株式会社 名古屋銀行 四半期報告書 第102期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第102期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 名古屋銀行 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 名古屋銀行(E03652)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月22日
【四半期会計期間】 第102期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社 名古屋銀行
【英訳名】 The Bank of Nagoya, Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 藤原 一朗
【本店の所在の場所】 名古屋市中区錦三丁目19番17号
【電話番号】 名古屋（０５２）９５１－５９１１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長 南出 政雄
東京都中央区日本橋二丁目13番10号
【最寄りの連絡場所】
株式会社 名古屋銀行 東京事務所
【電話番号】 東京（０３）３２７７－１０９１
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 江川 博也
【縦覧に供する場所】 株式会社 名古屋銀行 岐阜支店
（岐阜市長住町六丁目14番地）
株式会社 東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社 名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
当行は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当
するため、第２四半期会計期間については、中間（連結）会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げておりま
す。
(1)最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2017年度中間 2018年度中間 2019年度中間
2017年度 2018年度
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
（自2017年 （自2018年 （自2019年 （自2017年 （自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
至2017年 至2018年 至2019年 至2018年 至2019年
９月30日） ９月30日） ９月30日） ３月31日） ３月31日）
連結経常収益 百万円 31,697 31,762 33,194 63,076 66,600
連結経常利益 百万円 4,273 3,153 3,790 7,480 8,735
親会社株主に帰属する
百万円 2,873 2,265 2,507 ─── ───
中間純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ─── ─── ─── 5,812 6,172
当期純利益
連結中間包括利益 百万円 9,797 6,056 4,434 ─── ───
連結包括利益 百万円 ─── ─── ─── 12,314 458
連結純資産 百万円
235,365 241,993 239,490 236,653 235,734
連結総資産 百万円 3,791,845 3,845,665 3,902,872 3,833,697 3,897,208
１株当たり純資産額 円 12,394.51 12,829.50 12,694.25 12,548.09 12,496.02
１株当たり中間純利益 円
151.79 120.49 133.34 ─── ───
１株当たり当期純利益 円 ─── ─── ─── 308.14 328.27
潜在株式調整後１株当たり
円
134.51 120.28 106.60 ─── ───
中間純利益
潜在株式調整後１株当たり
円 ─── ─── ─── 250.29 302.22
当期純利益
自己資本比率
％ 6.18 6.27 6.11 6.15 6.03
営業活動によるキャッ
百万円 48,031 △ 83,755 △ 17,517 40,206 △ 100,581
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
百万円
△ 15,839 11,249 △ 2,249 51,677 59,181
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
百万円 △ 2,059 △ 743 △ 702 6,654 8,545
シュ・フロー
現金及び現金同等物の中間
百万円 277,648 272,810 292,733 346,048 313,204
期末（期末）残高
従業員数 1,971 1,922 1,911 1,907 1,869
人
[外、平均臨時従業員数] [582 ] [588 ] [551 ] [579 ] [576 ]
（注）１．当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．自己資本比率は、（（中間）期末純資産の部合計－（中間）期末新株予約権－（中間）期末非支配株主持
分）を（中間）期末資産の部の合計で除して算出しております。
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(2)当行の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第100期中 第101期中 第102期中 第100期 第101期
決算年月 2017年９月 2018年９月 2019年９月 2018年３月 2019年３月
経常収益 百万円 22,804 23,612 23,982 45,193 48,790
経常利益 百万円 3,475 3,595 4,054 6,055 8,641
中間純利益 百万円 2,304 2,924 2,989 ─── ───
当期純利益 百万円 ─── ─── ─── 4,865 6,504
資本金 百万円
25,090 25,090 25,090 25,090 25,090
発行済株式総数 千株 19,755 19,755 19,755 19,755 19,755
純資産 百万円 226,446 232,717 230,331 226,709 226,234
総資産 百万円 3,753,418 3,803,223 3,857,367 3,792,649 3,852,660
預金残高 百万円 3,313,580 3,364,334 3,449,928 3,350,342 3,430,070
貸出金残高 百万円
2,424,852 2,530,659 2,624,222 2,458,293 2,596,413
有価証券残高 百万円
949,345 872,859 812,130 870,899 809,784
１株当たり配当額 円 35.00 35.00 35.00 70.00 70.00
自己資本比率 ％ 6.02 6.11 5.96 5.97 5.86
従業員数
1,888 1,836 1,827 1,826 1,783
人
[外、平均臨時従業員数] [569 ] [575 ] [540 ] [567 ] [562 ]
（注）１．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．自己資本比率は、（（中間）期末純資産の部合計－（中間）期末新株予約権）を（中間）期末資産の部の合
計で除して算出しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はあり
ません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、依然として輸出や生産に弱さがみられるものの、雇用・所得
環境の改善が持続しており、引き続き緩やかな景気回復基調にあります。しかしながら、米中の保護主義的な政策
による貿易摩擦問題や英国のＥＵ離脱問題、また、近隣諸国における地政学的リスク等により、景気の先行きは依
然として不透明な状況であります。
このような経済状況下、 当行の連結ベースでの当第２四半期連結累計期間の財政状態・経営成績は以下のとおり
となりました。
預金の当第２四半期連結会計期間末残高は、当第２四半期連結累計期間中 20,043百万円増加し3,441,482百万円と
なりました。預金の増加のうち、個人預金につきましては、当第２四半期連結累計期間中 20,866 百万円の 増加 とな
りました。
貸出金の当第２四半期連結会計期間末残高は、住宅ローンの増強等により、当第２四半期連結累計期間中25,693
百万円増加し2,621,656百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間の経常収益は、 有価証券利息配当金及び国債等債券売却益等が減少したものの、受入
手数料並びに連結子会社の売上高及び株式等売却益が増加したこと、偶発損失引当金が戻入になったこと等を主な
要因として、 前第２四半期連結累計期間比1,431百万円増加し33,194百万円となりました。
経常費用は、国債等債券売却損等が減少したものの、貸倒引当金繰入額及び連結子会社の売上原価が増加したこ
と等を主な要因として、 前第２四半期連結累計期間比794百万円増加し29,403百万円となりました。
この結果、経常利益は前第２四半期連結累計期間比636百万円増加し3,790百万円となり 、親会社株主に帰属する
中間純利益は 前第２四半期連結累計期間比242百万円増加し2,507百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間のセグメントごとの経営成績につきましては、次のとおりであります。
（銀行業務）
経常収益は前第２四半期連結累計期間比369百万円増加して 23,982百万円 、セグメント利益は前第２四半期連結累
計期間比452百万円増加して 4,058百万円 となりました。
（リース業務）
経常収益は前第２四半期連結累計期間比 688百万円増加し て 9,283百万円 、セグメント利益は前第２四半期連結累
計期間比 158百万円減少し て355百万円となりました。
（カード業務）
経常収益は前第２四半期連結累計期間比 33百万円増加し て 1,245百万円 、セグメント利益は前第２四半期連結累計
期間比３百万円増加して356百万円となりました。
（その他業務）
経常収益は前第２四半期連結累計期間比 ３百万円減少し て 49百万円 、セグメント利益は前第２四半期連結累計期
間比 ０百万円増加し て ６百万円 となりました。
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① 国内・海外別収支
当第２四半期連結累計期間の資金調達費用は、 前第２四半期連結累計期間 に比べ343百万円減少し1,490百万円とな
り、資金運用収益は、 前第２四半期連結累計期間 に比べ793百万円減少し14,820百万円になりました。
その結果、資金運用収支は、 前第２四半期連結累計期間 に比べ450百万円減少し13,329百万円となりました。
役務取引等収支は、 前第２四半期連結累計期間 に比べ543百万円増加し3,490百万円となりました。
また、その他業務収支は、 前第２四半期連結累計期間 に比べ602百万円増加し2,427百万円となりました。
なお、経常収益に占める主なものは、資金運用収益（合計）が45 ％ 、その他業務収益（合計）が33 ％ でありま
す。経常費用に占める資金調達費用（合計）の割合は５ ％ 、その他業務費用（合計）は29 ％ となっております。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第２四半期連結累計期間 14,989 102 △1,312 13,780
資金運用収支
当第２四半期連結累計期間 14,186 118 △974 13,329
前第２四半期連結累計期間 16,847 107 △1,341 15,614
うち資金運用収益
当第２四半期連結累計期間 15,693 134 △1,008 14,820
前第２四半期連結累計期間 1,857 ▶ △28 1,833
うち資金調達費用
当第２四半期連結累計期間 1,507 15 △33 1,490
前第２四半期連結累計期間 2,906 0 40 2,946
役務取引等収支
当第２四半期連結累計期間 3,477 0 12 3,490
前第２四半期連結累計期間 4,709 0 △57 4,652
うち役務取引等
収益
当第２四半期連結累計期間 5,315 0 △84 5,231
1,803
前第２四半期連結累計期間 0 △97 1,705
うち役務取引等
費用
1,838
当第２四半期連結累計期間 0 △97 1,741
前第２四半期連結累計期間 1,991 49 △215 1,825
その他業務収支
当第２四半期連結累計期間 2,633 6 △213 2,427
前第２四半期連結累計期間 10,487 49 △257 10,280
うちその他業務
収益
当第２四半期連結累計期間 11,102 6 △249 10,859
－
前第２四半期連結累計期間 8,496 △41 8,455
うちその他業務
費用
－
当第２四半期連結累計期間 8,469 △36 8,432
（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。
２．「海外」とは、当行の海外店であります。
３．「合計」欄は、内部取引金額等（相殺消去額（△））を相殺消去しております。
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② 国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益（合計）は、 前第２四半期連結累計期間 に比べ579百万円増加し 5,231 百万円、役務取引等費用（合
計）は、 前第２四半期連結累計期間 に比べ35百万円増加し 1,741 百万円となりました。役務取引等収益のうち、預
金・貸出業務が 1,974 百万円（38％）、為替業務が 1,499 百万円（29％）となっております。
役務取引等費用の主なものは、為替業務の 315 百万円（18％）であります。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第２四半期連結累計期間 4,709 0 △57 4,652
役務取引等収益
当第２四半期連結累計期間 5,315 0 △84 5,231
前第２四半期連結累計期間 1,429 0 △4 1,425
うち預金・貸出
業務
当第２四半期連結累計期間 1,978 0 △3 1,974
前第２四半期連結累計期間 1,455 0 △18 1,437
うち為替業務
当第２四半期連結累計期間 1,516 0 △17 1,499
前第２四半期連結累計期間 793 － － 793
うち証券関連業務
当第２四半期連結累計期間 842 － － 842
前第２四半期連結累計期間 739 － － 739
うち代理業務
当第２四半期連結累計期間 641 － － 641
前第２四半期連結累計期間 96 － － 96
うち保護預り・
貸金庫業務
当第２四半期連結累計期間 95 － － 95
前第２四半期連結累計期間 36 － － 36
うち保証業務
当第２四半期連結累計期間 43 － － 43
前第２四半期連結累計期間 1,803 0 △97 1,705
役務取引等費用
当第２四半期連結累計期間 1,838 0 △97 1,741
前第２四半期連結累計期間 311 － － 311
うち為替業務
当第２四半期連結累計期間 315 － － 315
（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。
２．「海外」とは、当行の海外店であります。
３．「合計」欄は、内部取引金額等（相殺消去金額（△））を相殺消去しております。
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③ 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高（末残）
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第２四半期連結会計期間 3,363,064 1,269 △8,151 3,356,182
預金合計
当第２四半期連結会計期間 3,446,387 3,540 △8,445 3,441,482
2,177,759
前第２四半期連結会計期間 191 △8,151 2,169,799
うち流動性預金
2,283,354
当第２四半期連結会計期間 173 △8,445 2,275,082
前第２四半期連結会計期間 1,134,279 1,078 － 1,135,357
うち定期性預金
当第２四半期連結会計期間 1,093,680 3,367 － 1,097,047
前第２四半期連結会計期間 51,026 － － 51,026
うちその他
当第２四半期連結会計期間 69,352 － － 69,352
前第２四半期連結会計期間 62,757 － － 62,757
譲渡性預金
当第２四半期連結会計期間 52,890 － － 52,890
前第２四半期連結会計期間 3,425,822 1,269 △8,151 3,418,940
総合計
当第２四半期連結会計期間 3,499,278 3,540 △8,445 3,494,373
（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。
２．「海外」とは、当行の海外店であります。
３．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
４．定期性預金＝定期預金＋定期積金
５．「合計」欄は、内部取引金額等（相殺消去額（△））を相殺消去しております。
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④ 国内・海外別貸出金残高の状況
〇 業種別貸出状況（末残・構成比）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
業種別
金 額（百万円） 構成比（％） 金 額（百万円） 構成比（％）
国内（除く特別国際金融取引勘定分） 2,526,782 100.00 2,616,102 100.00
17.51
