-
その他有価証券評価差額金
20
評価・換算差額等合計 -
10,200 13,200
新株予約権
1,151,364 1,283,783
純資産合計
2,616,870 2,489,919
負債純資産合計
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年1月1日 (自 2018年1月1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上高
2,964,924 3,050,916
サービス売上高
18
-
商品売上高
2,964,942 3,050,916
売上高合計
1,961,939 2,078,024
売上原価
1,003,003 972,891
売上総利益
※1 920,496 ※1 860,483
販売費及び一般管理費
82,506 112,408
営業利益
営業外収益
※2 2,736 ※2 72
受取利息
475 69
有価証券利息
※2 3,300 ※2 3,430
受取手数料
926 353
不動産賃貸料
1,585
未払配当金除斥益 -
26 543
その他
7,466 6,054
営業外収益合計
営業外費用
12,719 7,361
支払利息
460 1,373
為替差損
2,637 1,732
その他
15,817 10,467
営業外費用合計
74,155 107,995
経常利益
特別利益
169,998 49,006
関係会社株式売却益
972
固定資産売却益 -
42,630
投資損失引当金戻入額 -
96,251
貸倒引当金戻入額 -
41,594
-
受取和解金
307,844 92,609
特別利益合計
特別損失
15,168
減損損失 -
30,005
-
投資有価証券評価損
15,168 30,005
特別損失合計
366,831 170,599
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,331 21,721
△ 7,564 △ 1,229
法人税等調整額
△ 6,232 20,491
法人税等合計
373,063 150,107
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年1月1日 (自 2018年1月1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費
― ― ― ―
Ⅱ 労務費
760,057 38.6 785,143 37.8
Ⅲ 外注費
925,191 47.0 997,978 48.1
Ⅳ 経費 284,085 292,958
※1 14.4 14.1
当期総サービス費用 100.0 100.0
1,969,334 2,076,079
仕掛品期首たな卸高 35,795 43,192
仕掛品期末たな卸高 43,192 41,248
サービス売上原価 1,961,937 2,078,024
Ⅰ 商品期首たな卸高 292 291
Ⅱ 当期仕入高 ― ―
Ⅲ 商品期末たな卸高 291 ―
Ⅳ 他勘定振替 ― 291
商品売上原価 1 ―
当期売上原価 1,961,939 2,078,024
(原価計算の方法)
原価計算の方法は、プロジェクト別の個別原価計算であります。
※1.主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年1月1日 (自 2018年1月1日
項目
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
旅費交通費 139,964千円 151,247千円
支払手数料 1,276千円 1,018千円
消耗品費 125,509千円 127,364千円
通信費 6,696千円 4,679千円
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
297,566 482,897 482,897 △ 56,007 △ 56,007
当期首残高
当期変動額
47,354 47,354 47,354
新株の発行 ― ―
373,063 373,063
当期純利益 ― ― ―
自己株式の取得 ― ― ― ― ―
自己株式の処分 ― ― ― ― ―
株主資本以外の項目
― ― ― ― ―
の当期変動額(純額)
47,354 47,354 47,354 373,063 373,063
当期変動額合計
344,920 530,251 530,251 317,056 317,056
当期末残高
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
△ 80,637 643,818 179 179 14,244 658,242
当期首残高
当期変動額
94,708 94,708
新株の発行 ― ― ― ―
373,063 373,063
当期純利益 ― ― ― ―
自己株式の取得 ― ― ― ― ― ―
29,553 29,553 29,553
自己株式の処分 ― ― ―
株主資本以外の項目
△ 159 △ 159 △ 4,044 △ 4,203
― ―
の当期変動額(純額)
29,553 497,325 △ 159 △ 159 △ 4,044 493,122
当期変動額合計
△ 51,084 1,141,144 20 20 10,200 1,151,364
当期末残高
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当事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
344,920 530,251 530,251 317,056 317,056
当期首残高
当期変動額
9,125 9,125 9,125
新株の発行 ― ―
150,107 150,107
当期純利益 ― ― ―
自己株式の取得 ― ― ― ― ―
自己株式の処分 ― ― ― ― ―
株主資本以外の項目
― ― ― ― ―
の当期変動額(純額)
9,125 9,125 9,125 150,107 150,107
当期変動額合計
354,046 539,376 539,376 467,163 467,163
当期末残高
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
△ 51,084 1,141,144 20 20 10,200 1,151,364
当期首残高
当期変動額
18,250 18,250
新株の発行 ― ― ― ―
150,107 150,107
当期純利益 ― ― ― ―
△ 89,976 △ 89,976 △ 89,976
自己株式の取得 ― ― ―
51,056 51,056 51,056
自己株式の処分 ― ― ―
株主資本以外の項目
△ 20 △ 20 3,000 2,979
― ―
の当期変動額(純額)
△ 38,919 129,438 △ 20 △ 20 3,000 132,418
当期変動額合計
△ 90,004 1,270,583 13,200 1,283,783
当期末残高 ― ―
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(第3四半期連結累計期間)
【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法
により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっておりま
す。
(2) 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(3) 貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっておりま
す。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均
等償却する定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 8~18年
工具、器具及び備品 4~10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア
社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) ポイント引当金
メディアクルーの登録促進を目的とするポイント制度による将来の費用負担に備えるため、将来の使用による費
用負担見込額を計上しております。
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(3) 株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度以降において発生すると見込まれる額を計上してお
ります。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)
