株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 四半期報告書 第15期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第15期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(E03606)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月29日
【四半期会計期間】 第15期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
【英訳名】 Mitsubishi UFJ Financial Group, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 三 毛 兼 承
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
【電話番号】 (03)3240－8111(代表)
【事務連絡者氏名】 総務部次長 諸 川 善 太
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
【電話番号】 (03)3240－8111(代表)
【事務連絡者氏名】 総務部次長 諸 川 善 太
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
当社は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当する
ため、第2四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。
(1) 最近3中間連結会計期間及び最近2連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2017年度 2018年度 2019年度
中間連結 中間連結 中間連結 2017年度 2018年度
会計期間 会計期間 会計期間
(自 2017年 (自 2018年 (自 2019年 (自 2017年 (自 2018年
4月 1日 4月 1日 4月 1日 4月 1日 4月 1日
至 2017年 至 2018年 至 2019年 至 2018年 至 2019年
9月30日) 9月30日) 9月30日) 3月31日) 3月31日)
連結経常収益 百万円 3,068,191 3,375,731 3,585,298 6,068,061 6,697,402
連結経常利益 百万円 864,020 885,919 795,270 1,462,418 1,348,043
親会社株主に帰属する
百万円 626,940 650,796 609,958 ― ―
中間純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― ― ― 989,664 872,689
当期純利益
連結中間包括利益 百万円 863,593 497,687 817,777 ― ―
連結包括利益 百万円 ― ― ― 1,330,891 686,992
連結純資産額 百万円 17,279,375 17,575,437 17,882,464 17,295,037 17,261,677
連結総資産額 百万円 305,468,828 306,387,635 314,480,055 306,937,415 311,138,903
1株当たり純資産額 円 1,194.08 1,244.89 1,299.92 1,217.41 1,252.02
1株当たり中間純利益 円 46.99 49.65 47.19 ― ―
1株当たり当期純利益 円 ― ― ― 74.55 66.91
潜在株式調整後
円 46.85 49.48 47.08 ― ―
1株当たり中間純利益
潜在株式調整後
円 ― ― ― 74.28 66.61
1株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 5.19 5.31 5.34 5.22 5.20
営業活動による
百万円 5,423,748 △ 1,765,228 △ 2,754,148 12,310,778 5,609,305
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 689,305 954,320 1,827,754 △ 565,875 △ 5,627,546
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 16,918 △ 91,960 67,685 △ 290,538 △ 484,359
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
百万円 69,634,216 74,013,732 72,989,219 74,713,689 74,206,895
の中間期末(期末)残高
従業員数 117,131 119,025 141,073 117,321 119,390
人
(外、平均臨時従業員数) ( 28,600 ) ( 27,500 ) ( 30,900 ) ( 28,300 ) ( 27,600 )
(注) １ 当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計－(中間)期末新株予約権－(中間)期末非支配株主持分)を(中
間)期末資産の部の合計で除して算出しております。
３ 平均臨時従業員数は、百人未満を四捨五入して記載しております。
４ 2018年度中間連結会計期間より、(中間)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲を変更し、主要
な経営指標等について遡及処理後の数値を記載しております。
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(2) 提出会社の最近3中間会計期間及び最近2事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第13期中 第14期中 第15期中 第13期 第14期
決算年月 2017年9月 2018年9月 2019年9月 2018年3月 2019年3月
営業収益 百万円 269,501 236,732 128,787 592,257 325,795
経常利益 百万円 243,841 211,397 100,658 538,734 271,368
中間純利益 百万円 245,249 260,086 145,718 － －
当期純利益 百万円 － － － 541,886 139,767
資本金 百万円 2,141,513 2,141,513 2,141,513 2,141,513 2,141,513
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
発行済株式総数 株
14,027,694,920 13,827,607,320 13,667,770,520 13,900,028,020 13,667,770,520
純資産額 百万円 8,615,871 8,765,483 8,424,323 8,713,373 8,409,976
総資産額 百万円 14,946,179 16,957,981 18,173,679 15,691,426 17,392,746
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
1株当たり配当額 円
9.00 11.00 12.50 19.00 22.00
自己資本比率 ％ 57.64 51.68 46.35 55.52 48.35
従業員数 人 2,335 2,463 2,540 2,270 2,394
(注) １ 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計－(中間)期末新株予約権)を(中間)期末資産の部の合計で除し
て算出しております。
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２ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社248社及び持分法適用関連会社54社で構成され、「世界に選ばれる、信頼のグ
ローバル金融グループ」を目指し、銀行業務、信託銀行業務、証券業務を中心に、クレジットカード・貸金業務、
リース業務、資産運用業務、その他業務を行っております。
当社は、当社の関係会社に係る経営管理及びこれに附帯する業務を行っております。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容については、重要な
変更はありません。
また、当第2四半期連結累計期間における、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
(グローバルコマーシャルバンキング事業本部)
・2019年4月29日付で、PT Bank Danamon Indonesia, Tbk.が株式会社三菱ＵＦＪ銀行による株式取得により、当社
の持分法適用関連会社から連結子会社へ変更となりました。
(受託財産事業本部)
・2019年8月2日付で、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社はCommonwealth Bank of Australia及びその完全子会社である
Colonial First State Group LimitedからColonial First State Group Limitedの主要完全子会社9社(以下、
＊１
「ＣＦＳＧＡＭ」 という。)の株式を取得し、連結子会社としました。また同年9月16日付で、オーストラリ
ア連邦におけるＣＦＳＧＡＭのブランド名をFirst Sentier Investors(略称：ＦＳＩ)に変更しました。
＊１ Colonial First State Global Asset Management(当該9社及びその子会社のブランド総称)の略称
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性の
ある新たな事項又は重要な変更として当社が認識しているものはありません。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子
会社)が判断したものであり、リスクと不確実性を内包しているため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性も
ありますので、ご留意ください。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間の業績につきましては、以下のとおりとなりました。
当中間連結会計期間の連結業務粗利益は、金利低下影響により資金利益が減少した一方、債券関係損益が増加
した結果、前中間連結会計期間比907億円増加して19,733億円となりました。
営業費は、前中間連結会計期間比275億円増加して13,420億円となり、連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前、
信託勘定償却前)は、前中間連結会計期間比631億円増加して6,313億円となりました。
与信関係費用総額は、前中間連結会計期間に計上した貸倒引当金戻入益の剥落を主因に、前中間連結会計期間
比1,360億円増加しました。
株式等関係損益は、前中間連結会計期間における戦略出資先の見直しに伴う外国株式売却益の剥落に加え、株
式等償却の増加もあり、前中間連結会計期間比674億円減少しました。
このほか、持分法による投資損益が前中間連結会計期間比141億円減少した一方、退職給付費用の改善等もあ
り、経常利益は前中間連結会計期間比 906億円減少 して 7,952億円 となりました。
特別損益は、減損損失が増加も、子会社株式売却益の計上もあり、前中間連結会計期間比79億円増加、以上の
結果、親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間比 408億円減少 して 6,099億円 となりました。
財政状態につきましては、総資産が前連結会計年度末比 33,411億円増加 して 3,144,800億円 、純資産は前連結会
計年度末比 6,207億円増加 して 178,824億円 となりました。
主要な勘定残高といたしましては、資産の部では、貸出金が前連結会計年度末比 12,232億円減少 して 1,061,892
億円 、有価証券が前連結会計年度末比 24,217億円減少 して 618,407億円 となりました。負債の部では、預金が前連
結会計年度末比 4,922億円増加 して 1,806,635億円 となりました。
なお、金融再生法に基づく開示債権比率は、前連結会計年度末比0.03ポイント上昇して0.66％となりました。
当中間連結会計期間における主な項目の分析は、以下のとおりであります。
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［経営成績の分析］
前中間連結 当中間連結 前中間連結
(単位：億円) 会計期間 会計期間 会計期間比
(A) (B) (B-A)
連結業務粗利益 18,825 19,733 907
(信託勘定償却前連結業務粗利益) (18,825) (19,733) (907)
資金利益 9,702 9,341 △361
信託報酬 630 650 19
うち与信関係費用(信託勘定) ― 0 0
役務取引等利益 6,337 6,196 △140
特定取引利益 1,197 1,232 35
その他業務利益 957 2,312 1,355
うち国債等債券関係損益 △16 1,795 1,811
営業費 13,144 13,420 275
うちのれん償却額 85 115 30
連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前、信託勘定・のれん償却前) 5,767 6,429 661
連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前、信託勘定償却前) 5,681 6,313 631
一般貸倒引当金繰入額(△は繰入) ― △240 △240
連結業務純益 5,681 6,072 391
臨時損益(△は費用) 3,177 1,880 △1,297
与信関係費用 △469 △433 36
貸出金償却 △598 △680 △81
個別貸倒引当金繰入額 ― 232 232
その他の与信関係費用 128 13 △115
貸倒引当金戻入益 776 ― △776
偶発損失引当金戻入益(与信関連) 564 52 △511
償却債権取立益 309 441 131
株式等関係損益 851 177 △674
株式等売却益 948 785 △163
株式等売却損 △82 △298 △215
株式等償却 △14 △309 △294
持分法による投資損益 1,637 1,496 △141
その他の臨時損益 △491 147 638
経常利益 8,859 7,952 △906
特別損益 △171 △91 79
うち減損損失 △85 △166 △81
うち持分変動損失 △152 △213 △60
うち子会社株式売却益 ― 303 303
税金等調整前中間純利益 8,687 7,861 △826
法人税、住民税及び事業税 736 1,063 327
法人税等調整額 917 204 △712
法人税等合計 1,653 1,267 △385
中間純利益 7,034 6,593 △440
非支配株主に帰属する中間純利益 526 493 △32
親会社株主に帰属する中間純利益 6,507 6,099 △408
(参考)
与信関係費用総額(△は費用) ＊
1,179 △180 △1,360
＊与信関係費用(信託勘定)＋一般貸倒引当金繰入額＋与信関係費用(臨時損益)＋貸倒引当金戻入益
＋偶発損失引当金戻入益(与信関連)＋償却債権取立益
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［財政状態の分析］
以下、(2行合算)は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の単体数値の単純合算を示し
ております。
(ｉ)貸出金(含む信託勘定)
貸出金(含む信託勘定)は、海外子会社が増加も、海外店及び国内店が減少し、前連結会計年度末比12,147億
円減少して1,065,584億円となりました。
前連結 当中間連結 前連結
(単位：億円) 会計年度末 会計期間末 会計年度末比
(A) (B) (B－A)
貸出金残高(含む信託勘定) 1,077,731 1,065,584 △12,147
うち国内店 ＊
631,626 623,943 △7,682
うち住宅ローン 151,219 149,851 △1,368
うち海外店
258,665 244,825 △13,840
うち国内子会社〔アコム〕
11,090 10,864 △225
うち国内子会社〔三菱ＵＦＪニコス〕
1,989 1,899 △90
うち海外子会社〔ＭＵＡＨ〕 94,259 93,558 △700
うち海外子会社〔アユタヤ銀行〕 42,746 46,378 3,632
うち海外子会社〔ＭＵＦＧバンク(ヨーロッパ)〕 14,725 13,874 △850
うち海外子会社〔バンクダナモン〕
― 10,087 10,087
＊2行間の貸出金及び持株会社、ＭＵＡＨ、並びにアユタヤ銀行向け貸出金を除いております。
<参考> 金融再生法開示債権の状況(2行合算＋信託勘定)
金融再生法に基づく開示債権比率は、前連結会計年度末比0.03ポイント上昇して0.66％となりました。
前連結 当中間連結 前連結
(単位：億円) 会計年度末 会計期間末 会計年度末比
(A) (B) (B－A)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 1,066 926 △139
危険債権 3,514 3,461 △52
要管理債権 1,812 2,174 362
開示債権合計(A) 6,392 6,562 170
総与信合計(B) 1,020,886 986,562 △34,323
開示債権比率(A)／(B) 0.62％ 0.66％ 0.03％
(ⅱ)預金(2行合算)
預金(2行合算)は、国内個人預金が増加した一方、国内法人預金その他及び海外店が減少し、前連結会計年度末
比9,677億円減少して1,628,944億円となりました。
前連結 当中間連結 前連結
(単位：億円) 会計年度末 会計期間末 会計年度末比
(A) (B) (B－A)
預金 1,638,622 1,628,944 △9,677
うち国内個人預金 770,109 777,239 7,129
うち国内法人預金その他 630,304 624,613 △5,691
うち海外店 229,669 220,943 △8,725
＊譲渡性預金、特別国際金融取引勘定分、並びに2行間の一部預金を除いております。
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(ⅲ)その他有価証券評価差額
その他有価証券評価差額は、国内株式が減少した一方、国内債券及びその他(含む外国株式及び外国債券)が増
加し、前連結会計年度末比3,373億円増加して36,730億円となりました。
前連結 当中間連結 前連結
(単位：億円) 会計年度末 会計期間末 会計年度末比
(A) (B) (B－A)
その他有価証券評価差額 33,356 36,730 3,373
国内株式 27,643 26,990 △653
国内債券 3,574 3,778 203
その他 2,138 5,961 3,823
［セグメント別の状況］
当中間連結会計期間における主な報告セグメントの営業純益は、法人・リテール事業本部で前中間連結会計期
間比81億円減少して1,378億円、コーポレートバンキング事業本部で前中間連結会計期間比15億円減少して1,088
億円、グローバルＣＩＢ事業本部で前中間連結会計期間比65億円減少して659億円、グローバルコマーシャルバン
キング事業本部で前中間連結会計期間比1億円増加して971億円、受託財産事業本部で前中間連結会計期間比78億
円減少して359億円、市場事業本部で前中間連結会計期間比644億円増加して2,106億円となりました。
なお、当中間連結会計期間において、事業本部間の粗利益・経費の配賦方法を変更しており、前中間連結会計
期間のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づいた数値で比較をしております。
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［国内・海外別収支］
国内・海外別収支の内訳は次のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間の資金運用収支・信託報酬・役務取引等収支・特定取引収支・その他業務収支の合計
は国内が 13,745億円 で前年同期比 1,598億円の減益 、海外が 9,163億円 で前年同期比 700億円の増益 となり、合計で
は 19,733億円 で前年同期比 907億円の増益 となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間 851,983 549,284 430,991 970,276
資金運用収支
当第2四半期連結累計期間 580,182 559,503 205,570 934,114
前第2四半期連結累計期間 1,226,637 1,184,337 605,404 1,805,570
うち資金運用収益
当第2四半期連結累計期間 1,018,219 1,330,739 387,666 1,961,292
前第2四半期連結累計期間 374,653 635,053 174,412 835,294
うち資金調達費用
当第2四半期連結累計期間 438,036 771,235 182,095 1,027,177
前第2四半期連結累計期間 60,092 6,580 3,627 63,045
信託報酬
当第2四半期連結累計期間 63,052 6,248 4,287 65,013
前第2四半期連結累計期間 496,841 229,855 92,945 633,751
役務取引等収支
当第2四半期連結累計期間 493,633 232,303 106,285 619,652
前第2四半期連結累計期間 643,155 287,675 187,403 743,426
うち役務取引等
収益
当第2四半期連結累計期間 638,290 294,979 202,039 731,230
前第2四半期連結累計期間 146,314 57,819 94,458 109,675
うち役務取引等
費用
当第2四半期連結累計期間 144,656 62,675 95,754 111,577
前第2四半期連結累計期間 70,626 51,719 2,556 119,790
特定取引収支
当第2四半期連結累計期間 75,128 44,591 △3,574 123,294
前第2四半期連結累計期間 72,314 106,434 58,131 120,617
うち特定取引収益
当第2四半期連結累計期間 75,128 87,974 39,808 123,294
前第2四半期連結累計期間 1,687 54,714 55,575 827
うち特定取引費用
当第2四半期連結累計期間 ― 43,382 43,382 ―
前第2四半期連結累計期間 54,853 8,901 △31,979 95,734
その他業務収支
当第2四半期連結累計期間 162,583 73,747 5,069 231,261
前第2四半期連結累計期間 116,796 140,185 82,896 174,085
うちその他業務
収益
当第2四半期連結累計期間 297,574 109,990 39,702 367,862
前第2四半期連結累計期間 61,942 131,284 114,876 78,351
うちその他業務
費用
当第2四半期連結累計期間 134,990 36,243 34,632 136,600
(注) １ 「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社(海外店を除く。以下、「国内連結子会社」とい
う。)であります。
「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」と
いう。)であります。
２ 「資金調達費用」は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
３ 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