製造業 442,380 431,224 16.48
0.05
農業，林業 1,140 1,144 0.05
漁業 64 0.00 83 0.00
鉱業，採石業，砂利採取業 3,024 0.12 2,972 0.11
建設業 154,135 6.10 159,190 6.09
電気・ガス・熱供給・水道業 47,924 1.90 45,126 1.73
情報通信業 15,939 0.63 17,533 0.67
運輸業，郵便業 97,553 3.86 98,800 3.78
卸売業，小売業 347,720 13.76 329,968 12.61
金融業，保険業 89,160 3.53 94,901 3.63
不動産業，物品賃貸業 379,365 15.01 391,682 14.97
学術研究，専門・技術サービス業 18,167 0.72 19,963 0.76
宿泊業，飲食サービス業 25,603 1.01 26,517 1.01
生活関連サービス業，娯楽業 28,926 1.15 27,970 1.07
教育，学習支援業 7,426 0.29 7,465 0.29
医療，福祉 46,334 1.83 48,047 1.84
その他のサービス 45,661 1.81 46,649 1.78
地方公共団体 19,757 0.78 57,910 2.21
その他 756,494 29.94 808,951 30.92
海外及び特別国際金融取引勘定分 3,232 100.00 5,553 100.00
政府等 － － － －
金融機関 － － － －
その他 3,232 100.00 5,553 100.00
合 計 2,530,014 ─── 2,621,656 ───
（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。
２．「海外」とは、当行の海外店であります。
３．連結会社間の取引は、相殺消去しております。
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（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における連結ベースでの現金及び現金同等物の残高は、当第２四半期連結累計期間
中に 20,470百万円減少 し、 292,733百万円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、 前第２四半期連結累計期間 に比べて 66,237百万円 支出が減少し、 17,517
百万円の支出 となりました。支出の減少の要因は、期中の貸出金の純増額が 前第２四半期連結累計期間 に比べ減少
していること等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、 前第２四半期連結累計期間 に比べて 13,498百万円 支出が増加し、 2,249百
万円の支出 となりました。支出の増加の要因は、有価証券の取得による支出が増加したこと等によるものでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、 前第２四半期連結累計期間 に比べて 40百万円 支出が減少し、 702百万円の
支出 となりました。支出が減少した要因は、非支配株主に対する配当金の支払額が 前第２四半期連結累計期間 に比
べ減少していること等によるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、当行が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませ
ん。また、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についても重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当行グループ（当行及び連結子会社）が事業上及び財務上の対処すべき課
題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
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（自己資本比率等の状況）
（参考）
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が
適当であるかどうかを判断するための基準（ 2006 年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単
体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しており
ます。また、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有す
る資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバ
レッジに係る健全性を判断するための基準（2019年金融庁告示第11号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単
体ベースの双方について算出しております。
連結自己資本比率（国際統一基準）
(単位：億円、％）
2019年９月30日
１． 連結総自己資本比率（４／７） 12.56
２． 連結Tier１比率（５／７） 10.91
３． 連結普通株式等Tier１比率（６／７） 10.90
４． 連結における総自己資本の額 2,633
５． 連結におけるTier１資本の額 2,286
６． 連結における普通株式等Tier１資本の額 2,285
７． リスク・アセットの額 20,950
８． 連結総所要自己資本額 1,676
連結レバレッジ比率（国際統一基準）
（単位：％）
2019年９月30日
連結レバレッジ比率 5.85
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単体自己資本比率（国際統一基準）
(単位：億円、％）
2019 年９月30日
１． 単体総自己資本比率（４／７） 12.43
２． 単体Tier１比率（５／７） 10.76
３． 単体普通株式等Tier１比率（６／７） 10.76
４． 単体における総自己資本の額 2,546
５． 単体におけるTier１資本の額 2,204
６． 単体における普通株式等Tier１資本の額 2,204
７． リスク・アセットの額 20,481
８． 単体総所要自己資本額 1,638
単体レバレッジ比率（国際統一基準）
（単位：％）
2019年９月30日
単体レバレッジ比率 5.71
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（資産の査定）
（参考）
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（ 1998 年法律第132号）第６条に基づき、当行
の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保
証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（ 1948 年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証
券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定
に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有
価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次
のとおり区分するものであります。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由
により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従っ
た債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債
権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2018 年９月30日 201 9 年９月30日
債権の区分
金額（億円） 金額（億円）
65 67
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
444 418
危険債権
84 67
要管理債権
25,127 26,187
正常債権
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間
提出日現在発行数（株）
上場金融商品取引所名又は登録認
末現在発行数（株）
種類 内容
（2019年11月22日） 可金融商品取引業協会名
（2019年９月30日）
東京証券取引所（市場第一部）
単元株式数は100株であ
19,755,487 19,755,487
普通株式
名古屋証券取引所（市場第一部） ります。
19,755,487 19,755,487 ─── ───
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当行は、当第２四半期会計期間において、新株予約権を発行しております。当該新株予約権の内容は次のとお
りであります。
決議年月日 2019年６月21日
付与対象者の区分及び人数 当行取締役８名
新株予約権の数 ※ 809個（注１）
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
当行普通株式8,090 株 （注２）
数 ※
新株予約権の行使により付与される株式１株当たりの
新株予約権の行使時の払込金額 ※
金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とす
る。
新株予約権の行使期間 ※
2019年７月９日から2069年７月８日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株 発行価格3,040円
式の発行価格及び資本組入額 ※ 資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算
出される資本金等増加限度額の２分の１の金額と
し、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切
り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件 ※ （注３）
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
（注４）
事項 ※
※ 新株予約権証券の発行時（2019年７月８日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は10株とする。
２．新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）以降、当行が当行普通株式の株式分割（当行普通株
式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、次の算式
により付与株式数の調整を行い、調整により生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力
発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資
本金または準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合
で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株
主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、割当日以降、当行が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を
必要とする場合には、当行は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
３．新株予約権の行使の条件
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（１）各新株予約権を保有する者（以下「新株予約権者」という。）は、当行の取締役の地位を喪失した日の
翌日以降、新株予約権を行使することができる。
（２）上記（１）は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
（３）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当行が、合併（当行が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当行が分
割会社となる場合に限る。）または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当行が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収
合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につ
き吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交
換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前
において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれ
の場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」とい
う。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権
を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転
計画において定めることを条件とする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記２に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に
上記（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金
額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行
為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期
間の満了日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
（８）新株予約権の取得条項
下記に準じて決定する。
以下の①、②、③、④または⑤の議案につき当行株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場
合は、当行の取締役会決議がなされた場合）は、当行取締役会が別途定める日に、当行は無償で新株予約
権を取得することができる。
①当行が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当行が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
③当行が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
④当行の発行する全部の株式の内容として、譲渡による当該株式の取得について当行の承認を要すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として、譲渡による当該種類の株式の取得について当行の承
認を要することもしくは当該種類の株式について当行が株主総会の決議によってその全部を取得するこ
とについての定めを設ける定款の変更承認の議案
（９）その他の新株予約権の行使の条件
上記３に準じて決定する。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本準備金増減
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 総数増減数 総数残高
額 （百万円）
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（千株） （千株）
2019 年７月１日～
19,755 25,090 18,645
－ － －
2019 年９月30日
（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会
758 4.03
東京都港区浜松町二丁目11番３号
社（信託口）
726 3.86
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
726 3.86
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
705 3.75
名銀みのり会 名古屋市中区錦三丁目19番17号
688 3.66
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
日本マスタートラスト信託銀行株式会
584 3.10
東京都港区浜松町二丁目11番３号
社（トヨタ自動車口）
562 2.98
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
516 2.74
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地七丁目18番24号
日本トラスティ・サービス信託銀行株
424 2.25
東京都中央区晴海一丁目８番11号
式会社（信託口４）
日本トラスティ・サービス信託銀行株
416 2.21
東京都中央区晴海一丁目８番11号
式会社（信託口）
─── 6,109 32.47
計
（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口及びトヨタ自動車口）及び日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口４及び信託口）の所有株式は、当該銀行の信託業務に係る株式であります。
２．上記のほか、自己株式が946千株あります。
