株式会社あおぞら銀行 四半期報告書 第87期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第87期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社あおぞら銀行 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社あおぞら銀行(E03531)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月27日
【四半期会計期間】 第87期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社あおぞら銀行
【英訳名】 Aozora Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 馬 場 信 輔
【本店の所在の場所】 東京都千代田区麹町六丁目１番地１
【電話番号】 03(6752)1111（大代表）
【事務連絡者氏名】 経理部担当部長 高 崎 芳 成
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区麹町六丁目１番地１
【電話番号】 03(6752)1111（大代表）
【事務連絡者氏名】 経理部担当部長 高 崎 芳 成
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社あおぞら銀行 関西支店
（大阪市北区梅田一丁目12番12号）
株式会社あおぞら銀行 名古屋支店
（名古屋市中村区名駅三丁目28番12号）
株式会社あおぞら銀行 横浜支店
（横浜市西区北幸一丁目４番１号）
株式会社あおぞら銀行 千葉支店
（千葉市中央区富士見二丁目15番11号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
当行は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該
当するため、第２四半期会計期間については、中間（連結）会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げており
ます。
(１)最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2017年度 2018年度 2019年度
中間連結 中間連結 中間連結 2017年度 2018年度
会計期間 会計期間 会計期間
(自2017年 (自2018年 (自2019年 (自2017年 (自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
至2017年 至2018年 至2019年 至2018年 至2019年
９月30日) ９月30日) ９月30日) ３月31日) ３月31日)
72,827 83,753 88,788 148,819 160,136
連結経常収益 百万円
238 183 237 426 372
うち連結信託報酬 百万円
30,375 29,639 29,112 57,984 47,796
連結経常利益 百万円
23,180 21,377 20,249 ―― ――
親会社株主に帰属する中間純利益 百万円
―― ―― ―― 43,064 36,130
親会社株主に帰属する当期純利益 百万円
27,116 11,225 35,774 ―― ――
連結中間包括利益 百万円
―― ―― ―― 38,609 30,923
連結包括利益 百万円
436,245 437,585 476,071 437,234 448,710
連結純資産額 百万円
4,816,158 4,996,070 5,392,516 4,912,792 5,255,048
連結総資産額 百万円
3,723.77 3,743.61 4,087.70 3,735.00 3,844.08
１株当たり純資産額 円
198.71 183.23 173.54 ―― ――
１株当たり中間純利益 円
―― ―― ―― 369.16 309.67
１株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後１株当たり中間純
198.57 183.09 173.37 ―― ――
円
利益
潜在株式調整後１株当たり当期純
―― ―― ―― 368.89 309.42
円
利益
％ 9.0 8.7 8.8 8.9 8.5
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
173,065 26,289 10,805 227,599 147,285
百万円
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
△ 163,641 △ 43,202 △ 52,115 △ 211,578 △ 55,862
百万円
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
△ 11,400 △ 11,049 △ 8,638 △ 21,990 △ 19,710
百万円
ロー
現金及び現金同等物の中間期末
472,024 440,068 489,795 468,031 539,743
百万円
（期末）残高
2,032 2,153 2,263 2,062 2,193
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数] [ 240 ] [ 211 ] [ 170 ] [ 229 ] [ 197 ]
709,441 813,970 838,653 760,074 797,320
信託財産額 百万円
（注）１．当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．当行は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。2017年度の
期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株
式調整後１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。
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３．自己資本比率は、（（中間）期末純資産の部合計－（中間）期末新株予約権－（中間）期末非支配株主持
分）を（中間）期末資産の部の合計で除して算出しております。
４．従業員数は、執行役員及び海外の現地採用者を含み、当行及び連結子会社から他社への出向者を含んでお
りません。
５. 当行が、2018年10月１日付でGMOあおぞらネット銀行株式会社が取り扱う信託業務を承継したことに伴
い、連結信託報酬及び信託財産額を追加しております。
６. 信 託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載
しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は、2018年９月30日以前はGMOあおぞ
らネット銀行株式会社１社、2018年10月１日以降は当行１社です。
(２)当行の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第85期中 第86期中 第87期中 第85期 第86期
決算年月 2017年９月 2018年９月 2019年９月 2018年３月 2019年３月
70,323 83,256 86,034 143,932 156,829
経常収益 百万円
－ － 237 － 189
うち信託報酬 百万円
30,247 30,535 29,935 56,948 51,335
経常利益 百万円
中間純利益 百万円 23,047 21,958 20,081 ―― ――
―― ―― ―― 42,015 38,043
当期純利益 百万円
資本金 百万円 100,000 100,000 100,000 100,000 100,000
発行済株式総数 千株
1,182,894 118,289 118,289 118,289 118,289
普通株式
427,875 429,650 472,603 429,092 443,611
純資産額 百万円
4,809,188 4,962,067 5,317,602 4,907,226 5,205,876
総資産額 百万円
2,783,740 2,955,453 3,091,129 2,856,291 3,068,732
預金残高 百万円
89,410 51,360 51,360 64,710 51,360
債券残高 百万円
2,574,389 2,665,432 2,854,444 2,624,742 2,782,131
貸出金残高 百万円
1,232,636 1,340,259 1,359,937 1,209,919 1,314,968
有価証券残高 百万円
普通株式
8.00 80.00 78.00 184.00 154.00
１株当たり配当額 円
（第１四半期末） （円） ( 4.00 ) ( 40.00 ) ( 39.00 ) ( 4.00 ) ( 40.00 )
（第２四半期末） （円） ( 4.00 ) ( 40.00 ) ( 39.00 ) ( 4.00 ) ( 40.00 )
（第３四半期末） （円） ( － ) ( － ) ( － ) ( 50.00 ) ( 40.00 )
（期末） （円） ( － ) ( － ) ( － ) ( 54.00 ) ( 34.00 )
％ 8.9 8.7 8.9 8.7 8.5
自己資本比率
1,785 1,843 1,939 1,787 1,878
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数] [ 217 ] [ 187 ] [ 148 ] [ 206 ] [ 177 ]
－ － 838,653 － 797,320
信託財産額 百万円
－ － 43,776 － 40,981
信託勘定貸出金残高 百万円
－ － 182,927 － 175,292
信託勘定有価証券残高 百万円
（注）１．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．自己資本比率は、（（中間）期末純資産の部合計－（中間）期末新株予約権）を（中間）期末資産の部の
合計で除して算出しております。
３． 従業員数は、執行役員及び海外の現地採用者を含み、当行から他社への出向者を含んでおりません。
４．当行は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。2018年３月
期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、2018年３月期の１株当たり配当額184円を算出しておりま
す。なお、（ ）で表示されている同期の各四半期における配当額は、 第１四半期末及び第２四半期末につ
いては株式併合前の実績値を、第３四半期末及び期末については株式併合後の実績値を記載しております。
５．当行が、2018年10月１日付でGMOあおぞらネット銀行株式会社が取り扱う信託業務を承継したことに伴
い、 2019年３月期から信託報酬、信託財産額、信託勘定貸出金残高及び信託勘定有価証券残高に係る記載を
追加しております。信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る
信託財産額を記載しております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容に重要な変更はありません。な
お、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における財務数値の記載金額は、単位未満を切捨てにて表示しております。
（１）経営者の視点による財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容
当第２四半期連結累計期間における経済環境は、国内では、個人消費の持ち直しや設備投資の緩やかな増加がみ
られる等、景気回復が継続しましたが、輸出や生産面では減速感が強まりました。米国では、堅調な労働市場を背
景に個人消費も底堅さを維持する等、好景気が継続する一方で、中国との貿易摩擦の激化による世界経済の減速懸
念は強まりました。
国内では、長期金利（10年国債利回り）は概ね△0.292～△0.003％で推移しました。日経平均株価は、米中貿易
摩擦を嫌気し一時20,000円台まで軟化した後、G20での米中歩み寄りを好感し、21,000円台まで回復しました。８
月に入ると再度大幅に値を下げましたが、悪材料の織り込みも一巡したことにより、第２四半期末は22,000円付近
まで上昇し取引を終えました。ドル円相場は、期初より円高基調が続き、８月には105円台前半を記録しました
が、米金利の上昇に伴い、108円台を回復する展開となりました。米国では、長期金利（10年米国債利回り）は、
FRB（連邦準備制度理事会）の利下げ決定や米中貿易摩擦を受け大きく低下し、一時1.5％を割り込みました。９月
に入り上昇に転じたものの、中旬以降に再度低下し1.6％台半ばで引けました。米国株式市場は、米中貿易摩擦が
激化する局面では一時ダウ工業株30種平均株価が25,000ドルを割り込む場面も ありましたが、９月に入り過度な悲
観論が後退し、第２四半期末付近は27,000ドル台に迫るまで上昇しました。
こうした金融経済環境のもと、当第２四半期連結累計期間の当行グループの財政状態及び経営成績の状況の分
析・検討内容は、以下のとおりであります。
① 経営成績の分析
当中間期の連結粗利益は 501億円 （前年同期比 53億円 、 11.8％増 ）、連結実質業務純益は 249億円 （同 37億円 、
17.5％増 ）、親会社株主に帰属する中間純利益は 202億円 （同 11億円 、 5.3％ 減）となりました。
資金利益は、貸出金利息が増加したものの、有価証券利息配当金が減少したこと等から、前年同期比 23億円
（ 8.8％ ）減の 247億円 となりました。
一方、非資金利益は、特定取引利益、組合出資損益等が堅調に推移したことに加え、役務取引等利益、国債等債
券損益が好調な実績となったこと等により、前年同期比 76億円 （ 43.2％ ）増の 254億円 となりました。
経費は、インターネット銀行子会社の経費増加等により前年同期比 15億円 （ 6.7％ ）増の 252億円 となりました。
以上により、連結実質業務純益は前年同期比 37億円 、 17.5％ 増の 249億円 となりました。
与信関連費用は、一般貸倒引当金の戻入益計上等により 14億円の利益 、株式等関係損益は 25億円の利益 を計上
し、経常利益、税金等調整前中間純利益とも 291億円 （前年同期比 ５億円 、 1.8％ 減）となりました。
法人税等（法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計）は 100億円の費用 となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する中間純利益は、 202億円 （前年同期比 11億円 、 5.3％ 減）となりました。ま
た、１株当たり中間純利益は 173円54銭 （前年同期は183円23銭）となっております。
なお、国内基準による連結自己資本比率（速報値）は10.34％となっております。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に預金の増加等の結果 108億円の収入となり、投資活動によるキャッ
シュ・フローは、有価証券の取得による支出が売却・償還による収入を上回ったこと等により521億円の支出とな
り、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により86億円の支出となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当中間期末の残高は、2019年３月末比499億円減少し、4,897億円となりまし
た。
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損益の状況（連結）
2018年９月期 2019年９月期 比較
（億円） （億円） （億円）
連結粗利益 448 501 53
資金利益 270 247 △23
役務取引等利益 46 64 18
特定取引利益 54 59 5
その他業務利益 76 130 53
経費 △236 △252 △15
連結実質業務純益 212 249 37
与信関連費用 30 14 △15
貸出金償却 △1 △3 △2
個別貸倒引当金純繰入額 △4 △33 △28
一般貸倒引当金純繰入額 32 46 14
特定海外債権引当勘定純繰入額 － － －
その他の債権売却損等 △0 △0 △0
償却債権取立益 3 3 0
オフバランス取引信用リスク引当金純繰入額 0 1 0
株式等関係損益 51 25 △26
持分法による投資損益 － － －
その他 2 1 △0
経常利益 296 291 △5
特別損益 － 0 0
税金等調整前中間純利益 296 291 △5
法人税、住民税及び事業税 △78 △97 △19
法人税等調整額 △11 △2 8
中間純利益 206 190 △15
非支配株主に帰属する中間純損失 7 11 ▶
親会社株主に帰属する中間純利益 213 202 △11
（注）１．連結粗利益＝（資金運用収益－資金調達費用）＋（信託報酬＋役務取引等収益－役務取引等費用）＋
（特定取引収益－特定取引費用）＋（その他業務収益－その他業務費用）
２．連結実質業務純益＝連結粗利益－経費
３．科目にかかわらず収益・利益はプラス表示、費用・損失はマイナス表示しております。
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（イ）連結粗利益
・資金利益
資金利益は、 247億円 （前年同期比 23億円 、 8.8％ 減）となりました。資金運用収益は、前年同期比 15億円 の増加
となりました。貸出残高増加に加え、外貨建貸出金の利回り上昇等により貸出金利息が増加しました。一方、有価
証券利息配当金は投信分配金等が減少したことから前年同期比減少しております。資金調達費用は前年同期比で外
貨調達コストが上昇したことから前年同期比 39億円 の増加となりました。
資金運用利回りは、前年同期比 ８ bpsの低下となりました。適切なリスク・リターンの確保を重視した運営によ
り貸出金利回りが 13 bps上昇した一方、投信分配金等の減少により有価証券利回りが前年同期比低下したことによ
るものです。資金調達利回りは、外貨調達コストが上昇したことにより、前年同期比 11 bpsの上昇となりました。
資金粗利鞘は、投信分配金等の減少の影響等により前年同期比縮小し、 1.17％ となっております。
資金利益（連結）
2018年９月期 2019年９月期 比較
（億円） （億円） （億円）
資金利益 270 247 △23
資金運用収益 483 499 15
貸出金利息 281 318 36
有価証券利息配当金 191 166 △25
その他受入利息 9 14 ▶
－ －
スワップ受入利息 －
資金調達費用 △212 △252 △39
預金・譲渡性預金利息 △35 △36 △1
債券・社債利息 △7 △12 △5
借用金利息 △5 △5 0
その他支払利息 △45 △65 △19
スワップ支払利息 △117 △131 △13
資金利鞘（連結）
2018年９月期 2019年９月期 比較
（％） （％） （％）
資金運用利回り 2.37 2.29 △0.08
貸出金利回り 2.12 2.25 0.13
有価証券利回り 3.29 2.71 △0.58
資金調達利回り 1.01 1.12 0.11
資金粗利鞘 1.36 1.17 △0.19
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・役務取引等利益
役務取引等利益は、事業法人のお客さまに対する提案型営業による付加価値の高い案件獲得に注力した結果、貸
出関連手数料が好調に推移し、全体では前年同期比 18億円 （ 38.7％ ）増の 64億円 となりました。
役務取引等利益（連結）
2018年９月期 2019年９月期 比較
（億円） （億円） （億円）
役務取引等利益 46 64 18
役務取引等収益（含む信託報酬） 54 74 20
貸出業務・預金業務 26 43 17
証券業務・代理業務 19 16 △2