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［国内・海外別役務取引の状況］
国内及び海外の役務取引等収支の状況は次のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間の国内の役務取引は、役務取引等収益が 6,382億円 で前年同期比 48億円の減収 、役務
取引等費用が 1,446億円 で前年同期比 16億円減少 した結果、役務取引等収支では、前年同期比 32億円減少 して
4,936億円 となりました。海外の役務取引は、役務取引等収益が 2,949億円 で前年同期比 73億円の増収 、役務取引
等費用が 626億円 で前年同期比 48億円増加 した結果、役務取引等収支では、前年同期比 24億円増加 して 2,323億円
となりました。
この結果、役務取引等収支合計では前年同期比 140億円減少 して 6,196億円 となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間 643,155 287,675 187,403 743,426
役務取引等収益
当第2四半期連結累計期間 638,290 294,979 202,039 731,230
前第2四半期連結累計期間 75,628 6,186 1,182 80,632
うち為替業務
当第2四半期連結累計期間 75,897 6,175 1,117 80,954
前第2四半期連結累計期間 112,357 131,770 21,126 223,001
うちその他
商業銀行業務
当第2四半期連結累計期間 107,437 133,522 22,389 218,570
前第2四半期連結累計期間 45,338 ― 2,408 42,930
うち信託関連業務
当第2四半期連結累計期間 48,853 ― 2,738 46,114
前第2四半期連結累計期間 61,174 17,430 21,552 57,052
うち保証業務
当第2四半期連結累計期間 60,115 16,474 20,026 56,563
前第2四半期連結累計期間 68,552 35,161 11,175 92,538
うち証券関連業務
当第2四半期連結累計期間 55,496 40,032 11,938 83,589
前第2四半期連結累計期間 146,314 57,819 94,458 109,675
役務取引等費用
当第2四半期連結累計期間 144,656 62,675 95,754 111,577
前第2四半期連結累計期間 16,875 6,585 215 23,245
うち為替業務
当第2四半期連結累計期間 17,284 6,813 228 23,868
(注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外
店及び海外連結子会社であります。
２ 「その他商業銀行業務」には、預金・貸出業務、代理業務、保護預り・貸金庫業務等を含んでおります。
３ 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
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［国内・海外別特定取引の状況］
国内及び海外の特定取引収支の状況は次のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間の国内の特定取引は、特定取引収益が 751億円 で前年同期比 28億円の増収 、特定取引
費用 が 前年同期比 16億円減少 した結果、特定取引収支では、前年同期比 45億円増加 して 751億円 となりました。海
外の特定取引は、特定取引収益が 879億円 で前年同期比 184億円の減収 、特定取引費用が 433億円 で前年同期比 113
億円減少 した結果、特定取引収支では、前年同期比 71億円減少 して 445億円 となりました。
この結果、特定取引収支合計では前年同期比 35億円増加 して 1,232億円 となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間 72,314 106,434 58,131 120,617
特定取引収益
当第2四半期連結累計期間 75,128 87,974 39,808 123,294
前第2四半期連結累計期間 66,838 28,817 49,131 46,525
うち商品有価
証券収益
当第2四半期連結累計期間 50,855 61,308 12,930 99,233
前第2四半期連結累計期間 1 ― 1 ―
うち特定取引
有価証券収益
当第2四半期連結累計期間 △230 477 ― 246
前第2四半期連結累計期間 3,351 72,571 8,999 66,923
うち特定金融
派生商品収益
当第2四半期連結累計期間 23,955 25,417 26,877 22,496
前第2四半期連結累計期間 2,123 5,045 ― 7,168
うちその他の
特定取引収益
当第2四半期連結累計期間 547 770 ― 1,318
前第2四半期連結累計期間 1,687 54,714 55,575 827
特定取引費用
当第2四半期連結累計期間 ― 43,382 43,382 ―
前第2四半期連結累計期間 ― 48,077 48,077 ―
うち商品有価
証券費用
当第2四半期連結累計期間 ― 9,633 9,633 ―
前第2四半期連結累計期間 854 △26 1 827
うち特定取引
有価証券費用
当第2四半期連結累計期間 ― ― ― ―
前第2四半期連結累計期間 832 6,664 7,497 ―
うち特定金融
派生商品費用
当第2四半期連結累計期間 ― 33,749 33,749 ―
前第2四半期連結累計期間 ― ― ― ―
うちその他の
特定取引費用
当第2四半期連結累計期間 ― ― ― ―
(注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外
店及び海外連結子会社であります。
２ 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
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［国内・海外別預金残高の状況］
○ 預金の種類別残高(末残)
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結会計期間 140,355,948 41,684,820 6,060,977 175,979,790
預金合計
当第2四半期連結会計期間 141,134,998 43,329,603 3,801,050 180,663,551
前第2四半期連結会計期間 100,627,122 22,333,198 3,151,718 119,808,603
うち流動性預金
当第2四半期連結会計期間 101,442,965 24,130,523 1,690,801 123,882,687
前第2四半期連結会計期間 33,327,588 19,271,554 2,647,995 49,951,148
うち定期性預金
当第2四半期連結会計期間 31,786,218 19,124,756 2,019,521 48,891,452
前第2四半期連結会計期間 6,401,237 80,066 261,264 6,220,039
うちその他
当第2四半期連結会計期間 7,905,815 74,323 90,727 7,889,411
前第2四半期連結会計期間 1,598,754 6,276,379 12,821 7,862,312
譲渡性預金
当第2四半期連結会計期間 1,828,343 6,900,579 12,480 8,716,442
前第2四半期連結会計期間 141,954,703 47,961,199 6,073,799 183,842,103
総合計
当第2四半期連結会計期間 142,963,341 50,230,183 3,813,530 189,379,994
(注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外
店及び海外連結子会社であります。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
４ 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
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［国内・海外別貸出金残高の状況］
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 64,148,581 100.00 63,377,030 100.00
製造業 9,500,816 14.81 9,948,857 15.70
建設業 667,596 1.04 678,993 1.07
卸売業、小売業 6,387,422 9.96 6,189,209 9.77
金融業、保険業 6,345,690 9.89 6,134,482 9.68
不動産業、物品賃貸業 11,082,242 17.28 10,809,137 17.05
各種サービス業 2,694,892 4.20 2,793,209 4.41
その他 27,469,923 42.82 26,823,141 42.32
海外及び特別国際金融取引勘定分 44,494,119 100.00 42,812,173 100.00
政府等 701,699 1.58 535,862 1.25
金融機関 10,360,093 23.28 9,005,208 21.04
その他 33,432,326 75.14 33,271,102 77.71
合計 108,642,700 ― 106,189,204 ―
(注) 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。
「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
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(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等
に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号)に定
められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナ
ル・リスク相当額の算出においては先進的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しておりま
す。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行
持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するた
めの基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(平成31年金融庁告示第12号)に定め
られた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
(単位：億円、％)
2019年9月30日
1．連結総自己資本比率(4／7) 16.64
2．連結Tier1比率(5／7) 14.33
3．連結普通株式等Tier1比率(6／7) 12.68
4．連結における総自己資本の額 188,221
5．連結におけるTier1資本の額 162,084
6．連結における普通株式等Tier1資本の額 143,376
7．リスク・アセットの額 1,130,666
8．連結総所要自己資本額 90,453
(注) 当社のモルガン・スタンレーに対する出資の大半(2019年9月末基準：11,690億円)は、ダブルギアリングに
よる自己資本控除額を算出する際の対象資産から除外しています。この取り扱いは、金融庁長官の承認を受
けたものであり、2013年3月31日から2023年3月30日の期間(ただし、2019年3月31日以降は対象金額が毎年
20％ずつ逓減)に限る取り扱いです。
持株レバレッジ比率(国際統一基準)
(単位：％)
2019年9月30日
1．持株レバレッジ比率 4.89
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(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、債券貸
借取引支払保証金の増加などにより、前第2四半期連結累計期間比 9,889億円 支出が増加して、 27,541億円の支出 と
なりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入が増加したことなどにより、前第2
四半期連結累計期間比 8,734億円 収入が増加して、 18,277億円の収入 となりました。また、財務活動によるキャッ
シュ・フローは、劣後特約付借入れによる収入が増加したことなどにより、前第2四半期連結累計期間比 1,596億円
収入が増加して、 676億円の収入 となりました。
現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末比 12,176億円減少 して 729,892億円
となりました。
(3) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、PT Bank Danamon Indonesia, Tbk.をはじめとするグループ会社4社を連結の
範囲に含めたことに伴い、従業員数は「グローバルコマーシャルバンキング事業本部」セグメントにおいて21,317
人増加し56,425人となりました。また、当社グループ合計では21,683人増加し141,073人となりました。
なお、従業員数は、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員を含んでおりません。
(4) 主要な設備
当社グループでは、資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しており
ます。
①当第2四半期連結累計期間に新設、休止、大規模改修、除却、売却等により著しい変動があった設備は、次のと
おりであります。
(㈱三菱ＵＦＪ銀行)
PT Bank Danamon Indonesia, Tbk.をはじめとするグループ会社4社を連結の範囲に含めたことに伴い、下記の
設備が新たに当社グループの主要な設備となりました。
その他の有
土地 建物 合計
形固定資産
店舗名 設備の
会社名 所在地
その他 内容
帳簿価額（百万円）
PT Bank Danamon
本社・子会社 店
海外連結子 アジア・
店舗ほか 33,415 8,249 3,781 45,446
会社 Indonesia, Tbk. オセアニア地区
舗ほか
(注) 子会社を含めた連結計数を記載しております。
②当第2四半期連結累計期間に新たに確定した重要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却の計画及び前連
結会計年度末における重要な設備の新設、除却等の計画の変更は、次のとおりであります。
(㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ)
投資予定金額
(百万円)
店舗名 資金調達
完了予定
会社名 所在地 区分 設備の内容 着手年月
年月
その他 方法
総額 既支払額
決算プロセス高度化
株式会社三菱ＵＦＪ
フィナンシャル・
当社 新設 プロジェクト 3,715 1,796 自己資金 2016年10月 2021年9月
－ －
グループ
(＊)
(注) 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
(＊) 本件は連結子会社である株式会社三菱ＵＦＪ銀行との共同システム開発案件です。
(㈱三菱ＵＦＪ銀行)
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投資予定金額
(百万円)
店舗名 資金調達
完了予定
会社名 所在地 区分 設備の内容 着手年月
年月
その他 方法
総額 既支払額
グローバル金融犯罪
国内連結 株式会社三菱
新設 11,484 2,117 自己資金 2017年5月 2021年4月
コンプライアンス関連
－ －
子会社 ＵＦＪ銀行
システム開発
決算プロセス高度化
国内連結 株式会社三菱
新設 プロジェクト 10,196 4,911 自己資金 2016年10月 2021年9月
－ －
ＵＦＪ銀行
子会社
(＊)
(注) １ 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
２ 投資予定金額に外貨が含まれる場合、円貨に換算しております。
(＊) 本件は親会社である株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループとの共同システム開発案件です。
(Global Open Network㈱)
当社計画中のソフトウェア(ペイメントネットワーク)を2019年4月24日、当社連結子会社であるGlobal Open
Network㈱の100％子会社であるGlobal Open Network Japan㈱へ売却、以降の開発は、同社にて実施する。
投資予定金額
(百万円)
店舗名 資金調達
完了予定
会社名 所在地 区分 設備の内容 着手年月
年月
その他 方法
総額 既支払額
ソフトウェア
Global Open
国内連結子
7,491
新設 (ペイメントネット 11,359 自己資金 2017年5月 2020年4月
－ －
会社 Network Japan㈱
ワーク)
(注) 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 33,000,000,000
第2回第五種優先株式 400,000,000(注)1
第3回第五種優先株式 400,000,000(注)1
第4回第五種優先株式 400,000,000(注)1
第1回第六種優先株式 200,000,000(注)2
第2回第六種優先株式 200,000,000(注)2
第3回第六種優先株式 200,000,000(注)2
第4回第六種優先株式 200,000,000(注)2
第1回第七種優先株式 200,000,000(注)3
第2回第七種優先株式 200,000,000(注)3
第3回第七種優先株式 200,000,000(注)3
第4回第七種優先株式 200,000,000(注)3
計 33,800,000,000
(注) １ 第2回ないし第4回第五種優先株式の発行可能株式総数は併せて400,000,000株を超えないものとする。
２ 第1回ないし第4回第六種優先株式の発行可能株式総数は併せて200,000,000株を超えないものとする。
３ 第1回ないし第4回第七種優先株式の発行可能株式総数は併せて200,000,000株を超えないものとする。
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年9月30日) (2019年11月29日) 取引業協会名
東京証券取引所
完全議決権株式であ
(市場第一部)
り、株主としての権
名古屋証券取引所
利内容に制限のな
普通株式 13,667,770,520 13,667,770,520
(市場第一部)
い、標準となる株式
ニューヨーク証券取引所
(単元株式数は100株)
(注)
計 13,667,770,520 13,667,770,520 ― ―
(注) 米国預託証券(ＡＤＲ)をニューヨーク証券取引所に上場しております。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年9月30日
― 13,667,770,520 ― 2,141,513 ― 2,141,524
(5) 【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(株)
所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番3号 805,425,800 6.21
株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海一丁目8番11号 687,625,200 5.30
信託銀行株式会社(信託口)
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
02111 345,345,078 2.66
(常任代理人 香港上海銀行東
京支店)
(東京都中央区日本橋三丁目11番1号)
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海一丁目8番11号 271,991,700 2.09
信託銀行株式会社(信託口5)
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海一丁目8番11号 234,635,900 1.81
信託銀行株式会社(信託口9)
GOVERNMENT OF NORWAY BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107
(常任代理人 シティバンク、 NO 204,314,125 1.57
エヌ・エイ東京支店) (東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385151
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM 200,173,987 1.54
(常任代理人 株式会社みずほ
銀行決済営業部)
(東京都港区港南二丁目15番1号)
STATE STREET BANK WEST
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
CLIENT - TREATY 505234
MA 02171, U.S.A. 181,056,691 1.39
(常任代理人 株式会社みずほ
(東京都港区港南二丁目15番1号)
銀行決済営業部)
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海一丁目8番11号 181,049,800 1.39
信託銀行株式会社(信託口1)
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（明治安田生命保険相 東京都港区浜松町二丁目11番3号 175,000,000 1.35
互会社・退職給付信託口）
計 － 3,286,618,281 25.36
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式708,480,105株があります。
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２ ブラックロック・ジャパン株式会社から2015年5月11日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書によ
り、2015年4月30日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第2四半期
会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
ブラックロック・ジャパン
東京都千代田区丸の内一丁目8番3号 208,884,500 1.47
株式会社
ブラックロック・アドバイ 米国 デラウェア州 ウィルミント
32,267,874 0.23
ザーズ・エルエルシー ン ベルビュー パークウェイ 100
ブラックロック・インベスト 米国 ニュージャージー州 プリンス
メント・マネジメント・エル トン ユニバーシティ スクウェア 14,949,084 0.11
エルシー ドライブ 1
ブラックロック・ライフ・
英国 ロンドン市 スログモートン・
39,979,876 0.28
アベニュー 12
リミテッド
ブラックロック・アセット・ アイルランド共和国 ダブリン イン
マネジメント・アイルラン ターナショナル・ファイナンシャル・
62,139,607 0.44
ド・リミテッド サービス・センター JPモルガン・
ハウス
ブラックロック・ファンド・ 米国 カリフォルニア州 サンフラン
152,441,320 1.08
アドバイザーズ シスコ市 ハワード・ストリート 400
米国 カリフォルニア州 サンフラン
ブラックロック・インスティ
シスコ市 ハワード・ストリート 400
テューショナル・トラスト・ 177,638,819 1.25
カンパニー、エヌ.エイ.