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３． 2017 年３月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三菱ＵＦＪ信託銀行株
式会社及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ国際投信株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会
社、エム・ユー投資顧問株式会社が 2017 年３月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当行として2019年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式
を上記大株主の状況に記載しております。
なお、大量保有報告書の変更報告書の主な内容は以下のとおりであります。
保有株券等の 株券等保有
氏名又は名称 住所
数 （千株） 割合（％）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 932 4.72
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 42 0.22
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 93 0.47
株式会社
エム・ユー投資顧問株式会社 東京都千代田区神田駿河台二丁目３番11 162 0.82
合計 ―――― 1,230 6.23
４．2019年１月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社みずほ銀行
及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社、みずほ信託銀行株式会社、アセットマネジメントＯｎｅ株
式会社、みずほインターナショナル、米国みずほ証券が2018年12月26日現在で以下の株式を所有している旨
が記載されているものの、当行として2019年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、
株主名簿上の所有株式を上記大株主の状況に記載しております。
なお、大量保有報告書の変更報告書の主な内容は以下のとおりであります。
保有株券等の 株券等保有
氏名又は名称 住所
数（千株） 割合（％）
702 3.01
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
2,004 8.58
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
111 0.48
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
453 1.94
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
英国 ロンドン市 ＥＣ４Ｍ ７ＡＵ オー
－ －
みずほインターナショナル
ルドベイリー30 ミズホハウス
米国 ニューヨーク州 ニューヨーク市 320
－ －
米国みずほ証券
パークアベニュー 12階
―――― 3,272 14.01
合計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ ──── －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － ──── －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
単元株式数は100株であ
完全議決権株式（自己株式等） ────
946,300 ります。
普通株式
単元株式数は100株であ
完全議決権株式（その他） 18,704,900 187,049
普通株式
ります。
104,287 ──── －
単元未満株式 普通株式
19,755,487 ──── ────
発行済株式総数
総株主の議決権 ──── 187,049 ────
(注) 上記の「完全議決権株式（その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。
また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が１個含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
は名称
の割合（％）
（自己保有株式）
名古屋市中区錦三
946,300 － 946,300 4.79
丁目19番17号
㈱名古屋銀行
─── 946,300 － 946,300 4.79
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．当行は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当
するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
２．当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（ 1999 年大蔵省令第24
号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（ 1982
年大蔵省令第10号）に準拠しております。
３．当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（ 1977 年大蔵省令第38号）に
基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（ 1982 年大蔵
省令第10号）に準拠しております。
４．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自 2019 年４月１日 至 2019 年９
月30日）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（自 2019 年４月１日 至 2019 年９月30日）の中間財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人の中間監査を受けております。
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１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
320,576 299,690
現金預け金
4,645 3,957
コールローン及び買入手形
※１ , ※８ , ※14 806,312 ※１ , ※８ , ※14 808,656
有価証券
※２ , ※３ , ※４ , ※５ , ※６ , ※７ , ※９ ※２ , ※３ , ※４ , ※５ , ※６ , ※７ , ※９
貸出金
2,595,962 2,621,656
※６ 5,937 ※６ 5,338
外国為替
35,012 36,652
リース債権及びリース投資資産
※８ 79,107 ※８ 78,908
その他資産
※10 , ※11 , ※12 35,783 ※10 , ※11 , ※12 35,343
有形固定資産
1,694 1,622
無形固定資産
12,136 12,337
退職給付に係る資産
638 644
繰延税金資産
11,579 10,741
支払承諾見返
△ 12,179 △ 12,676
貸倒引当金
3,897,208 3,902,872
資産の部合計
負債の部
※８ 3,421,439 ※８ 3,441,482
預金
61,482 52,890
譲渡性預金
7,214 7,014
コールマネー及び売渡手形
※８ 23,391 ※８ 15,859
債券貸借取引受入担保金
※８ 44,479 ※８ 43,401
借用金
68 125
外国為替
※13 30,000 ※13 30,000
社債
11,099 10,792
新株予約権付社債
23,310 23,252
その他負債
1,000 995
賞与引当金
40 19
役員賞与引当金
4,346 4,318
退職給付に係る負債
27 32
役員退職慰労引当金
376 394
睡眠預金払戻損失引当金
2,007 1,357
偶発損失引当金
166 162
利息返還損失引当金
16,656 17,763
繰延税金負債
※10 2,786 ※10 2,774
再評価に係る繰延税金負債
11,579 10,741
支払承諾
負債の部合計 3,661,474 3,663,381
純資産の部
資本金 25,090 25,090
21,231 21,231
資本剰余金
139,076 140,903
利益剰余金
△ 4,127 △ 4,114
自己株式
181,271 183,111
株主資本合計
その他有価証券評価差額金 50,181 51,922
※10 3,407 ※10 3,427
土地再評価差額金
142 306
退職給付に係る調整累計額
53,730 55,656
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 114 127
618 595
非支配株主持分
235,734 239,490
純資産の部合計
3,897,208 3,902,872
負債及び純資産の部合計
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（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
31,762 33,194
経常収益
15,614 14,820
資金運用収益
（うち貸出金利息） 11,130 11,077
（うち有価証券利息配当金） 4,248 3,526
4,652 5,231
役務取引等収益
10,280 10,859
その他業務収益
※１ 1,216 ※１ 2,282
その他経常収益
28,608 29,403
経常費用
1,833 1,490
資金調達費用
（うち預金利息） 478 487
1,705 1,741
役務取引等費用
8,455 8,432
その他業務費用
※２ 15,666 ※２ 15,599
営業経費
※３ 947 ※３ 2,140
その他経常費用
3,153 3,790
経常利益
特別利益 41 2
41 2
固定資産処分益
33 110
特別損失
0 39
固定資産処分損
※４ 33 ※４ 71
減損損失
3,160 3,682
税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 730 1,166
142 △ 13
法人税等調整額
873 1,153
法人税等合計
2,287 2,528
中間純利益
22 20
非支配株主に帰属する中間純利益
2,265 2,507
親会社株主に帰属する中間純利益
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【中間連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
2,287 2,528
中間純利益
3,769 1,905
その他の包括利益
3,710 1,741
その他有価証券評価差額金
58 164
退職給付に係る調整額
6,056 4,434
中間包括利益
（内訳）
6,035 4,413
親会社株主に係る中間包括利益
21 20
非支配株主に係る中間包括利益
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（３）【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 25,090 21,231 134,213 △ 4,167 176,368
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 657 △ 657
親会社株主に帰属する中間
2,265 2,265
純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 △ 7 43 36
土地再評価差額金の取崩 13 13
その他利益剰余金からその
7 △ 7 －
他資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当中
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － 1,614 41 1,655
当中間期末残高 25,090 21,231 135,827 △ 4,125 178,024
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 新株予約権 純資産合計
その他有価証 土地再評価差 退職給付に係 分
利益累計額合
券評価差額金 額金 る調整累計額
計
当期首残高
55,874 3,421 206 59,501 123 659 236,653
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 657
親会社株主に帰属する中間
2,265
純利益
自己株式の取得
△ 1
自己株式の処分 36
土地再評価差額金の取崩 13
その他利益剰余金からその
－
他資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当中
3,710 △ 13 58 3,755 △ 9 △ 62 3,684
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 3,710 △ 13 58 3,755 △ 9 △ 62 5,340
当中間期末残高
59,585 3,407 265 63,257 114 597 241,993
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当中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
25,090 21,231 139,076 △ 4,127 181,271
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 658 △ 658
親会社株主に帰属する中間
2,507 2,507
純利益
自己株式の取得
△ 1 △ 1
自己株式の処分 △ 2 14 12
土地再評価差額金の取崩
△ 20 △ 20
その他利益剰余金からその
2 △ 2 －
他資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当中
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － 1,826 13 1,840
当中間期末残高
25,090 21,231 140,903 △ 4,114 183,111
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 新株予約権 純資産合計
その他有価証 土地再評価差 退職給付に係 分
利益累計額合
券評価差額金 額金 る調整累計額
計
当期首残高 50,181 3,407 142 53,730 114 618 235,734
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 658
親会社株主に帰属する中間
2,507
純利益
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分
12
土地再評価差額金の取崩 △ 20
その他利益剰余金からその
－
他資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当中
1,741 20 164 1,925 12 △ 22 1,915
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 1,741 20 164 1,925 12 △ 22 3,756
当中間期末残高 51,922 3,427 306 55,656 127 595 239,490
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（４）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,160 3,682
税金等調整前中間純利益
1,056 968
減価償却費
33 71
減損損失
26 24
株式報酬費用
貸倒引当金の増減（△） 291 497
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 38 △ 5
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 28 △ 20
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 206 △ 200
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 133 △ 27
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 8 ▶
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△） 6 18
偶発損失引当金の増減（△） 20 △ 649
利息返還損失引当金の増減額（△は減少） △ ▶ △ 3
△ 15,614 △ 14,820
資金運用収益
資金調達費用 1,833 1,490
有価証券関係損益（△） △ 1,247 △ 1,885
為替差損益（△は益） △ 6,929 3,479
固定資産処分損益（△は益） △ 40 36
△ 71,985 △ 25,693
貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△） 14,440 20,043
譲渡性預金の純増減（△） 857 △ 8,591
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減
3,361 △ 1,077
（△）
△ 844 415
預け金（預入期間三ヶ月超）の純増（△）減
△ 71 688
コールローン等の純増（△）減
コールマネー等の純増減（△） △ 9,616 △ 199
債券貸借取引受入担保金の純増減（△） △ 5,445 △ 7,531
△ 3,543 599
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△） △ 87 57
△ 1,326 △ 1,640