その他の受入手数料 8 14 5
役務取引等費用 △7 △9 △2
[ご参考]リテール関連利益
個人のお客さまへの投資性商品の販売に係る利益は、不透明な市場環境の下、仕組債の販売は堅調に推移したも
のの、投信・保険の販売が前年同期を下回ったことにより、 前年同期比 ３億円 減少し 28億円 となりました。
投信・保険・仕組債等の販売に係る利益 32 28 △3
（注）仕組債の販売に係る利益は、特定取引利益として計上されております。
・特定取引利益
特定取引利益は、金融法人及び事業法人のお客さま向けデリバティブ関連商品の販売に係る利益が増加したこ
と、トレーディング業務が顧客取引拡大の寄与もあり堅調に推移したこと等により、前年同期比 ５億円 （ 9.8％ ）
増の 59億円 となりました。
特定取引利益（連結）
2018年９月期 2019年９月期 比較
（億円） （億円） （億円）
特定取引利益 54 59 5
特定金融派生商品利益 32 35 2
その他 21 23 2
・国債等債券損益
国債等債券損益は、市場環境変化を捉えた機動的な対応により、米国債やREITの売却益を中心に 97億円 の利益と
なりました（前年同期は 21億円 の利益）。
国債等債券損益（連結）
2018年９月期 2019年９月期 比較
（億円） （億円） （億円）
国債等債券損益 21 97 75
日本国債 △0 － 0
外国国債及びモーゲージ債 1 58 56
その他 19 38 19
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・国債等債券損益を除くその他業務利益
国債等債券損益を除くその他業務利益は、 32億円 の利益（前年同期比 22億円 、 40.6％減 ）となりました。組合出
資損益は不良債権関連を中心に全体として堅調に推移しており 50億円 の利益を計上しております。
国債等債券損益を除くその他業務利益（連結）
2018年９月期 2019年９月期 比較
（億円） （億円） （億円）
その他業務利益 55 32 △22
うち組合出資損益 49 50 1
不動産関連 12 9 △2
不良債権関連 21 23 2
その他（バイアウト他） 16 17 1
（ロ）経費
経費は、インターネット銀行子会社の経費増加等により前年同期比 15億円 （ 6.7％ ）増の 252億円 となりました。
引き続きコスト・コントロールに努めており、OHR（連結粗利益に対する経費の割合）は50.3％となり ました。
経費（連結）
2018年９月期 2019年９月期 比較
（億円） （億円） （億円）
経費 △236 △252 △15
人件費 △116 △118 △1
物件費 △103 △115 △11
税金 △15 △17 △1
（ハ）与信関連費用
与信関連費用は、不良債権の新規発生により個別貸倒引当金の繰入が増加したものの、一般貸倒引当金の戻入益
を計上したこと等から、全体としては 14億円 の利益となりました（前年同期は 30億円 の利益）。保守的な引当方針
を継続しており、当中間期末の貸出金全体に対する貸倒引当金の比率は 1.47％ と高い水準を維持しております。
与信関連費用（連結）
2018年９月期 2019年９月期 比較
（億円） （億円） （億円）
与信関連費用計 30 14 △15
貸出金償却 △1 △3 △2
貸倒引当金純繰入額 27 13 △14
個別貸倒引当金純繰入額 △4 △33 △28
一般貸倒引当金純繰入額 32 46 14
その他の債権売却損等 △0 △0 △0
償却債権取立益 3 3 0
オフバランス取引信用リスク引当金純繰入額
0 1 0
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（ニ）株式等関係損益
株式等関係損益は、前年同期比 26億円 減の 25億円 の利益となりました。
株式等関係損益 （連結）
2018年９月期 2019年９月期 比較
（億円） （億円） （億円）
株式等関係損益 51 25 △26
（ホ）法人税等
法人税等（法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計）は、100億円の費用となりました。
法人税等（連結）
2018年９月期 2019年９月期 比較
（億円） （億円） （億円）
法人税等 △90 △100 △10
（ヘ）セグメント利益
当行グループは、業務別にビジネスグループを設置しており、 「個人営業グループ」「法人営業グループ」「金
融法人・地域法人営業グループ」「スペシャルティファイナンスグループ」「インターナショナルファイナンスグ
ループ」「ファイナンシャルマーケッツグループ」の６つのビジネスグループを報告セグメントとしております。
当第２四半期連結累計期間における報告セグメント毎のセグメント利益（連結粗利益－経費で算出）は、「個人
営業グループ」が １億円の利益（前年同期は６億円の利益）、「法人営業グループ」が58億円の利益（同30億円の
利益）、「金融法人・地域法人営業グループ」が18億円の利益（同18億円の利益）、「スペシャルティファイナン
スグループ」が51億円の利益（同42億円の利益）、「インターナショナルファイナンスグループ」が38億円の利益
（同25億円の利益）、「ファイナンシャルマーケッツグループ」が107億円の利益（同79億円の利益）となりまし
た。
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② 財政状態の分析
当中間期末の連結総資産は、 ５兆3,925億円 （2019年３月末比 1,374億円 、 2.6％増 ）となりました。
貸出金は、３月末比 585億円 （ 2.1％ ）増の ２兆8,384億円 となりました。国内向け貸出は３月末比 901億円 増加、
海外向け貸出は 315億円 減少しております。有価証券は 440億円 （ 3.6％ ）増の １兆2,849億円 となっております。
負債合計は、 ４兆9,164億円 （３月末比 1,101億円 、 2.3％増 ）となりました。
コア調達（預金・譲渡性預金、債券・社債の合計）は ３兆5,250億円 （３月末比 103億円 、 0.3％増 ）となりまし
た。
純資産は、３月末比 273億円 （ 6.1％ ）増の 4,760億円 となりました。
１株当たり純資産額は4,087円70銭（３月末3,844円08銭）となっております。
主要勘定残高（連結）
2019年３月末 2019年９月末 比較
（億円） （億円） （億円）
資産の部 52,550 53,925 1,374
現金預け金 6,187 5,878 △308
特定取引資産 1,999 2,511 512
有価証券 12,408 12,849 440
貸出金 27,798 28,384 585
その他 4,156 4,301 144
負債の部 48,063 49,164 1,101
預金・譲渡性預金 32,307 32,205 △101
債券・社債 2,839 3,044 205
債券貸借取引受入担保金 4,508 4,894 385
特定取引負債 1,777 2,129 352
借用金 3,205 3,207 2
その他 3,424 3,682 257
純資産の部 4,487 4,760 273
資本金 1,000 1,000 －
資本剰余金 873 873 0
利益剰余金 2,590 2,707 117
自己株式 △33 △33 0
その他の包括利益累計額合計 54 221 166
その他 1 △8 △10
負債及び純資産の部 52,550 53,925 1,374
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（イ）調達（預金・譲渡性預金、債券・社債残高）
調達については、運用に合わせてボリュームを機動的にコントロールしており、コア調達（預金・譲渡性預金、
債券・社債の合計）は2019年３月末比 103億円 （ 0.3％ ）増の ３兆5,250億円 となりました。個人のお客さまからの
調達がコア調達に占める割合は 54％ となっております。
７月には、リテール業務における顧客基盤の一層の拡充を目指し、スマートフォンアプリを軸とした個人のお客
さま向けのマネーサービス「BANK」の提供を開始しております。
外貨調達については、調達の多様化・長期化の取り組みを継続的に進めており、９月にあおぞら銀行としては３
回目となる米ドル建て外債を発行しております。
当中間期末の手元流動性の残高 は6,283億円となり、 引き続き十分な流動性を維持しております。
調達（預金・譲渡性預金、債券・社債残高）（連結）
2019年３月末 2019年９月末 比較
（億円） （億円） （億円）
コア調達計 35,146 35,250 103
商品別調達内訳
2019年３月末 2019年９月末 比較
（億円） （億円） （億円）
預金・譲渡性預金 32,307 32,205 △101
債券・社債 2,839 3,044 205
顧客層別調達内訳
2019年３月末 2019年９月末 比較
（億円） （億円） （億円）
個人 18,522 19,058 535
事業法人 6,896 6,189 △706
金融法人 9,727 10,002 274
（注）事業法人には公共法人を含みます。
（ロ）貸出金
貸出金は、2019年３月末比 585億円 （ 2.1％ ）増の ２兆8,384億円 となりました。
国内向け貸出は、規律あるバランスシート 運営を継続する中、 ３月末比 901億円 増加となりました。
海外向け貸出については、リスク管理を徹底しつつ、引き続き選択的に取り上げを行いました。当中間期末の残
高は、３月末比 315億円 の減少（米ドルベースではほぼ横ばい）となりました。
貸出金（連結）
2019年３月末 2019年９月末 比較
（億円） （億円） （億円）
27,798 28,384 585
貸出金
16,872 17,773 901
国内向け貸出
10,926 10,611 △315
海外向け貸出
9,844 9,828 △15
米ドルベース（百万ドル）
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[ご参考] 金融再生法開示債権の状況（単体）
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、
当行の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部につい
て保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する
有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の
各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合の
その有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎と
して次のとおり区分するものであります。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由に
より経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った
債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権
以外のものに区分される債権をいう。
当行単体の金融再生法開示債権及び金融再生法開示区分毎の引当及び保全状況は以下のとおりです。
金融再生法開示債権は、2019年３月末比 50億円 増加し 206億円 、開示債権比率は 0.16 ポイント上昇し 0.71％ とな
りました。
また、開示債権の保全率は 92.2％ となっております。
貸出金全体に対する貸倒引当金の比率は 1.47％ （連結ベース）と高い水準を維持しております。
金融再生法開示債権（単体）
2019年３月末 2019年９月末 比較
（億円） （億円） （億円）
－ 32 32
破産更生債権等
142 160 18
危険債権
14 14 －
要管理債権
156 206 50
開示債権合計
28,050 28,733 683
正常債権
28,206 28,939 733
総与信計
0.55 0.71 0.16
開示債権比率（％）
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（ハ）有価証券
有価証券は、2019年３月末比 440億円 （ 3.6％ ）増加し、 １兆2,849億円 となりました。
当中間期末の評価益は、３月末比 127億円 増加し 507億円 となっております。
有価証券（連結）
連結貸借対照表計上額 評価損益
2019年３月末 2019年９月末 比較 2019年３月末 2019年９月末 比較
（億円） （億円） （億円） （億円） （億円） （億円）
国債 50 － △50 0 － △0
地方債 318 345 26 2 2 △0
社債 504 601 96 3 9 6
株式 665 466 △198 485 369 △115
外国債券 5,684 6,178 494 △85 39 125
外国国債 2,614 2,998 384 △53 9 63
モーゲージ債 1,939 2,202 263 △43 △9 34
その他 1,130 976 △154 11 39 27
その他 5,186 5,258 71 △25 87 112
ETF 2,543 2,585 41 △104 △31 72
組合出資 699 694 △5 2 8 5
REIT 651 754 103 53 89 36
投資信託 1,173 1,109 △63 △25 △23 2
その他 119 114 △4 49 44 △4
有価証券計 12,408 12,849 440 379 507 127
③ 資本の財源及び資金の流動性について
当行の主要な資金調達手段は、預金、譲渡性預金、債券及び社債です。これらについて継続的に既存債務の借り
換えを行うとともに、一定割合について短期資金での調達を行っております。当行は、運用に合わせて調達ボ
リュームを機動的にコントロールするとともに、資金調達方法を分散・多様化させることにより、資金調達の安定
性の確保・向上に努めております。
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの分析については、「① 経営成績の分析」に記載のとおりで
す。
（２）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当行グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当行グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
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（参考）
（１）国内・海外別収支
当第２四半期連結累計期間の「国内」の資金運用収支は230億19百万円、役務取引等収支は67億89百万円、特
定取引収支は59億46百万円、その他業務収支は130億65百万円となりました。
「海外」の資金運用収支は23億４百万円、役務取引等収支は△４億79百万円、その他業務収支は△60百万円と
なりました。
この結果、相殺消去後の合計は、資金運用収支は 247億６百万円、役務取引等収支は62億46百万円、特定取引
収支は59億46百万円、その他業務収支は130億13百万円となりました。
相殺消去額(△)
国内 海外 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
26,490 914 321 27,084
前第２四半期連結累計期間
資金運用収支
23,019 2,304 617 24,706
当第２四半期連結累計期間
47,737 12,012 11,419 48,330
前第２四半期連結累計期間
うち資金運用収益
48,234 14,369 12,683 49,920
当第２四半期連結累計期間
21,247 11,097 11,097 21,246
前第２四半期連結累計期間
うち資金調達費用
25,215 12,065 12,066 25,214
当第２四半期連結累計期間
183 － － 183
前第２四半期連結累計期間
信託報酬
237 － － 237
当第２四半期連結累計期間
4,861 △294 74 4,492
前第２四半期連結累計期間
役務取引等収支
6,789 △479 63 6,246
当第２四半期連結累計期間
7,964 643 3,338 5,269
前第２四半期連結累計期間
うち役務取引等収益
9,443 583 2,785 7,242
当第２四半期連結累計期間
3,103 937 3,263 777
前第２四半期連結累計期間
うち役務取引等費用
2,654 1,063 2,721 996
当第２四半期連結累計期間
5,413 － － 5,413
前第２四半期連結累計期間
特定取引収支
5,946 － － 5,946
当第２四半期連結累計期間
9,747 － 947 8,799
前第２四半期連結累計期間
うち特定取引収益
9,497 － 1,493 8,004
当第２四半期連結累計期間
4,333 － 947 3,385
前第２四半期連結累計期間
うち特定取引費用
3,550 － 1,493 2,057
当第２四半期連結累計期間
7,353 3 △317 7,673
前第２四半期連結累計期間
その他業務収支
13,065 △60 △9 13,013
当第２四半期連結累計期間
13,113 37 1,349 11,802
前第２四半期連結累計期間
うちその他業務収益
18,581 15 1,972 16,625
当第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間 5,760 33 1,666 4,128
うちその他業務費用
5,516 76 1,981 3,611
当第２四半期連結累計期間
（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内に本店を有する（連結）子会社（以下「国内（連結）子会社」
という。）であります。
２．「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する（連結）子会社（以下「海外（連結）子会社」とい
う。）であります。
３．「相殺消去額（△）」には、収益・費用の相殺消去額及びその他の連結調整による増減額を含んでおります。
４． 当行が、2018年10月１日付でGMOあおぞらネット銀行株式会社が取り扱う信託業務を承継したことに伴い、前
第２四半期連結累計期間は「役務取引等収益」に含めて計上していた「信託報酬」を独立掲記しております。
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（２）国内・海外別役務取引の状況
当第２四半期連結累計期間は、役務取引等収益は 72億42百万円、役務取引等費用は９億96百万円となりまし
た。
相殺消去額(△)
国内 海外 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
7,964 643 3,338 5,269
前第２四半期連結累計期間
役務取引等収益
当第２四半期連結累計期間 9,443 583 2,785 7,242
2,555 315 205 2,665
前第２四半期連結累計期間
うち預金・債券・貸
出業務
4,267 191 64 4,395
当第２四半期連結累計期間
89 － 0 89
前第２四半期連結累計期間
うち為替業務
143 － 0 143
当第２四半期連結累計期間
2,444 － 1,218 1,226
前第２四半期連結累計期間
うち証券関連業務
1,826 － 647 1,179
当第２四半期連結累計期間
2,285 328 1,857 755
前第２四半期連結累計期間
うち代理業務
2,125 392 2,014 503
当第２四半期連結累計期間
43 － － 43
前第２四半期連結累計期間
うち保証業務
65 － 0 64
当第２四半期連結累計期間
3,103 937 3,263 777
前第２四半期連結累計期間
役務取引等費用
2,654 1,063 2,721 996
当第２四半期連結累計期間
59 － 0 59
前第２四半期連結累計期間
うち為替業務
97 － 0 97
当第２四半期連結累計期間
（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内（連結）子会社であります。
２．「海外」とは、当行の海外店及び海外（連結）子会社であります。