従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用について、連結財務諸表
「連結注記表(会計方針の変更)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」は、金額的重要性が増したため、当事
業年度より独立掲記することとしました。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた3,098千円は、「為替差
損」460千円、「その他」2,637千円として組み替えております。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を
記載しているため、注記を省略しております。
(貸借対照表関係)
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ております。これらの契約に基づく当事業年度の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
当座貸越極度額の総額 900,000 千円 700,000 千円
借入実行残高 300,000 千円 ― 千円
差引額 600,000 千円 700,000 千円
2 保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
cabic株式会社 50,000 千円 64,997 千円
株式会社impactTV 117,532 千円 43,456 千円
株式会社MPandC 56,718 千円 25,924 千円
株式会社MEDIAFLAG沖縄 5,845 千円 3,049 千円
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(損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年1月1日 (自 2018年1月1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
85,415 84,000
役員報酬 千円 千円
272,361 260,267
給料手当 千円 千円
366 203
雑給 千円 千円
59,324 55,429
法定福利費 千円 千円
147,856 128,450
外注費 千円 千円
12,107 14,909
減価償却費 千円 千円
43,826 45,415
支払手数料 千円 千円
5,539 7,849
株主優待引当金繰入額 千円 千円
おおよその割合
販売費 25.6 % 26.6 %
一般管理費 74.4 〃 73.4 〃
※2 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年1月1日 (自 2018年1月1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
受取利息 2,513 千円 45 千円
受取手数料 3,300 千円 3,430 千円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及
び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおり
です。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
子会社株式 570,820 924,887
関連会社株式 ― 60,287
計 570,820 985,175
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
(繰延税金資産)
ポイント引当金 506 千円 596 千円
投資損失引当金 13,215 千円 ― 千円
未払事業税 ― 千円 4,082 千円
減価償却超過額 3,045 千円 0 千円
資産除去債務 4,881 千円 5,322 千円
投資有価証券評価損 3,254 千円 12,556 千円
株主優待引当金 1,717 千円 2,433 千円
株式給付引当金 15,827 千円 ― 千円
繰越欠損金 98,714 千円 72,454 千円
2,072 千円 2,824 千円
その他
繰延税金資産小計
143,237 千円 100,271 千円
△111,837 千円 △67,997 千円
評価性引当額
繰延税金資産合計 31,399 千円 32,273 千円
(繰延税金負債)
資産除去債務相当資産 △4,506 千円 △4,691 千円
その他有価証券評価差額金 △8 千円 ― 千円
△541 千円 ― 千円
その他
繰延税金負債合計 △5,056 千円 △4,691 千円
繰延税金資産純額 26,343 千円 27,581 千円
(注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
流動資産-繰延税金資産
11,587 千円 32,005 千円
固定資産-繰延税金資産 14,755 千円 ― 千円
固定負債-繰延税金負債 ― 千円 △4,423 千円
(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「株主優待引当金」は、重要性が増したた
め、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の
組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた3,790千円は「株主優待引当金」1,717
千円および「その他」2,072千円として組み替えております。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
法定実効税率
31.0 % 31.0 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.9 % 7.0 %
住民税均等割等 0.4 % 0.8 %
法人税等特別控除 ― % △1.0 %
評価性引当額の増減 △37.0 % △25.6 %
0.0 % △0.1 %
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △1.7 % 12.0 %
(企業結合等関係)
連結財務諸表注記「企業結合等関係」に記載しているため、記載を省略しております。
(重要な後発事象)
当社は、2018年12月18日開催の取締役会において、株式会社伸和企画の株式を取得(子会社化)するため、株式譲渡契
約を締結することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2019年1月7日付で全株式を取得しました。
取引の概要については、連結財務諸表注記「重要な後発事象」を参照下さい。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 当期末残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円)
(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物
39,897 7,395 1,261 46,032 4,866 3,695 41,165
工具、器具及び備品
37,410 5,650 ― 43,061 34,826 3,681 8,234
車両運搬具
5,636 ― 5,636 ― ― ― ―
リース資産
13,397 ― ― 13,397 5,391 2,393 8,005
有形固定資産計 96,342 13,046 6,897 102,490 45,085 9,770 57,404
無形固定資産
ソフトウエア ― ― ― 29,661 13,088 5,355 16,573
無形固定資産計 ― ― ― 29,661 13,088 5,355 16,573
投資その他の資産
長期前払費用 1,958 ― ― 1,958 543 326 1,414
投資不動産 243,237 ― 243,237 ― ― 28 ―
投資その他の資産計 245,195 ― 243,237 1,958 543 354 1,414
(注) 1.無形固定資産の金額は資産総額の1%以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の
記載を省略しております。
2.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 大阪オフィス移転に伴う内装工事等 7,395千円
3.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
投資不動産 賃貸物件(2店舗)の売却 243,237千円
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
