株式会社 名古屋銀行 訂正発行登録書
| 提出書類 | 訂正発行登録書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 名古屋銀行 |
| カテゴリ | 訂正発行登録書 |
EDINET提出書類
株式会社 名古屋銀行(E03652)
訂正発行登録書
【表紙】
【提出書類】 訂正発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月18日
【会社名】 株式会社 名古屋銀行
【英訳名】 The Bank of Nagoya, Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 藤原 一朗
【本店の所在の場所】 名古屋市中区錦三丁目19番17号
【電話番号】 名古屋（０５２）９５１－５９１１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長 南出 政雄
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋二丁目13番10号
株式会社 名古屋銀行 東京事務所
【電話番号】 東京（０３）３２７７－１０９１
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 江川 博也
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【発行登録書の提出日】 2019年８月29日
【発行登録書の効力発生日】 2019年９月６日
【発行登録書の有効期限】 2021年９月５日
【発行登録番号】 １―関東１
【発行予定額又は発行残高の上限】 発行予定額 30,000百万円
【発行可能額】 30,000百万円
（30,000百万円）
(注)発行可能額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額
(下段( )書きは発行価額の総額の合計額)に基づき算出しており
ます。
【効力停止期間】 この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止期間は、
2019年11月18日(提出日)であります。
2019年８月29日付で提出した発行登録書の記載事項中、「第一
【提出理由】
部 証券情報」「第１ 募集要項」の記載について訂正を必要
とするため及び「募集又は売出しに関する特別記載事項」を追
加するため、訂正発行登録書を提出するものであります。
【縦覧に供する場所】 株式会社 名古屋銀行 岐阜支店
（岐阜市長住町六丁目14番地）
株式会社 東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社 名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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【訂正内容】
第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行社債】
（訂正前）
未定
（訂正後）
株式会社名古屋銀行第４回期限前償還条項付無担保社債（実質破綻時免
銘柄
除特約及び劣後特約付）（グリーンボンド）
－
記名・無記名の別
券面総額又は振替社債の総額（円）
金10,000百万円
各社債の金額（円）
金１億円
発行価額の総額（円）
金10,000百万円
発行価格（円）
各社債の金額100円につき金100円
１．2019年12月（未定）日の翌日から2024年12月（未定）日まで
年（未定）％（（注）14）
２．2024年12月（未定）日の翌日以降
利率（％）
別記「利息支払の方法」欄第２項の規定に基づき定められる６ヶ月
ユーロ円ライボーに（未定）％を加算したものとする。（（注）
14）
毎年６月（未定）日及び12月（未定）日（（注）14）
利払日
１．利息支払の方法及び期限
（１）本社債の利息は、払込期日の翌日から償還期日（別記「償還の方
法」欄第２項に定める償還期日をいう。以下同じ。）までこれを
付し、毎年６月（未定）日及び12月（未定）日（以下「支払期
日」という。）に本項第(２)号及び第(３)号に定める方法により
これを支払う。（（注）14）
（２）2019年12月（未定）日の翌日から2024年12月（未定）日までの本
社債の利息については、2020年６月（未定）日を第１回の支払期
日としてその日までの分を支払い、その後支払期日に各々その日
までの前半か年分を支払う。ただし、半か年に満たない利息を計
算するときは、その半か年間の日割でこれを計算する。支払期日
が東京における銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営
利息支払の方法 業日にこれを繰り上げる。（（注）14）
（３）2024年12月（未定）日の翌日以降の本社債の利息については、支
払期日に、以下により計算される金額を支払う。
各社債権者が各口座管理機関（別記「振替機関」欄記載の振替機