リース債権及びリース投資資産の純増（△）減
15,995 15,533
資金運用による収入
△ 1,833 △ 1,874
資金調達による支出
△ 4,664 245
その他
△ 82,589 △ 16,366
小計
△ 1,165 △ 1,151
法人税等の支払額
△ 83,755 △ 17,517
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 189,413 △ 206,958
有価証券の取得による支出
124,658 135,466
有価証券の売却による収入
76,505 69,733
有価証券の償還による収入
△ 478 △ 417
有形固定資産の取得による支出
△ 159 △ 123
無形固定資産の取得による支出
136 50
有形固定資産の売却による収入
11,249 △ 2,249
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 657 △ 657
配当金の支払額
△ 83 △ 43
非支配株主への配当金の支払額
△ 1 △ 1
自己株式の取得による支出
0 0
自己株式の売却による収入
△ 743 △ 702
財務活動によるキャッシュ・フロー
11 △ 1
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 73,237 △ 20,470
346,048 313,204
現金及び現金同等物の期首残高
※ 272,810 ※ 292,733
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 ▶ 社
名古屋ビジネスサービス株式会社
株式会社名古屋リース
株式会社名古屋カード
株式会社名古屋エム・シーカード
(2) 非連結子会社
あいち・じもと農林漁業成長応援ファンド投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及び
その他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営
成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社 －社
(2) 持分法適用の関連会社 －社
(3) 持分法非適用の非連結子会社
あいち・じもと農林漁業成長応援ファンド投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他
の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を
与えないため、持分法の対象から除いております。
(4) 持分法非適用の関連会社 －社
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
９月末日 ４社
４．開示対象特別目的会社に関する事項
該当事項はありません。
５．会計方針に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、 持分法非適用の非
連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、 その他有価証券については原則として中間
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当行の有形固定資産は、定率法（ただし、 1998 年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに
2016 年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期
間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：15年～50年
その他：４年～20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しておりま
す。
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② 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子
会社で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
( 5 ) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士
協会銀行等監査特別委員会報告第４号 2012年７月４日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権
については、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を
控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。
破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回
収可能見込額を控除した残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産
監査部署が査定結果を監査しております。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債
権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会
計期間に帰属する額を計上しております。
(7) 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会
計期間に帰属する額を計上しております。
(8) 役員退職慰労引当金の計上基準
連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員退職慰労金の内規に基づ
く当中間連結会計期間末支給見込額を計上しております。
(9) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠預金について預金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるた
め、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
(10) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、貸出金等に係る信用保証協会の保証についての責任共有制度による将来の負担金支払に備
えるため、過去の貸倒実績等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
(11) 利息返還損失引当金の計上基準
利息返還損失引当金は、連結子会社が利息制限法の上限金利を超過する貸付金利息の返還請求に備えるため、
過去の返還状況等を勘案し、返還見込額を合理的に見積計上しております。
(12) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法について
は給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりで
あります。
過去勤務費用: その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（13年）による定額法により損益処
理
数理計算上の差異: 各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（13年）による定額法
により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末
の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(13) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの中間決算日等の為替相場により換算しております。
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(14) リース取引の収益・費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益・費用の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上
する方法によっております。
(15) 重要なヘッジ会計の方法
為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建
取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 2002
年７月29日）に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワッ
プ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の
外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
(16) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金
及び取得日から満期日までの期間が３ヵ月以内の預け金であります。
(17) 消費税等の会計処理
当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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（中間連結貸借対照表関係）
※１．非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
当中間連結会計期間
前連結会計年度
（2019年９月30日）
（ 2019 年３月31日）
株 式 －百万円 －百万円
出資金 2百万円 2百万円
※２．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
当中間連結会計期間
前連結会計年度
（2019年９月30日）
（ 2019 年３月31日）
破綻先債権額 2,592百万円 2,224百万円
延滞債権額 47,457百万円 46,243百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の
取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未
収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（ 1965 年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲
げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的
として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※３．貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
当中間連結会計期間
前連結会計年度
（2019年９月30日）
（ 2019 年３月31日）
３カ月以上延滞債権額 74百万円 115百万円
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払いが、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破
綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※４．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
当中間連結会計期間
前連結会計年度
（2019年９月30日）
（ 2019 年３月31日）
貸出条件緩和債権額 8,433百万円 7,829百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、
元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上
延滞債権に該当しないものであります。
※５．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
当中間連結会計期間
前連結会計年度
（2019年９月30日）
（ 2019 年３月31日）
合計額 58,558百万円 56,412百万円
なお、上記※２．から※５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※６．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会
業種別監査委員会報告第24号 2002 年２月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた
銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる
権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
当中間連結会計期間
前連結会計年度
（2019年９月30日）
（ 2019 年３月31日）
39,632百万円 30,425百万円
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※７．ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会計士協会
会計制度委員会報告第３号 2014 年11月28日）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金
額のうち、中間連結貸借対照表（前連結貸借対照表 ） 計上額は 次のとおりであります。
当中間連結会計期間
前連結会計年度
（2019年９月30日）
（ 2019 年３月31日）
1,890百万円 1,870百万円
※８．担保に供している資産は次のとおりであります。
当中間連結会計期間
前連結会計年度
（2019年９月30日）
（ 2019 年３月31日）
担保に供している資産
有価証券 59,233百万円 51,523百万円
その他資産 20百万円 20百万円
計 59,253百万円 51,544百万円
担保資産に対応する債務
預金 5,140百万円 22,512百万円
債券貸借取引受入担保金 23,391百万円 15,859百万円
借用金 15,877百万円 15,144百万円
なお、上記有価証券のうち預金及び手形交換等の取引の共通担保として、次のものを差し入れております。
当中間連結会計期間
前連結会計年度
（2019年９月30日）
（ 2019 年３月31日）
有価証券 35,621百万円 35,707百万円
また、その他資産には、金融商品等差入担保金並びに保証金及び内国為替決済等の取引の担保として、中央清算機関
差入証拠金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
当中間連結会計期間
前連結会計年度
（2019年９月30日）
（ 2019 年３月31日）
金融商品等差入担保金 156百万円 72百万円
保証金 678 百万円 678 百万円
中央清算機関差入証拠金 60,000 百万円 60,000 百万円
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※９．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約
上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これら
の契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
当中間連結会計期間
前連結会計年度
（2019年９月30日）
（ 2019 年３月31日）
融資未実行残高 751,737百万円 749,175百万円
うち原契約期間が１年以内のもの 732,401百万円 732,330百万円
（又は任意の時期に無条件で取消可
能なもの）
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行
及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢
の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は
契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有
価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、
必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※10．土地の再評価に関する法律（ 1998 年３月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評
価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これ
を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998 年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（ 1998 年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める土地課税台帳に登
録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後
の帳簿価額の合計額との差額
当中間連結会計期間
前連結会計年度
（2019年９月30日）
（ 2019 年３月31日）
6,844百万円 6,795百万円
※11．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
減価償却累計額 33,747 百万円 33,733 百万円
※12．有形固定資産の圧縮記帳額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年９月30日）
（ 2019 年３月31日）
圧縮記帳額 5,884百万円 5,884百万円
（前連結会計年度または当中間連結会 （ － 百万円） （ － 百万円）
計期間の圧縮記帳額）