３．「相殺消去額（△）」には、収益・費用の相殺消去額及びその他の連結調整による増減額を含んでおります。
４．当行が、2018年10月１日付でGMOあおぞらネット銀行株式会社が取り扱う信託業務を承継したことに伴い、前
第２四半期連結累計期間は「役務取引等収益」に含めて計上していた信託報酬を除いております。
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（３）国内・海外別特定取引の状況
○ 特定取引収益・費用の内訳
当第２四半期連結累計期間は、特定取引収益は 80億４百万円、特定取引費用は20億57百万円となりました。
相殺消去額(△)
国内 海外 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第２四半期連結累計期間 9,747 － 947 8,799
特定取引収益
9,497 － 1,493 8,004
当第２四半期連結累計期間
947 － 947 －
前第２四半期連結累計期間
うち商品有価証券収
益
1,493 － 1,493 －
当第２四半期連結累計期間
5,518 － － 5,518
前第２四半期連結累計期間
うち特定取引有価証
券収益
4,449 － － 4,449
当第２四半期連結累計期間
3,281 － － 3,281
前第２四半期連結累計期間
うち特定金融派生商
品収益
3,554 － － 3,554
当第２四半期連結累計期間
－ － － －
前第２四半期連結累計期間
うちその他の特定取
引収益
－ － － －
当第２四半期連結累計期間
4,333 － 947 3,385
前第２四半期連結累計期間
特定取引費用
3,550 － 1,493 2,057
当第２四半期連結累計期間
4,333 － 947 3,385
前第２四半期連結累計期間
うち商品有価証券費
用
3,550 － 1,493 2,057
当第２四半期連結累計期間
－ － － －
前第２四半期連結累計期間
うち特定取引有価証
券費用
－ － － －
当第２四半期連結累計期間
－ － － －
前第２四半期連結累計期間
うち特定金融派生商
品費用
－ － － －
当第２四半期連結累計期間
－ － － －
前第２四半期連結累計期間
うちその他の特定取
引費用
－ － － －
当第２四半期連結累計期間
（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内（連結）子会社であります。
２．「海外」とは、当行の海外店及び海外（連結）子会社であります。
３．「相殺消去額（△）」には、収益・費用の相殺消去額及びその他の連結調整による増減額を含んでおります。
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（４）国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高（末残）
相殺消去額(△)
国内 海外 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
2,987,173 － 13,540 2,973,633
前第２四半期連結会計期間
預金合計
3,155,984 － 23,381 3,132,602
当第２四半期連結会計期間
473,258 － 7,731 465,526
前第２四半期連結会計期間
うち流動性預金
577,230 － 12,470 564,759
当第２四半期連結会計期間
2,411,549 － － 2,411,549
前第２四半期連結会計期間
うち定期性預金
2,470,804 － － 2,470,804
当第２四半期連結会計期間
102,365 － 5,808 96,557
前第２四半期連結会計期間
うちその他
107,949 － 10,910 97,039
当第２四半期連結会計期間
111,540 － － 111,540
前第２四半期連結会計期間
譲渡性預金
87,953 － － 87,953
当第２四半期連結会計期間
3,098,713 － 13,540 3,085,173
前第２四半期連結会計期間
総合計
3,243,937 － 23,381 3,220,555
当第２四半期連結会計期間
（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内（連結）子会社であります。
２．「海外」とは、当行の海外店及び海外（連結）子会社であります。
３．「相殺消去額（△）」は、グループ内取引として相殺消去した金額であります。
４．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
５．定期性預金＝定期預金
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（５）国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況（末残・構成比）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
業種別
構成比 構成比
金額（百万円） 金額（百万円）
（％） （％）
国内（除く特別国際金融取引勘定分） 1,999,464 100.00 2,167,944 100.00
182,140 9.11 226,995 10.47
製造業
3,551 0.18 5,047 0.23
農林水産業
－ － － －
鉱業・砕石業・砂利採取業
12,423 0.62 11,974 0.55
建設業
28,397 1.42 35,792 1.65
電気・ガス・熱供給・水道業
47,627 2.38 87,650 4.04
情報通信業
47,268 2.36 41,756 1.93
運輸業・郵便業
95,608 4.78 66,204 3.05
卸売業・小売業
385,021 19.26 401,379 18.51
金融業・保険業
503,360 25.17 610,723 28.17
不動産業
45,286 2.26 33,509 1.55
物品賃貸業
189,411 9.47 178,766 8.25
その他サービス業
4,466 0.22 4,550 0.21
地方公共団体
454,901 22.77 463,594 21.39
その他
654,998 100.00 670,511 100.00
海外及び特別国際金融取引勘定分
－ － － －
政府等
－ － － －
金融機関
654,998 100.00 670,511 100.00
その他
2,654,463 ―― 2,838,456 ――
合計
（注）１.「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内（連結）子会社であります。
２.「海外」とは、当行の海外店及び海外（連結）子会社であります。
（６） 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、2018年９月
30日以前はGMOあおぞらネット銀行株式会社１社、2018年10月１日以降は当行１社です。
①信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表／連結）
資 産
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
科目
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
35,614 4.38 43,776 5.22
貸出金
177,327 21.79 182,927 21.81
有価証券
2,900 0.36 6,873 0.82
信託受益権
302,836 37.20 264,437 31.53
受託有価証券
107,973 13.26 141,839 16.91
金銭債権
101,568 12.48 106,817 12.74
有形固定資産
5,697 0.70 7,509 0.90
その他債権
80,052 9.83 84,472 10.07
現金預け金
813,970 100.00 838,653 100.00
合計
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負 債
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
科目
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
187,081 22.98 192,448 22.95
金銭信託
121,234 14.90 137,296 16.37
金銭信託以外の金銭の信託
302,992 37.22 264,612 31.55
有価証券の信託
2,882 0.36 27,636 3.30
金銭債権の信託
199,779 24.54 216,660 25.83
包括信託
813,970 100.00 838,653 100.00
合計
（注）１. 「信託受益権残高」は、信託勘定全体の信託受益権残高から、当行を委託者兼受託者とする信託から取得
した信託受益権額を二重信託として控除しております。また、負債のうち対応する信託種別の元本残高から
同額を控除しております。
２. 元本補填契約のある信託については、前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間の取扱
残高はありません。
②貸出金残高の状況（業種別貸出状況）（末残・構成比）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
業種別
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
26 0.07 23 0.05
製造業
－ － － －
農林水産業
－ － 19 0.05
鉱業・採石業・砂利採取業
33 0.09 31 0.07
建設業
－ － － －
電気・ガス・熱供給・水道業
29 0.08 27 0.06
情報通信業
5 0.02 5 0.01
運輸業・郵便業
131 0.37 104 0.24
卸売業・小売業
－ － － －
金融業・保険業
32,505 91.27 41,003 93.67
不動産業
－ － － －
物品賃貸業
66 0.19 46 0.11
その他サービス業
－ － － －
地方公共団体
2,816 7.91 2,514 5.74
その他
35,614 100.00 43,776 100.00
合計
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 289,828,200
計 289,828,200
（注）当行定款では、当行の発行可能株式総数につき、「株式につき消却が行われた場合には、これに相当する株式
数を減ずる」旨定めております。
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年11月27日）
（2019年９月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
118,289,418 118,289,418 （注）
普通株式
市場第一部
118,289,418 118,289,418 － －
計
（注）完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式であり、単元株式数は100株
であります。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当行は、当第２四半期会計期間において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく株式報酬型ストック
オプションとして取締役及び業務執行役員に対して新株予約権を発行しております。当該新株予約権の内容は次のとお
りであります。
新株予約権の名称 第６回株式報酬型新株予約権
決議年月日 2019年６月25日
付与対象者の区分及び人数 当行の常勤取締役４名及び業務執行役員18名
新株予約権の数（個）※ 4,742
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 47,420（注）１
容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額※
１株当たり１円とし、これに付与株式数を乗じた金額
自 2019年７月12日
新株予約権の行使期間※
至 2049年７月11日
新株予約権の行使により株式を発行する 発行価格１株当たり2,352円
場合の株式の発行価格及び資本組入額※ 資本組入額 （注）２
新株予約権の行使の条件※ （注）３
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の決議に
新株予約権の譲渡に関する事項※
よる承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
（注）４
に関する事項※
※ 新株予約権証券の発行時（2019年７月11日）における内容を記載しております。
（注） １．新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は10株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当行が普通株式につき、株式分割（当
行普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権
のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算式に
より調整する。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、上記のほか、割当日後に当行が合併、会社分割又は株式交換を行う場合、及びその他これらの場合に準
じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当行は、当行の取締役会において必要と認められる付与株式数の
調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
２．資本組入額
①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の
規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
３．新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、当行の取締役及び業務執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日
までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。
４．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当行が、合併（当行が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存す
る新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げ
る株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付することとする。この場
合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。
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ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割
計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対
象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記（注）１に準じて決定する。
③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株
予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使す
ることにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。
④新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力
発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の満了日までと
する。
⑤新株予約権の取得に関する事項
１）新株予約権者が権利行使をする前に、前記（注）３の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約
権を行使できなくなった場合、当行は当行の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得
することができる。
２）当行が消滅会社となる合併契約、当行が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割計画又は当行が完
全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画の承認の議案が当行の株主総会（株主総会の承認が不要
な場合は当行の取締役会）において承認された場合は、当行の取締役会が別途定める日をもって、同日時点
で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。
⑥新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
５．１株に満たない端数の処理
新株予約権者が新株予約権を行使した場合に新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数があると
きには、これを切り捨てるものとする。
６．新株予約権の行使に際して出資される財産の払込取扱場所
東京都千代田区麹町六丁目１番地１
株式会社 あおぞら銀行 本店
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2019年７月１日～
－ 118,289 － 100,000 － 87,313
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行
9,550 8.18
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８-11 6,442 5.52
銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８-11 3,720 3.18
銀行株式会社（信託口９）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８-11 2,304 1.97
銀行株式会社（信託口５）
東京都千代田区丸の内２丁目７-３東京ビル
2,066 1.77
JPモルガン証券株式会社
ティング
JP MORGAN CHASE BANK 385151 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
E14 5JP, UNITED KINGDOM
1,897 1.62
（常任代理人 株式会社みずほ
（東京都港区港南２丁目15-１品川インター
銀行決済営業部）
シティA棟）
STATE STREET BANK WEST
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
CLIENT - TREATY 505234
02171, U.S.A.
1,661 1.42
（常任代理人 株式会社みずほ
（東京都港区港南２丁目15-１品川インター
シティA棟）
銀行決済営業部）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８-11 1,490 1.27
銀行株式会社（信託口１）
STATE STREET BANK AND TRUST P. O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
COMPANY 505103 02101 U.S.A.
