株式会社紀陽銀行 四半期報告書 第210期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社紀陽銀行(E03581)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月18日
【四半期会計期間】 第210期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 株式会社紀陽銀行
【英訳名】 The Kiyo Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 松 岡 靖 之
【本店の所在の場所】 和歌山市本町１丁目35番地
【電話番号】 (073)423局9111番(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 中 越 典 秀
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田小川町２丁目５番地
株式会社紀陽銀行東京本部
【電話番号】 (03)3291局1871番(代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員東京本部長兼東京支店長 﨑 山 和 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社紀陽銀行堺支店
(大阪府堺市堺区市之町東１丁１番10号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
当行は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当
するため、第２四半期会計期間については、中間（連結）会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げておりま
す。
(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2017年度 2018年度 2019年度
中間連結 中間連結 中間連結 2017年度 2018年度
会計期間 会計期間 会計期間
(自 2017年 (自 2018年 (自 2019年 (自 2017年 (自 2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
至 2017年 至 2018年 至 2019年 至 2018年 至 2019年
９月30日) ９月30日) ９月30日) ３月31日) ３月31日)
連結経常収益 百万円 38,858 39,843 42,565 74,257 74,364
連結経常利益 百万円 11,540 10,484 15,643 17,561 18,158
親会社株主に帰属する
百万円 7,933 6,977 10,998 ― ―
中間純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― ― ― 11,722 11,620
当期純利益
連結中間包括利益 百万円 10,893 1,827 7,433 ― ―
連結包括利益 百万円 ― ― ― 14,381 9,395
連結純資産額 百万円 225,632 227,353 238,263 229,292 233,968
連結総資産額 百万円 4,687,014 4,692,706 4,691,465 4,672,748 4,585,341
１株当たり純資産額 円 3,204.05 3,261.59 3,473.57 3,251.11 3,384.30
１株当たり中間純利益 円 114.19 100.98 161.45 ― ―
１株当たり当期純利益 円 ― ― ― 168.82 168.80
潜在株式調整後１株当
円 114.12 100.90 161.28 ― ―
たり中間純利益
潜在株式調整後１株当
円 ― ― ― 168.70 168.64
たり当期純利益
自己資本比率 ％ 4.74 4.79 5.02 4.83 5.04
営業活動による
百万円 △ 226,405 △ 44,113 57,855 △ 246,804 △ 186,177
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 189,248 179,693 △ 15,526 199,709 147,812
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 3,318 △ 3,847 △ 8,212 △ 3,234 △ 14,888
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
百万円 631,248 753,125 602,222 621,370 568,124
の中間期末(期末)残高
従業員数
2,748 2,663 2,611 2,625 2,541
[外、嘱託及び臨時従業 人
[ 1,177 ] [ 1,136 ] [ 1,111 ] [ 1,168 ] [ 1,134 ]
員の平均人員]
(注) １ 当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。
２ 自己資本比率は、（（中間）期末純資産の部合計－（中間）期末新株予約権－（中間）期末非支配株主持
分）を（中間）期末資産の部の合計で除して算出しております。
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(2) 当行の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第208期中 第209期中 第210期中 第208期 第209期
決算年月 2017年９月 2018年９月 2019年９月 2018年３月 2019年３月
経常収益 百万円 35,284 36,206 38,782 66,087 66,381
経常利益 百万円 11,041 10,038 15,257 15,656 16,945
中間純利益 百万円 7,678 6,749 10,747 ― ―
当期純利益 百万円 ― ― ― 10,506 10,902
資本金 百万円 80,096 80,096 80,096 80,096 80,096
70,300 70,300 70,300 70,300 70,300
発行済株式総数 千株
純資産額 百万円 211,857 212,413 222,671 213,748 218,046
総資産額 百万円 4,678,555 4,683,334 4,680,275 4,661,861 4,574,154
預金残高 百万円 3,889,107 3,923,286 3,959,590 3,889,458 3,927,743
貸出金残高 百万円 2,866,315 2,917,399 3,022,962 2,876,258 2,968,025
有価証券残高 百万円 1,136,846 934,370 984,097 1,113,588 971,031
１株当たり配当額 円 ― ― ― 35.00 35.00
自己資本比率 ％ 4.52 4.53 4.75 4.58 4.76
従業員数
2,431 2,351 2,284 2,317 2,233
人
[外、嘱託及び臨時従業
[ 1,176 ] [ 1,117 ] [ 1,093 ] [ 1,164 ] [ 1,114 ]
員の平均人員]
(注) １ 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 自己資本比率は、（（中間）期末純資産の部合計－（中間）期末新株予約権）を（中間）期末資産の部の合
計で除して算出しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はあり
ません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結会計期間末における連結財政状態につきましては、総資産が前連結会計年度末比1,061億円増加
の 4兆6,914億円 、純資産が前連結会計年度末比42億円増加の 2,382億円 となりました。貸出金につきましては、中小