※13．社債には、実質破綻時免除特約付劣後社債が含まれております。
当中間連結会計期間
前連結会計年度
（2019年９月30日）
（ 2019 年３月31日）
実質破綻時免除特約付劣後社債 30,000百万円 30,000百万円
※14．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額
当中間連結会計期間
前連結会計年度
（2019年９月30日）
（ 2019 年３月31日）
33,771百万円 37,640百万円
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（中間連結損益計算書関係）
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
株式等売却益 1,076 百万円 1,500百万円
償却債権取立益 9百万円 0百万円
偶発損失引当金戻入益 － 百万円 649百万円
※２．「営業経費」には次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
給料・手当(賞与等を含む) 7,451百万円 7,361百万円
退職給付費用 333百万円 480百万円
※３．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2018 年４月１日 （自 2019 年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
貸倒引当金繰入額 373 百万円 796百万円
貸出金償却 2百万円 1百万円
株式等売却損 15 百万円 57百万円
株式等償却 1百万円 186百万円
偶発損失引当金繰入額 20 百万円 － 百万円
睡眠預金払戻損失引当金繰入額 74 百万円 141百万円
※４．当行グループは、次の資産について減損損失を計上しております。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
地域 愛知県愛知郡、犬山市 愛知県名古屋市、日進市
主な用途 営業用店舗２か所 営業用店舗等３か所
土地 20百万円 土地 29百万円
種類及び減損損失
その他の有形固定資産 12百万円 建物 21百万円
その他の有形固定資産 20百万円
計 33百万円 計 71百万円
減損損失計上金額 合計： 33百万円 合計： 71百万円
当行は、管理会計上の最小区分である営業店単位でグルーピングを行っております。一般会社に賃貸している部分
は、賃貸ビル単位でグルーピングを行っております。連結子会社は、継続的に損益の把握を実施している単位によりグ
ルーピングを行っております。また、遊休資産については各々１つの単位として取扱っております。
減損損失を計上した営業用店舗等については、営業キャッシュ・フローの低下等により投資額の回収が見込まれなく
なったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。
なお、減損損失の測定に使用した回収可能価額は不動産鑑定評価額に基づき算定しております。
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（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 2018 年４月１日 至 2018 年９月30日）
１.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 （単位：千株）
当連結会計年度 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 末株式数
発行済株式
普通株式
19,755 － － 19,755
合 計 19,755 － － 19,755
自己株式
普通株式 958 0 9
948 （注）
958 0 9
合 計 948
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であり、減少９千株は、株式
報酬型ストック・オプションの行使による減少であります。
２.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当中間連結会計
新株予約権の
新株予約権
期間末残高
区分 目的となる株 当中間連結会計期間 摘要
当連結会計年 当中間連結会
の内訳
（百万円）
式の種類
度期首 計期間末
増加 減少
ストック・
オプション
114
────────
当行
としての新
株予約権
114
合 計 ────────
３.配当に関する事項
（1）当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2018 年６月22日
普通株式 657 35.00 2018 年３月31日 2018 年６月25日
定時株主総会
（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2018 年11月９日
普通株式 658 利益剰余金 35.00 2018 年９月30日 2018 年12月10日
取締役会
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当中間連結会計期間（自 2019 年４月１日 至 2019 年９月30日）
１.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 （単位：千株）
当連結会計年度 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 末株式数
発行済株式
普通株式
19,755 － － 19,755
合 計 19,755 － － 19,755
自己株式
普通株式 949 0 3 946 （注）
949 0 3
合 計 946
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であり、減少３千株は、株式
報酬型ストック・オプションの行使による減少であります。
２.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当中間連結会計
新株予約権の
新株予約権
期間末残高
区分 目的となる株 当中間連結会計期間 摘要
当連結会計年 当中間連結会
の内訳
（百万円）
式の種類
度期首 計期間末
増加 減少
ストック・
オプション
当行 ──────── 127
としての新
株予約権
127
合 計 ────────
３.配当に関する事項
（1）当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2019 年６月21日
普通株式 658 35.00 2019 年３月31日 2019 年６月24日
定時株主総会
（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2019 年11月11日
普通株式 658 利益剰余金 35.00 2019 年９月30日 2019 年12月９日
取締役会
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2018 年４月１日 （自 2019 年４月１日
至 2018 年９月30日） 至 2019 年９月30日）
現金預け金勘定 275,748百万円 299,690百万円
預入期間が３カ月を超える預け金勘定 △2,937 〃 △6,956 〃
現金及び現金同等物
272,810 〃 292,733 〃
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（リース取引関係）
借主側
１．ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円)
当中間連結会計期間
前連結会計年度
（ 2019 年３月31日） (2019年９月30日)
638
１年内 654
497
１年超 721
1,136
合 計 1,376
貸主側
１．ファイナンス・リース取引
（１） リース投資資産の内訳
（単位：百万円)
当中間連結会計期間
前連結会計年度
（ 2019 年３月31日） (2019年９月30日）
リース料債権部分 33,547 34,860
4,469
見積残存価額部分 4,092
△3,158
受取利息相当額 △3,034
36,171
リース投資資産 34,605
（２） リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
（単位：百万円）
前連結会計年度
（ 201 9 年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
77 77 77 76 67 65
リース債権
10,002 8,320 6,389 4,512 2,539 1,783
リース投資資産
（単位：百万円）
当中間連結会計期間
（ 201 9 年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
94 94 93 69 70
リース債権 94
10,385 8,692 6,650 4,726 2,637 1,767
リース投資資産
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円)
当中間連結会計期間
前連結会計年度
(2019年９月30日)
（ 2019 年３月31日）
153 150
１年内
212 192
１年超
366 343
合 計
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（金融商品関係）
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、
時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。ま
た、重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時 価 差 額
計上額
(1) 現金預け金
320,576 320,603 26
(2) コールローン及び買入手形
4,645 4,645 －
(3) 有価証券
その他有価証券
801,423 801,423 －
(4) 貸出金 2,595,962
貸倒引当金（＊１） △11,473
2,584,489 2,601,195 16,706
資産計 3,711,135 3,727,868 16,733
(1) 預金 3,421,439 3,421,628 189
(2) 譲渡性預金
61,482 61,493 10
(3) コールマネー及び売渡手形
7,214 7,214 －
(4) 債券貸借取引受入担保金
23,391 23,391 －
(5) 借用金
44,479 44,476 △3
(6) 社債
30,000 29,892 △107
(7) 新株予約権付社債
11,099 10,698 △400
負債計 3,599,107 3,598,795 △311
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの (196) (196) －
ヘッジ会計が適用されているもの － － －
デリバティブ取引計 (196) (196) －
（＊１） 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊２） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、（ ）で表示しております。
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当中間連結会計期間（2019年９月30日）
（単位：百万円）
中間連結貸借対照表
時 価 差 額
計上額
(1) 現金預け金
299,690 299,718 28
(2) コールローン及び買入手形 3,957 3,957
－
(3) 有価証券
その他有価証券 －
801,236 801,236
(4) 貸出金 2,621,656
△11,933
貸倒引当金（＊１）
2,609,722 2,627,087 17,365
3,714,606 3,732,000 17,393
資産計
(1) 預金 3,441,482 3,441,581 98
52,890
(2) 譲渡性預金 52,901 10
7,014 －
(3) コールマネー及び売渡手形 7,014
15,859 －
(4) 債券貸借取引受入担保金 15,859
43,401
(5) 借用金 43,402 0
30,000
(6) 社債 29,992 △7
(7) 新株予約権付社債 10,792 10,607 △184
3,601,442 3,601,359 △82
負債計
デリバティブ取引（＊２）
－
(39) (39)
ヘッジ会計が適用されていないもの
－
ヘッジ会計が適用されているもの － －
(39) (39)
デリバティブ取引計 －
（＊１） 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊２） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、（ ）で表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金及び約定期間が短期間（１年以内）の預け金については、時価は帳簿価額と近似していること
から、当該帳簿価額を時価としております。約定期間が１年超の預け金については、残存期間に基づく区分ごと
に、新規に預け金を行った場合に想定される適用金利で割り引いた現在価値を算定しております。
(2) コールローン及び買入手形
約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(3) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は日本証券業協会等が公表する価格又は取引金融機関から提示された価格によってお
ります。投資信託は、公表されている基準価格によっております。
私募債は、見積将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートに信用スプレッド等を加算した金利で割り引くこ
とにより時価を算定しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先が発行したものについては、見積将来キャッシュ・フローの現在価値
又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて時価を算定しております。
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(4) 貸出金
貸出金のうち約定期間が短期間（１年以内）の商業手形、手形貸付、当座貸越については、短期間で市場金利を
反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。 証書貸付については、見積将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートに
信用スプレッド等を加算した金利で割り引いて時価を算定しているほか、貸出金の種類によっては新規貸出を行っ
た場合に想定される利率を割引金利として時価を算定する場合もあります。 なお、仕組貸出金については、上記の
時価にオプション価格計算モデル等により算出した価額を考慮して時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値
又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日（連結決
算日）における中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に
近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについて
は、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価
としております。
負 債
(1) 預金、及び (2) 譲渡性預金
円貨要求払預金については、中間連結決算日（連結決算日）に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみ
なしております。また、円貨定期預金並びに譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッ
シュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利
率を用いております。なお、外貨預金については、全て約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と
近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) コールマネー及び売渡手形、及び (4) 債券貸借取引受入担保金
約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(5) 借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実
行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価とし
ております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入におい
て想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時
価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(6) 社債、及び (7) 新株予約権付社債
当行の発行する社債及び新株予約権付社債の時価は、市場価格によっております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額は
次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(3)その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区 分
（ 2019 年３月31日） （ 2019 年９月30日）
① 非上場株式（＊１）（＊２） 2,231 2,228
② 組合出資金（＊２）（ ＊３ ） 2,657 5,190
4,888 7,419
合 計
（＊１） 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開