1,427 1.22
（常任代理人 株式会社みずほ （東京都港区港南2丁目15-１品川インター
銀行決済営業部） シティA棟）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８-11 1,380 1.18
銀行株式会社（信託口７）
－ 31,942 27.37
計
（注）１．上記大株主の状況は、2019年９月30日現在における株主名簿に基づいて記載しております。
２．当行は、自己株式1,606千株を所有しております。
３．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託
口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式
会社（信託口５）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口１）及び日本トラスティ・サービ
ス信託銀行株式会社（信託口７）の所有株式数は、当該各社の信託業務にかかる株式数であります。
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４．野村證券株式会社から2018年８月３日付で提出された大量保有報告書によれば、同社は、2018年７月31日
現在でその共同保有者である野村アセットマネジメント株式会社と各々以下のとおり株式を保有しておりま
すが、当行として2019年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況
には含めておりません。
なお、大量保有報告書における株券等保有割合は、 発行済株式総数（自己株式を含む。）に対する株券等保
有割合であり、 小数点第３位以下を四捨五入して算出されております。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
0.15
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 177
野村アセットマネジメント株式
4.86
東京都中央区日本橋一丁目12番１号 5,752
会社
５．ブラックロック・ジャパン株式会社から2019年10月４日付で提出された変更報告書によれば、同社は、
2019年９月30日現在でその共同保有者であるブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエル
シー、ブラックロック・ファンド・マネージャーズ・リミテッド、ブラックロック（ルクセンブルグ）エ
ス・エー、ブラックロック・ライフ・リミテッド、ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルラン
ド・リミテッド、ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ、ブラックロック・インスティテューショナ
ル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．、ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユー
ケー）リミテッド及び アイ・シェアーズ（デーエー）・アインツ・インベストメントアクティエンゲゼル
シャフト・ミット・タイルゲゼルシャフツフェアメーゲン と各々以下のとおり株式を保有しておりますが、
当行として2019年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含
めておりません。
また、変更報告書における株券等保有割合は、 発行済株式総数（自己株式を含む。）に対する株券等保有割
合であり、 小数点第３位以下を四捨五入して算出されております。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
ブラックロック・ジャパン株式
15,827 1.34
東京都千代田区丸の内一丁目８番３号
会社
ブラックロック・インベストメ
米国 ニュージャージー州 プリンストン
1,330 0.11
ント・マネジメント・エルエル
ユニバーシティ スクウェア ドライブ１
シー
ブラックロック・ファンド・マ 英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
1,671 0.14
ネージャーズ・リミテッド
ニュー 12
ブラックロック（ルクセンブル ルクセンブルク大公国 Ｌ-1855 J.F.ケネ
105 0.01
グ）エス・エー
ディ通り 35A
ブラックロック・ライフ・リミ 英国 ロンドン市 スログモートン・アべ
0.10
1,132
テッド
ニュー 12
ブラックロック・アセット・マ アイルランド共和国 ダブリン ボールスブ
0.42
ネジメント・アイルランド・リ 4,971
リッジ ボールスブリッジパーク ２ １階
ミテッド
ブラックロック・ファンド・ア 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ
1.35
15,964
ドバイザーズ
市 ハワード・ストリート 400
ブラックロック・インスティ
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ
1.86
テューショナル・トラスト・カ 22,004
市 ハワード・ストリート 400
ンパニー、エヌ．エイ．
ブラックロック・インベストメ
英国 ロンドン市 スログモートン・アべ
0.46
ント・マネジメント（ユー 5,485
ニュー 12
ケー）リミテッド
アイ・シェアーズ（デー
エー）・アインツ・インベスト
ドイツ連邦共和国 ミュンヘン市 レンバッ
0.46
メントアクティエンゲゼルシャ 5,427
ハプラッツ １ １階
フト・ミット・タイルゲゼル
シャフツフェアメーゲン
６．2019年11月１日からこの報告書を提出する日までに提出された大量保有報告書等は記載しておりません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
議決権の数
株式数（株）
区分 内容
（個）
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
・単元株式数100株
・権利内容に何ら限定
完全議決権株式（自己株式等） 1,606,100 －
普通株式
のない当行における
標準となる株式
完全議決権株式（その他） 普通株式（注）１ 116,638,400 1,166,384
同上
普通株式（注）２ 44,918 － －
単元未満株式
118,289,418 － －
発行済株式総数
－ 1,166,384 －
総株主の議決権
（注）１．上記の「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株含まれてお
ります。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が１個含まれており
ます。
２．「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式が57株含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都千代田区
1,606,100 － 1,606,100 1.35
株式会社あおぞら銀行
麹町六丁目１番地１
－ 1,606,100 － 1,606,100 1.35
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）新任役員
該当事項はありません。
（２）退任役員
該当事項はありません。
（３）役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役専務執行役員
チーフ・ファイナンシャル・
取締役常務執行役員 芥川 知美 2019年７月１日
オフィサー（CFO）
（注）芥川知美氏の戸籍上の氏名は、佐々木知美であります。
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第４【経理の状況】
１．当行は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に
該当するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
２．当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省
令第24号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規
則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。
３．当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38
号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」
（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。
４．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自2019年４月１日 至2019
年９月30日）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）の中間財務諸表に
ついて、有限責任監査法人トーマツの中間監査を受けております。
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１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
618,716 587,821
現金預け金
51,121 82,098
買入金銭債権
※２ , ※７ 199,928 ※２ , ※７ 251,168
特定取引資産
35,098 45,799
金銭の信託
※１ , ※２ , ※７ 1,240,838 ※１ , ※２ , ※７ 1,284,911
有価証券
※３ , ※４ , ※５ , ※６ , ※７ , ※８ ※３ , ※４ , ※５ , ※６ , ※７ , ※８
貸出金
2,779,894 2,838,456
※７ 49,480 ※７ 50,710
外国為替
※７ 232,697 ※７ 207,484
その他資産
※９ 23,641 ※９ 24,038
有形固定資産
18,572 19,271
無形固定資産
3,671 3,925
退職給付に係る資産
23,368 19,214
繰延税金資産
23,825 19,704
支払承諾見返
△ 45,004 △ 41,789
貸倒引当金
△ 800 △ 298
投資損失引当金
5,255,048 5,392,516
資産の部合計
負債の部
3,102,804 3,132,602
預金
127,927 87,953
譲渡性預金
51,360 51,360
債券
51,723 39,238
コールマネー及び売渡手形
※７ 49,658 ※７ 80,275
売現先勘定
※７ 450,860 ※７ 489,442
債券貸借取引受入担保金
177,764 212,970
特定取引負債
※７ 320,559 ※７ 320,778
借用金
232,586 253,130
社債
202,680 215,875
その他負債
3,460 1,979
賞与引当金
82 35
役員賞与引当金
9,784 10,038
退職給付に係る負債
2 3
役員退職慰労引当金
860 694
オフバランス取引信用リスク引当金
387 355
偶発損失引当金
8 8
特別法上の引当金
1 0
繰延税金負債
23,825 19,704
支払承諾
4,806,337 4,916,445
負債の部合計
純資産の部
100,000 100,000
資本金
87,377 87,387
資本剰余金
利益剰余金 259,021 270,753
△ 3,312 △ 3,300
自己株式
443,087 454,840
株主資本合計
その他有価証券評価差額金 23,501 35,013
△ 17,111 △ 11,317
繰延ヘッジ損益
△ 291 △ 985
為替換算調整勘定
△ 667 △ 584
退職給付に係る調整累計額
5,431 22,125
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 357 447
△ 166 △ 1,343
非支配株主持分
448,710 476,071
純資産の部合計
5,255,048 5,392,516
負債及び純資産の部合計
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（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
83,753 88,788
経常収益
48,330 49,920
資金運用収益
（うち貸出金利息） 28,185 31,821
（うち有価証券利息配当金） 19,171 16,638
183 237
信託報酬
5,269 7,242
役務取引等収益
8,799 8,004
特定取引収益
11,802 16,625
その他業務収益
※１ 9,368 ※１ 6,758
その他経常収益
54,114 59,676
経常費用
21,246 25,214
資金調達費用
（うち預金利息） 3,573 3,683
777 996
役務取引等費用
3,385 2,057
特定取引費用
4,128 3,611
その他業務費用
※２ 23,592 ※２ 25,365
営業経費
※３ 982 ※３ 2,431
その他経常費用
29,639 29,112
経常利益
－ 0
特別利益
－ 0
固定資産処分益
29,639 29,112
税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 7,852 9,767
1,153 264
法人税等調整額
9,005 10,032
法人税等合計
20,633 19,079
中間純利益
非支配株主に帰属する中間純損失（△） △ 744 △ 1,169
21,377 20,249
親会社株主に帰属する中間純利益
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【中間連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
20,633 19,079
中間純利益
△ 9,407 16,694
その他の包括利益
△ 404 11,511
その他有価証券評価差額金
△ 10,157 5,793
繰延ヘッジ損益
1,204 △ 693
為替換算調整勘定
△ 49 82
退職給付に係る調整額
11,225 35,774
中間包括利益
（内訳）
11,970 36,943
親会社株主に係る中間包括利益
△ 744 △ 1,169
非支配株主に係る中間包括利益
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（３）【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 100,000 87,345 243,190 △ 3,351 427,184
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 10,965 △ 10,965
親会社株主に帰属する中間
21,377 21,377
純利益
自己株式の処分 31 40 71
株主資本以外の項目の当中
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
－ 31 10,411 40 10,483
当中間期末残高 100,000 87,377 253,602 △ 3,311 437,668
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差 括利益累計
損益 整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高
35,343 △ 25,581 △ 1,070 △ 156 8,535 331 1,183 437,234
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 10,965
親会社株主に帰属する中間
21,377
純利益
自己株式の処分
71
株主資本以外の項目の当中
△ 404 △ 10,157 1,204 △ 49 △ 9,407 25 △ 751 △ 10,133
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 △ 404 △ 10,157 1,204 △ 49 △ 9,407 25 △ 751 350
当中間期末残高
34,939 △ 35,739 133 △ 206 △ 872 357 431 437,585
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当中間連結会計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 100,000 87,377 259,021 △ 3,312 443,087
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 8,517 △ 8,517
親会社株主に帰属する中間
20,249 20,249
純利益
自己株式の処分
9 11 21
株主資本以外の項目の当中
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － 9 11,731 11 11,753
当中間期末残高 100,000 87,387 270,753 △ 3,300 454,840
その他の包括利益累計額
非支配株主
新株予約権 純資産合計
その他有価 その他の包
繰延ヘッジ 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差 括利益累計
損益 整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 23,501 △ 17,111 △ 291 △ 667 5,431 357 △ 166 448,710
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 8,517
親会社株主に帰属する中間
20,249
純利益
自己株式の処分 21
株主資本以外の項目の当中
11,511 5,793 △ 693 82 16,694 90 △ 1,176 15,607
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 11,511 5,793 △ 693 82 16,694 90 △ 1,176 27,360
当中間期末残高 35,013 △ 11,317 △ 985 △ 584 22,125 447 △ 1,343 476,071
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（４）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
29,639 29,112
税金等調整前中間純利益
2,165 2,609
減価償却費
貸倒引当金の増減（△） △ 2,882 △ 3,195
投資損失引当金の増減額（△は減少） 446 △ 502
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,665 △ 1,478
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 49 △ 47
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 386 △ 200
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 48 318
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 0 0
オフバランス取引信用リスク引当金の増減額（△
△ 99 △ 164
は減少）
△ 48,330 △ 49,920
資金運用収益
21,246 25,214
資金調達費用
有価証券関係損益（△） △ 7,349 △ 12,262
金銭の信託の運用損益（△は運用益） △ 269 △ 407
為替差損益（△は益） △ 86,195 48,492
固定資産処分損益（△は益） － △ 0
27,114 △ 51,240
特定取引資産の純増（△）減
特定取引負債の純増減（△） 21,453 35,206
△ 5,756 △ 79,481
貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△） 126,755 29,798
譲渡性預金の純増減（△） △ 12,520 △ 39,974
債券の純増減（△） △ 13,350 －
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減
△ 14,948 218
（△）
△ 2,882 △ 19,804
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減
29,786 △ 30,977
コールローン等の純増（△）減
△ 479 －
債券貸借取引支払保証金の純増（△）減
コールマネー等の純増減（△） 4,457 18,131
債券貸借取引受入担保金の純増減（△） △ 21,726 38,581
△ 5,218 △ 1,354
外国為替（資産）の純増（△）減
普通社債発行及び償還による増減（△） 54,272 20,544
44,727 51,047
資金運用による収入
△ 21,048 △ 26,538
資金調達による支出
△ 79,932 34,772
その他
36,922 16,499
小計
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 10,633 △ 5,693
26,289 10,805
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 300,833 △ 531,985
有価証券の取得による支出
223,980 444,464
有価証券の売却による収入
32,836 48,215
有価証券の償還による収入
△ 44,636 △ 65,525
金銭の信託の増加による支出
48,817 55,324
金銭の信託の減少による収入
△ 398 △ 136
有形固定資産の取得による支出
△ 2,968 △ 2,473
無形固定資産の取得による支出
－ 0
有形固定資産の売却による収入
△ 43,202 △ 52,115
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 76 △ 113
リース債務の返済による支出
配当金の支払額 △ 10,965 △ 8,517
△ 7 △ 7
非支配株主への配当金の支払額
0 0
自己株式の売却による収入
△ 11,049 △ 8,638
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 27,962 △ 49,947
468,031 539,743
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 440,068 ※１ 489,795
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社 23 社
主要な会社名
GMOあおぞらネット銀行株式会社
あおぞら債権回収株式会社
あおぞら証券株式会社
あおぞら地域総研株式会社
あおぞら投信株式会社
あおぞら不動産投資顧問株式会社
ABNアドバイザーズ株式会社
あおぞら企業投資株式会社
Aozora Asia Pacific Finance Limited
Aozora Europe Limited
AZB Funding
AZB Funding 2
AZB Funding 3
AZB Funding ▶ Limited
AZB Funding 5
AZB Funding 6
AZB Funding 7
AZB Funding 8 Limited
AZB Funding 9 Limited
AZB Funding 10 Limited
（２）非連結子会社
主要な会社名
あおぞら地域再生株式会社
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみ
て、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しい
ため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
（１）持分法適用の非連結子会社 0 社
（２）持分法適用の関連会社 0 社
（３）持分法非適用の非連結子会社
主要な会社名
あおぞら地域再生株式会社
（４）持分法非適用の関連会社
主要な会社名
Vietnam International Leasing Co., Ltd.