企業向け貸出が増加したこと等から、前連結会計年度末比525億円増加の 3兆118億円 となりました。預金・譲渡性預
金につきましては、前連結会計年度末比219億円増加の4兆110億円となりました。また、有価証券につきましては、
外貨建債券の購入等により、前連結会計年度末比131億円増加の 9,804億円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における連結経営成績につきましては、連結経常収益については、貸出金利息が増加
したものの有価証券利息配当金が減少したこと等により資金運用収益が減少し、株式等売却益が減少したものの、
国債等債券売却益が増加したこと等から、前第２四半期連結累計期間比27億22百万円増加の 425億65百万円 となりま
した。連結経常費用については、徹底した経費削減への取組み等により営業経費が減少したことや、不良債権処理
額が減少したこと、国債等債券売却損が減少したこと等により、前第２四半期連結累計期間比24億37百万円減少の
269億22百万円 となりました。以上の結果等により、連結経常利益は、前第２四半期連結累計期間比51億59百万円増
加の 156億43百万円 となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、前第２四半期連結累計期間比40億21百万円増加の
109億98百万円 となりました。
セグメントの業績につきましては、報告セグメントの銀行業は、上記の要因等により、セグメント経常収益が前
第２四半期連結累計期間比25億72百万円増加の387億82百万円、セグメント利益は前第２四半期連結累計期間比52億
16百万円増加の152億58百万円となりました。報告セグメント以外のその他（リース業務、クレジットカード業務及
び電子計算機関連業務など）につきましては、セグメント経常収益が前第２四半期連結累計期間比59百万円増加の
46億63百万円、セグメント利益は前第２四半期連結累計期間比53百万円減少の3億54百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の連結自己資本比率（国内基準）は、自己資本の額が親会社株主に帰属する中間純
利益を着実に計上したこと等により前連結会計年度末比4億円増加し、リスク・アセット等の額が信用リスク計測手
法の変更に伴う減少等により前連結会計年度末比2,239億円減少したことから、前連結会計年度末比1.09％上昇し
10.41％となりました。
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国内業務部門・国際業務部門別収支
当第２四半期連結累計期間の資金運用収支は、資金運用収益が前第２四半期連結累計期間比10億54百万円減少の
226億51百万円となり、また、資金調達費用が前第２四半期連結累計期間比8億67百万円増加の18億52百万円となっ
たため、前第２四半期連結累計期間比19億22百万円減少の207億98百万円となりました。うち国内業務部門は、198
億66百万円となりました。役務取引等収支は、前第２四半期連結累計期間比3億35百万円増加の47億34百万円となり
ました。うち国内業務部門は、46億96百万円となりました。その他業務収支は、前第２四半期連結累計期間比71億
16百万円増加の52億46百万円となりました。うち国内業務部門は、26億54百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合 計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第２四半期連結累計期間 21,393 1,327 22,720
資金運用収支
当第２四半期連結累計期間 19,866 932 20,798
17
前第２四半期連結累計期間 21,814 1,909
23,705
うち資金運用収益
8
当第２四半期連結累計期間 20,082 2,577
22,651
17
前第２四半期連結累計期間 421 581
985
うち資金調達費用
8
当第２四半期連結累計期間 215 1,645
1,852
前第２四半期連結累計期間 4,370 29 4,399
役務取引等収支
当第２四半期連結累計期間 4,696 38 4,734
前第２四半期連結累計期間 6,600 64 6,664
うち役務取引等収益
当第２四半期連結累計期間 7,039 71 7,111
前第２四半期連結累計期間 2,230 34 2,264
うち役務取引等費用
当第２四半期連結累計期間 2,343 32 2,376
前第２四半期連結累計期間 336 △2,206 △1,870
その他業務収支
当第２四半期連結累計期間 2,654 2,591 5,246
前第２四半期連結累計期間 3,052 531 3,584
うちその他業務収益
当第２四半期連結累計期間 6,166 2,854 9,020
前第２四半期連結累計期間 2,716 2,738 5,455
うちその他業務費用
当第２四半期連結累計期間 3,512 262 3,774
(注) １ 国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際
金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利
息であります。
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国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当第２四半期連結累計期間の役務取引等収益は、前第２四半期連結累計期間比4億47百万円増加し71億11百万円と
なりました。うち国内業務部門は、70億39百万円となりました。また、役務取引等費用は、前第２四半期連結累計
期間比1億12百万円増加し23億76百万円となりました。うち国内業務部門は23億43百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合 計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第２四半期連結累計期間 6,600 64 6,664
役務取引等収益
当第２四半期連結累計期間 7,039 71 7,111
前第２四半期連結累計期間 1,696 ― 1,696
うち預金・貸出業務
当第２四半期連結累計期間 2,095 ― 2,095
前第２四半期連結累計期間 1,322 61 1,384
うち為替業務
当第２四半期連結累計期間 1,432 58 1,490
前第２四半期連結累計期間 24 ― 24
うち証券関連業務
当第２四半期連結累計期間 25 ― 25
前第２四半期連結累計期間 80 ― 80
うち代理業務
当第２四半期連結累計期間 83 ― 83
前第２四半期連結累計期間 180 ― 180
うち保護預り・
貸金庫業務
当第２四半期連結累計期間 171 ― 171
前第２四半期連結累計期間 461 0 461
うち保証業務
当第２四半期連結累計期間 478 0 479
前第２四半期連結累計期間 1,394 ― 1,394
うち投資信託・
保険販売業務
当第２四半期連結累計期間 1,287 ― 1,287
前第２四半期連結累計期間 2,230 34 2,264
役務取引等費用
当第２四半期連結累計期間 2,343 32 2,376
前第２四半期連結累計期間 247 26 274
うち為替業務
当第２四半期連結累計期間 246 27 273
(注) 国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金
融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
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国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高（末残）
国内業務部門 国際業務部門 合 計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第２四半期連結会計期間 3,902,819 11,894 3,914,713