示の対象とはしておりません。
（＊２） 前連結会計年度において、非上場株式について１百万円、組合出資金について18百万円減損処理を行って
おります。
当中間連結会計期間において、組合出資金について５百万円減損処理を行っております。
（＊３） 組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成
されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
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（有価証券関係）
※１．中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」を記載しております。
※２．「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
１．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度（ 2019 年３月31日現在）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
株式 114,841 45,468 69,372
債券 475,668 473,411 2,257
国債 20,620 20,390 230
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるもの 地方債 110,360 109,768 592
社債 344,687 343,252 1,434
その他 84,486 82,991 1,494
小計 674,996 601,871 73,124
株式 6,528 7,837 △1,309
68,890
債券 68,862 △28
国債 － － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えないもの
地方債 337 338 △0
社債 68,524 68,552 △28
その他 51,036 51,842 △806
小計 126,427 128,571 △2,143
合 計 801,423 730,442 70,981
当中間連結会計期間（ 2019 年９月30日現在）
中間連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
114,787 44,396 70,391
株式
531,816 529,336 2,480
債券
25,061 24,930 131
国債
中間連結貸借対照表計上額
113,791 113,256 534
地方債
が取得原価を超えるもの
392,963 391,149 1,814
社債
93,836 91,055 2,781
その他
740,439 664,787 75,652
小計
6,085 7,322 △1,237
株式
34,721 34,748 △26
債券
－ － －
国債
中間連結貸借対照表計上額
9,612 9,617 △5
地方債
が取得原価を超えないもの
25,109 25,131 △21
社債
19,989 20,625 △636
その他
60,796 62,697 △1,900
小計
801,236 727,484 73,752
合 計
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３．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の
時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものに
ついては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を
当中間連結会計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は、24百万円（うち、株式22百万円及びその他１百万円）であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、186 百万円（うち、株式186百万円及びその他０百万円）でありま
す。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べて30％以上下落したものと
しております。
減損処理にあたり、時価のある銘柄は、中間連結会計期間末日（連結会計年度末日）における時価の取得原価
に対する下落率が50％以上の銘柄について、一律減損処理しております。
下落率が30％以上50％未満の銘柄については、回復可能性を検討し、時価の下落が一時的で、概ね１年以内に
取得原価に近い水準まで時価が回復することを合理的な根拠をもって予測できる場合を除き、すべて減損処理し
ております。
（その他有価証券評価差額金）
中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度（ 2019 年３月31日現在）
金額（百万円）
評価差額 70,981
その他有価証券 70,981
その他の金銭の信託 －
（△）繰延税金負債 20,798
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前） 50,182
（△）非支配株主持分相当額 1
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
－
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 50,181
当中間連結会計期間（ 2019 年９月30日現在）
金額（百万円）
評価差額 73,752
その他有価証券 73,752
その他の金銭の信託 －
（△）繰延税金負債 21,828
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前） 51,923
（△）非支配株主持分相当額 1
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
－
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 51,922
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決
算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、
次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すも
のではありません。
(1) 金利関連取引
該当事項はありません。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度（ 2019 年３月31日現在）
契約額等 契約額等のうち１年 時価 評価損益
区分 種類
（百万円） 超のもの（百万円） （百万円） （百万円）
通貨スワップ 53,482 － △225 △225
為替予約 4,422 － 29 29
売建 2,048 － 5 5
買建 2,373 － 23 23
通貨オプション － － － －
店頭
売建 － － － －
買建 － － － －
その他 － － － －
売建 － － － －
買建 － － － －
合 計 ─── ─── △196 △196
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当中間連結会計期間（ 2019 年９月30日現在）
契約額等 契約額等のうち１年 時価 評価損益
区分 種類
（百万円） 超のもの（百万円） （百万円） （百万円）
通貨スワップ 32,414 － △78 △78
為替予約 6,464 － 39 39
売建 2,837 － 25 25
買建 3,626 － 13 13
通貨オプション － － － －
店頭
売建 － － － －
買建 － － － －
その他 － － － －
売建 － － － －
買建 － － － －
合 計 ─── ─── △39 △39
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
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(7) その他
前連結会計年度（2019年３月31日 現在 ）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超のもの
区分 種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
地震デリバティブ
1,200
△30
店頭 売建 － －
30
買建 1,200 － －
─── ───
合計 － －
（注）上記取引については、公正な評価額を算定することが極めて困難と認められるため、取得価額をもって時価とし
ております。
当中間連結会計期間（2019年９月30日 現在 ）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超のもの
区分 種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
地震デリバティブ
2,100
店頭 売建 － △52 －
買建 2,100 － 52 －
─── ───
合計 － －
（注）上記取引については、公正な評価額を算定することが極めて困難と認められるため、取得価額をもって時価とし
ております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間
連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定
方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク
を示すものではありません。
(1) 金利関連取引
該当事項はありません。
(2) 通貨関連取引
該当事項はありません。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2018 年４月１日 （自 2019 年４月１日
至 2018 年９月30日） 至 2019 年９月30日）
営業経費 26百万円 24百万円
２．ストック・オプションの内容
前中間連結会計期間（自 2018 年４月１日 至 2018 年９月30日）
2018 年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 当行取締役９名
株式の種類別のストック・オプションの付与数（注１） 普通株式7,660株
付与日 2018 年７月９日
権利確定条件 権利確定条件は定めていない
対象勤務期間 対象勤務期間は定めていない
権利行使期間 2018年７月10日～2068年７月９日
権利行使価格 １円
付与日における公正な評価単価（注２） 3,513円
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．１株当たりに換算して記載しております。
当中間連結会計期間（自 2019 年４月１日 至 2019 年９月30日）
2019 年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 当行取締役８名
株式の種類別のストック・オプションの付与数（注１） 普通株式8,090株
付与日 2019 年７月８日
権利確定条件 権利確定条件は定めていない
対象勤務期間 対象勤務期間は定めていない
権利行使期間 2019年７月９日～2069年７月８日
権利行使価格 １円
付与日における公正な評価単価（注２） 3,039円
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．１株当たりに換算して記載しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。当行グループは、銀行業務を中心に、総合ファイナンスリース業務、カード業務等の金融サービスに係る
事業を行っております。
したがって、当行グループは、金融業におけるサービス別のセグメントから構成されており、「銀行業務」、
「リース業務」及び「カード業務」の３つを報告セグメントとしております。
「銀行業務」は、当行の本店ほか支店等において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、有価
証券投資業務、商品有価証券売買業務、社債受託及び登録業務等を行い、お客さまの多様なニーズに、より一層
応えていくため、経営資源の合理化・効率化の実現に取組んでおります。「リース業務」は、国内子会社の株式
会社名古屋リースにおいて、総合ファイナンスリース業務を行っております。また「カード業務」は、国内子会
社の株式会社名古屋カード及び株式会社名古屋エム・シーカードにおいて、クレジットカード業務等を行ってお
ります。
２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部経常収益は第三者間取引価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間（自 2018 年４月１日 至 2018 年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
銀行業務 リース業務 カード業務 計
経常収益
外部顧客に対する経常
22,478 8,203 1,110 31,792 0 31,792
収益
セグメント間の内部経
1,133 391 101 1,626 53 1,679
常収益
23,612 8,595 1,211 33,418 53 33,471
計
3,605 513 352 4,472 5 4,478
セグメント利益
3,803,189 49,314 16,845 3,869,349 379 3,869,729
セグメント資産
3,570,507 43,199 10,388 3,624,095 14 3,624,109
セグメント負債
その他の項目
872 180 3 1,056 － 1,056
減価償却費
16,625 289 40 16,955 － 16,955
資金運用収益
1,793 67 1 1,862 － 1,862
資金調達費用
328 － 75 403 － 403
貸倒引当金繰入額
有形固定資産及び無形
458 94 － 552 － 552
固定資産の増加額
（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務委託サービス業務等を
含んでおります。
３．減価償却費には、システム関連投資にかかるその他償却額を含んでおります。
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当中間連結会計期間（自 2019 年４月１日 至 2019 年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
銀行業務 リース業務 カード業務 計
経常収益
外部顧客に対する経常
23,015 9,034 1,144 33,193 0 33,194
収益
セグメント間の内部経
967 248 101 1,316 49 1,366
常収益
23,982 9,283 1,245 34,510 49 34,560
計
4,058 355 356 4,770 6 4,777
セグメント利益
3,857,330 54,693 18,527 3,930,551 379 3,930,931
セグメント資産
3,627,037 48,735 12,071 3,687,844 13 3,687,858
セグメント負債
その他の項目
765 197 ▶ 968 － 968
減価償却費
15,643 150 34 15,828 － 15,828
資金運用収益
1,453 69 1 1,523 － 1,523
資金調達費用
716 8 70 796 － 796
貸倒引当金繰入額
有形固定資産及び無形
513 70 13 598 － 598
固定資産の増加額
（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務委託サービス業務等を
含んでおります。
３．減価償却費には、システム関連投資にかかるその他償却額を含んでおります。
４．報告セグメント合計額と中間連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
(1) 報告セグメントの経常収益の合計額と中間連結損益計算書の経常収益計上額
（単位：百万円）
経常収益 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
報告セグメント計 33,418 34,510
「その他」の区分の経常収益 53 49
セグメント間取引消去 △1,679 △1,366
貸倒引当金戻入益 △29 －
中間連結損益計算書の経常収益 31,762 33,194
（注）一般企業の売上高に代えて経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連
結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
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(2) 報告セグメントの利益の合計額と中間連結損益計算書の経常利益計上額
（単位：百万円）
利益 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
報告セグメント計 4,472 4,770
「その他」の区分の利益 5 6
セグメント間取引消去 △1,324 △986
中間連結損益計算書の経常利益 3,153 3,790
(3) 報告セグメントの資産の合計額と中間連結貸借対照表の資産計上額
（単位：百万円）
資産 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
報告セグメント計 3,869,349 3,930,551
「その他」の区分の資産 379 379
セグメント間取引消去 △24,698 △28,583
退職給付に係る資産の調整額 634 524
中間連結貸借対照表の資産合計 3,845,665 3,902,872
(4) 報告セグメントの負債の合計額と中間連結貸借対照表の負債計上額
（単位：百万円）
負債 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
報告セグメント計 3,624,095 3,687,844