関の業務規程に定める口座管理機関をいう。）の各口座に保有す
る各社債の金額の総額に一通貨あたりの利子額を乗じて得られる
金額。ただし、円位未満の端数が生じた場合にはこれを切り捨て
る。「一通貨あたりの利子額」とは、別記「振替機関」欄記載の
振替機関の業務規程施行規則に従い、１円に別記「利率」欄第２
項の規定に基づき決定される利率及び当該利息計算期間（下記に
定義する。）の実日数を分子とし360を分母とする分数を乗じて
得られる金額をいう。ただし、小数点以下第13位未満の端数が生
じた場合にはこれを切り捨てる。
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「利息計算期間」とは、2024年12月（未定）日の翌日からその次
の支払期日までの期間及び連続する各支払期日の翌日からその次
の支払期日までの期間をいう。支払期日が東京における銀行休業
日にあたるときは、その前銀行営業日にこれを繰り上げる。
（（注）14）
（４）償還期日後は本社債には利息を付さない。
（５）本社債の利息の支払については、本項のほか別記「(注)６．実質
破綻時免除特約」に定める実質破綻時免除特約及び別記「(注)
７．劣後特約」に定める劣後特約に従う。
２．適用利率の決定
（１）別記「利率」欄第２項の規定に基づき決定される本社債の利率
は、各利息計算期間の開始直前の支払期日の２日前（ロンドンに
おける銀行休業日はこれに算入しない。以下「利率基準日」とい
う。）のロンドン時間午前11時現在のレートとしてロイター3750
頁（ICE Benchmark Administration Limited（または下記レート
の管理を承継するその他の者）が管理する円預金のロンドン銀行
間オファード・レートを表示するロイターの3750頁またはその承
継頁をいい、以下「ロイター3750頁」という。）に表示されるロ
ンドン銀行間市場における円の６ヶ月預金のオファード・レート
（以下「６ヶ月ユーロ円ライボー」という。）に（未定）％を加
算したものとし、各利率基準日の翌日（東京における銀行休業日
にあたるときは、その翌日。以下「利率決定日」という。）に決
定するものとする。
（２）利率基準日に、６ヶ月ユーロ円ライボーがロイター3750頁に表示
されない場合またはロイター3750頁が利用不能となった場合に
は、当行は利率決定日に利率照会銀行（ロンドン銀行間市場にお
ける主要銀行であって当行が指定する銀行４行をいい、以下「利
率照会銀行」という。）の東京の主たる店舗に対し、利率基準日
のロンドン時間午前11時現在にロンドン銀行間市場においてそれ
らの利率照会銀行が提示していたロンドンの主要銀行に対する円
の６ヶ月預金のオファード・レート（以下「提示レート」とい
う。）の提示を求め、その平均値（算術平均値を算出したうえ、
小数点以下第５位を四捨五入する。）を当該利息計算期間に適用
される６ヶ月ユーロ円ライボーとする。
（３）本項第(２)号の場合で、当行に提示レートを提示した利率照会銀
行が２行以上ではあるがすべてではない場合、当該利息計算期間
に適用される６ヶ月ユーロ円ライボーは、当該利率照会銀行の提
示レートの平均値（算術平均値を算出したうえ、小数点以下第５
位を四捨五入する。）とする。
（４）本項第(２)号の場合で、当行に提示レートを提示した利率照会銀
行が２行に満たない場合、当行は当行が指定する東京における主
要銀行４行に対し、利率決定日の日本時間午前11時現在の期間
６ヶ月の対銀行円建貸出金利の提示を求め、その平均値（算術平
均値を算出したうえ、小数点以下第５位を四捨五入する。）を当
該利息計算期間に適用される６ヶ月ユーロ円ライボーとする。た
だし、当該銀行のいずれかがかかる貸出金利を提示しなかった場
合には、当該利息計算期間に適用される６ヶ月ユーロ円ライボー
は、当該利率基準日が属する利息計算期間に使用された６ヶ月
ユーロ円ライボーと同率とする。
（５）当行は、財務代理人（別記「(注)４．財務代理人」に定める財務
代理人をいう。以下同じ。）に本項第(１)号乃至第(４)号に定め
る利率確認事務を委託し、財務代理人は利率基準日に当該利率を
確認する。
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（６）当行及び財務代理人はその本店において、各利息計算期間の開始
日から５銀行営業日以内に、上記により決定された本社債の利率
等を、その営業時間中、一般の閲覧に供する。ただし、当行につ
いては、当該利率等を自らのホームページ上に掲載することを
もって、これに代えることができるものとする。
３．利息の支払場所
別記「（注）13．元利金の支払」記載のとおり。
償還期限 2029年12月（未定）日（（注）14）
１．償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法及び期限
（１）本社債の元金は、本項第(２)号または第(４)号に基づき期限前償
還される場合を除き、2029年12月（未定）日にその総額を償還す
る。（（注）14）