英国 ロンドン市 スログモートン・
ブラックロック・インベスト
アベニュー 12
メント・マネジメント(ユー 20,199,524 0.14
ケー)リミテッド
計 － 708,500,604 5.00
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式 ― ―
708,480,100
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
普通株式 ― ―
194,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 129,555,282 ―
12,955,528,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
3,567,620
発行済株式総数 13,667,770,520 ― ―
総株主の議決権 ― 129,555,282 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式21,300株(議決権213個)及び実
質的に所有していない子会社名義の株式18,900株(議決権189個)が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株
式がそれぞれ31,165,200株(311,652個)及び63株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年9月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
株式会社三菱ＵＦＪ 東京都千代田区丸の内
708,480,100 ― 708,480,100 5.18
フィナンシャル・グループ 二丁目7番1号
(相互保有株式)
モルガン・スタンレー 東京都千代田区大手町
194,600 ― 194,600 0.00
ＭＵＦＧ証券株式会社 一丁目9番7号
計 ― 708,674,700 ― 708,674,700 5.18
(注) １ 株主名簿上は、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社株式累積投資口、三菱ＵＦＪ証券株式会社
(2010年4月1日に三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社に商号変更)、三菱ＵＦＪニコス株式会社及び
ＵＦＪつばさ証券株式会社(2005年10月1日に三菱ＵＦＪ証券株式会社に商号変更、三菱ＵＦＪ証券株式会
社は、2010年4月1日に三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社に商号変更)の各名義となっております
が、実質的に所有していない株式が、それぞれ16,700株、900株、700株及び600株あります。
なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。
２ 上記の自己保有株式及び自己保有の単元未満株式5株のほか、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式
31,165,263株を財務諸表上、自己株式として処理しております。
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。
(1) 執行役の状況
① 役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
執行役専務
執行役専務
籔 田 健 二 2019年7月1日
(コーポレートバンキング事業本部長兼
(コーポレートバンキング事業本部長)
リサーチ＆アドバイザリーユニット長)
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第４ 【経理の状況】
１ 当社は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当す
るため、第2四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
２ 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第
24号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債並びに収益及び費用については、「銀行法施行規則」(昭和57
年大蔵省令第10号)に定める分類に準じて記載しております。
３ 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)
に基づいて作成しております。
４ 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(自2019年4月1日 至2019年9月30
日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自2019年4月1日 至2019年9月30日)の中間財務諸表について、有限責任
監査法人トーマツの監査証明を受けております。
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１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
※7 74,206,895 ※7 72,989,219
現金預け金
コールローン及び買入手形 451,668 373,598
※2 10,868,179 ※2 16,234,900
買現先勘定
※2 2,739,363 ※2 2,898,731
債券貸借取引支払保証金
※7 7,254,708 ※7 6,819,706
買入金銭債権
※7 16,126,188 ※7 18,671,737
特定取引資産
金銭の信託 912,961 928,124
※1 , ※2 , ※7 , ※15 64,262,463 ※1 , ※2 , ※7 , ※15 61,840,730
有価証券
※2 , ※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※7 , ※8 107,412,468 ※2 , ※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※7 , ※8 , ※9 106,189,204
貸出金
※2 2,134,807 ※2 1,986,278
外国為替
その他資産 12,838,412 13,181,354
※10 , ※11 1,335,972 ※10 , ※11 1,337,719
有形固定資産
無形固定資産 1,136,530 1,770,105
退職給付に係る資産 824,007 866,446
繰延税金資産 104,451 107,646
支払承諾見返 9,241,062 8,944,970
△ 711,236 △ 660,419
貸倒引当金
資産の部合計 311,138,903 314,480,055
負債の部
※7 180,171,279 ※7 180,663,551
預金
譲渡性預金 9,413,420 8,716,442
※7 2,356,431
コールマネー及び売渡手形 2,465,093
※7 25,112,121 ※7 26,541,538
売現先勘定
※7 903,219 ※7 1,131,477
債券貸借取引受入担保金
コマーシャル・ペーパー 2,316,338 2,973,475
※7 11,624,122 ※7 13,585,063
特定取引負債
※7 , ※12 16,268,170 ※7 , ※12 14,984,084
借用金
※2 2,271,145 ※2 2,040,143
外国為替
短期社債 793,999 685,999
※13 12,179,680 ※7 , ※13 13,016,757
社債
信託勘定借 10,282,227 9,870,064
※7 9,452,717 ※7 9,599,560
その他負債
賞与引当金 79,236 89,152
役員賞与引当金 689 735
株式給付引当金 10,814 10,357
退職給付に係る負債 59,540 76,874
役員退職慰労引当金 1,058 952
ポイント引当金 17,606 19,739
※16 265,707 ※16 188,537
偶発損失引当金
特別法上の引当金 4,263 4,262
繰延税金負債 829,418 985,319
※10 114,292 ※10 112,097
再評価に係る繰延税金負債
9,241,062 8,944,970
支払承諾
負債の部合計 293,877,225 296,597,591
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
純資産の部
資本金 2,141,513 2,141,513
資本剰余金 1,034,641 1,033,460
利益剰余金 10,640,655 11,113,789
△ 516,649 △ 514,207
自己株式
株主資本合計 13,300,160 13,774,556
その他有価証券評価差額金
2,249,231 2,535,286
繰延ヘッジ損益 122,516 186,864
※10 167,681 ※10 164,974
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 339,713 173,067
退職給付に係る調整累計額 △ 4,729 △ 14,726
4,702 △ 16,853
在外関係会社における債務評価調整額
その他の包括利益累計額合計 2,879,115 3,028,613
新株予約権
217 59
非支配株主持分 1,082,184 1,079,235
純資産の部合計 17,261,677 17,882,464
負債及び純資産の部合計 311,138,903 314,480,055
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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
経常収益 3,375,731 3,585,298
資金運用収益 1,805,570 1,961,292
（うち貸出金利息） 1,154,602 1,209,195
（うち有価証券利息配当金） 339,225 348,956
信託報酬 63,045 65,013
役務取引等収益 743,426 731,230
特定取引収益 120,617 123,294
その他業務収益 174,085 367,862
※1 468,984 ※1 336,604
その他経常収益
経常費用 2,489,812 2,790,028
資金調達費用 835,371 1,027,255
（うち預金利息） 268,539 362,252
役務取引等費用 109,675 111,577
特定取引費用 827 －
その他業務費用 78,351 136,600
営業経費 1,335,443 1,338,911
※2 130,143 ※2 175,682
その他経常費用
経常利益 885,919 795,270
特別利益
11,564 37,372
固定資産処分益 9,865 4,928
金融商品取引責任準備金取崩額 53 1
子会社株式売却益 － 30,336
段階取得に係る差益 － 2,105
子会社清算益 1,645 －
特別損失 28,721 46,537
固定資産処分損 3,486 5,284
減損損失 8,507 16,609
持分変動損失 15,223 21,311
1,504 3,332
関連会社株式売却損
税金等調整前中間純利益 868,761 786,104
法人税、住民税及び事業税
73,606 106,322
91,722 20,428
法人税等調整額
法人税等合計 165,328 126,750
中間純利益 703,432 659,354
非支配株主に帰属する中間純利益 52,636 49,395
親会社株主に帰属する中間純利益 650,796 609,958
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【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
中間純利益 703,432 659,354
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 5,335 245,078
繰延ヘッジ損益 △ 81,847 66,646
土地再評価差額金 － 36
為替換算調整勘定 △ 58,908 △ 112,523
退職給付に係る調整額 13,721 △ 10,082
△ 73,375 △ 30,732
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 205,745 158,422
中間包括利益 497,687 817,777
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益 454,434 762,261
非支配株主に係る中間包括利益 43,252 55,516
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(3) 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価証券
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高 2,141,513 1,196,803 10,064,649 △ 522,158 12,880,807 2,388,234 59,360
在外関係会社の会計基準
の改正等に伴う累積的影 △ 2,723 △ 2,723 △ 844
響額
在外関係会社の会計基準の
改正等を反映した当期首残 2,141,513 1,196,803 10,061,926 △ 522,158 12,878,084 2,387,390 59,360
高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 131,934 △ 131,934
親会社株主に帰属する
650,796 650,796
中間純利益
自己株式の取得 △ 60,721 △ 60,721
自己株式の処分 △ 0 3,730 3,730
自己株式の消却 △ 51,526 51,526 －
土地再評価差額金の取崩 1,153 1,153
連結子会社持分の増減 △ 122 △ 122
株主資本以外の項目の
△ 23,712 △ 81,298
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － △ 51,648 520,015 △ 5,464 462,901 △ 23,712 △ 81,298
当中間期末残高 2,141,513 1,145,154 10,581,941 △ 527,623 13,340,986 2,363,677 △ 21,937
その他の包括利益累計額
在外関係会
退職給付に
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
土地再評価 為替換算 社における その他の包括
係る
差額金 調整勘定 債務評価調 利益累計額合計
調整累計額
整額
当期首残高 170,239 499,557 62,182 △ 35,743 3,143,832 274 1,270,123 17,295,037
在外関係会社の会計基準
の改正等に伴う累積的影 △ 844 △ 3,568
響額
在外関係会社の会計基準の
改正等を反映した当期首残 170,239 499,557 62,182 △ 35,743 3,142,987 274 1,270,123 17,291,469
高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 131,934
親会社株主に帰属する
650,796
中間純利益
自己株式の取得 △ 60,721
自己株式の処分 3,730
自己株式の消却 －
土地再評価差額金の取崩 1,153
連結子会社持分の増減 △ 122
株主資本以外の項目の
△ 1,153 △ 135,483 14,857 29,275 △ 197,515 △ 56 18,638 △ 178,933
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 △ 1,153 △ 135,483 14,857 29,275 △ 197,515 △ 56 18,638 283,967
当中間期末残高 169,086 364,074 77,040 △ 6,468 2,945,472 217 1,288,761 17,575,437
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当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価証券
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高 2,141,513 1,034,641 10,640,655 △ 516,649 13,300,160 2,249,231 122,516
在外関係会社の会計基準
の改正等に伴う累積的影 2,983 2,983
響額
在外関係会社の会計基準の
改正等を反映した当期首残 2,141,513 1,034,641 10,643,639 △ 516,649 13,303,143 2,249,231 122,516
高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 142,552 △ 142,552
親会社株主に帰属する
609,958 609,958
中間純利益
自己株式の取得 △ 10 △ 10
自己株式の処分 △ 752 2,452 1,700
土地再評価差額金の取崩 2,743 2,743
連結子会社持分の増減 △ 428 △ 428
株主資本以外の項目の
286,055 64,348
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － △ 1,180 470,150 2,442 471,412 286,055 64,348
当中間期末残高 2,141,513 1,033,460 11,113,789 △ 514,207 13,774,556 2,535,286 186,864
その他の包括利益累計額
在外関係会
退職給付に
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
土地再評価 為替換算 社における その他の包括
係る
差額金 調整勘定 債務評価調 利益累計額合計
調整累計額
整額
当期首残高 167,681 339,713 △ 4,729 4,702 2,879,115 217 1,082,184 17,261,677
在外関係会社の会計基準
の改正等に伴う累積的影 2,983
響額
在外関係会社の会計基準の
改正等を反映した当期首残 167,681 339,713 △ 4,729 4,702 2,879,115 217 1,082,184 17,264,661
高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 142,552
親会社株主に帰属する
609,958
中間純利益
自己株式の取得 △ 10
自己株式の処分 1,700
土地再評価差額金の取崩 2,743
連結子会社持分の増減 △ 428
株主資本以外の項目の
△ 2,707 △ 166,645 △ 9,996 △ 21,556 149,497 △ 157 △ 2,949 146,390
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 △ 2,707 △ 166,645 △ 9,996 △ 21,556 149,497 △ 157 △ 2,949 617,802
当中間期末残高 164,974 173,067 △ 14,726 △ 16,853 3,028,613 59 1,079,235 17,882,464
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(4) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 868,761 786,104
減価償却費 155,871 159,485
減損損失 8,507 16,609
のれん償却額 8,595 11,596
持分法による投資損益（△は益） △ 163,778 △ 149,612
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 110,467 △ 52,322
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 19,378 △ 14,000
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 266 △ 685
株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 1,485 △ 457
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 60,214 △ 45,006
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 271 1,479
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 176 △ 106
ポイント引当金の増減額（△は減少） 1,273 1,378
偶発損失引当金の増減額（△は減少） △ 87,782 △ 76,902
資金運用収益 △ 1,805,570 △ 1,961,292
資金調達費用 835,371 1,027,255
有価証券関係損益（△） △ 82,017 △ 224,228
金銭の信託の運用損益（△は運用益） 4,873 7,638
為替差損益（△は益） △ 1,012,255 900,192
固定資産処分損益（△は益） △ 6,379 356
特定取引資産の純増（△）減 △ 1,436,867 △ 2,679,068
特定取引負債の純増減（△） 255,087 2,056,216
約定済未決済特定取引調整額 1,370,991 △ 521,756
貸出金の純増（△）減 △ 990,046 1,879,877
預金の純増減（△） △ 813,018 △ 64,837
譲渡性預金の純増減（△） △ 1,989,384 △ 692,412
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△） 18,417 △ 1,255,869
コールローン等の純増（△）減 △ 6,088,211 △ 4,952,846
債券貸借取引支払保証金の純増（△）減 6,107,388 △ 191,323
コールマネー等の純増減（△） 7,625,302 1,453,568
コマーシャル・ペーパーの純増減（△） 359,197 661,068
債券貸借取引受入担保金の純増減（△） △ 6,219,684 228,946
外国為替（資産）の純増（△）減 277,871 226,854
外国為替（負債）の純増減（△） 304,235 △ 231,184
短期社債（負債）の純増減（△） △ 117,799 △ 108,000
普通社債発行及び償還による増減（△） 1,068,580 486,482
信託勘定借の純増減（△） △ 287,749 △ 412,163
資金運用による収入 1,815,593 2,025,870
資金調達による支出 △ 809,948 △ 1,013,263
△ 534,928 26,930
その他
小計 △ 1,551,220 △ 2,689,427
法人税等の支払額
△ 239,967 △ 133,375
25,960 68,654
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,765,228 △ 2,754,148
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(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 28,604,915 △ 40,327,763
有価証券の売却による収入 17,405,834 31,976,817
有価証券の償還による収入 12,372,064 10,856,633
金銭の信託の増加による支出 △ 347,763 △ 267,954
金銭の信託の減少による収入 329,346 243,000
有形固定資産の取得による支出 △ 76,788 △ 47,462
無形固定資産の取得による支出 △ 137,303 △ 161,795
有形固定資産の売却による収入 15,362 25,715
無形固定資産の売却による収入 0 790
事業譲受による支出 － △ 4,311
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △ 1,106 △ 493,399
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 － 28,096
△ 411 △ 611
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 954,320 1,827,754
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付借入れによる収入 10,000 145,324
劣後特約付借入金の返済による支出 △ 24,315 △ 79,084
劣後特約付社債及び新株予約権付社債の発行による収入 138,400 265,722
劣後特約付社債及び新株予約権付社債の償還による支出 △ 2,606 △ 10,824
非支配株主からの払込みによる収入 358 2,503
優先株式等の償還等による支出 － △ 90,000
配当金の支払額 △ 131,954 △ 142,544
非支配株主への配当金の支払額 △ 26,252 △ 30,899
自己株式の取得による支出 △ 59,639 △ 10
自己株式の売却による収入 4,088 2,233
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 △ 38 △ 6,494
－ 11,758
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 91,960 67,685
現金及び現金同等物に係る換算差額 202,911 △ 358,967
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 699,956 △ 1,217,676
現金及び現金同等物の期首残高 74,713,689 74,206,895
※1 74,013,732 ※1 72,989,219
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 248 社
主要な会社名
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社
三菱ＵＦＪニコス株式会社
アコム株式会社
(連結の範囲の変更)