「その他」の区分の負債 14 13
セグメント間取引消去 △20,807 △24,694
退職給付に係る負債の調整額 369 217
中間連結貸借対照表の負債合計 3,603,671 3,663,381
(5) 報告セグメントのその他の項目の合計額と当該項目に相当する科目の中間連結財務諸表計上額
（単位：百万円）
中間連結財務諸表
報告セグメント計 その他 調整額
計上額
その他の項目
前中間 当中間 前中間 当中間 前中間 当中間 前中間 当中間
連結会 連結会 連結会 連結会 連結会 連結会 連結会 連結会
計期間 計期間 計期間 計期間 計期間 計期間 計期間 計期間
減価償却費 1,056 968 － － － － 1,056 968
資金運用収益 16,955 15,828 － － △1,341 △1,008 15,614 14,820
資金調達費用 1,862 1,523 － － △28 △33 1,833 1,490
貸倒引当金繰入額 403 796 － － △29 － 373 796
有形固定資産及び無
552 598 － － － － 552 598
形固定資産の増加額
（注）資金運用収益の調整額及び資金調達費用の調整額は、全てセグメント間取引消去であります。
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【関連情報】
前中間連結会計期間（自 2018 年４月１日 至 2018 年９月30日）
１．サービスごとの情報
（単位：百万円）
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する経常収益 11,140 6,383 8,203 6,065 31,792
（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報
（1）経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を
超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％
を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
当中間連結会計期間（自 2019 年４月１日 至 2019 年９月30日）
１．サービスごとの情報
（単位：百万円）
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する経常収益 11,727 5,701 9,034 6,730 33,194
（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報
（1）経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を
超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％
を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
銀行業務 リース業務 カード業務 計
33 － － 33 － 33
減損損失
当中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
銀行業務 リース業務 カード業務 計
71 － － 71 － 71
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額及び算定上の基礎
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（ 2019 年３月31日） （ 2019 年９月30日）
１株当たり純資産額 12,496円02銭 12,694円25銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額 百万円 235,734 239,490
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 732 722
（うち新株予約権） 百万円 114 127
（うち非支配株主持分) 百万円 618 595
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額 百万円 235,001 238,767
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間
千株 18,806 18,809
期末（期末）の普通株式の数
２．１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2018 年４月１日 （自 2019 年４月１日
至 2018 年９月30日） 至 2019 年９月30日）
（1）１株当たり中間純利益 120円49 銭 133円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 百万円 2,265 2,507
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 2,265 2,507
中間純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 18,802 18,807
（2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 円 120.28 106.60
（算定上の基礎）
－
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 百万円 △213
うちその他業務収益
－
百万円 △213
（税額相当額控除後）
普通株式増加数 千株 32 2,719
－
うち新株予約権付社債 千株 2,680
うち新株予約権 千株 32 38
2020年満期米ドル建取得条
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 項付転換社債型新株予約権
────
中間純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 付社債 （ 額面総額100,000
千米ドル ）
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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３【中間財務諸表】
（１）【中間貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
320,392 299,384
現金預け金
4,645 3,957
コールローン
※１ , ※８ , ※12 809,784 ※１ , ※８ , ※12 812,130
有価証券
※２ , ※３ , ※４ , ※５ , ※６ , ※７ , ※９ ※２ , ※３ , ※４ , ※５ , ※６ , ※７ , ※９
貸出金
2,596,413 2,624,222
※６ 5,937 ※６ 5,338
外国為替
67,109 65,641
その他資産
※８ 67,109 ※８ 65,641
その他の資産
※10 34,667 ※10 34,295
有形固定資産
1,537 1,496
無形固定資産
11,794 11,812
前払年金費用
11,489 10,665
支払承諾見返
△ 11,112 △ 11,578
貸倒引当金
3,852,660 3,857,367
資産の部合計
負債の部
※８ 3,430,070 ※８ 3,449,928
預金
61,482 52,890
譲渡性預金
7,214 7,014
コールマネー
※８ 23,391 ※８ 15,859
債券貸借取引受入担保金
※８ 15,877 ※８ 15,144
借用金
68 125
外国為替
※11 30,000 ※11 30,000
社債
11,099 10,792
新株予約権付社債
8,862 7,342
その他負債
601 627
未払法人税等
176 167
リース債務
36 36
資産除去債務
8,048 6,510
その他の負債
946 944
賞与引当金
31 15
役員賞与引当金
4,129 4,158
退職給付引当金
376 394
睡眠預金払戻損失引当金
2,007 1,357
偶発損失引当金
16,592 17,626
繰延税金負債
2,786 2,774
再評価に係る繰延税金負債
11,489 10,665
支払承諾
3,626,426 3,627,035
負債の部合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
25,090 25,090
資本金
18,645 18,645
資本剰余金
18,645 18,645
資本準備金
132,942 135,251
利益剰余金
8,029 8,029
利益準備金
124,912 127,221
その他利益剰余金
164 164
買換資産圧縮積立金
57,720 57,720
別途積立金
67,028 69,336
繰越利益剰余金
△ 4,127 △ 4,114
自己株式
172,551 174,873
株主資本合計
その他有価証券評価差額金 50,160 51,903
3,407 3,427
土地再評価差額金
53,568 55,331
評価・換算差額等合計
114 127
新株予約権
226,234 230,331
純資産の部合計
3,852,660 3,857,367
負債及び純資産の部合計
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（２）【中間損益計算書】
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
23,612 23,982
経常収益
16,625 15,643
資金運用収益
（うち貸出金利息） 11,114 11,072
（うち有価証券利息配当金） 5,276 4,355
4,709 5,316
役務取引等収益
1,059 748
その他業務収益
※１ 1,218 ※１ 2,274
その他経常収益
20,016 19,928
経常費用
1,793 1,453
資金調達費用
（うち預金利息） 478 487
1,803 1,838
役務取引等費用
879 47
その他業務費用
※２ 14,671 ※２ 14,569
営業経費
※３ 868 ※３ 2,018
その他経常費用
3,595 4,054
経常利益
特別利益 38 －
33 110
特別損失
3,600 3,943
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 537 961
138 △ 7
法人税等調整額
675 954
法人税等合計
2,924 2,989
中間純利益
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（３）【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資 資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金 買換資産
本剰余金 金合計 繰越利益 金合計
圧縮積立 別途積立金
剰余金
金
当期首残高 25,090 18,645 － 18,645 8,029 164 57,720 61,833 127,747
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 657 △ 657
中間純利益
2,924 2,924
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 7 △ 7
土地再評価差額金の取崩 13 13
その他利益剰余金からその他
7 7 △ 7 △ 7
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当中間
期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － － － － － － 2,273 2,273
当中間期末残高
25,090 18,645 － 18,645 8,029 164 57,720 64,106 130,021
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 土地再評価差 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額金 額等合計
当期首残高
△ 4,167 167,317 55,846 3,421 59,268 123 226,709
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 657 △ 657
中間純利益 2,924 2,924
自己株式の取得
△ 1 △ 1 △ 1
自己株式の処分 43 36 36
土地再評価差額金の取崩 13 13
その他利益剰余金からその他
－ －
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当中間
3,716 △ 13 3,702 △ 9 3,693
期変動額（純額）
当中間期変動額合計 41 2,314 3,716 △ 13 3,702 △ 9 6,008
当中間期末残高 △ 4,125 169,632 59,563 3,407 62,970 114 232,717
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当中間会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資 資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金 買換資産
本剰余金 金合計 繰越利益 金合計
圧縮積立 別途積立金
剰余金
金
当期首残高 25,090 18,645 － 18,645 8,029 164 57,720 67,028 132,942
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 658 △ 658
中間純利益 2,989 2,989
自己株式の取得
自己株式の処分
△ 2 △ 2
土地再評価差額金の取崩 △ 20 △ 20
その他利益剰余金からその他
2 2 △ 2 △ 2
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当中間
期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － － － － － － 2,308 2,308
当中間期末残高 25,090 18,645 － 18,645 8,029 164 57,720 69,336 135,251
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 土地再評価差 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額金 額等合計
当期首残高 △ 4,127 172,551 50,160 3,407 53,568 114 226,234
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 658 △ 658
中間純利益 2,989 2,989
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
自己株式の処分 14 12 12
土地再評価差額金の取崩 △ 20 △ 20
その他利益剰余金からその他
－ －
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当中間
1,742 20 1,763 12 1,775
期変動額（純額）
当中間期変動額合計 13 2,321 1,742 20 1,763 12 4,097
当中間期末残高 △ 4,114 174,873 51,903 3,427 55,331 127 230,331
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）により行っております。
２．有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式及び関連
会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として中間決算日の市場価格等に基づ
く時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるもの
については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年
４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間に
より按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：15年～50年
その他：４年～20年
(2) 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における
利用 可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数と
した定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるもの
は当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士
協会銀行等監査特別委員会報告第４号 2012年７月４日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債
権については、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額
を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。
破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による
回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資
産監査部署が査定結果を監査しております。
(2) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計
期間に帰属する額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計