（２）当行は、2024年12月（未定）日以降に到来するいずれかの支払期
日に、あらかじめ金融庁長官の確認を受けたうえで、残存する本
社債の全部（一部は不可）を、各社債の金額100円につき金100円
の割合で期限前償還することができる。（（注）14）
（３）当行は、本項第(２)号に基づき本社債を期限前償還しようとする
場合、その旨及び期限前償還がなされる日（以下「期限前償還期
日」という。）その他必要事項を、当該期限前償還期日に先立つ
25日以上60日以下の期間内に財務代理人に通知し、また、当該期
限前償還期日に先立つ21日以上60日以下の期間内に別記「(注)
８．公告の方法」に定める公告またはその他の方法により社債権
者に通知する。
（４）当行は、払込期日以降、税務事由（下記に定義する。）または資
本事由（下記に定義する。）（以下「特別事由」と総称する。）
償還の方法
が発生し、かつ当該特別事由が継続している場合、あらかじめ金
融庁長官の確認を受けたうえで、残存する本社債の全部（一部は
不可）を、期限前償還期日までの経過利息を付して、各社債の金
額100円につき金100円の割合で、期限前償還することができる。
「税務事由」とは、日本の税制またはその解釈の変更等により、
本社債の利息の全部または一部の損金算入が認められないことと
なり、当行が合理的な措置を講じてもかかる損金不算入を回避す
ることができない旨の意見書を、当行が、日本において全国的に
認知されており、かつ当該事由に関して経験を有する法律事務所
または税務の専門家から受領した場合をいう。この場合、当行
は、当該意見書を財務代理人に交付する。
「資本事由」とは、当行が、金融庁その他の監督当局と協議の結
果、本社債が、日本の銀行監督規則に定める自己資本比率規制上
の自己資本算入基準またはその解釈の変更等により、本社債の金
額の全部または一部が、当該自己資本算入基準に基づき当行の
Tier２資本に係る基礎項目として扱われないおそれがあると判断
した場合をいう。この場合、当行は、資本事由に該当する旨及び
その旨を示す具体的事実（金融庁その他の監督当局との協議の結
果を含む。）を記載した当行の取締役により署名または記名押印
された証明書を財務代理人に交付する。
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（５）当行は、本項第(４)号に基づき本社債を期限前償還しようとする
場合、その旨及び期限前償還期日その他必要事項を、当該期限前
償還期日に先立つ45日以上60日以下の期間内に同号に基づく証明
書及び意見書（必要な場合に限る。）を添えて財務代理人に通知
し、また、当該期限前償還期日に先立つ30日以上45日以下の期間
内に別記「(注)８．公告の方法」に定める公告またはその他の方
法により社債権者に通知する。かかる財務代理人に対する通知及
び社債権者に対する公告またはその他の方法による通知は取り消
すことができない。また、本項第(４)号に定める意見書は、当行
の本店に備えられ、その営業時間中に社債権者の閲覧に供され、
社債権者はこれを謄写することができる。かかる謄写に要する一
切の費用はその申込人の負担とする。
（６）本項第(５)号に別段の定めがある場合を除き、同号の手続に要す
る一切の費用はこれを当行の負担とする。
（７）本社債を償還すべき日（期限前償還の場合を含み、以下「償還期
日」という。）が東京における銀行休業日にあたるときは、その
前銀行営業日にこれを繰り上げる。なお、2024年12月（未定）日
に期限前償還される場合において、当該日が東京における銀行休
業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰り上げ
る。（（注）14）
（８）本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、あらかじめ金融庁長
官の確認を受けた上で、法令または別記「振替機関」欄記載の振
替機関の振替業にかかる業務規程等の規則に別途定められる場合
を除き、これを行うことができる。
（９）本社債の償還については、本項のほか別記「(注)６．実質破綻時
免除特約」に定める実質破綻時免除特約及び別記「(注)７．劣後
特約」に定める劣後特約に従う。
３．償還元金の支払場所
別記「(注)13．元利金の支払」記載のとおり。
募集の方法 一般募集
各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当す
申込証拠金（円）
る。申込証拠金には利息をつけない。
2019年12月（未定）日（（注）14）
申込期間
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
2019年12月（未定）日（（注）14）
払込期日
株式会社証券保管振替機構
振替機関
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留
担保
保されている資産はない。
財務上の特約 本社債には財務上の特約は付されていない。
（注）１．信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付