AJキャピタル株式会社
大和あおぞらファイナンス株式会社
AZ-Star株式会社
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等
からみて、持分法の適用の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の適用の対象から
除いております。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
すべての連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。
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４．会計方針に関する事項
（１）特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を
得る等の目的（以下「特定取引目的」という。）の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間連結貸借対照表
上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益（利息配当金、売却損益及び評価
損益）を中間連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、時価法により行っております。
（２）有価証券の評価基準及び評価方法
①有価証券の評価は、売買目的有価証券（特定取引勘定で保有しているものを除く）については時価法（売却原価は
移動平均法により算定）、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、持分法非適用の非
連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として中間連結
決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極め
て困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行っております。
ただし、投資事業有限責任組合、民法上の組合及び匿名組合等への出資金については、主として、組合等の直近の事
業年度の財務諸表及び事業年度の中間会計期間に係る中間財務諸表に基づいて、組合等の純資産及び純損益を当行及び
連結子会社の出資持分割合に応じて、資産及び収益・費用として計上しております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
②金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記①と同じ方法により行っております。
（３）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。
（４）固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
当行の有形固定資産の減価償却は、建物（建物附属設備及び構築物を含む）については定額法、その他については定
率法を採用し、当中間連結会計期間末現在の年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：15年～50年
その他：５年～15年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産の減価償却は、定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結
子会社で定める利用可能期間（主として５年～11年）に基づいて償却しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定
額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保
証額とし、それ以外のものは零としております。
（５）繰延資産の処理方法
「その他資産」のうち社債発行費は、社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。
（６）貸倒引当金の計上基準
当行の債権の償却及び貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり処理しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）及びそれと同等の状況
にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証等に
よる回収可能見込額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しております。なお、当中間連結会計
期間末現在、取立不能見込額として直接減額した金額は19,019百万円（前連結会計年度末は18,999百万円）でありま
す。
現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」とい
う。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証等による回収可能見込額を控除し、その残
額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認めた額を貸倒引当金として計上しております。ただし、債権の
元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッ
シュ・フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー
見積法）により計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した予想損失率に基づき、貸倒引当金を計
上しております。ただし、今後の管理に注意を要する債務者等で与信額が一定額以上の大口債務者については、キャッ
シュ・フロー見積法により、予想損失を見積もり、必要に応じて、予想損失率による引当額に追加して貸倒引当金を計
上しております。
なお、特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定とし
て計上することとしております。
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すべての債権は、自己査定基準等に基づき、営業関連部署が債務者区分と整合的な内部格付について常時見直しを実
施し、審査部署が承認を行うとともに、営業関連部署及び審査部署から独立した検証部署が抽出により検証を実施して
おります。
上記手続きによる中間連結会計期間末時点の債務者区分に従い、営業関連部署が必要な償却・引当額を算定し、検証
部署が償却・引当額の最終算定並びに検証を行っております。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権及び
破産更生債権等については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
また、独立した監査部署が、自己査定に基づく償却及び引当結果の妥当性について定期的に監査を実施しておりま
す。
（７）投資損失引当金の計上基準
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる
額を計上しております。
（８）賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期
間に帰属する額を計上しております。
（９）役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期
間に帰属する額を計上しております。
（10）役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、連結子会社の役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見
積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
（11）オフバランス取引信用リスク引当金の計上基準
オフバランス取引信用リスク引当金は、貸出金に係るコミットメントライン契約の融資未実行額等に係る信用リスク
に備えるため、貸出金と同様に自己査定に基づき、予想損失率又は個別の見積もりによる予想損失額を計上しておりま
す。
（12）偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積
もり、必要と認められる額を計上しております。
（13）特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、金融商品取引責任準備金であり、証券事故による損失の補填に充てるため、国内連結子会社が
金融商品取引法第46条の５及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を
計上しております。
（14）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付
算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（９年）による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法によ
り按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末
の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（15）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債は、取得時の為替相場による円換算額を付す関連会社株式を除き、主として中間連結決算日
の為替相場による円換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの中間決算日等の為替相場により換算しております。
在外連結子会社の収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における非支配株主持
分及び為替換算調整勘定に含めて計上しております。
（16）重要なヘッジ会計の方法
①金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用
に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日 以下、
「業種別監査委員会報告第24号」という。）に規定する包括ヘッジによる繰延ヘッジのほか、一部については個別ヘッ
ジによる繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺する包括ヘッジについて、業種別監査委員会報告第24号に基づ
き、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピング
のうえ特定し評価しております。また、相場変動を相殺する個別ヘッジについては、ヘッジ対象となる社債とヘッジ手
段である金利スワップに関する重要な条件がほぼ同一であるため、これをもって有効性の判定に代えております。
②為替変動リスク・ヘッジ
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当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引
等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月
29 日 以下、「業種別監査委員会報告第25号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取
引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジ
ション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建その他有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価
証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件
に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。
③株価変動リスク・ヘッジ
株価変動リスクについては、その他有価証券（株式等）をヘッジ対象とし、トータル・リターン・スワップ等をヘッ
ジ手段として指定する個別ヘッジを適用しており、繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動とを比較し、両者の変動額等を
基礎にして判断しております。
④連結会社間取引等
デリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間の内部取引については、ヘッジ手段と
して指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別監査委員会報告第24号及び同第25号に基
づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、
当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行ってお
ります。
（17）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び
日本銀行への預け金であります。
（18）消費税等の会計処理
当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（中間連結損益計算書関係）
当行が、2018年10月１日付でGMOあおぞらネット銀行株式会社が取り扱う信託業務を承継し、「金融機関の信託業務の
兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営むこととなったことに伴い、GMOあおぞらネット銀行株式会社の収益として
計上していた信託報酬について、前中間連結会計期間は「役務取引等収益」に含めて計上しておりましたが、当中間連結
会計期間より、「信託報酬」として計上しております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書に表示しておりました「役務取引等収益」5,453百万円は、「信
託報酬」183百万円及び「役務取引等収益」5,269百万円として組み替えております。
（中間連結貸借対照表関係）
※１．非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
株式 1,199百万円 1,199百万円
出資金 20,550百万円 19,253百万円
※２．無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）、使用貸借又は賃貸借契約により貸し付けている有価証券はありませ
ん。
無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により借り入れている有価証券、現先取引並びに現金担保付債券貸借取
引等により受け入れている有価証券及びデリバティブ取引の担保として受け入れている有価証券のうち、売却又は
（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
（再）担保に差し入れている有
664百万円 623百万円
価証券
※３．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
破綻先債権額 －百万円 3,274百万円
延滞債権額 14,201百万円 16,030百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。
以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イ
からホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※４．貸出金のうち３カ月以上延滞債権額はありません。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※５．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
貸出条件緩和債権額 1,409百万円 1,409百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３
カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※６．破綻先債権額、延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
合計額 15,610百万円 20,713百万円
なお、上記３.から６.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※７．担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
担保に供している資産
有価証券 520,786 百万円 590,357 百万円
貸出金 57,988 百万円 51,209 百万円
計 578,775 百万円 641,566 百万円
担保資産に対応する債務
売現先勘定 49,658 百万円 80,275 百万円
債券貸借取引受入担保金 450,860 百万円 489,442 百万円
借用金 5,217 百万円 5,074 百万円
上記のほか、為替決済、デリバティブ等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し
入れております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
有価証券 11,268百万円 10,286百万円
外国為替 11,100百万円 10,796百万円
また、その他資産には、金融商品等差入担保金、保証金等が含まれておりますが、その金額は次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
金融商品等差入担保金 85,657百万円 90,492百万円
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前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
保証金等 15,784百万円 15,419百万円
※８．当座貸越契約及び貸出金に係るコミットメントライン契約等は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、
契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約でありま
す。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
融資未実行残高 618,626百万円 588,351百万円
うち契約残存期間が１年以内のもの 427,567百万円 383,978百万円
なお、これらの契約については、融資実行されずに終了するものも含まれるため、融資未実行残高そのものが必
ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約には、
金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融
資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられているものも含まれております。また、契
約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も常時、顧客の業況等を把握し、必
要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※９．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
減価償却累計額 23,949 百万円 23,870 百万円
（中間連結損益計算書関係）
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
貸倒引当金戻入益 2,751百万円 1,315百万円
償却債権取立益 329百万円 358百万円
オフバランス取引信用リスク
99百万円 164百万円
引当金戻入益
株式等売却益 5,184百万円 4,051百万円
※２．営業経費には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
給料・手当 9,502百万円 9,635百万円
※３．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
貸出金償却 158百万円 374百万円
株式等売却損 －百万円 0百万円
株式等償却 －百万円 1,529百万円
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（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：千株）
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
期首 株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 118,289 － － 118,289
合計 118,289 － － 118,289
自己株式
普通株式（注） 1,631 － 19 1,611
合計 1,631 － 19 1,611
（注） 減少は新株予約権の行使に伴い処分したものです。
２．新株予約権に関する事項
新株予約権は、すべて当行のストック・オプションであり、当中間連結会計期間末の残高は357百万円であります 。
３．配当に関する事項
（１）当中間連結会計期間中の配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
（百万円）
（円）
2018年５月14日
普通株式 6,299 利益剰余金 54.00 2018年３月31日 2018年６月28日
取締役会
2018年７月30日
普通株式 4,666 利益剰余金 40.00 2018年６月30日 2018年９月18日
取締役会
（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
（百万円）
（円）
2018年11月14日
普通株式 4,667 利益剰余金 40.00 2018年９月30日 2018年12月17日
取締役会
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当中間連結会計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：千株）
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
期首 株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 118,289 － － 118,289
合計 118,289 － － 118,289
自己株式
普通株式（注） 1,611 － 5 1,606
合計 1,611 － 5 1,606
（注） 減少は新株予約権の行使に伴い処分したものです。
２．新株予約権に関する事項
新株予約権は、すべて当行のストック・オプションであり、当中間連結会計期間末の残高は447百万円であります 。
３．配当に関する事項
（１）当中間連結会計期間中の配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
（百万円）
（円）
2019年５月16日
普通株式 3,967 利益剰余金 34.00 2019年３月31日 2019年６月26日
取締役会
2019年８月1日
普通株式 4,550 利益剰余金 39.00 2019年６月30日 2019年９月17日
取締役会
（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
（百万円）
（円）
2019年11月14日
普通株式 4,550 利益剰余金 39.00 2019年９月30日 2019年12月16日
取締役会
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（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金預け金勘定 519,392 百万円 587,821 百万円
預け金（日本銀行預け金を除く） △79,323 百万円 △98,025 百万円
現金及び現金同等物 440,068 百万円 489,795 百万円
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
（１）リース資産の内容
有形固定資産
主としてシステム関連機器であります。
（２）リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「（４）固定資産の減価償却
の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
１年内 1,974 1,894
１年超 2,518 1,619
合 計 4,492 3,513
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（金融商品関係）
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、
中間連結貸借対照表上（連結貸借対照表上）の重要性が乏しい科目は、記載を省略しております。また、時価を把握
することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。
前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
（１）現金預け金 618,716 618,716 －
（２）コールローン及び買入手形 － － －
（３）債券貸借取引支払保証金 － － －
57,833
（４）買入金銭債権（＊１） 50,950 6,882
（５）特定取引資産
売買目的有価証券 30 30 －
（６）金銭の信託 35,098 37,685 2,586
（７）有価証券
その他有価証券（＊２） 1,162,681 1,162,681 －
（８）貸出金 2,779,894
貸倒引当金（＊１）
△44,321
2,735,572 2,808,844 73,271
資産計 4,603,050 4,685,790 82,740
（１）預金 3,102,804 3,109,590 6,786
（２）譲渡性預金 127,927 127,927 －
（３）債券 51,360 51,498 138
（４）コールマネー及び売渡手形 51,723 51,723 －
（５）売現先勘定 49,658 49,658 －
（６）債券貸借取引受入担保金 450,860 450,860 －
（７）借用金 320,559 323,461 2,901
（８）社債 232,586 232,989 403
負債計 4,387,479 4,397,709 10,229
デリバティブ取引（＊３）
ヘッジ会計が適用されていないもの 26,777 26,777 －
ヘッジ会計が適用されているもの (10,184) (10,184) －
デリバティブ取引計 16,592 16,592 －
（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権に対する貸
倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額して表示しております。
（＊２）その他有価証券の連結貸借対照表計上額、時価及び差額には、時価を把握することが可能な金銭債権を組合
財産とする組合出資金を含めておりません。当該組合出資金の連結貸借対照表計上額は11,001百万円、組合
財産である金銭債権等について、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込