PT Bank Danamon Indonesia, Tbk.他38社は、関連会社からの異動等により、当中間連結会計期間から連結の範
囲に含めております。
MUFG Capital Finance 7 Limited他12社は、清算等により、子会社でなくなったことから、当中間連結会計期
間より連結の範囲から除いております。
(2) 非連結子会社
該当事項はありません。
(3) 他の会社等の議決権(業務執行権)の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかっ
た当該他の会社等の名称
株式会社ハイジア
Ａ＆Ｍ医薬開発合同会社
OiDE RYO-UN株式会社
OiDE BetaRevive株式会社
(子会社としなかった理由)
土地信託事業において受益者のために信託建物を管理する目的で設立された管理会社であり、傘下に入れる目
的で設立されたものではないこと、あるいは、ベンチャーキャピタル事業等を営む連結子会社が投資育成を図り
キャピタルゲイン獲得を目的等とする営業取引として株式等を所有しているのであって、傘下に入れる目的では
ないことから、子会社として取り扱っておりません。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の関連会社 54 社
主要な会社名
三菱ＵＦＪリース株式会社
Morgan Stanley
(持分法適用の範囲の変更)
PT Bank Danamon Indonesia, Tbk.は、子会社への異動により、関連会社でなくなったことから、当中間連結会
計期間より持分法適用の範囲から除いております。
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(3) 持分法非適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(4) 持分法非適用の関連会社
該当事項はありません。
(5) 他の会社等の議決権の百分の二十以上百分の五十以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会
社としなかった当該他の会社等の名称
株式会社ヒロサキ
株式会社アイル
秋田屋株式会社
株式会社三陸リゾート
株式会社Fun Place
株式会社庄内パラディーゾ
カムイファーマ株式会社
株式会社ジェクスヴァル
(関連会社としなかった理由)
ベンチャーキャピタル事業等を営む連結子会社が投資育成や事業再生を図りキャピタルゲイン獲得を目的等と
する営業取引として株式等を所有しているのであって、傘下に入れる目的ではないことから、関連会社として取
り扱っておりません。
３ 連結子会社の中間決算日等に関する事項
(1) 連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
1月24日 2 社
2月末日 1 社
6月末日 134 社
7月24日 2 社
9月末日 80 社
12月末日 29 社
(2) 1月24日を中間決算日とする連結子会社は、7月24日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により連結しており
ます。
2月末日を中間決算日とする連結子会社は、8月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により連結しており
ます。
12月末日を中間決算日とする連結子会社は、 2019年8月2日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により連結し
ております。
また、その他の連結子会社は、それぞれの中間決算日の財務諸表により連結しております。
なお、中間連結決算日と上記の中間決算日等との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っておりま
す。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利
益を得る等の目的(以下、「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間連結貸
借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益(利息配当金、売却損
益及び評価損益)を中間連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、時価法により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券に
ついては原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、
ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っており
ます。
なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資
産直入法により処理しております。
② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び(2)①と同じ方法により行ってお
ります。
なお、運用目的及び満期保有目的以外の金銭の信託の信託財産の構成物である有価証券の評価差額について
は、全部純資産直入法により処理しております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、原則として時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社、国内銀行連結子会社及び国内信託銀行連結子会社の有形固定資産の減価償却は、定率法を採用し、年間
減価償却見積額を期間により按分して計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
15年～50年
その他
2年～20年
その他の連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数等に基づき、主として定額法により償却
しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間(主として3年～10年)に
対応して定額法により償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、
リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。
なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外の
ものは零としております。
(5) 繰延資産の処理方法
社債発行費及び株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。
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(6) 貸倒引当金の計上基準
主要な国内連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のと
おり計上しております。
破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者(以
下、「破綻先」という。)に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者(以下、「実質破綻先」という。)
に対する債権については、下記直接減額後の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認め
られる額を控除し、その残額を計上しております。今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以
下、「破綻懸念先」という。)に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フロー
を合理的に見積ることができない債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と
認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上してお
ります。破綻懸念先及び今後の管理に注意を要する債務者に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取
りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約
定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒引当率を債権額に乗じた額を
計上しております。特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債
権引当勘定として計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業部店及び審査所管部が資産査定を実施し、当該部署から独
立した与信監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による
回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は
304,428百万円 (前連結会計年度末は 332,364百万円 )であります。
その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認められる額
を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しており
ます。
(7) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会
計期間に帰属する額を計上しております。
(8) 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会
計期間に帰属する額を計上しております。
(9) 株式給付引当金の計上基準
株式給付引当金は、当社と一部の国内連結子会社の取締役等への株式報酬制度における報酬支払いに備えるた
め、取締役等に対する報酬の支給見込額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上
しております。
(10) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、当社の連結子会社が、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰
労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(11) ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、「スーパーＩＣカード」等におけるポイントの将来の利用による負担に備えるため、未利用
の付与済ポイントを金額に換算した残高のうち、将来利用される見込額を見積り、必要と認められる額を計上して
おります。
(12) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、オフバランス取引や各種の訴訟や内外規制当局による検査・調査等に関して偶発的に発生す
る損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失の見積額を計上しております。偶発損失引当金には、将来の
利息返還の請求に備えるために過去の返還実績及び最近の返還状況等を勘案して見積もった必要額を含んでおりま
す。
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(13) 特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、金融商品取引責任準備金であり、受託等をした市場デリバティブ取引に関して生じた事故
による損失の補填に充てるため、金融商品取引法第46条の5第1項及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の
規定に定めるところにより算出した額を計上しております。
(14) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については
給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであり
ます。
過去勤務費用
その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による定額法により費用処理
数理計算上の差異
各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分
した額を、それぞれ主として発生の翌連結会計年度から費用処理
なお、国内連結子会社の一部の海外支店及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定
にあたり、簡便法を採用しております。
(15) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
国内銀行連結子会社及び国内信託銀行連結子会社の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、取得時の為替相場に
よる円換算額を付す関連会社株式を除き、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
その他の連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの中間決算日等の為替相場により換算しておりま
す。
(16) リース取引の処理方法
(借手側)
国内連結子会社の所有権移転外ファイナンス・リース取引は、通常の売買処理に係る方法に準じて会計処理を行
い、リース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とした定額法によっております。残存価額に
ついては、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としておりま
す。
(貸手側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の売買処理に係る方法に準じて会計処理を行い、収益
及び費用の計上基準については、売上高を「その他経常収益」に含めて計上せずに、利息相当額を各期へ配分する
方法によっております。
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(17) 重要なヘッジ会計の方法
① 金利リスク・ヘッジ
国内銀行連結子会社及び国内信託銀行連結子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクを対象とするヘッジ
会計のヘッジ対象を識別する方法は、主として、業種別監査委員会報告第24号「銀行業における金融商品会計基
準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(平成14年2月13日 日本公認会計士協会。以下、「業種別監査委員
会報告第24号」という。)及び会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」(平成12年1月31日
日本公認会計士協会)に示されている取扱いによる包括ヘッジ又は個別ヘッジによっております。ヘッジ会計の方
法は、繰延ヘッジによっております。
固定金利の預金・貸出金等の相場変動を相殺するヘッジにおいては、個別に又は業種別監査委員会報告第24号
に基づき一定の残存期間毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指
定しております。その他有価証券に区分している固定金利の債券の相場変動を相殺するヘッジにおいては、同一
種類毎にヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。ヘッジ対象とヘッジ
手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしてお
り、これをもって有効性の判定に代えております。
変動金利の預金・貸出金等及び短期固定金利の預金・貸出金等に係る予定取引のキャッシュ・フローを固定す
るヘッジにおいては、業種別監査委員会報告第24号に基づき金利インデックス及び一定の金利改定期間毎にグ
ルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。ヘッジ対象と
ヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみな
しており、これをもって有効性の判定に代えているほか、金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価を
行っております。
② 為替変動リスク・ヘッジ
国内銀行連結子会社及び国内信託銀行連結子会社の外貨建の金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対す
るヘッジ会計について、業種別監査委員会報告第25号「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上
及び監査上の取扱い」(平成14年7月29日 日本公認会計士協会。以下、「業種別監査委員会報告第25号」とい
う。)に基づき、外貨建金銭債権債務等を通貨毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、同一通貨の通貨スワッ
プ取引及び為替予約(資金関連スワップ取引)をヘッジ手段として指定しており、ヘッジ会計の方法は、繰延ヘッ
ジによっております。
また、在外子会社及び在外関連会社に対する持分への投資並びに外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動
リスクをヘッジするため、同一通貨の外貨建金銭債権債務及び為替予約をヘッジ手段として包括ヘッジ又は個別
ヘッジを行っており、ヘッジ会計の方法は、在外子会社及び在外関連会社に対する持分への投資についてはヘッ
ジ手段から生じた為替換算差額を為替換算調整勘定に含めて処理する方法、外貨建その他有価証券(債券以外)に
ついては時価ヘッジによっております。
③ 株価変動リスク・ヘッジ
国内銀行連結子会社及び国内信託銀行連結子会社のその他有価証券のうち、政策投資目的で保有する株式の相
場変動リスクをヘッジするため、トータル・リターン・スワップ等をヘッジ手段として個別ヘッジを行ってお
り、ヘッジの有効性評価については、ヘッジ対象の時価変動等とヘッジ手段の時価変動等との相関関係を検証す
る方法により行っております。ヘッジ会計の方法は、時価ヘッジによっております。
④ 連結会社間取引等
デリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間(又は内部部門間)の内部取引に
ついては、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別監査委員
会報告第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基
準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる損益又は評価差
額を消去せずに当中間連結会計期間の損益として処理し、あるいは繰延処理を行っております。
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(18) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」でありま
す。
(19) 消費税等の会計処理
当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっ
ております。
なお、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は発生した連結会計年度の費用に計上しております。
(20) 連結納税制度の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
(21) 手形割引及び再割引の会計処理
手形割引及び再割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しております。
(22) 在外子会社の会計処理基準
在外子会社の財務諸表が、国際財務報告基準又は米国会計基準に準拠して作成されている場合には、それらを連
結決算手続上利用しております。
なお、在外子会社の財務諸表が、国際財務報告基準又は米国会計基準以外の各所在地国で公正妥当と認められた
会計基準に準拠して作成されている場合には、主として米国会計基準に準拠して修正しております。
また、連結決算上必要な修正を実施しております。
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（追加情報）
(役員報酬ＢＩＰ信託)
１ 取引の概要
当社は、当社グループ全体の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を可能とするよう、過度なリスクテ
イクを抑制しつつ、短期のみならず中長期的な業績向上への貢献意欲を一層高めるため、役員報酬ＢＩＰ信託
による業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。
本制度は受益者要件を充足する当社と一部の国内連結子会社の取締役等を受益者として、当社の報酬委員会
決議で承認を受けた範囲内の金銭に、一部の国内連結子会社から拠出された金銭を合わせて(以下、合わせた
金額を「取得資金」という。)信託を設定し、当該信託は取得資金を原資に当社の株式を株式市場から取得し
ております。
信託期間中、予め定める「株式交付規則」に従い、受益者には一定のポイントが付与され、当該ポイントの
一定割合に相当する当社の株式の交付を受けます。また、残りのポイントに相当する当社の株式について、受
益者は信託契約の定めに従い、信託内で換価したうえで、換価処分金相当額の金銭を受領します。
２ 信託に残存する当社の株式
信託に残存する当社の株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において22,422百万円、35,036千
株、当中間連結会計期間末において19,974百万円、31,165千株であり、純資産の部に自己株式として計上して
おります。
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（中間連結貸借対照表関係）
※１ 関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
株式 2,937,755 百万円 2,642,646 百万円
出資金 24,638 百万円 25,993 百万円
なお、上記に含まれる共同支配企業に対する投資の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
― 百万円 29,176 百万円
※２ 無担保の消費貸借契約により貸し付けている有価証券が、「有価証券」に含まれておりますが、その金額は次の
とおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
20,024 百万円 20,267 百万円
消費貸借契約により借り入れている有価証券及び買現先取引により売戻し条件付で購入した有価証券等のうち、
売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
再担保に差し入れている有価証券 14,078,149 百万円 16,827,173 百万円
再貸付けに供している有価証券 748,385 百万円 558,516 百万円
当中間連結会計期間末(前連結会
計年度末)に当該処分をせずに所 5,271,579 百万円 7,072,299 百万円
有している有価証券
手形割引により受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替は、売却又は担保差し入れ
という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
1,540,530 百万円 1,353,049 百万円
上記のうち、手形の再割引により引き渡した買入外国為替の額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
4,919 百万円 5,883 百万円
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※３ 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
破綻先債権額 46,597 百万円 50,968 百万円
延滞債権額 586,487 百万円 607,800 百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以
下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号イからホ
までに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※４ 貸出金のうち3ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
3ヵ月以上延滞債権額 18,600 百万円 16,441 百万円
なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3ヵ月以上遅延している貸出金で破
綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※５ 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
貸出条件緩和債権額 315,406 百万円 374,628 百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3ヵ月
以上延滞債権に該当しないものであります。
※６ 破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
合計額 967,092 百万円 1,049,839 百万円
なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
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※７ 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
担保に供している資産
現金預け金 468 百万円 1,000 百万円
特定取引資産 4,887 百万円 863 百万円
有価証券 497,507 百万円 642,720 百万円
貸出金 13,385,666 百万円 12,381,232 百万円