本社債について、当行は株式会社日本格付研究所（以下「ＪＣＲ」という。）からＡ－（シングルＡマイナス）
の信用格付を2019年12月（未定）日付で取得する予定である。（（注）14）
ＪＣＲの信用格付は、格付対象となる債務について約定どおり履行される確実性の程度を等級をもって示すもの
である。ＪＣＲの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのＪＣＲの現時点での総合的な意見の表明であ
り、当該確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、ＪＣＲの信用格付は、デフォルト率や損失の
程度を予想するものではない。ＪＣＲの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクなど、
債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動す
る。また、ＪＣＲの信用格付の付与にあたり利用した情報は、ＪＣＲが格付対象の発行体及び正確で信頼すべき
情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的またはその他の理由により誤りが存在する可
能性がある。
本社債の申込期間中に本社債に関してＪＣＲが公表する情報へのリンク先は、ＪＣＲのホームページ
（https://www.jcr.co.jp/)の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される「ニュースリ
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リース」（https://www.jcr.co.jp/release/）に掲載される予定である。なお、システム障害等何らかの事情に
より情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
ＪＣＲ：電話番号03-3544-7013
２．振替社債
（１）本社債は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）の規定の適用を受け、別
記「振替機関」欄記載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則に従って取り扱われるものとする。
（２）社債等振替法に従い本社債の社債権者が社債券の発行を請求することができる場合を除き、本社債にかか
る社債券は発行されない。
３．社債の管理
会社法第702条ただし書に基づき、本社債には社債管理者を設置しない。
４．財務代理人
（１）当行は株式会社三井住友銀行（以下「財務代理人」という。）との間に2019年12月（未定）日付株式会社
名古屋銀行第４回期限前償還条項付無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付）（グリーンボン
ド）財務代理契約を締結し、財務代理人に本社債の財務代理事務を委託する。（（注）14）
（２）財務代理人は、本社債に関して、社債権者に対していかなる義務または責任も負わず、また社債権者との
間にいかなる代理関係または信託関係も有していない。
（３）財務代理人を変更する場合には、当行は本(注)８．に定める公告またはその他の方法により社債権者に通
知する。
（４）本社債の社債権者が財務代理人に請求または通知を行う場合には、財務代理人の本店に対してこれを行う
ものとする。
５．期限の利益喪失に関する特約
本社債には期限の利益喪失に関する特約は付されていない。なお、本社債の社債権者は、会社法第739条に基づく
決議を行う権利を有さず、本社債が同条に基づき期限の利益を喪失せしめられることはない。
６．実質破綻時免除特約
（１）当行について実質破綻事由（下記に定義する。以下同じ。）が生じた場合、別記「償還の方法」欄第２項
及び別記「利息支払の方法」欄第１項の規定にかかわらず実質破綻事由が生じた時点から債務免除日（下
記に定義する。以下同じ。）までの期間中、本社債に基づく元利金（ただし、実質破綻事由が生じた日ま
でに弁済期限が到来したものを除く。以下本(注)６．において同じ。）の支払請求権の効力は停止し、本
社債に基づく元利金の弁済期限は到来しないものとし、債務免除日において、当行は本社債に基づく元利
金の支払義務を免除されるものとする。
「債務免除日」とは、実質破綻事由が生じた日後10銀行営業日を超えない範囲で当行が金融庁その他の監
督当局と協議の上決定する日をいう。
「実質破綻事由」とは、内閣総理大臣が、当行について、①第二号措置（預金保険法第102条第１項第２号
において定義される意味を有するものとする。）もしくは第三号措置（同法第102条第１項第３号において
定義される意味を有するものとする。）を講ずる必要がある旨の認定（同法第102条第１項において定義さ
れる意味を有するものとする。）を行った場合、または②特定第二号措置（同法第126条の２第１項第２号