期間に帰属する額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込
額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務
の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準に
よっております。なお、 過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
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過去勤務費用: その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（13年）による定額法により損益
処理
数理計算上の差異: 各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（13年）による定額法に
より按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
(5) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠預金について預金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備える
ため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
(6) 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、貸出金等に係る信用保証協会の保証についての責任共有制度による将来の負担金支払に備
えるため、過去の貸倒実績等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
７．ヘッジ会計の方法
為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の
会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 2002年７月29
日）に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ
取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨
ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
８． その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表にお
けるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。
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（中間貸借対照表関係）
※１．関係会社の株式又は出資金の総額
当中間会計期間
前事業年度
（2019年９月30日）
（ 2019 年３月31日）
株式 3,636百万円 3,636 百万円
出資金 2百万円 2 百万円
※２．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
当中間会計期間
前事業年度
（2019年９月30日）
（ 2019 年３月31日）
破綻先債権額 2,584百万円 2,221百万円
延滞債権額 47,367百万円 46,122百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の
取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未
収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（ 1965 年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲
げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的
として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※３．貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
当中間会計期間
前事業年度
（2019年９月30日）
（ 2019 年３月31日）
３カ月以上延滞債権額 74百万円 115百万円
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払いが、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破
綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※４．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
当中間会計期間
前事業年度
（2019年９月30日）
（ 2019 年３月31日）
貸出条件緩和債権額 7,082百万円 6,605百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、
元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上
延滞債権に該当しないものであります。
※５．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
当中間会計期間
前事業年度
（2019年９月30日）
（ 2019 年３月31日）
合計額 57,109百万円 55,065百万円
なお、上記※２．から※５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※６．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号 2002 年２月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入
れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分で
きる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
当中間会計期間
前事業年度
（2019年９月30日）
（ 2019 年３月31日）
39,632百万円 30,425百万円
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※７．ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会計士協会
会計制度委員会報告第３号 2014 年11月28日）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金
額のうち、中間貸借対照表（貸借対照表）計上額は次のとおりであります。
当中間会計期間
前事業年度
（2019年９月30日）
（ 2019 年３月31日）
1,890百万円 1,870百万円
※８．担保に供している資産は次のとおりであります。
当中間会計期間
前事業年度
（2019年９月30日）
（ 2019 年３月31日）
担保に供している資産
有価証券 59,233百万円 51,523百万円
その他の資産 20百万円 20百万円
計 59,253百万円 51,544百万円
担保資産に対応する債務
預金 5,140百万円 22,512百万円
債券貸借取引受入担保金 23,391百万円 15,859百万円
借用金 15,877百万円 15,144百万円
なお、上記有価証券のうち預金及び手形交換等の取引の共通担保として、次のものを差し入れております。
前事業年度 当中間会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
有価証券 35,621百万円 35,707百万円
また、その他の資産には、 金融商品等差入担保金並びに 保証金及び内国為替決済等の取引の担保として、中央清算機
関差入証拠金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
当中間会計期間
前事業年度
（ 2019 年９月30日）
（ 2019 年３月31日）
金融商品等差入担保金 156百万円 72百万円
保証金 672 百万円 672 百万円
中央清算機関差入証拠金 60,000 百万円 60,000 百万円
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※９．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約
上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これら
の契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
当中間会計期間
前事業年度
（2019年９月30日）
（ 2019 年３月31日）
融資未実行残高 743,865百万円 741,708百万円
うち原契約期間が１年以内のもの 724,529百万円 724,864百万円
（又は任意の時期に無条件で取消可
能なもの）
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行
の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の
保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることが
できる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほ
か、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全
上の措置等を講じております。
※10．有形固定資産の圧縮記帳額
当中間会計期間
前事業年度
（2019年９月30日）
（ 2019 年３月31日）
圧縮記帳額 5,884百万円 5,884百万円
（前事業年度または当中間会計期間の （ － 百万円） （ － 百万円）
圧縮記帳額）
※11．社債には、実質破綻時免除特約付劣後社債が含まれております。
当中間会計期間
前事業年度
（2019年９月30日）
（ 2019 年３月31日）
実質破綻時免除特約付劣後社債 30,000百万円 30,000百万円
※12．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額
当中間会計期間
前事業年度
（2019年９月30日）
（ 2019 年３月31日）
33,771百万円 37,640百万円
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（中間損益計算書関係）
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
株式等売却益 1,076 百万円 1,500百万円
償却債権取立益 9百万円 0百万円
偶発損失引当金戻入益 －百万円 649百万円
※２．減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
有形固定資産 607百万円 520百万円
無形固定資産 275百万円 248百万円
※３．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
貸倒引当金繰入額 327 百万円 717百万円
偶発損失引当金繰入額 20 百万円 －百万円
貸出金償却 0 百万円 0百万円
株式等売却損 15 百万円 57百万円
株式等償却 1百万円 186百万円
睡眠預金払戻損失引当金繰入額 74 百万円 141百万円
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四半期報告書
（有価証券関係）
子会社株式等及び関連会社株式等
前事業年度（ 2019 年３月31日現在）
貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
－ － －
子会社株式及び出資金
－ － －
関連会社株式及び出資金
－ － －
合 計
当中間会計期間（ 2019 年９月30日現在）
中間貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
－ － －
子会社株式及び出資金
－ － －
関連会社株式及び出資金
合 計 － － －
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式等及び関連会社株式等の中間貸借対照表（貸借対
照表）計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
（ 2019 年３月31日） （ 2019 年９月30日）
3,638 3,638
子会社株式及び出資金
－ －
関連会社株式及び出資金
3,638 3,638
合 計
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会
社株式等及び関連会社株式等」には含めておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
４【その他】
中間配当
2019 年11月11日開催の取締役会において、第102期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額 658百万円
１株当たりの中間配当金 35円
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2019年11月 21 日
株 式 会 社 名 古 屋 銀 行
取 締 役 会 御中
有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人
指定有限責任社員
公認会計士
中 村 哲 也
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
膳 亀 聡
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社名古屋銀行の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2019年４月１日
から2019年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包
括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基
本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関し
て投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を
策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間連結
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手
続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用
な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに
経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠して、株式会社名古屋銀行及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結
会計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表
示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（四半期報告書
提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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株式会社 名古屋銀行(E03652)
四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2019年11月 21 日
株 式 会 社 名 古 屋 銀 行
取 締 役 会 御中
有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人
指定有限責任社員
公認会計士
中 村 哲 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
膳 亀 聡
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社名古屋銀行の2019年４月１日から2020年３月31日までの第102期事業年度の中間会計期間（2019年４月１日
から2019年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判
断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これ
に基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一
部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表
の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択
及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によっ
て行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、株式会社名古屋銀行の2019年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2019年４月１日から
2019年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（四半期報告書
提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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