預金合計
当第２四半期連結会計期間 3,935,119 15,382 3,950,502
前第２四半期連結会計期間 2,189,600 ― 2,189,600
うち流動性預金
当第２四半期連結会計期間 2,312,999 ― 2,312,999
前第２四半期連結会計期間 1,663,766 ― 1,663,766
うち定期性預金
当第２四半期連結会計期間 1,569,537 ― 1,569,537
前第２四半期連結会計期間 49,452 11,894 61,346
うちその他
当第２四半期連結会計期間 52,582 15,382 67,965
前第２四半期連結会計期間 38,646 ― 38,646
譲渡性預金
当第２四半期連結会計期間 60,535 ― 60,535
前第２四半期連結会計期間 3,941,466 11,894 3,953,360
総合計
当第２四半期連結会計期間 3,995,655 15,382 4,011,037
(注) １ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２ 定期性預金＝定期預金
３ 国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際
金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
国内貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況（末残・構成比）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内
2,908,921 100.00 3,011,894 100.00
（除く特別国際金融取引勘定分）
製造業 385,469 13.25 378,674 12.57
農業，林業 2,962 0.10 1,628 0.05
漁業 648 0.02 626 0.02
鉱業，採石業，砂利採取業 2,679 0.09 3,299 0.11
建設業 99,821 3.43 97,083 3.22
電気・ガス・熱供給・水道業 27,780 0.96 39,263 1.30
情報通信業 20,339 0.70 22,266 0.74
運輸業，郵便業 93,492 3.21 92,902 3.09
卸売業，小売業 328,436 11.29 320,340 10.64
金融業，保険業 80,150 2.76 92,721 3.08
不動産業，物品賃貸業 394,678 13.57 442,065 14.68
各種サービス業 239,407 8.23 248,612 8.25
地方公共団体 397,081 13.65 411,623 13.67
その他 835,976 28.74 860,790 28.58
特別国際金融取引勘定分 ― ― ― ―
政府等 ― ― ― ―
金融機関 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
合 計 2,908,921 ― 3,011,894 ―
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが、貸出
金が増加したものの、債券貸借取引受入担保金が増加したこと等から、前第２四半期連結累計期間比1,019億68百万
円増加し578億55百万円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入が増加し
たものの、有価証券の取得による支出が増加したこと等から、前第２四半期連結累計期間比1,952億19百万円減少し
△155億26百万円となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付借入金の返済による支出を主因
に、前第２四半期連結累計期間比43億65百万円減少し△82億12百万円となりました。以上の結果等により、当第２
四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比340億97百万円増加し6,022億22百万円
となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はなく、また新
たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
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(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適
当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体
ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては2018年９月30日については標準的手
法を、2019年９月30日からは基礎的内部格付手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額の算出
においては粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率（国内基準）
（単位：億円、％）
2018年９月30日 2019年９月30日
１．連結自己資本比率（２／３） 10.16 10.41
２．連結における自己資本の額 2,139 2,032
３．リスク・アセット等の額 21,055 19,504
４．連結総所要自己資本額 842 780
単体自己資本比率（国内基準）
（単位：億円、％）
2018年９月30日 2019年９月30日
１．自己資本比率（２／３） 9.71 9.93
２．単体における自己資本の額 2,034 1,908
３．リスク・アセット等の額 20,948 19,203
４．単体総所要自己資本額 837 768
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、当行の中
間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証してい
るものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によ
るものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの
並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は
賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであ
ります。
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により
経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２ 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権
の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外
のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2018年９月30日 2019年９月30日
債権の区分
金額(百万円) 金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 19,182 15,862
危険債権 40,577 44,148
要管理債権 7,420 5,247
正常債権 2,897,864 3,006,003
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) 商品取引業協会名
(2019年11月18日)
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 70,300,000 70,300,000
ります。
(市場第一部)
計 70,300,000 70,300,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2019年６月27日