み額等により算定した組合財産の時価のうち、当行に帰属する持分の金額により算定した当該組合出資金の
時価は14,933百万円、連結貸借対照表計上額との差額は3,932百万円であります。
（＊３）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、（ ）で表示しております。
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当中間連結会計期間（2019年９月30日）
（単位：百万円）
中間連結貸借
時価 差額
対照表計上額
（１）現金預け金 587,821 587,821 －
（２）コールローン及び買入手形 － － －
（３）債券貸借取引支払保証金 － － －
（４）買入金銭債権（＊１） 81,967 88,854 6,887
（５）特定取引資産
売買目的有価証券 25 25 －
（６）金銭の信託 45,799 48,398 2,599
（７）有価証券
その他有価証券（＊２） 1,208,999 1,208,999 －
（８）貸出金 2,838,456
△41,209
貸倒引当金（＊１）
2,797,247 2,879,245 81,998
資産計 4,721,860 4,813,346 91,485
（１）預金 3,132,602 3,144,769 12,166
（２）譲渡性預金 87,953 87,953 －
（３）債券 51,360 51,469 109
（４）コールマネー及び売渡手形 39,238 39,238 －
（５）売現先勘定 80,275 80,275 －
（６）債券貸借取引受入担保金 489,442 489,442 －
（７）借用金 320,778 325,181 4,403
（８）社債 253,130 253,872 741
負債計 4,454,780 4,472,201 17,421
デリバティブ取引（＊３）
ヘッジ会計が適用されていないもの 30,429 30,429 －
ヘッジ会計が適用されているもの 7,231 7,231 －
デリバティブ取引計 37,660 37,660 －
（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権に対する貸
倒引当金については、重要性が乏しいため、中間連結貸借対照表計上額から直接減額して表示しておりま
す。
（＊２）その他有価証券の中間連結貸借対照表計上額、時価及び差額には、時価を把握することが可能な金銭債権を
組合財産とする組合出資金を含めておりません。当該組合出資金の中間連結貸借対照表計上額は11,293百万
円、組合財産である金銭債権等について、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による
回収見込み額等により算定した組合財産の時価のうち、当行に帰属する持分の金額により算定した当該組合
出資金の時価は15,619百万円、中間連結貸借対照表計上額との差額は4,325百万円であります。
（＊３）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、（ ）で表示しております。
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（注１）金融商品の時価の算定方法
資産
（１）現金預け金、（２）コールローン及び買入手形、（３）債券貸借取引支払保証金
これらは、要求払、短期通知で解約可能若しくは約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似しているこ
とから、当該帳簿価額を時価としております。
（４）買入金銭債権
買入金銭債権のうち、企業会計上の有価証券に該当する信託受益権等の評価については、後述の「（７）有価
証券」と同様の方法により行っております。
その他の買入金銭債権については、「（８）貸出金」と同様の方法により時価を算定しております。
（５）特定取引資産
特定取引目的で保有している債券等の有価証券については、取引所の価格、業界団体が公表又は情報ベンダー
が提示する市場価格によっております。
（６）金銭の信託
信託財産を構成している有価証券の評価は、後述の「（７）有価証券」と同様の方法により行っております。
信託財産を構成している金銭債権の評価は、後述の「（８）貸出金」と同様の方法により行っております。
（７）有価証券
株式は取引所の価格によっております。債券のうち、業界団体が公表又は情報ベンダーが提示する市場価格が
あるものの評価は、原則として当該価格を時価としております。債券のうち、業界団体が公表又は情報ベンダー
が提示する市場価格がないものの評価は、後述の「（８）貸出金」と同様の方法又は取引金融機関等から提示さ
れた価格により算定しております。投資信託等は、投資信託管理会社等から提示された価格によっております。
組合出資金は、組合財産の種類に応じ上記方法又は後述の「（８）貸出金」の方法に準じ時価を算定しておりま
す。
なお、満期保有目的の債券及びその他有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載して
おります。
（８）貸出金
約定元利金に、内部格付等に基づくデフォルトリスク及び裏付資産や保全の状況を加味したデフォルト時の予
想損失率等に基づき信用リスク等を反映させた将来キャッシュ・フローを、市場利子率にて割り引いた現在価値
の合計額から経過利息を控除したものを時価としております。また、一部の貸出金については、取引金融機関等
から提示された価格により算定しております。なお、複合金融商品のうち区分経理を行っている貸出金の約定元
利金は、区分経理後のものとしております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額又は見
積将来キャッシュ・フローの現在価値等を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限る等の特性により返済期限を設けていないもの、及び回収可
能性に懸念がなく金額的に重要性が乏しいものについては、帳簿価額を時価としております。
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負債
（１）預金
要求払預金については、中間連結決算日（連結決算日）に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみな
しております。また、定期預金の時価は、主に約定元利金を市場利子率に当行の中間連結決算日（連結決算日）
前の一定の期間における平均調達スプレッドを加味した利率により割り引いた現在価値の合計額から経過利息を
控除したものを時価としております。なお、複合金融商品のうち区分経理を行っている定期預金の約定元利金
は、区分経理後のものとしております。
（２）譲渡性預金
約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（３）債券
業界団体が公表又は情報ベンダーが提示する市場価格があるものの評価は、当該価格を時価としております。
業界団体が公表又は情報ベンダーが提示する市場価格がないものの評価は、約定期間が短期間のものについて
は、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、それ以外については「（１）預
金」の定期預金と同様の方法により算定しております。
（４）コールマネー及び売渡手形、（５）売現先勘定、（６）債券貸借取引受入担保金
約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（７）借用金
「（１）預金」の定期預金と同様の方法により算定しております。なお、複合金融商品のうち区分経理を行っ
ている借用金の約定元利金は、区分経理後のものとしております。
（８）社債
業界団体が公表又は情報ベンダーが提示する市場価格を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額は
次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産（７）有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
①非上場株式等（＊１）（＊３） 8,067
9,234
②組合出資金（＊２） 57,920 56,550
合計 67,155 64,618
（＊１）非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、時価開示の対象とはしておりません。
（＊２）組合出資金のうち、組合財産が非上場株式等時価を把握することが極めて困難と認められるもので構
成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
（＊３） 前連結会計年度において、非上場株式等について０百万円減損処理を行なっております。
当中間連結会計期間において、非上場株式等について1,529百万円減損処理を行なっております。
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（有価証券関係）
※１．中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権の一部を含
めて記載しております。
※２．「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
１．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日現在）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（百万円） （百万円） (百万円)
株式 61,368 12,822 48,545
債券 75,927 75,301 625
国債 5,003 5,002 0
地方債 23,529 23,300 229
連結貸借対照表計上額が
社債 47,394 46,998 396
取得原価を超えるもの
その他 335,995 320,118 15,877
外国債券 221,549 218,551 2,998
その他 114,445 101,566 12,878
小計 473,291 408,242 65,049
株式 119 149 △30
債券 11,346 11,443 △96
国債 － － －
地方債 8,281 8,287 △5
連結貸借対照表計上額が
社債 3,064 3,156 △91
取得原価を超えないもの
その他 693,334 720,277 △26,942
外国債券 346,868 358,427 △11,558
その他 346,465 361,850 △15,384
小計 704,800 731,870 △27,069
合計 1,178,092 1,140,112 37,979
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当中間連結会計期間（2019年９月30日現在）
中間連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（百万円） （百万円） (百万円)
株式 42,955 6,014 36,941
債券 82,856 81,684 1,171
国債 － － －
地方債 25,136 24,912 224
中間連結貸借対照表計上
額が取得原価を超えるも
社債 57,719 56,771 947
の
その他 504,327 479,077 25,249
外国債券 295,841 289,104 6,736
その他 208,486 189,973 18,512
小計 630,139 566,776 63,362
株式 128 149 △21
債券 11,755 11,801 △46
国債 － － －
地方債 9,366 9,370 △3
中間連結貸借対照表計上
社債 2,388 2,431 △42
額が取得原価を超えない
もの
その他 616,121 628,683 △12,562
外国債券 321,985 324,780 △2,795
その他 294,136 303,902 △9,766
小計 628,004 640,634 △12,630
合計 1,258,144 1,207,411 50,732
３．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）について、有価証券の発行
会社の区分毎に時価が著しく下落したと判断する基準を設け、当該有価証券の期末時価が著しく下落したと判断さ
れた場合、回復の見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行っております。
前連結会計年度における減損処理額はありません。
当中間連結会計期間における減損処理額は、外国債券０百万円であります。
なお、時価が著しく下落したと判断する基準は、原則として、当該有価証券の期末時価が、取得原価又は償却原
価の概ね50％を下回っている場合をいい、有価証券の発行会社の区分が以下のものについては、償却引当基準等に
おいて、次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先 時価が取得原価に比べて下落
要注意先 時価が取得原価に比べて30％程度以上下落
正常先 時価が取得原価に比べて50％程度以上下落
ただし、債券のうち発行会社の区分が正常先であるものについては、時価が取得原価に比べて30％程度以上下落
した場合は、著しく下落したものと判断しております。
また、上記の基準に該当しない場合であっても、時価が一定水準以下で推移しているような銘柄については、原
則として著しく下落したものと判断しております。
なお、破綻先とは破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは破綻先と同
等の状況にある発行会社、破綻懸念先とは現在は経営破綻の状況にないが今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認
められる発行会社、要注意先とは今後の管理に注意を要する発行会社であります。また、正常先とは、破綻先、実
質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。
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（金銭の信託関係）
１．満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
該当事項はありません。
（その他有価証券評価差額金）
中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度（2019年３月31日現在）
金額（百万円）
評価差額 37,979
その他有価証券 37,979
その他の金銭の信託 －
（△）繰延税金負債 14,480
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前） 23,499
（△）非支配株主持分相当額 △1
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に
－
係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 23,501
当中間連結会計期間（2019年９月30日現在）
金額（百万円）
評価差額 50,732
その他有価証券 50,732
その他の金銭の信託 －
（△）繰延税金負債 15,721
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前） 35,010
（△）非支配株主持分相当額 △2
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に
－
係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 35,013
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日（連結決
算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、
次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すも
のではありません。
（１）金利関連取引
前連結会計年度（2019年３月31日現在）
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 １年超のもの 時価（百万円）
種類
（百万円） （百万円）
（百万円）
売建 21,646 10,871 △36 △36
金利先物
買建 2,714 2,714 △1 △1
金融商品
取引所
売建 111,000 － △17 2
金利
オプション
買建 305,250 － 65 △4
売建 － － － －
金利先渡
契約
買建 － － － －
受取固定・
7,260,629 5,549,644 150,554 150,554
支払変動
受取変動・
金利
6,949,393 5,340,677 △112,067 △112,067
支払固定
スワップ
受取変動・
608,629 471,590 112 112
店頭
支払変動
受取固定・
－ － － －
支払固定
売建 － － － －
金利
オプション
買建 － － － －
売建 2,602,184 1,978,514 △8,919 △8,919
その他
買建 1,272,789 870,766 △2,388 △2,388
受取固定・
連結会社
－ － － －
支払変動
間取引 金利
又は スワップ
受取変動・
130,300 － 258 258
内部取引
支払固定
27,509
合計 － － 27,560
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引等について
は、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
３．上記取引のうち「その他」は、スワップション等であります。
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当中間連結会計期間（2019年９月30日現在）
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 １年超のもの 時価（百万円）
種類
（百万円） （百万円）
（百万円）
売建 5,227 － △64 △64
金利先物
買建 27,648 － 1 1
金融商品
取引所
売建 388,656 － △35 31
金利
オプション
買建 183,532 － 42 △28
売建 － － － －
金利先渡
契約
買建 － － － －
受取固定・
7,173,815 6,001,908 192,866 192,866
支払変動
受取変動・
金利
7,028,087 5,783,452 △148,172 △148,172
支払固定
スワップ
受取変動・
534,787 385,287 396 396
店頭
支払変動
受取固定・
－ － － －
支払固定
売建 － － － －
金利
オプション
買建 － － － －
売建 2,675,798 1,896,037 △16,296 △16,296
その他
買建 1,436,175 936,248 △1,711 △1,711
受取固定・
連結会社
－ － － －
支払変動
間取引 金利
又は スワップ
受取変動・
43,388 － 42 42
内部取引
支払固定
合計 － － 27,069 27,065
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引等について
は、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
３．上記取引のうち「その他」は、スワップション等であります。
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（２）通貨関連取引
前連結会計年度（2019年３月31日現在）
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 種類 １年超のもの 時価（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
通貨スワップ 616,152 248,885 △2,493 △2,493
売建 796,560 188,759 △8,701 △8,701
為替予約
買建 475,434 255,355 8,311 8,311
店頭 売建 1,132,718 759,094 △47,050 28,464
通貨
オプション
買建 1,157,159 773,806 46,022 △18,978
売建 － － － －
その他
買建 － － － －
連結会社
通貨スワップ 595,628 229,651 2,682 2,682
間取引
売建 9 － △0 △0
又は
為替予約
買建 9 － 0 0
内部取引
9,285
合計 － － △1,228
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
３．通貨スワップの元本交換に係る為替差額（252百万円）については、上記時価及び評価損益から除いてお
ります。
当中間連結会計期間（2019年９月30日現在）
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 種類 １年超のもの 時価（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
通貨スワップ 635,671 142,791 △1,290 △1,290
売建 772,051 197,438 △5,405 △5,405
為替予約
買建 483,177 258,596 7,415 7,415
店頭 売建 1,428,050 750,750 △42,561 35,979
通貨
オプション
買建 1,444,219 795,514 42,847 △26,744
売建 － － － －
その他
買建 － － － －
連結会社
通貨スワップ 604,086 104,850 2,075 2,075
間取引
売建 12 － △0 △0
又は
為替予約
買建 12 － 0 0
内部取引
合計 － － 3,081 12,030
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
３．通貨スワップの元本交換に係る為替差額（36百万円）については、上記時価及び評価損益から除いており
ます。
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（３）株式関連取引
前連結会計年度（2019年３月31日現在）
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 １年超のもの 時価（百万円）
種類
（百万円） （百万円）
（百万円）
売建 1,167 － 0 0
株式指数
先物
買建 41,646 － 347 347
金融商品
取引所
売建 149,392 120,243 △12,702 2,159
株式指数
オプション
買建 74,725 38,950 4,626 △1,055
有価証券店
売建 － － － －
頭オプショ
買建 － － － －
ン
株価指数変化率
50,479 50,479 6,641 6,641
有価証券店
受取・金利支払
店頭
頭指数等ス
金利受取・株価
ワップ
－ － － －
指数変化率支払
売建 － － － －
その他
買建 － － － －
8,093
合計 － － △1,086
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引
現在価値やオプション価格計算モデル等により算出しております。
当中間連結会計期間（2019年９月30日現在）
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 １年超のもの 時価（百万円）
種類
（百万円） （百万円）
（百万円）
売建 2,478 － △8 △8
株式指数
先物
買建 45,643 － 561 561
金融商品
取引所
売建 207,353 137,378 △10,989 4,366
株式指数
オプション
買建 104,680 41,950 4,323 △1,282
有価証券店
売建 － － － －
頭オプショ
買建 － － － －
ン
株価指数変化率
55,637 55,637 4,453 4,453
有価証券店
受取・金利支払
店頭
頭指数等ス
金利受取・株価
ワップ
－ － － －
指数変化率支払
売建 － － － －
その他
買建 － － － －
合計 － － △1,659 8,090
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引
現在価値やオプション価格計算モデル等により算出しております。
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（４）債券関連取引
前連結会計年度（2019年３月31日現在）
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 １年超のもの 時価（百万円）
種類
（百万円） （百万円）
（百万円）
売建 4,573 － △67 △67
債券先物
買建 10,951 － 140 140
金融商品
取引所
売建 14,000 － △54 △21
債券先物
オプション
買建 57,720 － 35 △67
売建 － － － －
債券店頭
オプション
買建 － － － －
店頭
売建 － － － －
その他
買建 － － － －
△16
合計 － － 53
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、オプ
ション価格計算モデル等により算定しております。
当中間連結会計期間（2019年９月30日現在）
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 １年超のもの 時価（百万円）
種類
（百万円） （百万円）
（百万円）
売建 4,818 － 21 21
債券先物
買建 18,551 － △44 △44
金融商品
取引所
売建 － － － －
債券先物
オプション
買建 58,298 － 80 △112
売建 － － － －
債券店頭
オプション
買建 － － － －
店頭
売建 － － － －
その他
買建 － － － －
合計 － － 57 △136
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、オプ
ション価格計算モデル等により算定しております。
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（５）商品関連取引
前連結会計年度（2019年３月31日現在）
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 １年超のもの 時価（百万円）
種類
（百万円） （百万円）
（百万円）
固定価格受取・
28,476 15,982 △1,611 △1,611
変動価格支払
商品 変動価格受取・
28,255 15,835 1,830 1,830
スワップ 固定価格支払
店頭
変動価格受取・
－ － － －
変動価格支払
売建 11,681 6,745 △786 △786
商品
オプション
買建 11,681 6,745 786 786
219
合計 － － 219
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
取引対象物の価格、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算出しております。
３．商品は石油及び非鉄金属等に係るものであります。
当中間連結会計期間（2019年９月30日現在）
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 １年超のもの 時価（百万円）
種類
（百万円） （百万円）
（百万円）
固定価格受取・
24,608 15,541 1,383 1,383
変動価格支払
商品 変動価格受取・
24,405 15,418 △1,181 △1,181
スワップ 固定価格支払
店頭
変動価格受取・
－ － － －
変動価格支払
売建 11,976 5,053 △700 △700
商品
オプション
買建 11,976 5,053 700 700