において定義される意味を有するものとする。）を講ずる必要がある旨の特定認定（同法第126条の２第１
項において定義される意味を有するものとする。）を行った場合をいう。
（２）実質破綻事由が生じた場合、当行はその旨、債務免除日及び当行が本(注)６．に従い本社債に基づく元利
金の支払義務を免除されることを、当該債務免除日の８銀行営業日前までに財務代理人に通知し、また、
当該債務免除日の前日までに本(注)８．に定める公告またはその他の方法により社債権者に通知する。た
だし、社債権者に債務免除日の前日までに当該通知を行うことができないときは、債務免除日以降速やか
にこれを行う。
（３）実質破綻時免除特約に反する支払の禁止
実質破綻事由が生じた後、本社債に基づく元利金の全部または一部が社債権者に対して支払われた場合に
は、その支払は無効とし、社債権者はその受領した元利金をただちに当行に返還する。
（４）相殺禁止
実質破綻事由が生じた場合、本社債に基づく元利金の支払請求権を相殺の対象とすることはできない。
７．劣後特約
（１）本社債の償還及び利息の支払は、当行につき破産手続開始、会社更生手続開始、もしくは民事再生手続開
始の決定があり、または日本法によらない破産手続、会社更生手続、民事再生手続もしくはこれらに準ず
る手続が外国において行われる場合には、以下の規定に従って行われる。
① 破産の場合
本社債の社債要項に定められた元利金の弁済期限以前において、当行について破産手続開始の決定がなさ
れ、かつ破産手続が継続している場合、本社債に基づく元利金の支払請求権の効力は、以下の条件が成就
したときに発生する。
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（停止条件）
その破産手続の最後の配当のための配当表（更正された場合は、更正後のもの。）に記載された配当に加
えるべき債権のうち、本社債に基づく債権及び本号①乃至④と実質的に同じまたはこれに劣後する条件を
付された債権（ただし、本号③を除き本号と実質的に同じ条件を付された債権は、本号①乃至④と実質的
に同じ条件を付された債権とみなす。）を除くすべての債権が、各中間配当、最後配当、追加配当、その
他法令によって認められるすべての配当によって、その債権額につき全額の満足（配当、供託を含む。）
を受けたこと。
② 会社更生の場合
本社債の社債要項に定められた元利金の弁済期限以前において、当行について更生手続開始の決定がなさ
れ、かつ更生手続が継続している場合、本社債に基づく元利金の支払請求権の効力は、以下の条件が成就
したときに発生する。
（停止条件）
当行について更生計画認可の決定が確定したときにおける更生計画に記載された債権のうち、本社債に基
づく債権及び本号①乃至④と実質的に同じまたはこれに劣後する条件を付された債権（ただし、本号③を
除き本号と実質的に同じ条件を付された債権は、本号①乃至④と実質的に同じ条件を付された債権とみな
す。）を除くすべての債権が、その確定した債権額について全額の弁済を受けたこと。
③ 民事再生の場合
本社債の社債要項に定められた元利金の弁済期限以前において、当行について民事再生手続開始の決定が
なされた場合、本社債に基づく元利金の支払請求権の効力は、以下の条件が成就したときに発生する。た
だし、民事再生手続開始の決定がなされた後、簡易再生の決定もしくは同意再生の決定が確定したとき、
再生計画不認可の決定の確定、再生手続開始決定の取消もしくは民事再生手続の廃止により民事再生手続
が終了したとき、または再生計画取消の決定が確定したときは、本社債に基づく元利金の支払請求権の効
力は、民事再生手続開始決定時に遡って従前の効力に復する。
（停止条件）
当行について再生計画認可の決定が確定したときにおける再生計画に記載された債権のうち、本社債に基
づく債権及び本号①乃至④と実質的に同じまたはこれに劣後する条件を付された債権（ただし、本号③を
除き本号と同一の条件を付された債権は、本号①乃至④と実質的に同じ条件を付された債権とみなす。）
を除くすべての債権が、その確定した債権額について全額の弁済を受けたこと。
④ 日本法以外による倒産手続の場合
当行について、日本法によらない破産手続、会社更生手続、民事再生手続またはこれらに準ずる手続が外
国において本号①乃至③に準じて行われる場合、本社債に基づく元利金の支払請求権の効力は、その手続
において本号①乃至③に記載の停止条件に準ずる条件が成就したときに、その手続上発生するものとす
る。ただし、その手続上かかる条件を付すことが認められない場合には、本社債に基づく元利金の支払請
求権の効力は当該条件にかかることなく発生する。
（２）上位債権者に対する不利益変更の禁止
本社債の社債要項の各条項は、いかなる意味においても上位債権者に対して不利益を及ぼす内容に変更し
てはならず、そのような変更の合意はいかなる意味においても、またいかなる者に対しても効力を生じな
い。この場合に、上位債権者とは、当行に対し、本社債及び本(注)７．第(１)号①乃至④と実質的に同じ
またはこれに劣後する条件を付された債権（ただし、本(注)７．第(１)号③を除き本(注)７．第(１)号と