取締役（監査等委員である取締役を除く） ６名
付与対象者の区分及び人数
執行役員 １１名
新株予約権の数 ※ 264個（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ 普通株式26,400個（注）２
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株あたり１円
新株予約権の行使期間 ※ 2019年７月27日～2049年７月26日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格 1,348円
資本組入額 674円
発行価格及び資本組入額 ※
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）４
※ 新株予約権の発行時（2019年７月26日）における内容を記載しております。
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(注) １ 新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は1個当たり100株とする。
２ 新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当行が普通株式につき、株式分割（当行普通
株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のう
ち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により
調整する。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当行は、当行の取締役
会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
３ 新株予約権の行使条件
（１）新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当行の取締役及び執行役員のいずれの地位をも
喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものと
する。
（２）上記（１）にかかわらず、当行が消滅会社となる合併契約承認の議案、当行が分割会社となる分割契
約もしくは分割計画承認の議案、当行が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議
案につき、当行株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当行取締役会決議がなされ
た場合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし下記（注）
４に定める組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の
新株予約権が交付される場合を除くものとする。
（３）新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができ
る。
（４）その他の条件については、当行と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところ
による。
４ 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当行が合併（当行が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当行が分
割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当行が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生
日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割
につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交
換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の
直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、
それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象
会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社
の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約
又は株式移転計画において定めた場合に限る。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）２に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上
記（３）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる
金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることがで
きる再編対象会社の株式１株当たり1円とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、
新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果1円未満の端数が
生じる場合は、これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資
本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものと
する。
（８）新株予約権の行使条件
上記（注）３に準じて決定する。
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（９）新株予約権の取得条項
①当行は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当行の株主総会で承認された場合（株主総会決議
が不要の場合は当行の取締役会で承認された場合）は、当行の取締役会が別途定める日に、新株予
約権を無償で取得することができる。
イ 当行が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当行が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ 当行が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ニ 当行の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当行の承認を要す
ることについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当
行の承認を要すること又は当該種類の株式について当行が株主総会の決議によってその全部を取
得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
②当行は、新株予約権者が上記（注）３の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行
使できなくなった場合、当行の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得する
ことができる。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
普通株式
2019年９月30日 ― ― 80,096 ― 259
70,300
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(千株) に対する所有
株式数の割合