計
13,888,530 百万円 13,025,818 百万円
担保資産に対応する債務
預金 557,560 百万円 495,871 百万円
コールマネー及び売渡手形 ― 百万円 6,314 百万円
特定取引負債 8,372 百万円 13,627 百万円
借用金 13,185,809 百万円 12,421,053 百万円
社債 ― 百万円 80,646 百万円
その他負債 2,442 百万円 2,802 百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れておりま
す。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
買入金銭債権 22,249 百万円 21,444 百万円
特定取引資産 1,313,203 百万円 1,829,475 百万円
有価証券 12,765,258 百万円 12,921,241 百万円
貸出金 5,982,745 百万円 7,150,192 百万円
また、売現先取引による買戻し条件付の売却又は現金担保付債券貸借取引による貸出を行っている資産は次のと
おりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
特定取引資産 1,793,620 百万円 1,866,385 百万円
有価証券 13,338,925 百万円 8,623,359 百万円
計
15,132,546 百万円 10,489,744 百万円
対応する債務
売現先勘定 15,077,563 百万円 10,306,106 百万円
債券貸借取引受入担保金 34,392 百万円 110,661 百万円
なお、国債の銘柄後決め方式ＧＣレポ取引による差し入れを行っている資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
特定取引資産 370,697 百万円 1,215,297 百万円
有価証券 599,940 百万円 276,263 百万円
計
970,637 百万円 1,491,560 百万円
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㯿᠀ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
融資未実行残高 85,398,697 百万円 86,661,820 百万円
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権
の保全、その他相当の事由があるときは、実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることがで
きる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほ
か、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信
保全上の措置等を講じております。
※９ 国内信託銀行連結子会社が委託者兼受託者である自己信託に属する金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
貸出金 ― 百万円 817,945 百万円
㬀 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日 法律第34号)に基づき、国内銀行連結子会社及び国内信託銀行連結
子会社の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰
延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額に、持分法適用関連会社の純資産の部に計上された土
地再評価差額金のうち親会社持分相当額を加えた金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しておりま
す。
再評価を行った年月日
国内銀行連結子会社
1998年3月31日
国内信託銀行連結子会社
1998年3月31日、2001年12月31日及び2002年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日 政令第119号)第2条第1号に定める「地価公示法の規定に
より公示された価格」、同条第2号に定める「国土利用計画法施行令に規定する基準地について判定された標準
価格」及び同条第4号に定める「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を
算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額」に奥行価格補正及び時点修正等を行っ
て算定したほか、同条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価に時点修正を行って算定。
なお、一部の持分法適用関連会社は、2002年3月31日に事業用の土地の再評価を行っております。
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※11 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
減価償却累計額 1,199,589 百万円 1,190,978 百万円
㬀㈀ 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれておりま
す。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
劣後特約付借入金 293,825 百万円 239,500 百万円
※13 社債には、劣後特約付社債が含まれております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
劣後特約付社債 3,894,770 百万円 4,154,530 百万円
14 国内信託銀行連結子会社の受託する元本補てん契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
金銭信託 7,617,688 百万円 7,045,741 百万円
㬀㔀 「有価証券」中の社債及びその他の証券のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対す
る保証債務の額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
394,626 百万円 333,923 百万円
※16 偶発債務
(訴訟等)
当社及び連結子会社は、各種の訴訟や内外規制当局による検査・調査等に対応しておりますが、これらの中に
は、現時点において、将来の損失発生の可能性が高くはないものの、一定程度あると合理的に見込まれるものもあ
ります。これらについては引当金を計上しておりませんが、現時点での情報や専門家による助言を踏まえ、当社及
び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼさないと認識しております。
なお、損失が将来発生する可能性が高く、損失額を合理的に見積もることができるものについては、現時点での
情報や専門家による助言を踏まえ、偶発損失引当金の計上基準に基づいて引当金を計上しており、損失が実現した
場合でも、当社及び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼさないと認識し
ております。
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（中間連結損益計算書関係）
※１ 「その他経常収益」には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
持分法による投資利益 163,778百万円 149,612百万円
株式等売却益 94,890百万円 78,519百万円
償却債権取立益 30,949百万円 44,103百万円
偶発損失引当金戻入益 56,412百万円 37,688百万円
貸倒引当金戻入益 77,602百万円 ―百万円
※２ 「その他経常費用」には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
貸出金償却 59,883百万円 68,027百万円
株式等償却 1,486百万円 30,952百万円
株式等売却損 8,254百万円 29,844百万円
米国税制改革法に伴う投資評価損 18,145百万円 ―百万円
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 13,900,028 ― 72,420 13,827,607 注１
合計 13,900,028 ― 72,420 13,827,607
自己株式
普通株式 737,138 86,958 79,095 745,002 注２,３
合計 737,138 86,958 79,095 745,002
(注) １ 普通株式の減少 72,420千株 は、消却によるものであります。
２ 普通株式の自己株式の増加 86,958千株 は、定款の規定に基づき取得したもの、役員報酬ＢＩＰ信託の制度に
おいて取得したもの、単元未満株の買取請求に応じて取得したもの、所在不明株主の株式売却によって取得
したもの、及び関連会社の持分に相当する株式数の増加等によるものであります。また、普通株式の自己株
式の減少 79,095千株 は、消却によるもの、役員報酬ＢＩＰ信託の制度において売却したもの、単元未満株の
買増請求に応じて売却したもの、及び関連会社の持分に相当する株式数の減少等によるものであります。
３ 当連結会計年度期首及び当中間連結会計期間末の普通株式の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有す
る当社の株式がそれぞれ 28,733千株 、 35,109千株 含まれております。なお、役員報酬ＢＩＰ信託に係る当中
間連結会計期間の増加株式数は 13,049千株 、減少株式数は 6,673千株 であります。
２ 新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権 当中間連
の目的 結会計期
当連結 当中間
区分 新株予約権の内訳 当中間連結会計期間
となる株式 間末残高
会計年度 連結会計
の種類 (百万円)
増加 減少
期首 期間末
ストック・オプション
当社 ― 189
としての新株予約権
連結子会社 ― ― 27
合計 ― 217
３ 配当に関する事項
(１)当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年6月28日
普通株式 131,934 10 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自己株式に対する配当金287百万円が含まれております。
(２)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
配当金の
1株当たり
(決議) 株式の種類 総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額(円)
(百万円)
2018年11月13日
普通株式 144,314 利益剰余金 11 2018年9月30日 2018年12月5日
取締役会
(注) 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自己株式に対する配当金386百万円が含まれております。
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当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 13,667,770 ― ― 13,667,770
合計 13,667,770 ― ― 13,667,770
自己株式
普通株式 745,316 19 3,875 741,460 注１,２
合計 745,316 19 3,875 741,460
(注) １ 普通株式の自己株式の増加 19千株 は、単元未満株の買取請求に応じて取得したものであります。また、普通
株式の自己株式の減少 3,875千株 は、役員報酬ＢＩＰ信託の制度において売却したもの、単元未満株の買増請
求に応じて売却したもの、及び関連会社の持分に相当する株式数の減少によるものであります。
２ 当連結会計年度期首及び当中間連結会計期間末の普通株式の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有す
る当社の株式がそれぞれ 35,036千株 、 31,165千株 含まれております。なお、役員報酬ＢＩＰ信託に係る当中
間連結会計期間の減少株式数は 3,870千株 であります。
２ 新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権 当中間連
の目的 結会計期
当連結 当中間
区分 新株予約権の内訳 当中間連結会計期間
となる株式 間末残高
会計年度 連結会計
の種類 (百万円)
増加 減少
期首 期間末
ストック・オプション
当社 ― 59
としての新株予約権
合計 ― 59
３ 配当に関する事項
(１)当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年6月27日
普通株式 142,552 11 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自己株式に対する配当金 385 百万円が含まれております。
(２)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
配当金の
1株当たり
(決議) 株式の種類 総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額(円)
(百万円)
2019年11月13日
普通株式 161,991 利益剰余金 12.5 2019年9月30日 2019年12月5日
取締役会
(注) 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自己株式に対する配当金 389 百万円が含まれております。
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（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
74,013,732 百万円 72,989,219 百万円
現金預け金勘定
現金及び現金同等物
74,013,732 百万円 72,989,219 百万円
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（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(借手側)
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
1年内 67,271 47,381
1年超 276,237 161,774
合計 343,508 209,156
(注) オンバランス処理している在外子会社におけるものは含まれておりません。
(貸手側)
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
1年内 31,211 4,526
1年超 15,299 18,411
合計 46,510 22,938
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時
価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注２)参照)。
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表 時価 差額
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金預け金
74,206,895 74,206,895 ―
(2) コールローン及び買入手形
451,668 451,668 ―
(3) 買現先勘定
10,868,179 10,868,179 ―
(4) 債券貸借取引支払保証金
2,739,363 2,739,363 ―
(5) 買入金銭債権(＊１)
7,254,708 7,243,861 △10,847
(6) 特定取引資産
6,722,866 6,722,866 ―
(7) 金銭の信託
912,961 913,318 356
(8) 有価証券
満期保有目的の債券
2,314,249 2,335,727 21,478
その他有価証券
58,735,655 58,735,655 ―
(9) 貸出金
107,412,468
貸倒引当金(＊１)
△531,266
106,881,202 107,758,349 877,147
(10) 外国為替(＊１)
2,134,807 2,134,807 ―
資産計 273,222,557 274,110,692 888,135
(1) 預金
180,171,279 180,235,432 64,153
(2) 譲渡性預金
9,413,420 9,429,765 16,345
(3) コールマネー及び売渡手形
2,465,093 2,465,093 ―
(4) 売現先勘定
25,112,121 25,112,121 ―
(5) 債券貸借取引受入担保金
903,219 903,219 ―
(6) コマーシャル・ペーパー
2,316,338 2,316,338 ―
(7) 特定取引負債
2,493,030 2,493,030 ―
(8) 借用金
16,268,170 16,277,719 9,549
(9) 外国為替
2,271,145 2,271,145 ―
(10) 短期社債
793,999 793,999 ―
(11) 社債
12,179,680 12,378,944 199,263
(12) 信託勘定借
10,282,227 10,282,227 ―
(13) その他負債(＊２)
249,000 249,000 ―
負債計 264,918,726 265,208,038 289,312
デリバティブ取引(＊３)
ヘッジ会計が適用されていないもの
548,318 548,318 ―
ヘッジ会計が適用されているもの
73,867 73,867 ―
デリバティブ取引計 622,185 622,185 ―
(＊１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、貸出金以外の科目に
ついては、対応する貸倒引当金の重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額にて計上しております。
(＊２) デリバティブ取引は含めておりません。その他負債のうち、金融商品で時価開示の対象となるものを表示
しております。
(＊３) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しておりま
す。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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当中間連結会計期間(2019年9月30日)
中間連結貸借
時価 差額
対照表計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 現金預け金
72,989,219 72,989,219 ―
(2) コールローン及び買入手形
373,598 373,598 ―
(3) 買現先勘定
16,234,900 16,234,900 ―
(4) 債券貸借取引支払保証金
2,898,731 2,898,731 ―
(5) 買入金銭債権(＊１) 6,819,706 6,798,688 △21,018
(6) 特定取引資産
7,786,155 7,786,155 ―
(7) 金銭の信託
928,124 929,228 1,104
(8) 有価証券
満期保有目的の債券 2,168,967 2,224,683 55,715
その他有価証券 56,723,670 56,723,670 ―
(9) 貸出金
106,189,204
△541,715
貸倒引当金(＊１)
105,647,489 106,726,559 1,079,070
(10) 外国為替(＊１)
1,986,278 1,986,278 ―
資産計 274,556,842 275,671,713 1,114,871
(1) 預金
180,663,551 180,720,902 57,350
(2) 譲渡性預金
8,716,442 8,735,073 18,630
(3) コールマネー及び売渡手形
2,356,431 2,356,431 ―
(4) 売現先勘定
26,541,538 26,541,538 ―
(5) 債券貸借取引受入担保金
1,131,477 1,131,477 ―
(6) コマーシャル・ペーパー
2,973,475 2,973,475 ―
(7) 特定取引負債
3,294,278 3,294,278 ―
(8) 借用金
14,984,084 15,003,783 19,698
(9) 外国為替
2,040,143 2,040,143 ―
(10) 短期社債
685,999 685,999 ―
(11) 社債
13,016,757 13,359,550 342,793
(12) 信託勘定借
9,870,064 9,870,064 ―
(13) その他負債(＊２)
324,600 324,600 ―
負債計 266,598,846 267,037,319 438,473
デリバティブ取引(＊３)
ヘッジ会計が適用されていないもの 710,755 710,755 ―
ヘッジ会計が適用されているもの 190,861 190,861 ―
デリバティブ取引計 901,617 901,617 ―
(＊１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、貸出金以外の科目に
ついては、対応する貸倒引当金の重要性が乏しいため、中間連結貸借対照表計上額にて計上しております。
(＊２) デリバティブ取引は含めておりません。その他負債のうち、金融商品で時価開示の対象となるものを表示
しております。
(＊３) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しておりま
す。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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(注１) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
満期のある預け金については、残存期間が短期間(1年以内)の取引が大半を占めており、時価は帳簿価額と近似して
いることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) コールローン及び買入手形、 (3) 買現先勘定、及び (4) 債券貸借取引支払保証金
これらは、約定期間が短期間(1年以内)の取引が大半を占めており、時価は帳簿価額と近似していることから、当
該帳簿価額を時価としております。
(5) 買入金銭債権
買入金銭債権については、外部業者(ブローカー等)より入手した価格、あるいは合理的な見積りに基づく合理的
に算定された価額を用いて評価しております。
また、証券化商品のうち、企業向け貸出資産を裏付資産とした証券化商品の一部については、裏付資産を分析
し、倒産確率、期限前償還率等を用いて将来キャッシュ・フローを見積り、過去の市場実績等に基づいた流動性プ
レミアムを加味した利回りにより割り引いた価格と、外部業者(ブローカー等)より入手した価格の双方を勘案して
算出した価額を時価としております。その他の証券化商品については、同種商品間の価格比較、同一銘柄の価格推
移時系列比較、市場公表指標との整合分析等、定期的な状況確認を踏まえ、外部業者から入手する価格に基づき算
出した価額を時価としております。
これらに該当しない買入金銭債権については、債権の性質上、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳
簿価額を時価としております。
(6) 特定取引資産
特定取引目的で保有している債券等の有価証券については、取引所の価格、取引金融機関から提示された価格又
は将来キャッシュ・フローを見積り、評価日時点の市場利子率に一定の調整を加えた金利で割り引いた現在価値に
よっております。
(7) 金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託の信託財産の構成物である有価証券については、取引金融機
関から提示された価格によっております。
なお、保有目的毎の金銭の信託に関する注記事項については、「（金銭の信託関係）」に記載しております。
(8) 有価証券
株式は取引所の価格によっております。債券は市場価格、取引金融機関から提示された価格又は合理的に算定さ
れた価格等によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。
国内外の銀行連結子会社及び信託銀行連結子会社の保証付私募債は、債務不履行リスク、担保・保証による回収
額及び保証料を反映した将来キャッシュ・フローを見積り、評価日時点の市場利子率に一定の調整を加えた金利で
割り引いた現在価値を時価としております。
変動利付国債は、国債の利回り等から見積もった将来キャッシュ・フローを、同利回りに基づく割引率に、内包
されるオプション価値及び過去の市場実績に基づいた流動性プレミアムを考慮した金利で割り引いた現在価値を時
価としております。
なお、保有目的毎の有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しております。
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(9) 貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分毎に、債務不履行リスク及び担保・保証によ
る回収見込額を反映した将来キャッシュ・フローを見積り、評価日時点の市場利子率に一定の調整を加えた金利で
割り引いた現在価値を時価としております。なお、個人向けの住宅ローン等のうち、変動金利によるものは、貸出
先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価
としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、将来キャッシュ・フローの現在価値又は
担保・保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は中間連結決算日(連結決算日)におけ
る中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しているこ
とから、当該価額を時価としております。また、金利スワップの特例処理又は為替予約等の振当処理の対象とされ
た貸出金については、当該金利スワップ又は為替予約等の時価を反映しております。
(10) 外国為替
外国為替は、他の銀行に対する外貨預け金(外国他店預け)、外国為替関連の短期貸付金(外国他店貸)、輸出手