投資損失引当金 42,630 ― 42,630 ― ―
ポイント引当金
1,634 1,925 ― 1,634 1,925
(注)1
株主優待引当金 5,539 7,849 5,539 ― 7,849
株式給付引当金 51,056 ― 51,056 ― ―
(注) 1.ポイント引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替えによる取崩額であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 1月1日から12月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後3ヶ月以内
基準日 12月31日
6月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
三井住友信託銀行株式会社 全国本支店
取次所
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子広告によ
る公告をすることができない場合は、官報に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://impact-h.co.jp/
毎年12月31日現在の当社株式を500株以上保有の株主に対し、当社の株主優待
株主に対する特典 専用サイトで利用できるポイントを年1回、所有株式数と保有期間に応じて贈
呈しております。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
取得請求権付株式の取得を請求する権利
募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
最近事業年度の開始日から本書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券届出書及びその添付書類
「新株予約権証券及びその添付書類」 2018年2月21日関東財務局長に提出。
「株式及びその添付書類」 2019年5月16日関東財務局長に提出。
(2) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第14期(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) 2018年3月28日関東財務局長に提出。
事業年度 第15期(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) 2019年3月26日関東財務局長に提出。
(3) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第14期(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) 2018年3月28日関東財務局長に提出。
事業年度 第15期(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) 2019年3月26日関東財務局長に提出。
(4) 四半期報告書及び確認書
第15期第1四半期(自 2018年1月1日 至 2018年3月31日) 2018年5月14日関東財務局長に提出。
第15期第2四半期(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) 2018年8月14日関東財務局長に提出。
第15期第3四半期(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日) 2018年11月14日関東財務局長に提出。
第16期第1四半期(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日) 2019年5月14日関東財務局長に提出。
第16期第2四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) 2019年9月26日関東財務局長に提出。
第16期第3四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日) 2019年11月14日関東財務局長に提出。
(5) 臨時報告書
2018年1月25日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)及び第8号の2(子会社取得の決定)
の規定に基づく臨時報告書であります。
2018年2月21日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4(監査証明を行う監査公認会計士等の異動)の規定に
基づく臨時報告書であります。
2018年3月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書であります。
2018年6月21日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書でありま
す。
2018年10月17日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書でありま
す。
2018年12月19日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)及び第8号の2(子会社取得の決定)
の規定に基づく臨時報告書であります。
2019年3月26日関東財務局長に提出
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企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書であります。
2019年4月5日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第8号の2(子会社取得の決定)の規定に基づく臨時報告書であ
ります。
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有価証券届出書(通常方式)
2019年6月18日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書でありま
す。
2019年9月18日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4(監査公認会計士等の異動)の規定に基づく臨時報告
書であります。
(6) 訂正報告書
訂正報告書(上記5の2019年6月18日付臨時報告書の訂正報告書)を2019年7月3日に関東財務局長に提出。
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第三部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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第四部 【特別情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年3月26日
株式会社メディアフラッグ
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
公認会計士 高 木 康 行 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 米 林 喜 一 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 太 田 裕 士 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社メディアフラッグの2018年1月1日から2018年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適
正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示す
るために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査
計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示
に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によっ
て行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
株式会社メディアフラッグ及び連結子会社の2018年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年
度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2018年12月18日開催の取締役会において、株式会社伸和企画の株