(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11番３号 2,780 4.07
会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８－11 2,124 3.11
株式会社（信託口９）
紀陽フィナンシャルグループ従業員
和歌山市本町１丁目35番地 1,948 2.85
持株会
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８－11 1,404 2.05
株式会社（信託口５）
日本トラスティ・サ―ビス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８－11 1,378 2.01
株式会社（信託口）
ＤＦＡ ＩＮＴＬ ＳＭＡＬＬ ＣＡ
PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD
Ｐ ＶＡＬＵＥ ＰＯＲＴＦＯＬＩ
Ｏ BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 1,362 1.99
（常任代理人 シティバンク、エ （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
ヌ・エイ東京支店）
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ
ＢＡＮＫ ３８５１５１
E14 5JP, UNITED KINGDOM
1,019 1.49
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南２丁目15－１ 品川イン
決済営業部）
ターシティＡ棟）
ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ ＮＯＲ
BANKPLASSEN 2,0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO
ＷＡＹ
1,013 1.48
(東京都新宿区新宿６丁目27番30号)
(常任代理人 シティバンク、エヌ・
エイ東京支店)
株式会社島精機製作所 和歌山市坂田85 953 1.39
日本トラスティ・サ―ビス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８－11 950 1.39
株式会社（信託口１）
計 ― 14,934 21.88
(注)１ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 5,856千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 2,780千株
２ 当行は2019年９月30日現在、自己株式を2,045千株保有しており、上記大株主からは除外しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
2,045,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 680,602 （注）１
68,060,200
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式（注）２
194,800
普通株式
発行済株式総数 ― ―
70,300,000
総株主の議決権 ― 680,602 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株
（議決権1個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式13株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
和歌山市本町１丁目35番地 2,045,000 ― 2,045,000 2.90
株式会社紀陽銀行
計 ― 2,045,000 ― 2,045,000 2.90
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 当行は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該
当するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
２ 当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1999年大蔵省令第
24号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」
（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。
３ 当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1977年大蔵省令第38号）
に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年
大蔵省令第10号）に準拠しております。
４ 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019
年９月30日）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）の中間財務諸表
について、有限責任あずさ監査法人の中間監査を受けております。
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１ 【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
現金預け金 568,124 602,222
買入金銭債権 799 800
商品有価証券 36 35
※1 ,8,12 967,308 ※1 ,8,12 980,451
有価証券
※2 ,3,▶,5,6,7,9 2,959,342 ※2 ,3,▶,5,6,7,9 3,011,894
貸出金
※6 2,798 ※6 3,981
外国為替
※8 44,838 ※8 48,459
その他資産
※10 34,471 ※10 35,643
有形固定資産
無形固定資産 3,300 3,292
退職給付に係る資産 17,877 18,025
繰延税金資産 647 677
支払承諾見返 9,509 9,233
△ 23,713 △ 23,250
貸倒引当金
資産の部合計 4,585,341 4,691,465
負債の部
※8 3,919,136 ※8 3,950,502
預金
譲渡性預金 69,994 60,535
※8 82,004 ※8 165,764
債券貸借取引受入担保金
※8 ,11 229,466 ※8 ,11 205,317
借用金
外国為替 194 139
その他負債 30,310 51,319
退職給付に係る負債 25 26
役員退職慰労引当金 30 30
睡眠預金払戻損失引当金 1,042 821
偶発損失引当金 436 411
繰延税金負債 9,221 9,098
9,509 9,233
支払承諾
負債の部合計 4,351,372 4,453,201
純資産の部
資本金 80,096 80,096
資本剰余金 3,075 3,074
利益剰余金 119,264 127,850
△ 3,434 △ 4,162
自己株式
株主資本合計 199,001 206,859
その他有価証券評価差額金
26,830 23,477
繰延ヘッジ損益 △ 552 △ 148
6,094 5,477
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 32,371 28,806
新株予約権
106 112
2,487 2,485
非支配株主持分
純資産の部合計 233,968 238,263
負債及び純資産の部合計 4,585,341 4,691,465
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(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