形・旅行小切手等(買入外国為替)、輸入手形による手形貸付(取立外国為替)であります。これらは、満期のない預
け金、又は約定期間が短期間(1年以内)の取引が大半を占めており、それぞれ時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。
負 債
(1) 預金、及び (2) 譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしてお
ります。また、定期預金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近
似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものの大半は、一定の期間毎に区分し
た将来キャッシュ・フローを新規に預金を受け入れる際に使用する利率で割り引いた現在価値を時価としておりま
す。
(3) コールマネー及び売渡手形、(4) 売現先勘定、(5) 債券貸借取引受入担保金、及び(6) コマーシャル・ペーパー
これらは、約定期間が短期間(1年以内)の取引が大半を占めており、時価は帳簿価額と近似していることから、当
該帳簿価額を時価としております。
(7) 特定取引負債
特定取引目的で売付けしている債券等の有価証券については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価
格によっております。
(8) 借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は実
行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価とし
ております。固定金利によるものは、一定の期間毎に区分した当該借用金の将来キャッシュ・フローを当社あるい
は連結子会社のプレミアムを加味した同様の借入において想定される利率で割り引いた現在価値を時価としており
ます。
(9) 外国為替
外国為替のうち、他の銀行から受け入れた外貨預り金及び非居住者円預り金(外国他店預り)は満期のない預り金
であり、また、外国為替関連の短期借入金(外国他店借)は約定期間が短期間(1年以内)であります。これらの時価は
帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(10) 短期社債
短期社債は、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価
としております。
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(11) 社債
当社及び連結子会社の発行する社債の時価は、市場価格によっております。一部の社債は、将来キャッシュ・フ
ローを同様の社債を発行した場合に適用されると考えられる利率で割り引いた現在価値を時価としております。市
場価格がない社債のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用
状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を
時価としております。固定金利によるものは、当該社債の将来キャッシュ・フローを当社あるいは連結子会社のプ
レミアムを加味した同様の社債において想定される利率で割り引いた現在価値を時価としております。また、金利
スワップの特例処理の対象とされた社債については、当該金利スワップの時価を反映しております。
(12) 信託勘定借
信託勘定借は、満期のない預り金であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価として
おります。
(13) その他負債
その他負債は、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時
価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は次の
とおりであり、金融商品の時価情報の「資産(8) その他有価証券」には含まれておりません。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区 分
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
① 非上場株式(＊１) (＊２)
198,434 210,719
② 組合出資金等(＊２) (＊３)
51,064 66,369
③ その他(＊２)
664 2,364
合 計 250,163 279,453
(＊１) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開
示の対象とはしておりません。
(＊２) 前連結会計年度において、非上場株式等について3,259百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式等について2,329百万円減損処理を行っております。
(＊３) 組合出資金等は、主に、匿名組合、投資事業組合等であります。これらは市場価格がなく、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものであり、時価開示の対象とはしておりません。
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(有価証券関係)
㯿ᄰNⶕ鎐⍽傌롐Ὓﹱ枈栀⢐⍽傌롐Ὓﹱ枈栀⤰渰౧ॏꆊ㱒㠰ര渰笰䬰İﺑ톘ူ冑터ൎⴰ溋牮Ⅰ➘ူ冑터œ쨰猰ಌ
入金銭債権」中の信託受益権等も含めて記載しております。
※２ 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表
種類 時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
債券 1,100,701 1,142,320 41,618
国債
1,100,701 1,142,320 41,618
地方債
― ― ―
社債
― ― ―
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
その他 847,676 852,422 4,746
外国債券
392,592 395,923 3,330
その他
455,083 456,499 1,415
小計 1,948,377 1,994,742 46,365
債券 ― ― ―
国債
― ― ―
地方債
― ― ―
社債
― ― ―
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
その他 2,499,789 2,464,472 △35,317
外国債券
820,955 797,484 △23,471
その他
1,678,834 1,666,987 △11,846
小計 2,499,789 2,464,472 △35,317
合計 4,448,167 4,459,215 11,047
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当中間連結会計期間(2019年9月30日)
中間連結貸借対照表
種類 時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
債券 1,100,637 1,147,130 46,492
国債 1,100,637 1,147,130 46,492
地方債 ― ― ―
社債 ― ― ―
時価が中間連結貸借対
照表計上額を超えるも
の
その他 972,896 988,280 15,383
外国債券 674,345 688,117 13,772
その他 298,551 300,163 1,611
小計 2,073,534 2,135,410 61,876
債券 ― ― ―
国債 ― ― ―
地方債 ― ― ―
社債 ― ― ―
時価が中間連結貸借対
照表計上額を超えない
もの
その他 2,148,955 2,124,762 △24,193
外国債券 393,503 388,948 △4,555
その他 1,755,452 1,735,813 △19,638
小計 2,148,955 2,124,762 △24,193
合計 4,222,490 4,260,172 37,682
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２ その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 4,722,446 1,895,377 2,827,068
債券 22,822,098 22,463,006 359,092
国債
17,471,174 17,191,370 279,803
地方債
2,207,913 2,185,320 22,593
社債
3,143,010 3,086,315 56,695
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも
の
その他 17,444,398 16,990,459 453,939
外国株式
104,061 51,462 52,598
外国債券
14,461,138 14,175,824 285,313
その他
2,879,199 2,763,171 116,027
小計 44,988,943 41,348,843 3,640,100
株式 230,946 293,653 △62,706
債券 4,439,107 4,440,707 △1,600
国債
4,071,160 4,071,994 △833
地方債
18,651 18,656 △4
社債
349,294 350,057 △762
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
もの
その他 10,919,656 11,159,758 △240,101
外国株式
10,817 10,829 △11
外国債券
7,071,776 7,183,441 △111,665
その他
3,837,062 3,965,486 △128,424
小計 15,589,710 15,894,119 △304,408
合計 60,578,654 57,242,962 3,335,691
(注) 上記の差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は 101,289百万円(収益) であります。
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当中間連結会計期間(2019年9月30日)
中間連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 4,554,280 1,803,262 2,751,017
債券 21,822,557 21,432,679 389,877
国債 15,901,802 15,598,063 303,738
地方債 2,393,641 2,370,744 22,897
社債 3,527,113 3,463,871 63,241
中間連結貸借対照表計
上額が取得原価を超え
るもの
その他 19,716,046 18,948,974 767,072
外国株式 93,319 54,439 38,880
外国債券 16,067,452 15,505,944 561,508
その他 3,555,274 3,388,590 166,683
小計 46,092,884 42,184,916 3,907,967
株式 256,996 308,980 △51,984
債券 3,451,275 3,463,331 △12,055
国債 3,120,691 3,131,577 △10,886
地方債 166,872 167,123 △250
社債 163,712 164,630 △917
中間連結貸借対照表計
上額が取得原価を超え
ないもの
その他 8,740,171 8,911,058 △170,887
外国株式 8,199 8,214 △14
外国債券 5,557,083 5,579,363 △22,279
その他 3,174,887 3,323,481 △148,593
小計 12,448,443 12,683,370 △234,927
合計 58,541,327 54,868,287 3,673,040
(注) 上記の差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は 103,513百万円(収益) であります。
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３ 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券及び関連会社株式以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当
該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、当中間連結会計期間末(連結会計年度末)に
おいて時価が取得原価まで回復する見込みがないと判断し、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借
対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処
理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、 10,755百万円 (うち、株式 9,549百万円 、債券その他 1,205百万円 )であり
ます。
当中間連結会計期間における減損処理額は、 28,649百万円 (うち、株式 28,627百万円 、債券その他 22百万円 )であ
ります。
また、時価が「著しく下落した」と判断する基準は、予め定めている資産の自己査定基準に有価証券の発行会社
の区分毎に次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先 時価が取得原価に比べて下落
要注意先 時価が取得原価に比べて30％以上下落
正常先 時価が取得原価に比べて50％以上下落
なお、破綻先とは、破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発
生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社、破綻懸念先とは、今後、経営破
綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社であります。要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社で
あります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。
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(金銭の信託関係)
１ 満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度(2019年3月31日)
うち時価が連結貸 うち時価が連結貸
連結貸借対照表 借対照表計上額を 借対照表計上額を
時価(百万円) 差額(百万円)
超えるもの 超えないもの
計上額(百万円)
(百万円) (百万円)
満期保有目的の
47,167 48,158 990 990 ―
金銭の信託
(注) 「うち時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの」「うち時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの」はそ
れぞれ「差額」の内訳であります。
当中間連結会計期間(2019年9月30日)
うち時価が中間連
うち時価が中間連
結貸借対照表計上
中間連結貸借対照 結貸借対照表計上
時価(百万円) 差額(百万円)
額を超えるもの
表計上額(百万円) 額を超えないもの
(百万円)
(百万円)
満期保有目的の
42,129 43,554 1,425 1,425 ―
金銭の信託
(注) 「うち時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの」「うち時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないも
の」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
２ その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度(2019年3月31日)
うち連結貸借対照 うち連結貸借対照
連結貸借対照表 表計上額が取得原 表計上額が取得原
取得原価(百万円) 差額(百万円)
価を超えるもの 価を超えないもの
計上額(百万円)
(百万円) (百万円)
その他の金銭の
824,079 821,739 2,340 2,340 ―
信託
(注) 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないも
の」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
当中間連結会計期間(2019年9月30日)
うち中間連結貸借 うち中間連結貸借
中間連結貸借対照 対照表計上額が取 対照表計上額が取
取得原価(百万円) 差額(百万円)
表計上額(百万円) 得原価を超えるも 得原価を超えない
の(百万円) もの(百万円)
その他の金銭の
851,637 850,447 1,190 1,190 ―
信託
(注) 「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
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(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されている「その他有価証券評価差額金」の内訳は、次のとおりであ
ります。
前連結会計年度(2019年3月31日)
金額(百万円)
評価差額 3,216,388
その他有価証券 3,229,286
その他の金銭の信託 2,340
「その他有価証券」から「満期保有目的の債券」の
△15,237
区分に変更した有価証券
繰延税金負債 △939,546
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 2,276,841
非支配株主持分相当額 △6,141
持分法適用会社が所有するその他有価証券
△21,469
に係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 2,249,231
(注) １ 評価差額からは、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額 101,289百万円(収益) を除いております。
２ 評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額 437百万円(損) 及び時価を把握する
ことが極めて困難と認められる外貨建その他有価証券に係る為替換算差額 4,677百万円(損) を含めておりま
す。
当中間連結会計期間(2019年9月30日)
金額(百万円)
評価差額 3,550,556
その他有価証券 3,562,751
その他の金銭の信託 1,190
「その他有価証券」から「満期保有目的の債券」の
△13,384
区分に変更した有価証券
繰延税金負債 △1,029,036
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 2,521,520
非支配株主持分相当額 △6,723
持分法適用会社が所有するその他有価証券
20,490
に係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 2,535,286
(注) １ 評価差額からは、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額 103,513百万円(収益) を除いております。
２ 評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額 866百万円(損) 及び時価を把握する
ことが極めて困難と認められる外貨建その他有価証券に係る為替換算差額 5,909百万円(損) を含めておりま
す。
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(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類毎の中間連結決算日(連結決算
日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次の
とおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すもので
はありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
売建 4,051,827 3,178,978 △3,519 △3,519
金利先物
買建 5,622,738 3,874,488 1,798 1,798
金融商
品取引
所
売建 14,471,085 3,485,940 △9,652 △3,305
金利オプション
買建 10,771,239 2,008,153 12,787 2,998
売建 46,800,701 1,447,871 △128 △128
金利先渡契約
買建 46,493,223 2,589,802 350 350
受取固定・
495,128,761 396,606,057 8,712,768 8,712,768
支払変動
受取変動・
489,485,468 396,607,853 △8,431,277 △8,431,277
支払固定
金利スワップ
受取変動・
107,539,404 86,920,919 20,316 20,316
支払変動
店頭
受取固定・
939,000 888,201 13,571 13,571
支払固定
売建 26,084,358 17,676,395 △457,992 311,031
金利スワップ
ション
買建 22,244,823 14,850,075 337,414 △243,187
売建 3,175,996 2,855,871 △37,074 △2,674
その他
買建 3,996,218 3,582,513 46,836 △622
合計 ― ― 206,198 378,120
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
取引所取引については、シカゴ・マーカンタイル取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
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当中間連結会計期間(2019年9月30日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
売建 7,052,995 5,323,782 △17,700 △17,700
金利先物
買建 5,393,102 2,007,967 12,537 12,537
金融商
品取引
所
売建 11,917,986 406,541 △4,245 443
金利オプション
買建 7,691,396 370,977 5,792 45
売建 67,713,949 4,020,746 △240 △240
金利先渡契約
買建 65,148,274 5,230,922 △291 △291
受取固定・
504,418,897 411,740,739 10,418,255 10,418,255
支払変動
受取変動・
495,346,100 405,894,960 △9,878,890 △9,878,890
支払固定
金利スワップ
受取変動・
108,866,123 87,952,308 29,452 29,452
支払変動
店頭
受取固定・
999,548 985,510 13,991 13,991
支払固定
売建 28,411,367 16,192,181 △474,661 309,126
金利スワップ
ション
買建 25,799,952 14,667,197 401,502 △220,285
売建 3,492,975 2,852,440 △33,514 1,161
その他
買建 4,518,575 3,850,233 45,512 △1,695
合計 ― ― 517,499 665,909
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
取引所取引については、シカゴ・マーカンタイル取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
売建 112,493 ― 163 163
金融商
品取引 通貨先物
所
買建 504,931 152,173 △1,117 △1,117
通貨スワップ 62,280,850 49,974,785 200,422 200,422
為替予約 125,082,797 7,724,593 52,213 52,213
店頭
売建 10,827,676 3,574,222 △8,906 115,187
通貨オプション
買建 9,735,615 2,955,812 21,979 △89,705
合計 ― ― 264,755 277,164
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
当中間連結会計期間(2019年9月30日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
売建 238,218 737 △3,180 △3,180
金融商
品取引 通貨先物
所
買建 513,343 104,860 1,222 1,222
通貨スワップ 60,826,190 47,846,741 92,757 92,757
為替予約 138,381,676 6,980,753 60,111 60,111
店頭
売建 10,187,751 3,269,763 △2,977 109,665
通貨オプション
買建 9,179,313 2,592,689 22,777 △83,517
合計 ― ― 170,711 177,058
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
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(3) 株式関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
売建 479,540 14,365 △78 △78
株式指数先物
金融商
買建 176,022 20,110 4,057 4,057
品取引
売建 1,153,230 516,981 △82,321 19,162
所
株式指数
オプション
買建 851,792 290,695 41,994 △11,017
売建 439,636 204,181 △66,220 △34,925
有価証券
店頭オプション
買建 653,362 515,405 77,642 64,341
株価指数変化率
267,256 198,720 △15,510 △15,510