合計 － － 201 201
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
取引対象物の価格、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算出しております。
３．商品は石油及び非鉄金属等に係るものであります。
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（６）クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度（2019年３月31日現在）
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 １年超のもの 時価（百万円）
種類
（百万円） （百万円）
（百万円）
クレジット・
売建 147,750 116,500 2,543 2,543
デフォルト・
買建 142,225 110,975 △1,536 △1,536
スワップ
店頭
売建 － － － －
その他
買建 － － － －
連結会社
売建 － － － －
クレジット・
間取引
デフォルト・
又は
スワップ
買建 － － － －
内部取引
合計 － － 1,007 1,007
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
３．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
当中間連結会計期間（2019年９月30日現在）
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 １年超のもの 時価（百万円）
種類
（百万円） （百万円）
（百万円）
クレジット・
売建 153,750 123,000 2,882 2,882
デフォルト・
買建 142,725 112,225 △1,239 △1,239
スワップ
店頭
売建 － － － －
その他
買建 － － － －
連結会社
売建 － － － －
クレジット・
間取引
デフォルト・
又は
スワップ
買建 － － － －
内部取引
合計 － － 1,643 1,643
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
３．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間
連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定
方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク
を示すものではありません。
（１）金利関連取引
前連結会計年度（2019年３月31日現在）
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超のもの
種類
の方法 （百万円） （百万円）
（百万円）
金利
原則的 受取固定・
預金、債券、社債等 130,300 － △258
処理方法 支払変動
スワップ
△258
合計 － － －
（注）１．「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種
別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日）に規定する包括ヘッジによる繰延ヘッジのほか、一部につい
ては個別ヘッジによる繰延ヘッジによっております。
２．時価の算定
店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
３．上記取引は、すべて連結会社間取引又は内部取引であります。
当中間連結会計期間（2019年９月30日現在）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計
１年超のもの
主なヘッジ対象
種類
（百万円） （百万円）
の方法
（百万円）
金利
原則的 受取固定・
預金、債券、社債等 43,388 － △42
処理方法 支払変動
スワップ
－
合計 － － △42
（注）１．「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種
別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日 ）に規定する包括ヘッジによる繰延ヘッジの他、一部について
は個別ヘッジによる繰延ヘッジによっております。
２．時価の算定
店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
３．上記取引は、すべて連結会社間取引又は内部取引であります。
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（２）通貨関連取引
前連結会計年度（2019年３月31日現在）
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 １年超のもの
の方法 （百万円） （百万円）
（百万円）
通貨スワップ 598,592 233,100 △2,682
原則的 外貨建の貸出金、有価
処理方法 証券等
為替予約 355,200 － △2,522
△5,205
合計 － － －
（注）１．「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業
種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日）に基づき、繰延ヘッジによっております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
３．通貨スワップの元本交換に係る為替差額（△2,964百万円）については、上記時価から除いております。
４．上記取引は、主に連結会社間取引又は内部取引であります。
当中間連結会計期間（2019年９月30日現在）
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 １年超のもの
の方法 （百万円） （百万円）
（百万円）
通貨スワップ 591,896 103,064 △2,075
原則的 外貨建の貸出金、有価
処理方法 証券等
為替予約 392,672 － △3,108
合計 － － － △5,184
（注）１．「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業
種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日 ）に基づき、繰延ヘッジによっております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
３．通貨スワップの元本交換に係る為替差額（12,224百万円）については、上記時価から除いております。
４．上記取引は、主に連結会社間取引又は内部取引であります。
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（３）株式関連取引
前連結会計年度（2019年３月31日現在）
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 １年超のもの
の方法 （百万円） （百万円）
（百万円）
株式指数先物 － － －
原則的 その他有価証券
処理方法 （株式等）
トータル・リターン・
39,865 29,094 △1,756
スワップ
△1,756
合計 － － －
（注）時価の算定
取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在
価値等により算出しております。
当中間連結会計期間（2019年９月30日現在）
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 １年超のもの
の方法 （百万円） （百万円）
（百万円）
株式指数先物 － － －
原則的 その他有価証券
処理方法 （株式等）
トータル・リターン・
28,262 17,050 233
スワップ
合計 － － － 233
（注）時価の算定
取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在
価値等により算出しております。
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（ストック・オプション等関係）
１.ストック・オプション にかかる費用計上額及び科目名
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
営業経費 97 百万円 111 百万円
２.ストック・オプションの内容
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
2018年ストック・オプション 2019年ストック・オプション
当行の取締役 ４名 当行の取締役 ４名
付与対象者の区分及び人数
当行の業務執行役員 17名 当行の業務執行役員 18名
株式の種類別のストック・オプションの付与
普通株式 25,540株 普通株式 47,420株
数
付与日 2018年７月13日 2019年７月11日
権利確定条件 権利確定条件は定めていない
対象勤務期間 対象勤務期間は定めていない
自 2018年７月14日 自 2019年７月12日
権利行使期間
至 2048年７月13日 至 2049年７月11日
権利行使価格（注） １円
付与日における公正な評価単価（注） 3,832 円 2,352円
（注）１株当たりに換算して記載しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
（１） 事業セグメントを識別するために用いた方法及び報告セグメントの決定
当行グループは、業務別にビジネスグループを設置しており、それに従って「個人営業グループ」「法人営業グ
ループ」「金融法人・地域法人営業グループ」「スペシャルティファイナンスグループ」「インターナショナル
ファイナンスグループ」「ファイナンシャルマーケッツグループ」のビジネスグループを事業セグメントとしてお
ります。当行グループにおいては、これらすべてを報告セグメントとしております。
これらのビジネスグループ別の財務情報等は、取締役会により業務執行役員の中から選任されたメンバーで構成
するマネジメントコミッティーにおいて定期的に報告され、業績の評価や経営資源の配分方針の決定等に用いられ
ております。
（２） 各報告セグメントに属するサービスの種類
「個人営業グループ」は、個人顧客向けの預金、投資信託・保険の販売その他の金融業務に従事しております。
「法人営業グループ」は、事業法人、公共法人を中心とした法人顧客向けの貸出、預金、金融商品の販売、債権
流動化、私募債、M&A関連業務、プライベートエクイティ投資業務、買収ファイナンスその他の金融業務に従事して
おります。
「金融法人・地域法人営業グループ」は、金融法人を中心とした法人顧客向けの貸出、預金、金融商品の販売そ
の他の金融業務に従事しております。
「スペシャルティファイナンスグループ」は、再生ファイナンス、不動産ファイナンス、その他専門性の高い金
融業務に従事しております。
「インターナショナルファイナンスグループ」は、海外投融資業務、その他専門性の高い金融業務に従事してお
ります。
「ファイナンシャルマーケッツグループ」は、顧客向けのデリバティブ商品・外国為替商品の販売業務、デリバ
ティブ・外国為替のトレーディング業務並びにALM業務に従事しております。
２．報告セグメント毎の連結粗利益（収益）、利益又は損失、資産、負債の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と
概ね同一であります。
なお、各報告セグメント間の資金運用・調達取引にかかる損益については、通貨別・期間別に平均調達レートを
ベースにして定めた本支店レートや、調達活動にかかる対価等をベースに当行で定めた収益配賦比率により、算定
しております。
また、固定資産については、報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については該当するセグメ
ントに配分しております。
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３．報告セグメント毎の連結粗利益（収益）、利益又は損失、資産、負債の金額に関する情報
前中間連結会計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
（単位：百万円）
スペシャル インター ファイナン
金融法人・ 報告
個人営業 法人営業 ティ ナショナル シャル
地域法人営業 セグメント
グループ グループ ファイナンス ファイナンス マーケッツ
グループ 合計
グループ グループ グループ
連結粗利益
4,981 8,497 3,797 8,808 5,765 10,481 42,332
（収益）
経費 4,359 5,483 1,981 4,561 3,190 2,557 22,134
621 3,013 1,816 4,246 2,575 7,924 20,198
セグメント利益
13,588 1,057,849 145,850 1,014,890 796,304 1,723,854 4,752,335
セグメント資産
1,796,883 584,065 1,024,173 47,386 283 1,010,901 4,463,691
セグメント負債
(注）１．一般企業の売上高に代えて、連結粗利益を記載しております。連結粗利益は、中間連結損益計算書における資
金運用収益、信託報酬、役務取引等収益、特定取引収益及びその他業務収益の合計から資金調達費用、役務取引
等費用、特定取引費用及びその他業務費用の合計を差引いたものであります。当行グループでは、収益を連結粗
利益により報告セグメント別に把握し管理しております。なお、資金取引においては受取利息と支払利息を純額
で管理をしているため、セグメント間の内部取引については記載を省略しております。
２．報告セグメントの経費の算定上、減価償却費は、一部について他の経費と合算した上で報告セグメントに配分
しており、減価償却費としては報告セグメント毎の把握・管理を行っていないため、その他項目への記載を省略
しております。なお、当中間連結会計期間における減価償却費は2,165百万円です。
当中間連結会計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
（単位：百万円）
スペシャル インター ファイナン
金融法人・ 報告
個人営業 法人営業 ティ ナショナル シャル
地域法人営業 セグメント
グループ グループ ファイナンス ファイナンス マーケッツ
グループ 合計
グループ グループ グループ
連結粗利益
4,742 11,487 3,544 9,822 7,144 13,357 50,099
（収益）
4,613 5,610 1,708 4,674 3,295 2,633 22,535
経費
128 5,877 1,835 5,147 3,849 10,723 27,563
セグメント利益
35,853 1,160,793 88,936 1,116,040 803,174 1,881,978 5,086,774
セグメント資産
1,866,020 547,326 1,074,564 45,160 231 1,143,259 4,676,560
セグメント負債
(注）１．一般企業の売上高に代えて、連結粗利益を記載しております。連結粗利益は、中間連結損益計算書における資
金運用収益、信託報酬、役務取引等収益、特定取引収益及びその他業務収益の合計から資金調達費用、役務取引
等費用、特定取引費用及びその他業務費用の合計を差引いたものであります。当行グループでは、収益を連結粗
利益により報告セグメント別に把握し管理しております。なお、資金取引においては受取利息と支払利息を純額
で管理をしているため、セグメント間の内部取引については記載を省略しております。
２．報告セグメントの経費の算定上、減価償却費は、一部について他の経費と合算した上で報告セグメントに配分
しており、減価償却費としては報告セグメント毎の把握・管理を行っていないため、その他項目への記載を省略
しております。なお、当中間連結会計期間における減価償却費は2,609百万円です。
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４．報告セグメント合計額と中間連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（１） 報告セグメントの連結粗利益（収益）の合計額と中間連結損益計算書の連結粗利益（収益）計上額
（単位：百万円）
連結粗利益（収益） 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
報告セグメント合計 42,332 50,099
報告セグメント対象外の損益及び収益・
2,514 51
費用計上基準の相違による調整等
中間連結損益計算書の連結粗利益（収益） 44,846 50,150
（２） 報告セグメントの利益の合計額と中間連結損益計算書の経常利益計上額
（単位：百万円）
利益 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
報告セグメント合計 20,198 27,563
報告セグメント対象外の損益及び収益・
1,025 △2,615
費用計上基準の相違による調整等
退職給付費用数理差異調整等 29 △163
与信関連費用等 3,019 1,459
株式等関連損益 5,184 2,522
上記以外の経常収支に関連するもの 180 345
中間連結損益計算書の経常利益 29,639 29,112
（注）「与信関連費用等」として、貸出金償却、貸倒引当金繰入額、債権売却損益等の合計を記載しております。
（３） 報告セグメントの資産の合計額と中間連結貸借対照表の資産計上額
（単位：百万円）
資産 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
報告セグメント合計 4,752,335 5,086,774
貸倒引当金 △40,639 △32,902
配分していない資産等 284,374 338,645
中間連結貸借対照表の資産合計 4,996,070 5,392,516
（注）配分していない資産等の主なものは、前中間連結会計期間については、外国為替47,794百万円、その他資産
156,906百万円、固定資産42,708百万円、繰延税金資産18,563百万円であります。また当中間連結会計期間につい
ては、外国為替50,710百万円、その他資産144,853百万円、固定資産43,310百万円、繰延税金資産19,214百万円で
あります。
（４） 報告セグメントの負債の合計額と中間連結貸借対照表の負債計上額
（単位：百万円）
負債 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
報告セグメント合計 4,463,691 4,676,560
配分していない負債等 94,793 239,885
中間連結貸借対照表の負債合計 4,558,484 4,916,445
（注）配分していない負債等の主なものは、前中間連結会計期間については、その他負債81,233百万円、退職給付に係る
負債9,429百万円であります。また当中間連結会計期間については、その他負債152,746百万円、退職給付に係る負
債10,038百万円であります。
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５．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
【関連情報】
前中間連結会計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
１．サービス毎の情報
（単位：百万円）
有価証券 デリバティブ
貸出業務 その他 合計
投資業務 業務等
外部顧客に対する経常
33,973 31,239 9,322 9,218 83,753
収益
（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域毎の情報
（１）経常収益
顧客との取引データのうち、資金運用収益、有価証券の売却益等及びデリバティブ取引関連収益等については、顧客
の地域別に把握することが困難なため、地域毎の経常収益は記載しておりません。
（２）有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超え
るため、記載を省略しております。
３．主要な顧客毎の情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略して
おります。
当中間連結会計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．サービス毎の情報
（単位：百万円）
有価証券 デリバティブ
貸出業務 その他 合計
投資業務 業務等
外部顧客に対する経常
38,204 35,194 8,004 7,385 88,788
収益
（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域毎の情報
（１）経常収益
顧客との取引データのうち、資金運用収益、有価証券の売却益等及びデリバティブ取引関連収益等については、顧客
の地域別に把握することが困難なため、地域毎の経常収益は記載しておりません。
（２）有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超え
るため、記載を省略しております。
３．主要な顧客毎の情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略して
おります。
【報告セグメント毎の固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
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【報告セグメント毎ののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメント毎の負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
１株当たり純資産額 3,844円08銭 4,087円70銭
（注）１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
純資産の部の合計額 百万円 448,710 476,071
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 191 △895
うち非支配株主持分 百万円 △166 △1,343
うち新株予約権 百万円 357 447
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額 百万円 448,519 476,966
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末
千株 116,677 116,683
（期末）の普通株式の数
２．１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自2018年４月１日 （自2019年４月１日
至2018年９月30日） 至2019年９月30日）
（１）１株当たり中間純利益 円 183.23 173.54
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 百万円 21,377 20,249
普通株主に帰属しない金額 百万円 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 21,377 20,249
中間純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 116,667 116,680
（２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 円 183.09 173.37
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 百万円 － －
普通株式増加数 千株 92 116
うち新株予約権 千株 92 116
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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３【中間財務諸表】
（１）【中間貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
539,100 484,689
現金預け金
26,512 58,940
買入金銭債権
※２ , ※７ 199,898 ※２ , ※７ 251,143
特定取引資産
18,107 16,978
金銭の信託
※１ , ※２ , ※７ 1,314,968 ※１ , ※２ , ※７ 1,359,937
有価証券
※３ , ※４ , ※５ , ※６ , ※７ , ※８ ※３ , ※４ , ※５ , ※６ , ※７ , ※８
貸出金
2,782,131 2,854,444
※７ 49,480 ※７ 50,710
外国為替
233,563 202,509
その他資産
※７ 233,563 ※７ 202,509
その他の資産
22,912 23,398
有形固定資産
12,182 12,365
無形固定資産
4,272 4,473
前払年金費用
23,724 19,496
繰延税金資産
支払承諾見返 24,103 20,006
△ 44,279 △ 41,192
貸倒引当金
△ 800 △ 298
投資損失引当金
5,205,876 5,317,602
資産の部合計
負債の部
3,068,732 3,091,129
預金
127,927 87,953
譲渡性預金
51,360 51,360
債券
51,723 39,238
コールマネー
※７ 49,658 ※７ 80,275
売現先勘定
※７ 450,860 ※７ 489,442
債券貸借取引受入担保金
177,764 212,970
特定取引負債
※７ 319,817 ※７ 320,074
借用金
232,586 253,130
社債
194,398 187,390
その他負債
4,678 8,894
未払法人税等
53 1,140
リース債務
資産除去債務 1,910 1,929
187,756 175,426
その他の負債
3,179 1,793
賞与引当金
72 35
役員賞与引当金
9,245 9,521
退職給付引当金
837 678
オフバランス取引信用リスク引当金
24,103 20,006
支払承諾
負債の部合計 4,762,265 4,844,998
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(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
100,000 100,000
資本金
87,377 87,387
資本剰余金
87,313 87,313
資本準備金
64 74
その他資本剰余金
252,837 264,401
利益剰余金
利益準備金 12,686 12,686
240,150 251,715
その他利益剰余金
240,150 251,715
繰越利益剰余金
△ 3,312 △ 3,300
自己株式
436,903 448,488
株主資本合計
その他有価証券評価差額金 23,461 34,984
△ 17,111 △ 11,317
繰延ヘッジ損益
6,349 23,667
評価・換算差額等合計
357 447
新株予約権
443,611 472,603
純資産の部合計
5,205,876 5,317,602
負債及び純資産の部合計
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（２）【中間損益計算書】
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
83,256 86,034
経常収益
47,725 48,221
資金運用収益
（うち貸出金利息） 27,650 30,188
（うち有価証券利息配当金） 19,160 16,629
－ 237
信託報酬
5,979 7,370
役務取引等収益
8,799 8,004
特定取引収益