経常収益 39,843 42,565
資金運用収益 23,705 22,651
（うち貸出金利息） 16,180 16,479
（うち有価証券利息配当金） 7,320 5,976
役務取引等収益 6,664 7,111
その他業務収益 3,584 9,020
※1 5,888 ※1 3,782
その他経常収益
経常費用 29,359 26,922
資金調達費用 985 1,852
（うち預金利息） 455 365
役務取引等費用 2,264 2,376
その他業務費用 5,455 3,774
※2 18,209 ※2 17,625
営業経費
※3 2,444 ※3 1,293
その他経常費用
経常利益 10,484 15,643
特別利益 0 10
固定資産処分益 0 10
特別損失 118 121
固定資産処分損 69 34
※4 48 ※4 87
減損損失
税金等調整前中間純利益 10,366 15,531
法人税、住民税及び事業税
2,543 3,770
763 771
法人税等調整額
法人税等合計 3,307 4,541
中間純利益 7,058 10,990
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に
81 △ 8
帰属する中間純損失（△）
親会社株主に帰属する中間純利益 6,977 10,998
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【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
中間純利益 7,058 10,990
その他の包括利益 △ 5,230 △ 3,556
その他有価証券評価差額金 △ 4,523 △ 3,344
繰延ヘッジ損益 △ 97 404
△ 609 △ 616
退職給付に係る調整額
中間包括利益 1,827 7,433
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益 1,690 7,433
非支配株主に係る中間包括利益 137 0
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(3)【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 80,096 2,310 110,074 △ 1,521 190,960
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 2,431 △ 2,431
親会社株主に帰属
6,977 6,977
する中間純利益
自己株式の取得 △ 1,003 △ 1,003
自己株式の処分 △ 1 61 60
非支配株主との取
引に係る親会社の 766 766
持分変動
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 ― 764 4,546 △ 941 4,370
当中間期末残高 80,096 3,075 114,621 △ 2,462 195,331
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 29,300 △ 33 5,500 34,767 81 3,483 229,292
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 2,431
親会社株主に帰属
6,977
する中間純利益
自己株式の取得 △ 1,003
自己株式の処分 60
非支配株主との取
引に係る親会社の 766
持分変動
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 4,579 △ 97 △ 609 △ 5,286 7 △ 1,029 △ 6,309
（純額）
当中間期変動額合計 △ 4,579 △ 97 △ 609 △ 5,286 7 △ 1,029 △ 1,938
当中間期末残高 24,720 △ 130 4,890 29,480 88 2,454 227,353
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当中間連結会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 80,096 3,075 119,264 △ 3,434 199,001
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 2,412 △ 2,412
親会社株主に帰属
10,998 10,998
する中間純利益
自己株式の取得 △ 1,001 △ 1,001
自己株式の処分 △ 1 273 272
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 － △ 1 8,586 △ 727 7,857
当中間期末残高 80,096 3,074 127,850 △ 4,162 206,859
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 26,830 △ 552 6,094 32,371 106 2,487 233,968
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 2,412
親会社株主に帰属
10,998
する中間純利益
自己株式の取得 △ 1,001
自己株式の処分 272
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 3,352 404 △ 616 △ 3,565 5 △ 2 △ 3,561
（純額）
当中間期変動額合計 △ 3,352 404 △ 616 △ 3,565 5 △ 2 4,295
当中間期末残高 23,477 △ 148 5,477 28,806 112 2,485 238,263
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(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 10,366 15,531
減価償却費 1,730 1,482
減損損失 48 87
貸倒引当金の増減（△） △ 774 △ 462
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 1,306 △ 1,033
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 0 0
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△） △ 122 △ 220
偶発損失引当金の増減（△） △ 3 △ 24
資金運用収益 △ 23,705 △ 22,651
資金調達費用 985 1,852
有価証券関係損益（△） △ 2,375 △ 6,157
為替差損益（△は益） △ 7,049 6,141
固定資産処分損益（△は益） 68 23
商品有価証券の純増（△）減 53 0
貸出金の純増（△）減 △ 40,141 △ 52,552
預金の純増減（△） 33,340 31,365
譲渡性預金の純増減（△） △ 21,801 △ 9,459
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△） △ 29,020 △ 19,149
コールマネー等の純増減（△） 149,097 ―
債券貸借取引受入担保金の純増減（△） △ 111,060 83,760
外国為替（資産）の純増（△）減 △ 4,059 △ 1,182
外国為替（負債）の純増減（△） 74 △ 55
資金運用による収入 21,712 22,984
資金調達による支出 △ 1,190 △ 1,941
△ 15,622 11,783
その他
小計 △ 40,754 60,123
法人税等の支払額 △ 3,358 △ 2,268
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 44,113 57,855