式を取得(子会社化)するため、株式譲渡契約を締結することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2019
年1月7日付で全株式を取得した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
会社の2017年12月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査が実施されて
いる。前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2018年3月27日付けで無限定適正意見を表明している。
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社メディアフラッグ
の2018年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報
告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性が
ある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監
査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書
に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監
査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手す
るための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響
の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続
及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社メディアフラッグが2018年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準
拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2019年3月26日
株式会社メディアフラッグ
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
公認会計士 高 木 康 行 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 米 林 喜 一 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 太 田 裕 士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社メディアフラッグの2018年1月1日から2018年12月31日までの第15期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社メディアフラッグの2018年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2018年12月18日開催の取締役会において、株式会社伸和企画の株式
を取得(子会社化)するため、株式譲渡契約を締結することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2019年1
月7日付で全株式を取得した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
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有価証券届出書(通常方式)
その他の事項
会社の2017年12月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査が実施されている。前任
監査人は、当該財務諸表に対して2018年3月27日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
インパクトホールディングス株式会社
取締役会 御中
監査法人アリア
代表社員
公認会計士 茂 木 秀 俊 ㊞
業務執行社員
代表社員
公認会計士 山 中 康 之 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているインパクトホー
ルディングス株式会社(旧会社名 株式会社メディアフラッグ)の2019年1月1日から2019年12月31日までの連結会計
年度の第3四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年1月1日
から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半
期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、限定付結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
限定付結論の根拠
追加情報(重要な投融資に係る評価について)に記載のとおり、会社のインド投融資先の親会社であるCoffee Day
Enterprises Limited(以下、CDEL)創業会長シッダールタ氏の突然の逝去に伴い、CDELグループでは同氏関連の金融取引
等について第三者機関による調査を当第3四半期連結会計期間に開始しており、投融資先財務情報の外部への提供を制
限している。会社は現時点でもこの調査内容について詳細を入手できていない。このような状況下、会社は、CDEL関連
の投融資について現時点で入手可能な情報により合理的に評価し、当第3四半期連結累計期間末では、貸付先Coffee
Day Global Limitedへの貸付債権1,121百万円に対しては全額貸倒引当金を設定し繰入額を特別損失に計上し全額損失処
理した。また、持分法適用関連会社Coffee Day Consultancy Services Private Limitedへの投資に対しては回収懸念の
生じたのれん相当額807百万円を持分法による投資損失として損失処理し、持分法適用後簿価(関係会社株式)は970百
万円となっている。
当監査法人は、これらの投融資先のその後の状況を検討すべく、投融資先の財務情報について追加的な手続きを実施
したが、CDELグループでは、第三者機関の調査中であることを理由に上記投融資先の財務情報の提供に制限を加えてお
り、投融資先の財務情報について十分かつ適切な監査証拠を入手できなかった。
限定付結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、「限定付結論の根拠」に記載した事
項の四半期連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響を除き、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財
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有価証券届出書(通常方式)
務諸表の作成基準に準拠して、インパクトホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績の状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
て の重要な点において認められなかった。
強調事項
追加情報(重要な投融資に係る評価について)の「①CDGLに対する貸付債権の評価等について」に記載のとおり、会
社は、当第3四半期連結会計期間末で、CDGLに対して未実行の貸出コミットメント5百万USDを有しており、契約上2020
年10月末までに実行する計画であるが、今後の追加の貸出については、CDELグループで実施されている第三者機関の調
査結果やCDEL及びCDGLの財務情報等を検討の上、必要に応じた契約の見直しも含め慎重に判断していく方針である。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
会社の2018年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2018年11月14日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2019年3月26日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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