実質的に同じ条件を付された債権は、本(注)７．第(１)号①乃至④と実質的に同じ条件を付された債権と
みなす。）を除く債権を有するすべての者をいう。
（３）劣後特約に反する支払の禁止
本社債に基づく元利金の支払請求権の効力が、本(注)７．第(１)号①乃至④に従って発生していないにも
かかわらず、その元利金の全部または一部が社債権者に対して支払われた場合には、その支払は無効と
し、社債権者はその受領した元利金をただちに当行に返還する。
（４）相殺禁止
当行について破産手続開始の決定がなされ、かつ破産手続が継続している場合、会社更生手続開始の決定
がなされ、かつ会社更生手続が継続している場合、民事再生手続開始の決定がなされた場合（ただし、民
事再生手続開始の決定がなされた後、簡易再生の決定もしくは同意再生の決定が確定したとき、再生計画
不認可の決定の確定、再生手続開始決定の取消もしくは民事再生手続の廃止により民事再生手続が終了し
たとき、または再生計画取消の決定が確定したときを除く。）、または日本法によらない破産手続、会社
更生手続、民事再生手続またはこれらに準ずる手続が外国において行われる場合には、本(注)７．第(１)
号①乃至④にそれぞれ規定されている条件が成就しない限りは、本社債に基づく元利金の支払請求権を相
殺の対象とすることはできない。
（５）本(注)７．第(１)号の規定により、当行について破産手続が開始された場合、当該破産手続における本社
債に基づく元利金の支払請求権の配当の順位は、破産法に規定する劣後的破産債権に後れるものとする。
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８．公告の方法
本社債に関し社債権者に対し公告を行う場合は、法令に別段の定めがあるものを除き、当行の定款所定の電子公
告の方法によりこれを行うものとする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をす
ることができない場合は、当行の定款所定の新聞紙並びに東京都及び名古屋市において発行する各１種以上の新
聞紙（ただし、重複するものがあるときはこれを省略することができる。）にこれを掲載する。
９．社債要項の公示
当行は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
10．社債要項の変更
（１）本社債の社債要項に定められた事項（ただし、本(注)４．を除く。）の変更は、本(注)７．第(２)号の規
定に反しない範囲で、法令に定めがある場合を除き、社債権者集会の決議を要するものとする。ただし、
当該決議にかかる裁判所の認可を受けなければ、その効力は生じない。
（２）本(注)10．第(１)号の社債権者集会の決議は、本社債の種類（会社法第681条第１号に規定する「種類」を
いう。以下同じ。）の社債（以下「本種類の社債」と総称する。）を有するすべての社債権者に対しその
効力を有する。
11．社債権者集会に関する事項
（１）本社債の社債権者集会は、本種類の社債の社債権者により組織され、当行がこれを招集するものとし、社
債権者集会の日の３週間前までに、社債権者集会を招集する旨及び会社法第719条各号に掲げる事項を公告
する。
（２）本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
（３）本種類の社債の総額（償還済みの額を除き、当行が有する本種類の社債の金額は算入しない。）の10分の
１以上に当たる本種類の社債を有する社債権者は、当行に対して本種類の社債に関する社債等振替法第86
条第３項に定める書面を提示した上、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を当
行に提出して社債権者集会の招集を請求することができる。
12．発行代理人及び支払代理人
別記「振替機関」欄記載の振替機関が定める業務規程に基づく本社債の発行代理人業務及び支払代理人業務は、
財務代理人がこれを取り扱う。
13．元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄記載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の
規則に従って支払われる。
14．未定事項については、利率等決定日に決定する予定である。
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EDINET提出書類
株式会社 名古屋銀行(E03652)
訂正発行登録書
２ 【社債の引受け及び社債管理の委託】
(1)【社債の引受け】
（訂正前）
未定
（訂正後）
株式会社名古屋銀行第４回期限前償還条項付無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付）（グリーンボン
ド）（以下「本社債」という。）を取得させる際の引受金融商品取引業者は、次の者を予定しております。
引受人の氏名又は名称 住所
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