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 114,995 △ 397,043
有価証券の売却による収入 198,921 309,154
有価証券の償還による収入 96,706 75,178
有形固定資産の取得による支出 △ 475 △ 2,051
有形固定資産の売却による収入 10 15
無形固定資産の取得による支出 △ 424 △ 699
その他 △ 48 △ 80
投資活動によるキャッシュ・フロー 179,693 △ 15,526
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付借入金の返済による支出 ― △ 5,000
自己株式の取得による支出 △ 1,003 △ 1,001
自己株式の売却による収入 60 272
配当金の支払額 △ 2,431 △ 2,412
非支配株主への配当金の支払額 △ ▶ △ 2
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得によ
△ 419 ―
る支出
△ 48 △ 69
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,847 △ 8,212
現金及び現金同等物に係る換算差額 22 △ 18
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 131,754 34,097
現金及び現金同等物の期首残高 621,370 568,124
※1 753,125 ※1 602,222
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 6 社
会社名
紀陽ビジネスサービス株式会社
阪和信用保証株式会社
紀陽リース・キャピタル株式会社
株式会社紀陽カード
株式会社紀陽カードディーシー
紀陽情報システム株式会社
(2) 非連結子会社
会社名
紀陽６次産業化投資事業有限責任組合
わかやま地域活性化投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びそ
の他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績
に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社
該当ありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社
会社名
紀陽６次産業化投資事業有限責任組合
わかやま地域活性化投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の
包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与え
ないため、持分法の対象から除いております。
(4) 持分法非適用の関連会社
該当ありません。
(5) 他の会社等の議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会
社としなかった当該他の会社等の名称
会社名
株式会社食縁
投資事業等を営む非連結子会社が、投資育成目的のため出資したものであり、傘下に入れる目的ではないことか
ら、関連会社として取り扱っておりません。
３ 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
９月末日 6社
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４ 会計方針に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券に
ついては原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし時
価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
当行の有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並び
に2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額
を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：８年～50年
その他：５年～20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しておりま
す。
②無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結
子会社で定める利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそ
れと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載さ
れている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を
計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務
者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による
回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しておりま
す。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しており
ます。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産
監査部署が査定結果を監査しております。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債
権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、原則として債権額から担保の評価額及び
保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その
金額は14,241百万円（前連結会計年度末は16,117百万円）であります。
(6) 役員退職慰労引当金の計上基準
当行は、役員退職慰労金について、2004年６月29日をもって役員退職慰労金制度を廃止し、廃止時における内規
に基づく要支給額を役員退職慰労引当金として計上しております。
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(7) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払
戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(8) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の負担金支払見込額を計上しておりま
す。
(9) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については
給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（９年）による定額法
により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期
間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(10)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行及び連結子会社の外貨建資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(11)収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(12)重要なヘッジ会計の方法
①金利リスク・ヘッジ