受取・金利支払
有価証券店頭
店頭
指数等スワップ
金利受取・株価
1,241,209 486,978 92,622 92,622
指数変化率支払
売建 695 ― 2 2
有価証券店頭
指数等先渡取引
買建 18,498 ― △106 △106
合計 ― ― 52,082 118,547
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
当中間連結会計期間(2019年9月30日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
売建 317,447 27,067 △2,806 △2,806
株式指数先物
金融商
買建 278,821 31,336 6,551 6,551
品取引
売建 1,286,756 550,279 △63,266 52,525
所
株式指数
オプション
買建 963,979 371,451 33,271 △19,425
売建 471,870 231,717 △68,798 △40,267
有価証券
店頭オプション
買建 654,092 495,994 78,029 65,336
株価指数変化率
367,841 236,570 △8,856 △8,856
受取・金利支払
有価証券店頭
店頭
指数等スワップ
金利受取・株価
1,620,213 562,499 50,791 50,791
指数変化率支払
売建 1,460 ― 28 28
有価証券店頭
指数等先渡取引
買建 17,022 2,505 △1,327 △1,327
合計 ― ― 23,616 102,550
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
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(4) 債券関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
売建 652,810 ― △7,102 △7,102
債券先物
金融商
買建 696,561 ― 2,383 2,383
品取引
売建 1,535,632 ― △3,716 △1,193
所
債券先物
オプション
買建 2,259,130 ― 5,105 △1,742
売建 108,541 ― △645 △382
債券店頭
オプション
買建 108,541 ― 98 △194
売建 672,363 ― △6,658 △6,658
債券先渡契約
買建 292,732 ― 1,666 1,666
受取固定・
7,400 7,400 1,523 1,523
支払変動
店頭
受取変動・
― ― ― ―
債券店頭
支払固定
スワップ
受取変動・
388,250 388,250 2,945 2,945
支払変動
受取固定・
12,500 12,500 2,168 2,168
支払固定
トータル・
売建 77,693 － 620 620
リターン・
買建 159,301 144,747 2,844 2,844
スワップ
合計 ― ― 1,232 △3,120
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
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四半期報告書
当中間連結会計期間(2019年9月30日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
売建 1,549,104 ― △3,923 △3,923
債券先物
金融商
買建 522,141 ― △1,374 △1,374
品取引
売建 3,565,604 ― △5,259 2,603
所
債券先物
オプション
買建 3,061,889 ― 7,740 △2,999
売建 513,675 ― △846 65
債券店頭
オプション
買建 542,478 ― 1,918 884
売建 658,511 ― △3,018 △3,018
債券先渡契約
買建 1,144,974 ― △705 △705
受取固定・
― ― ― ―
支払変動
店頭
受取変動・
― ― ― ―
債券店頭 支払固定
スワップ
受取変動・
376,117 376,117 △11,255 △11,255
支払変動
受取固定・
6,700 6,700 1,034 1,034
支払固定
トータル・
売建 75,544 － 2,595 2,595
リターン・
買建 122,735 112,000 2,415 2,415
スワップ
合計 ― ― △10,678 △13,677
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
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(5) 商品関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
商品指数変化率
72,975 62,904 △25,658 △25,658
受取・金利支払
商品スワップ
金利受取・商品
75,547 63,133 26,366 26,366
店頭
指数変化率支払
売建 4,970 580 △306 △259
商品オプション
買建 4,870 480 232 192
合計 ― ― 633 640
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
取引対象物の価格、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算定しております。
３ 商品は主に石油等に係るものであります。
当中間連結会計期間(2019年9月30日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
商品指数変化率
65,873 60,848 △25,393 △25,393
受取・金利支払
商品スワップ
金利受取・商品
67,173 61,102 25,720 25,720
店頭
指数変化率支払
売建 2,287 334 △100 △55
商品オプション
買建 2,187 234 31 △7
合計 ― ― 257 264
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
取引対象物の価格、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算定しております。
３ 商品は主に天然ガス及び石油に係るものであります。
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(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
クレジット・
売建 3,130,886 2,633,567 39,367 39,367
店頭 デフォルト・
買建 3,673,733 3,211,469 △16,979 △16,979
オプション
合計 ― ― 22,387 22,387
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
３ 「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
当中間連結会計期間(2019年9月30日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
クレジット・
売建 3,600,740 3,180,171 66,676 66,676
店頭 デフォルト・
買建 4,140,837 3,709,172 △57,967 △57,967
オプション
合計 ― ― 8,709 8,709
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
３ 「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
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(7) その他
前連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
売建 28,000 17,000 △604 784
地震
デリバティブ
買建 28,353 17,000 958 △837
店頭
売建 ― ― ― ―
その他
買建 5,241 5,241 672 672
合計 ― ― 1,027 619
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
オプション価格計算モデル等により算定しております。
当中間連結会計期間(2019年9月30日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
売建 28,000 10,000 △684 1,057
地震
デリバティブ
買建 28,000 10,000 683 △1,098
店頭
売建 ― ― ― ―
その他
買建 5,096 5,096 640 640
合計 ― ― 639 599
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
オプション価格計算モデル等により算定しております。
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(ストック・オプション等関係)
１ ストック・オプション等にかかる費用計上額及び科目名
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業経費 4,233 百万円 4,428 百万円
２ 株式報酬の内容
連結子会社(MUFG Americas Holdings Corporation)
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
2018年第1回株式報酬 2018年第2回株式報酬 2018年第3回株式報酬
同社又はその 同社又はその 同社又はその
付与対象者の区分及び
10 1 1
人数(名)
子会社従業員 子会社従業員 子会社従業員
ＲＳＵ 206,325 ＲＳＵ 8,055 ＲＳＵ 19,207
付与数(注)
付与日 2018年1月16日 2018年1月16日 2018年1月16日
自 2018年1月16日 自 2018年1月16日 自 2018年1月16日
対象勤務期間
至 2021年1月15日 至 2020年4月15日 至 2020年6月15日
付与日における公正な
8.07 8.07 8.07
評価単価(米ドル)
2018年第4回株式報酬 2018年第5回株式報酬 2018年第6回株式報酬
同社又はその 同社又はその 同社又はその
付与対象者の区分及び
1 1 3
人数(名)
子会社従業員 子会社従業員 子会社従業員
ＲＳＵ 8,055 ＲＳＵ 9,294 ＲＳＵ 30,077
付与数(注)
付与日 2018年1月16日 2018年1月16日 2018年4月16日
自 2018年1月16日 自 2018年 1月16日 自 2018年4月16日
対象勤務期間
至 2020年7月15日 至 2019年12月15日 至 2021年4月15日
付与日における公正な
8.07 8.07 6.65
評価単価(米ドル)
2018年第7回株式報酬 2018年第8回株式報酬
同社又はその 同社又はその
付与対象者の区分及び
1 1,076
人数(名)
子会社従業員 子会社従業員
ＲＳＵ 28,572 ＲＳＵ 12,383,565
付与数(注)
付与日 2018年4月16日 2018年6月15日
自 2018年4月16日 自 2018年6月15日
対象勤務期間
至 2021年1月15日 至 2021年6月15日
付与日における公正な
6.65 5.89
評価単価(米ドル)
(注) 本件におけるＲＳＵとは、親会社である当社ＡＤＲ(米国預託証券)で決済される制限付株式単位(Restricted
Stock Unit)であり、付与されたＲＳＵにかかる費用のうち当中間連結会計期間に帰属する金額を「営業経費」
に計上しております。また、本件におけるＲＳＵは、付与対象者との間の契約において別途の定めがない限り、
1個につき当社ＡＤＲ1証券を受領する権利であり、確定日における在籍等を条件として、原則として付与日後1
年毎に各付与対象者の有するＲＳＵのうち3分の1ずつが確定するものです。なお、当社ＡＤＲと原株の交換比率
は1対1です。
また、当社ＡＤＲにつき金銭配当が支払われる場合は、付与対象者は、MUFG Americas Holdings Corporationと
の間の契約において別途の定めがない限り、当該金銭配当相当額を受け取る権利を有し、ＲＳＵが確定する条件
と同一の条件で支払いを受けます。
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当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
2019年第1回株式報酬 2019年第2回株式報酬 2019年第3回株式報酬
同社又はその 同社又はその 同社又はその
付与対象者の区分及び
6 1 1
人数(名)
子会社従業員 子会社従業員 子会社従業員
ＲＳＵ 91,098 ＲＳＵ 157,485 ＲＳＵ 70,000
付与数(注)
付与日 2019年1月15日 2019年2月15日 2019年4月15日
自 2019年1月15日 自 2019年2月15日 自 2019年4月15日
対象勤務期間
至 2022年1月15日 至 2021年2月15日 至 2022年4月15日
付与日における公正な
5.27 5.29 5.00
評価単価(米ドル)
2019年第4回株式報酬
同社又はその
付与対象者の区分及び
1,319
人数(名)
子会社従業員
ＲＳＵ 22,865,420
付与数(注)
付与日 2019年6月17日
自 2019年6月17日
対象勤務期間
至 2022年6月15日
付与日における公正な
4.63
評価単価(米ドル)
(注) 本件におけるＲＳＵとは、親会社である当社ＡＤＲ(米国預託証券)で決済される制限付株式単位(Restricted
Stock Unit)であり、付与されたＲＳＵにかかる費用のうち当中間連結会計期間に帰属する金額を「営業経費」
に計上しております。また、本件におけるＲＳＵは、付与対象者との間の契約において別途の定めがない限り、
1個につき当社ＡＤＲ1証券を受領する権利であり、確定日における在籍等を条件として、原則として付与日後1
年毎に各付与対象者の有するＲＳＵのうち3分の1ずつが確定するものです。なお、当社ＡＤＲと原株の交換比率
は1対1です。
また、当社ＡＤＲにつき金銭配当が支払われる場合は、付与対象者は、MUFG Americas Holdings Corporationと
の間の契約において別途の定めがない限り、当該金銭配当相当額を受け取る権利を有し、ＲＳＵが確定する条件
と同一の条件で支払いを受けます。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、業務執行の意思決定機関である経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を
評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、顧客特性・業務特性に応じてグループ一体となり包括的な戦略を立案し、事業活動を展開してお
ります。従って、当社グループは、顧客・業務別のセグメントである、「法人・リテール事業本部」「コーポレート
バンキング事業本部」「グローバルＣＩＢ事業本部」「グローバルコマーシャルバンキング事業本部」「受託財産事
業本部」「市場事業本部」及び「その他」を報告セグメントとしております。
法人・リテール事業本部
：国内の個人、中堅・中小企業に対する金融、不動産及び証券代行に関するサービスの提供
コーポレートバンキング事業本部
：国内外の日系大企業に対する金融、不動産及び証券代行に関するサービスの提供
グローバルＣＩＢ事業本部
：非日系大企業に対する金融サービスの提供
グローバルコマーシャルバンキング事業本部
：海外の出資先商業銀行における個人、中堅・中小企業に対する金融サービスの提供
受託財産事業本部
：国内外の投資家、運用会社等に対する資産運用・資産管理サービスの提供
市場事業本部
：顧客に対する為替・資金・証券サービスの提供、市場取引及び流動性・資金繰り管理業務
その他
：上記事業本部に属さない管理業務等
２ 報告セグメントごとの粗利益及び営業純益の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結の範囲を除き、「中間連結財務諸表作成のための基本と
なる重要な事項」における記載と概ね同一であります。連結の範囲は主要な子会社を対象としており、計数は原則と
して内部取引消去等連結調整前の社内管理計数となっております。複数セグメントに跨る収益・費用の計上方法は、
原則として市場実勢価格を基とする社内管理会計基準により算定しております。
（報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更）
当中間連結会計期間より、事業本部間の粗利益・経費の配賦方法を変更しており、報告セグメントの利益の算定
方法を変更しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づき作成しております。
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３ 報告セグメントごとの粗利益及び営業純益の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位：百万円)
グローバル
法人・ グローバル
コーポレー
受託財産 顧客部門 市場
コマーシャ
リテール トバンキン ＣＩＢ その他 合計
ルバンキン
事業本部 小計 事業本部
グ事業本部
事業本部 事業本部
グ事業本部
粗利益 754,081 261,574 193,686 335,803 104,358 1,649,505 260,309 24,395 1,934,210
銀信単体
361,878 199,868 129,990 △ 809 48,954 739,882 165,654 109,788 1,015,325
2行合算
金利収支 232,095 75,503 56,754 △ 808 － 363,544 128,515 167,096 659,156
非金利収支 129,783 124,365 73,235 △ 1 48,954 376,338 37,139 △ 57,308 356,169
その他 392,202 61,706 63,696 336,613 55,403 909,622 94,655 △ 85,393 918,884
経費 608,035 151,194 121,278 238,882 60,563 1,179,954 114,096 69,655 1,363,706
営業純益 146,046 110,380 72,408 96,921 43,794 469,551 146,212 △ 45,260 570,503
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、粗利益を記載しております。
２ 粗利益には、資金運用収支、信託報酬、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおりま
す。
３ 経費には、人件費及び物件費を含んでおります。
４ 当社は、内部管理上、資産及び負債をセグメントに配分していないため、報告セグメント別の資産及び負債
を記載しておりません。
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位：百万円)
グローバル
法人・ グローバル
コーポレー
受託財産 顧客部門 市場
コマーシャ
リテール トバンキン ＣＩＢ その他 合計
ルバンキン
事業本部 小計 事業本部
グ事業本部
事業本部 事業本部
グ事業本部
粗利益 731,854 265,003 186,366 371,262 101,289 1,655,776 323,602 36,870 2,016,249
銀信単体
352,133 200,397 128,522 △ 486 45,560 726,127 226,944 62,755 1,015,826
2行合算
金利収支 225,765 82,998 56,328 414 779 366,285 66,739 57,618 490,643
非金利収支 126,367 117,399 72,194 △ 900 44,781 359,842 160,204 5,136 525,183
その他 379,721 64,606 57,843 371,748 55,729 929,649 96,658 △ 25,884 1,000,423
経費 593,964 156,178 120,460 274,160 65,316 1,210,080 112,944 70,942 1,393,966
営業純益 137,890 108,825 65,905 97,101 35,973 445,696 210,657 △ 34,071 622,283
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、粗利益を記載しております。
２ 粗利益には、資金運用収支、信託報酬、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおりま
す。
３ 経費には、人件費及び物件費を含んでおります。
４ 当社は、内部管理上、資産及び負債をセグメントに配分していないため、報告セグメント別の資産及び負債
を記載しておりません。
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４ 報告セグメントの営業純益の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整
に関する事項)
(単位：百万円)
営業純益 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
報告セグメント計 570,503 622,283
報告セグメント対象外の連結子会社の業務純益 9,455 7,542
一般貸倒引当金繰入額 － △24,067
与信関係費用 △46,995 △43,362
貸倒引当金戻入益 77,602 －
偶発損失引当金戻入益(与信関連) 56,412 5,232
償却債権取立益 30,949 44,103
株式等関係損益 85,149 17,722
持分法による投資損益 163,778 149,612
その他 △60,935 16,204
中間連結損益計算書の経常利益 885,919 795,270
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【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
１ サービスごとの情報
報告セグメントに係る情報と類似しているため本情報の記載は省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
(単位：百万円)
アジア・
日本 米国 欧州・中近東 その他 合計
オセアニア
1,709,656 767,109 242,199 599,796 56,969 3,375,731
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 経常収益は、当社グループ拠点の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 米国 その他 合計
1,135,326 132,931 100,577 1,368,836
３ 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
１ サービスごとの情報
報告セグメントに係る情報と類似しているため本情報の記載は省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
(単位：百万円)
アジア・
日本 米国 欧州・中近東 その他 合計
オセアニア
1,843,431 730,630 239,001 683,632 88,601 3,585,298
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 経常収益は、当社グループ拠点の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 米国 その他 合計
1,078,498 105,612 153,608 1,337,719
３ 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
固定資産の減損損失は、報告セグメントに配分しておりません。
前中間連結会計期間における減損損失は、 8,507百万円 であります。
当中間連結会計期間における減損損失は、 16,609百万円 であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位：百万円)
グローバル
法人・ グローバル
コーポレー
受託財産 顧客部門 市場
コマーシャ
リテール トバンキン ＣＩＢ その他 合計
ルバンキン
事業本部 小計 事業本部
グ事業本部
事業本部 事業本部
グ事業本部
当中間期償却額 87 22 － 7,814 641 8,565 － 29 8,595
当中間期末残高 1,488 542 － 218,771 20,793 241,595 － 805 242,401
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位：百万円)
グローバル
法人・ グローバル
コーポレー
受託財産 顧客部門 市場
コマーシャ
リテール トバンキン ＣＩＢ その他 合計
ルバンキン
事業本部 小計 事業本部
グ事業本部
事業本部 事業本部
グ事業本部
当中間期償却額 87 22 29 10,831 625 11,596 － － 11,596
当中間期末残高 1,313 498 745 428,488 264,417 695,463 － － 695,463
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
(PT Bank Danamon Indonesia, Tbk. 株式の追加取得による子会社化)
当社の連結子会社である株式会社三菱ＵＦＪ銀行(以下、「三菱ＵＦＪ銀行」という。)は、 2019 年 ▶ 月 2 9
日、当社及び三菱ＵＦＪ銀行の持分法適用関連会社である PT Bank Danamon Indonesia, Tbk.( 以下、「バンク
ダナモン」という。 ) の株式を追加取得いたしました。これにより、三菱ＵＦＪ銀行はバンクダナモン議決権
の過半数を取得し、バンクダナモンは当社及び三菱ＵＦＪ銀行の連結子会社となりました。
なお、 2019 年 5 月 1 日、バンクダナモンを存続会社とし、当社及び三菱 ＵＦＪ 銀行の連結子会社である PT
Bank Nusantara Parahyangan, Tbk. を消滅会社とする吸収合併を行いました。
１ 企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
PT Bank Danamon Indonesia, Tbk.