（注）上記のとおり、元引受契約を締結する金融商品取引業者のうち、主たるものはＳＭＢＣ日興証券株式
会社を予定しておりますが、その他の引受人の氏名又は名称及びその住所並びに各引受人の引受金
額、引受けの条件については、利率等決定日に決定する予定であります。
３ 【新規発行による手取金の使途】
(1)【新規発行による手取金の額】
（訂正前）
未定
（訂正後）
本社債の払込金額の総額10,000百万円（発行諸費用の概算額は未定）
(2)【手取金の使途】
（訂正前）
長期的投融資資金、一般運転資金及び既存債務の返済等に充当する予定であります。
（訂正後）
長期的投融資資金、一般運転資金及び既存債務の返済等に充当する予定であります。
本社債の手取金については、適格クライテリア（下記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２ 適格クライテリア
について」にて記載します。）を満たす新規及び既存の投融資案件に充当する予定であります。
「第一部 証券情報」「第２ 売出要項」の次に以下の内容を追加します。
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
＜株式会社名古屋銀行第４回期限前償還条項付無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付）（グリーンボンド）に
関する情報＞
１ グリーンボンドとしての適格性について
当行は、本社債をグリーンボンドとして発行するために国際資本市場協会(ICMA)の「グリーンボンド原則(Green Bond
Principles)2018」(注１.)及び環境省の「グリーンボンドガイドライン2017年版」(注２.)に即したグリーンボンドフ
レームワークを策定し、第三者評価としてサステイナリティクスよりセカンドパーティオピニオンを取得しています。
本社債が第三者評価を取得することに関し、環境省の2019年度グリーンボンド発行促進体制整備支援事業(注３.)の補
助金交付対象となることについて、発行支援者たるサステイナリティクスは一般社団法人グリーンファイナンス推進機構
より交付決定通知を受領しております。
(注) １．「グリーンボンド原則(Green Bond Principles)2018」とは、国際資本市場協会(ICMA)が事務局機能を担う民間
団体であるグリーンボンド原則執行委員会(Green Bond Principles Executive Committee)により策定されてい
るグリーンボンドの発行に係るガイドラインです。
２．「グリーンボンドガイドライン2017年版」とは、グリーンボンド原則との整合性に配慮しつつ、市場関係者の
実務担当者がグリーンボンドに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我が国の特性
に即した解釈を示すことで、グリーンボンドを国内でさらに普及させることを目的に、環境省が2017年３月に策
定・公表したガイドラインです。
３.グリーンボンドを発行しようとする企業や地方公共団体等に対して外部レビューの付与、グリーンボンドフレー
ムワーク整備のコンサルティング等により支援を行う登録発行支援者に対して、その支援に要する費用を補助す
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EDINET提出書類
株式会社 名古屋銀行(E03652)
訂正発行登録書
る事業です。対象となるグリーンボンドの要件は、調達した資金の全てがグリーンプロジェクトに充当されるも
のであって、かつ発行時点において以下の全てを満たすものです。
(1) グリーンボンドの発行時点で以下のいずれかに該当すること
① 主に国内の低炭素化に資する事業(再エネ、省エネ等)
・調達資金額の半分以上または事業件数の半分以上が国内の低炭素化事業であるもの
② 低炭素化効果及び地域活性化効果が高い事業
・低炭素化効果 国内のCO₂削減量１トン当たりの補助金額が一定以下であるもの
・地域活性化効果 地方公共団体が定める条例・計画等において地域活性化に資するものとされる事業、
地方公共団体等からの出資が見込まれる事業等
(2) グリーンボンドフレームワークがグリーンボンドガイドラインに準拠することについて、
発行までの間に外部レビュー機関により確認されること
(3) いわゆる「グリーンウォッシュ債券」ではないこと
２ 適格クライテリアについて
当行はグリーンボンドの発行によって調達した資金を、以下の適格クライテリアを満たす新規及び既存の投融資案件に
充当します。
a.太陽光発電事業向け設備投資（太陽光発電に要する土地の購入、太陽光パネル、パワーコンディショナー、発電モニ
ター、蓄電池等の関連設備等の購入・設置、保守・管理にかかる投資を含む）
上記設備投資につき、グリーンボンドの発行日から遡って過去３年以降に実行された投融資案件に充当します。
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