11,659 16,419
その他業務収益
※１ 9,091 ※１ 5,781
その他経常収益
52,720 56,098
経常費用
21,233 25,185
資金調達費用
（うち預金利息） 3,572 3,658
1,948 1,246
役務取引等費用
4,333 3,550
特定取引費用
4,496 3,579
その他業務費用
※２ 19,948 ※２ 20,833
営業経費
※３ 759 ※３ 1,703
その他経常費用
30,535 29,935
経常利益
特別利益 － 0
－ 0
固定資産処分益
30,535 29,935
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 7,588 9,424
989 429
法人税等調整額
8,577 9,853
法人税等合計
21,958 20,081
中間純利益
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（３）【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
100,000 87,313 32 87,345 12,686 222,407 235,094 △ 3,351 419,088
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 10,965 △ 10,965 △ 10,965
中間純利益 21,958 21,958 21,958
自己株式の処分
31 31 40 71
株主資本以外の項
目の当中間期変動
額（純額）
当中間期変動額合計 － － 31 31 － 10,992 10,992 40 11,064
当中間期末残高
100,000 87,313 64 87,377 12,686 233,400 246,087 △ 3,311 430,153
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高
35,253 △ 25,581 9,672 331 429,092
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 10,965
中間純利益
21,958
自己株式の処分 71
株主資本以外の項
目の当中間期変動 △ 375 △ 10,157 △ 10,533 25 △ 10,507
額（純額）
当中間期変動額合計 △ 375 △ 10,157 △ 10,533 25 557
当中間期末残高 34,878 △ 35,739 △ 860 357 429,650
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当中間会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 100,000 87,313 64 87,377 12,686 240,150 252,837 △ 3,312 436,903
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 8,517 △ 8,517 △ 8,517
中間純利益 20,081 20,081 20,081
自己株式の処分 9 9 11 21
株主資本以外の項
目の当中間期変動
額（純額）
当中間期変動額合計 － － 9 9 － 11,564 11,564 11 11,585
当中間期末残高 100,000 87,313 74 87,387 12,686 251,715 264,401 △ 3,300 448,488
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高 23,461 △ 17,111 6,349 357 443,611
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 8,517
中間純利益 20,081
自己株式の処分 21
株主資本以外の項
目の当中間期変動
11,523 5,793 17,317 90 17,407
額（純額）
当中間期変動額合計 11,523 5,793 17,317 90 28,992
当中間期末残高 34,984 △ 11,317 23,667 447 472,603
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を
得る等の目的（以下「特定取引目的」という。）の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間貸借対照表上
「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益（利息配当金、売却損益及び評価損
益）を中間損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、時価法により行っております。
２．有価証券の評価基準及び評価方法
（１）有価証券の評価は、売買目的有価証券（特定取引勘定で保有しているものを除く）については時価法（売却原価
は移動平均法により算定）、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式及び
関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として中間決算日の市場価格等に基
づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるもの
については、移動平均法による原価法により行っております。
ただし、投資事業有限責任組合、民法上の組合及び匿名組合等への出資金については、主として、組合等の直近の事
業年度の財務諸表及び事業年度の中間会計期間に係る中間財務諸表に基づいて、組合等の純資産及び純損益を当行の出
資持分割合に応じて、資産及び収益・費用として計上しております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
（２）金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記（１）と同じ方法により行っております。
３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。
４．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産の減価償却は、建物（建物附属設備及び構築物を含む）については定額法、その他については定率法を
採用し、当中間決算日現在の年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：15年～50年
その他：５年～15年
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産の減価償却は、定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における
利用可能期間（主として５年～11年）に基づいて償却しております。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定
額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保
証額とし、それ以外のものは零としております。
５．繰延資産の処理方法
「その他資産」のうち社債発行費は、社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。
６．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の償却及び貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり処理しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）及びそれと同等の状況
にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証等に
よる回収可能見込額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しております。なお、当中間決算日現
在、取立不能見込額として直接減額した金額は15,278百万円（前事業年度末は15,535百万円）であります。
現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」とい
う。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証等による回収可能見込額を控除し、その残
額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認めた額を貸倒引当金として計上しております。ただし、債権の
元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッ
シュ・フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー
見積法）により計上しております。
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上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した予想損失率に基づき、貸倒引当金を計
上しております。ただし、今後の管理に注意を要する債務者等で与信額が一定額以上の大口債務者については、キャッ
シュ・フロー見積法により、予想損失を見積もり、必要に応じて、予想損失率による引当額に追加して貸倒引当金を計
上 しております。
なお、特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定とし
て計上することとしております。
すべての債権は、自己査定基準等に基づき、営業関連部署が債務者区分と整合的な内部格付について常時見直しを実
施し、審査部署が承認を行うとともに、営業関連部署及び審査部署から独立した検証部署が抽出により検証を実施して
おります。
上記手続きによる中間期末時点の債務者区分に従い、営業関連部署が必要な償却・引当額を算定し、検証部署が償
却・引当額の最終算定並びに検証を行っております。
また、独立した監査部署が、自己査定に基づく償却及び引当結果の妥当性について定期的に監査を実施しておりま
す。
（２）投資損失引当金
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる
額を計上しております。
（３）賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に
帰属する額を計上しております。
（４）役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に
帰属する額を計上しております。
（５）退職給付引当金
退職給付引当金（前払年金費用を含む）は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及
び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退
職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基
準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（９年）による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により按
分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
（６）オフバランス取引信用リスク引当金
オフバランス取引信用リスク引当金は、貸出金に係るコミットメントライン契約の融資未実行額等に係る信用リスク
に備えるため、貸出金と同様に自己査定に基づき、予想損失率又は個別の見積もりによる予想損失額を計上しておりま
す。
７．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式及び関連会社株式を除き、主として中間決
算日の為替相場による円換算額を付しております。
８．ヘッジ会計の方法
（１）金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関す
る会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日 以下、「業種
別監査委員会報告第24号」という。）に規定する包括ヘッジによる繰延ヘッジのほか、一部については個別ヘッジによ
る繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺する包括ヘッジについて、業種別監査委員会報告第24号に基づ
き、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピング
のうえ特定し評価しております。また、相場変動を相殺する個別ヘッジについては、ヘッジ対象となる社債とヘッジ手
段である金利スワップに関する重要な条件がほぼ同一であるため、これをもって有効性の判定に代えております。
（２）為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会
計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日
以下、「業種別監査委員会報告第25号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取
引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジ
ション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
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また、外貨建その他有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価
証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件
に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。
（３）株価変動リスク・ヘッジ
株価変動リスクについては、その他有価証券（株式等）をヘッジ対象とし、トータル・リターン・スワップ等を
ヘッジ手段として指定する個別ヘッジを適用しており、繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動とを比較し、両者の変動額等
を基礎にして判断しております。
（４）内部取引等
デリバティブ取引のうち特定取引勘定とそれ以外の勘定との間の内部取引については、ヘッジ手段として指定してい
る金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別監査委員会報告第24号及び同第25号に基づき、恣意性を
排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワッ
プ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。
９．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（１）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっております。
（２）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（中間貸借対照表関係）
※１．関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度 当中間会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
株式 47,462百万円 47,462百万円
出資金 20,550百万円 19,253百万円
※２．無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）、使用貸借又は賃貸借契約により貸し付けている有価証券はありませ
ん。
無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により借り入れている有価証券、現先取引並びに現金担保付債券貸借取
引等により受け入れている有価証券及びデリバティブ取引の担保として受け入れている有価証券のうち、売却又は
（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券はありません。
※３．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
破綻先債権額 －百万円 3,222百万円
延滞債権額 14,201百万円 16,001百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。
以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イ
からホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※４．貸出金のうち３カ月以上延滞債権額はありません。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※５．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
貸出条件緩和債権額 1,409百万円 1,409百万円
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なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３
カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※６．破綻先債権額、延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
合計額 15,610百万円 20,633百万円
なお、上記３.から６.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※７．担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
担保に供している資産
有価証券 520,786 百万円 590,357 百万円
貸出金 57,988 百万円 51,209 百万円
計 578,775 百万円 641,566 百万円
担保資産に対応する債務
売現先勘定 49,658 百万円 80,275 百万円
債券貸借取引受入担保金 450,860 百万円 489,442 百万円
借用金 5,217 百万円 5,074 百万円
上記のほか、為替決済、デリバティブ等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し
入れております。
前事業年度 当中間会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
有価証券 11,268百万円 10,286百万円
外国為替 11,100百万円 10,796百万円
また、その他の資産には、金融商品等差入担保金、保証金等が含まれておりますが、その金額は次のとおりであ
ります。
前事業年度 当中間会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
金融商品等差入担保金 85,657百万円 90,482百万円
保証金等 9,163百万円 9,170百万円
※８．当座貸越契約及び貸出金に係るコミットメントライン契約等は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、
契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約でありま
す。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
融資未実行残高 652,950百万円 612,624百万円
うち契約残存期間が１年以内のもの 465,098百万円 409,995百万円
なお、これらの契約については、融資実行されずに終了するものも含まれるため、融資未実行残高そのものが必
ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約には、金融情勢の変
化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減
額をすることができる旨の条項が付けられているものも含まれております。また、契約時において必要に応じて不
動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も常時、顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与
信保全上の措置等を講じております。
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（中間損益計算書関係）
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
貸倒引当金戻入益 3,005百万円 1,206百万円
償却債権取立益 158百万円 228百万円
オフバランス取引信用リスク
92百万円 159百万円
引当金戻入益
株式等売却益 5,184百万円 4,051百万円
※２．減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
有形固定資産 759百万円 754百万円
無形固定資産 1,128百万円 1,319百万円
※３．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
貸出金償却 152百万円 －百万円
株式等売却損 －百万円 0百万円
株式等償却 －百万円 1,529百万円
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
時価のあるものは、該当ありません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表（貸借対照表）
計上額は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
区分
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
子会社株式 46,532 46,532
関連会社株式 930 930
合計 47,462 47,462
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４【その他】
（剰余金の配当）
１．2019年８月１日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当（第１四半期末）を行うことを決議しました。
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2019年８月１日
普通株式 4,550 39.00 利益剰余金
取締役会
２．2019年11月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当（中間期末）を行うことを決議しました。
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2019年11月14日
普通株式 4,550 39.00 利益剰余金
取締役会
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2019年11月22日
株式会社 あおぞら銀行
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
深 田 建 太 郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
平 木 達 也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鶴 見 将 史 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社あおぞら銀行の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2019年４
月１日から2019年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中
間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成
のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査
計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手
続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の
監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の
作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社あおぞら銀行及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中
間連結会計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な
情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提出会社
が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2019年11月22日
株式会社 あおぞら銀行
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
深 田 建 太 郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
平 木 達 也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鶴 見 将 史 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社あおぞら銀行の2019年４月１日から2020年３月31日までの第87期事業年度の中間会計期間（2019年４月
１日から2019年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変
動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定
し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の
一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務
諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続
が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な
情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに
経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社あおぞら銀行の2019年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2019年４月１
日から2019年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提出会社
が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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