被取得企業の名称
事業の内容 商業銀行
(2)企業結合を行った主な理由
バンクダナモンへの出資により、拡大するインドネシア内のリテール及び中堅中小企業取引の基盤を確立
し、インドネシアへ進出を目指すお客さま、及び、同地域での事業拡大を目指すお客さまにとって、より幅
広い総合的なサービスを提供する事業基盤を確立することを目的としております。
(3)企業結合日
2019年4月29日
(4)企業結合の法的形式
株式取得による子会社化
(5)結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6)当社が取得したバンクダナモンの議決権比率(合併後)
企業結合直前に所有していた議決権比率 40.0 ％
追加取得した議決権比率 54.1 ％
取得後の議決権比率 94.1 ％
２ 中間連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
被取得企業であるバンクダナモンの決算日は 12 月 31 日であり、連結決算日と 3 ヶ月異なっております。当中
間連結財務諸表に、 2019 年 ▶ 月29日から 2019 年 6 月 30 日までの業績が含まれております。
３ 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 現金 664,578 百万円
取得原価 664,578 百万円
４ 主要な取得関連費用の内容及び金額
取得に直接要した費用 アドバイザリー費用等 2,748 百万円
５ 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引毎の取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 2,105 百万円
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６ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
218,342 百万円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
20 年間で均等償却
７ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(1)資産の額 資産合計 1,698,833 百万円
うち貸出金 948,933 百万円
(2)負債の額 負債合計 1,219,844 百万円
うち預金 861,690 百万円
なお、取得原価の配分において、のれん以外の無形固定資産に配分された金額は、 141,351 百万円であり、
その主な内訳としては、代理店との関係 79,552 百万円 ( 償却期間は 13 年 ) 、コア普通預金 29,803 百万円(償却期
間は 9 年)であります。
８ 企業結合が当中間連結会計期間開始の日に完了したと仮定した場合の当中間連結会計期間の中間連結損益計
算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
経常収益 46,953百万円
経常利益 4,186百万円
親会社株主に帰属する中間純利益 2,498百万円
(概算額の算定方法)
企業結合が当中間連結会計期間開始の日に完了したと仮定して算定された経常収益、経常利益及び親会社株
主に帰属する中間純利益を影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれん及び無形固定
資産が当中間連結会計期間開始の日に発生したものとし、償却額を算定しております。
なお、当該概算額は監査証明を受けておりません。
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(Colonial First State Group Limitedの主要子会社の株式取得による子会社化)
当社の連結子会社である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(以下、「三菱ＵＦＪ信託銀行」という。)は、2019年
8月2日付で、オーストラリア連邦の大手金融グループであるCommonwealth Bank of Australia及びその完全子
会社であるColonial First State Group LimitedからColonial First State Group Limitedの主要完全子会社
9社株式それぞれの100％持分を取得(以下、「本株式取得」という。)し、当該9社は当社及び三菱ＵＦＪ信託
銀行の連結子会社となりました。
なお、当該9社及びその子会社は2019年9月16日付で、オーストラリア連邦におけるブランド名をFirst
Sentier Investors(以下、「ＦＳＩ」という。)に変更しております。
１ 企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
Colonial First State Asset Management (Australia) Limited
被取得企業の名称
Colonial First State Infrastructure Holdings Limited
Colonial First State Managed Infrastructure Limited
First State Investment Managers (Asia) Limited
First State Investments (UK Holdings) Limited
First State Investments (US) LLC
Realindex Investments Pty Limited
CFSGAM IP Holdings Pty Limited
CFSGAM Services Pty Ltd
事業の内容 資産運用業等
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、2018年度から3年間の中期経営計画において、受託財産事業本部のめざす姿として「国
内で圧倒的なNo.1 ＋ グローバルにも存在感のあるプレイヤー」を掲げ、三菱ＵＦＪ信託銀行が中核となっ
て、運用力・商品力の強化に取り組むと同時に、インオーガニック出資を通じたグローバルなアセットマネ
ジメント（以下、「ＡＭ」という。）マーケットへの本格参入を検討してまいりました。ＦＳＩは、株式、
債券、オルタナティブなど幅広い領域で商品を提供し、アジア・太平洋地域株式やエマージング株式、イン
フラ投資などにおいて特長ある有力な運用商品を持つグローバルＡＭ会社であります。
本株式取得により、当社グループは商品ラインナップの拡充を図るとともに、アジア・オセアニア地域最
大級のＡＭ会社としてグローバルマーケットでの存在感を一層高め、ＦＳＩと共にグローバルにおけるお客
さまの多様なニーズにお応えし、付加価値を提供してまいります。
(3)企業結合日
2019年8月2日
(4)企業結合の法的形式
株式取得による子会社化
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(5)結合後企業の名称
First Sentier Investors (Australia) IM Ltd(＊1)
First Sentier Investors (Australia) Infrastructure Holdings Ltd(＊1)
First Sentier Investors (Australia) RE Ltd(＊1)
First Sentier Investors Asia Holdings Ltd(＊2)
First State Investments (UK Holdings) Limited
First State Investments (US) LLC
First Sentier Investors Realindex Pty Ltd(＊1)
First Sentier Investors (Australia) IP Holdings Pty Ltd(＊2)
First Sentier Investors (Australia) Services Pty Ltd(＊2)
(＊1)2019年10月21日付で社名変更
(＊2)2019年9月12日付で社名変更
(6)取得した議決権比率
100％
２ 中間連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
当中間連結会計期間は、貸借対照表のみを連結しており、被取得企業の業績を含んでおりません。
３ 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 現金 297,217百万円
取得原価 297,217百万円
なお、株式取得後における価格調整が完了しておらず、現時点では取得原価は確定しておりません。
４ 主要な取得関連費用の内容及び金額
取得に直接要した費用 アドバイザリー費用等 3,744 百万円
５ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
245,386百万円
なお、株式取得後における価格調整及び取得原価の配分が完了しておらず、現時点ではのれんの金額は暫
定的に算出した金額であります。
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
20 年間で均等償却
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６ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(1)資産の額 資産合計 91,697 百万円
うち現金預け金 42,019 百万円
(2)負債の額 負債合計 45,418 百万円
うち賞与引当金 20,958 百万円
なお、当中間連結会計期間末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算
定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な
会計処理を行っております。
７ 企業結合が当中間連結会計期間開始の日に完了したと仮定した場合の当中間連結会計期間の中間連結損益計
算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
経常収益 34,254百万円
経常利益 5,206百万円
親会社株主に帰属する中間純利益 3,093百万円
(概算額の算定方法)
企業結合が当中間連結会計期間開始の日に完了したと仮定して算定された経常収益、経常利益及び親会社株
主に帰属する中間純利益を影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが当中間連結
会計期間開始の日に発生したものとし、償却額を算定しております。
なお、当該概算額は監査証明を受けておりません。
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(1株当たり情報)
１ 1株当たり純資産額及び算定上の基礎
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
1株当たり純資産額 1,252円02銭 1,299円92銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額 百万円 17,261,677 17,882,464
純資産の部の合計額から
百万円 1,082,401 1,079,294
控除する金額
うち新株予約権
百万円 217 59
うち非支配株主持分
百万円 1,082,184 1,079,235
普通株式に係る中間期末
百万円 16,179,276 16,803,169
(期末)の純資産額
1株当たり純資産額の算定に
用いられた中間期末(期末) 千株 12,922,453 12,926,310
の普通株式の数
２ 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
(1) 1株当たり中間純利益
49円65銭 47円19銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
百万円 650,796 609,958
中間純利益
普通株主に帰属しない金額
百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に
百万円 650,796 609,958
帰属する中間純利益
普通株式の期中平均株式数
千株 13,106,742 12,923,836
(2) 潜在株式調整後
49円48銭 47円08銭
1株当たり中間純利益
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
百万円 △2,177 △1,390
中間純利益調整額
うち連結子会社等の潜在株式
百万円 △2,177 △1,390
による調整額
普通株式増加数
千株 484 166
うち新株予約権
千株 484 166
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前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
持分法適用関連会社の発行する 持分法適用関連会社の発行する
新株予約権 新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株
Morgan Stanley Morgan Stanley
式調整後1株当たり中間純利益の算定
ストック・オプション等 ストック・オプション等
に含めなかった潜在株式の概要
・2018年6月末現在個数 ・2019年6月末現在個数
0百万個 3百万個
３ 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬ＢＩＰ信託に残存する当社の株式は、1株当たり中間純
利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定
上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
これに伴い、1株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当中間連結会計期間で
33,646 千株であり(前中間連結会計期間は 35,072 千株)、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末
株式数は、当中間連結会計期間で 31,165 千株です(前連結会計年度は 35,036 千株)。
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(重要な後発事象)
１ DVB Bank SE の航空機ファイナンス関連事業における一部事業の譲受
当社の連結子会社である株式会社三菱ＵＦＪ銀行 ( 以下、「三菱ＵＦＪ銀行」という。 ) は、当社及び三菱ＵＦＪ
銀行の持分法適用関連会社である東銀リース株式会社とともに合意したドイツ連邦共和国の DVB Bank SE( 以下、 「Ｄ
ＶＢバンク」という。)が保有する航空機ファイナンス関連事業の買収について、2019年11月18日、一部事業の譲受
(以下、「本譲受」という。)手続きを完了いたしました。
本譲受により、三菱ＵＦＪ銀行は、ＤＶＢバンクの航空機ファイナンス関連事業における顧客向け貸出債権約 40 億
ユーロ (2019 年 11 月 18 日時点の残高、 1 ユーロあたり 120.31 円で換算した場合、約 4,800 億円 ) のほか、貸出関連業務に
携わる従業員およびその他の事業基盤を獲得しました。なお、譲受後における価格調整が完了しておらず、現時点で
は取得原価は確定しておりません。
(1) 企業結合の概要
① 相手企業の名称及びその事業の内容
相手企業の名称 DVB Bank SE
事業の内容 航空機ファイナンス関連事業
② 企業結合を行った主な理由
本譲受は、当社のグローバル・コーポレート・インベストメントバンキング事業におけるリターンの向
上、及び、ポートフォリオの分散を図るとともに、同事業における顧客基盤の更なる拡大や高度な専門性を
有する人材の獲得を実現し、お客さまへのソリューション提供力を向上させることを目的としております。
③ 企業結合日
2019年11月18日
④ 企業結合の法的形式
事業譲受
２ 自己株式の取得及び消却
当社は、2019年11月13日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による当社定款第44条の定
めに基づく同法第156条第１項の規定により、自己株式を取得することを決議するとともに、会社法第178条の規定
に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。
(1) 自己株式の取得及び消却を行う理由
株主還元の充実、資本効率の向上及び機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
(2) 取得に係る事項の内容
① 取得する株式の種類 当社普通株式
② 取得する株式の総数 100百万株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合0.77％)
③ 取得価額の総額 500億円(上限)
④ 取得期間 2019年11月14日～2019年12月31日
⑤ 取得方法 自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付
(3) 消却に係る事項の内容
① 消却する株式の種類 当社普通株式
② 消却する株式の数 上記(2)により取得した自己株式の全株式数
③ 消却予定日 2020年1月20日
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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３ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 204,564 211,356
未収入金 150,779 39,400
26,940 33,970
その他
流動資産合計 382,284 284,727
固定資産
有形固定資産 5,652 10,141
無形固定資産 14,927 19,115
投資その他の資産 16,989,881 17,859,694
関係会社株式 9,763,124 9,734,699
関係会社長期貸付金 7,199,051 8,100,925
繰延税金資産 28,429 24,817
その他 29 29
△ 753 △ 776
貸倒引当金
固定資産合計 17,010,461 17,888,951
資産合計 17,392,746 18,173,679
負債の部
流動負債
短期借入金 1,425,682 1,319,119
リース債務 449 1,491
未払法人税等 ▶ 6
引当金 1,083 749
100,276 68,201
その他
流動負債合計 1,527,496 1,389,567
固定負債
※1 7,288,233 ※1 8,174,691
社債
※2 164,500 ※2 179,000
長期借入金
引当金 1,247 1,343
リース債務 1,275 4,737
17 16
その他
固定負債合計 7,455,273 8,359,788
負債合計 8,982,769 9,749,356
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(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,141,513 2,141,513
資本剰余金
資本準備金 2,141,524 2,141,524
1,115,016 1,115,016
その他資本剰余金
資本剰余金合計 3,256,541 3,256,540
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金 150,000 150,000
3,472,056 3,475,222
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 3,622,056 3,625,222
自己株式 △ 515,280 △ 512,841
株主資本合計 8,504,830 8,510,435
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益 △ 95,044 △ 86,171
評価・換算差額等合計 △ 95,044 △ 86,171
新株予約権 189 59
純資産合計 8,409,976 8,424,323
負債純資産合計 17,392,746 18,173,679
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(2) 【中間損益計算書】
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業収益 236,732 128,787
※3 13,786 ※3 17,058
営業費用
営業利益 222,945 111,729
※1 63,605 ※1 89,965
営業外収益
※2 75,153 ※2 101,035
営業外費用
経常利益 211,397 100,658
※4 46,661 ※4 44,537
特別利益
0 1
特別損失
税引前中間純利益 258,058 145,194
法人税、住民税及び事業税
△ 489 △ 1,083
△ 1,538 560
法人税等調整額
法人税等合計 △ 2,028 △ 523
中間純利益 260,086 145,718
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(3) 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 2,141,513 2,141,524 1,277,737 150,000 3,608,538
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 131,934
中間純利益 260,086
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0
自己株式の消却 △ 51,526
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － △ 51,526 － 128,152
当中間期末残高 2,141,513 2,141,524 1,226,210 150,000 3,736,691
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
当期首残高 △ 520,790 8,798,523 △ 85,405 254 8,713,373
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 131,934 △ 131,934
中間純利益 260,086 260,086
自己株式の取得 △ 60,720 △ 60,720 △ 60,720
自己株式の処分 3,730 3,730 3,730
自己株式の消却 51,526 － －
株主資本以外の項目の
△ 18,985 △ 65 △ 19,051
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 △ 5,463 71,161 △ 18,985 △ 65 52,110
当中間期末残高 △ 526,254 8,869,685 △ 104,391 189 8,765,483
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当中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 2,141,513 2,141,524 1,115,016 150,000 3,472,056
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 142,552
中間純利益 145,718
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0
自己株式の消却
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － △ 0 － 3,165
当中間期末残高 2,141,513 2,141,524 1,115,016 150,000 3,475,222
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
当期首残高 △ 515,280 8,504,830 △ 95,044 189 8,409,976
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 142,552 △ 142,552
中間純利益 145,718 145,718
自己株式の取得 △ 10 △ 10 △ 10
自己株式の処分 2,449 2,449 2,449
自己株式の消却 － －
株主資本以外の項目の
8,872 △ 130 8,742
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 2,438 5,604 8,872 △ 130 14,346
当中間期末残高 △ 512,841 8,510,435 △ 86,171 59 8,424,323
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法によっております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産の減価償却は、定率法を採用し、年間減価償却見積額を期間により按分して計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年～15年
器具及び備品 2年～ 6年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利
用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし
た定額法により償却しております。なお、残存価額については零としております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予想損失率を債権額に乗じた額を計上しております。
(2) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期
間に帰属する額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期
間に帰属する額を計上しております。
(4) 株式給付引当金
株式給付引当金は、取締役等への株式報酬制度における報酬支払いに備えるため、取締役等に対する報酬の支給
見込額のうち、当中間会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建の資産及び負債は、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式及び関連会社株式を除き、中間決算
日の為替相場による円換算額を付しております。
５ ヘッジ会計の方法
外貨建関連会社株式の為替変動リスクをヘッジするため、同一通貨の外貨建金銭債務をヘッジ手段として個別ヘッ
ジを行っており、繰延ヘッジを適用しております。
６ その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(追加情報）
(役員報酬ＢＩＰ信託)
中間連結財務諸表の「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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(中間貸借対照表関係)
※１ 社債には、劣後特約付社債が含まれております。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
劣後特約付社債 3,190,500 百万円 3,380,500 百万円
㯿ሀ 長期借入金は、全額が他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金でありま
す。
３ 保証債務等
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
(1) 当社の子会社であるMUFG Bank(Europe)N.V.のド (1) 当社の子会社であるMUFG Bank(Europe)N.V.のド
イツ支店の預金に対し、ドイツ預金保険機構の イツ支店の預金に対し、ドイツ預金保険機構の
定款の定めにより、ドイツ銀行協会宛に補償す 定款の定めにより、ドイツ銀行協会宛に補償す
る念書を差入れております。 る念書を差入れております。
280,109百万円 228,933百万円
(2) 当社の子会社であるMUFG Securities EMEA plc (2) 当社の子会社であるMUFG Securities EMEA plc
の金融機関等からの借入債務等に対し、保証を の金融機関等からの借入債務等に対し、保証を
行っております。 行っております。
30,152百万円 21,729百万円
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(中間損益計算書関係)
※１ 営業外収益のうち主要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
受取配当金 5,149百万円 5,149百万円
受取利息 55,829百万円 83,139百万円
※２ 営業外費用のうち主要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
支払利息 9,458百万円 7,205百万円
社債利息 60,796百万円 87,813百万円
※３ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
有形固定資産 49 百万円 983 百万円
無形固定資産 1,175 百万円 1,878 百万円
※４ 特別利益のうち主要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
関係会社株式売却益 46,584 百万円 44,403 百万円
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2019年3月31日)
貸借対照表計上額(百万円) 時価(百万円) 差額(百万円)
子会社株式 90,074 232,545 142,471
関連会社株式 822,220 2,032,996 1,210,775
合計 912,295 2,265,542 1,353,247
当中間会計期間(2019年9月30日)
中間貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
子会社株式 90,074 249,618 159,544
関連会社株式 794,296 1,922,417 1,128,121
合計 884,370 2,172,036 1,287,665
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表(貸借対照表)計上額
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
子会社株式 8,803,789 8,803,289
関連会社株式 47,039 47,039
合計 8,850,828 8,850,328
これらについては市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式
及び関連会社株式」には含めておりません。
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(重要な後発事象)
１ 自己株式の取得及び消却
当社は、2019年11月13日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による当社定款第44条の定
めに基づく同法第156条第１項の規定により、自己株式を取得することを決議するとともに、会社法第178条の規定
に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。
(1) 自己株式の取得及び消却を行う理由
株主還元の充実、資本効率の向上及び機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
(2) 取得に係る事項の内容
① 取得する株式の種類 当社普通株式
② 取得する株式の総数 100百万株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合0.77％)
③ 取得価額の総額 500億円(上限)
④ 取得期間 2019年11月14日～2019年12月31日
⑤ 取得方法 自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付
(3) 消却に係る事項の内容
① 消却する株式の種類 当社普通株式
② 消却する株式の数 上記(2)により取得した自己株式の全株式数
③ 消却予定日 2020年1月20日
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四半期報告書
４ 【その他】
中間配当(会社法第454条第5項に定める剰余金の配当)
2019年11月13日開催の取締役会において、当社定款第46条の規定に基づき、第15期の中間配当金につき次のとお
り決議いたしました。
中間配当金の総額 161,991百万円
1株当たりの中間配当金
普通株式 12.5円
効力発生日及び支払開始日 2019年12月5日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2019年11月25日
株式会社 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
郷 田 英 仁 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中 村 裕 治 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
松 本 繁 彦 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 島 健 太 郎
㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計
期間（2019年4月1日から2019年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益
計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査
計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手
続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の
監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の
作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(E03606)
四半期報告書
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状態並びに同
日をもって終了する中間連結会計期間（2019年4月1日から2019年9月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提
出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2019年11月25日
株式会社 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
郷 田 英 仁 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中 村 裕 治 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
松 本 繁 彦 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 島 健 太 郎
㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの2019年4月1日から2020年3月31日までの第15期事業年度の中間会計期
間（2019年4月1日から2019年9月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株
主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定
し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の
一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務
諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続
が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な
情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに
経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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四半期報告書
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの2019年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会
計期間（2019年4月1日から2019年9月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提
出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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