当行の債券から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジを適用しております。なお、繰延
ヘッジについては、ヘッジ手法に高い有効性が見込まれることから、有効性の判定は省略しております。
②為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨
建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号
2002年７月29日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権
債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、
ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認する
ことによりヘッジの有効性を評価しております。
(13)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち、手
許現金、日本銀行への預け金及び随時引き出し可能な預け金であります。
(14)消費税等の会計処理
当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」という。）の会計処理は、主として税抜方式
によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間連結会計期間の費用に計上しており
ます。
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(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当行は、2018年11月より、当行グループ従業員に対する福利厚生の充実と当行の中長期的な企業価値向上への
インセンティブを付与し、従業員の経営参画意識を高めることで、業績向上につなげることを目的として「信託
型従業員持株インセンティブ・プラン」を導入しております。
(1) 取引の概要
紀陽フィナンシャルグループ従業員持株会と紀陽情報システム従業員持株会（以下、「両持株会」とい
う。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランであります。
当行が信託銀行に「紀陽フィナンシャルグループ従業員持株会信託」（以下、「従持信託」という。）を設
定し、従持信託は、その設定後３年間にわたり両持株会が取得する規模の当行株式を予め取得し、その後、従
持信託から両持株会に対して定時に時価で当行株式の譲渡が行われるとともに、信託終了時点で、従持信託内
に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす従
業員に分配されます。
なお、当行は従持信託が当行株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当行株価の下落により
従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当額の借入金
残債がある場合は、保証契約に基づき、当行が当該残債を弁済することになります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度970百万円、559千株、
当中間連結会計期間710百万円、409千株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度984百万円、当中間連結会計期間752百万円
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(中間連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社の出資金の総額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
出資金 248百万円 245百万円
※２ 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
破綻先債権額 1,415百万円 1,240百万円
延滞債権額 56,640百万円 58,044百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。
以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（1965年政令第97号）第96条第１項第３号イか
らホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※３ 貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
３カ月以上延滞債権額 766百万円 ―百万円
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※４ 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
貸出条件緩和債権額 6,808百万円 6,479百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３
カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※５ 破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
合計額 65,631百万円 65,764百万円
なお、上記２から５に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
㯿ᘰb䭟扒牟ᔰ漰İಒ肈䱩洰欰䨰儰讑톇赕䙔셏ࡗ隐極⠰殕ꈰ夰譏ࡎ쨰獶פֿਰ湓홢焰䐰ࡥⱑ沊赏ࡘ
会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入
れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、
その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
20,706百万円 15,365百万円
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会会計制度委員会報告第３号 2014年11月28日）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元
本金額のうち、中間連結貸借対照表（前連結貸借対照表）計上額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
2,148百万円 1,750百万円
※８ 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
担保に供している資産
有価証券 335,515百万円 388,755百万円
その他資産 298百万円 299百万円
計 335,814百万円 389,055百万円
担保資産に対応する債務
預金 20,655百万円 9,573百万円
債券貸借取引受入担保金 82,004百万円 165,764百万円
借用金 223,000百万円 204,000百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
有価証券 2,446百万円 4,411百万円
その他資産 20,000百万円 20,000百万円
また、その他資産には、先物取引差入証拠金、保証金敷金及び金融商品等差入担保金が含まれておりますが、そ
の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
先物取引差入証拠金 ―百万円 1,052百万円
保証金敷金 1,303百万円 1,290百万円
金融商品等差入担保金 54百万円 390百万円
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
当中間連結会計期間
前連結会計年度
(2019年３月31日)
(2019年９月30日)
融資未実行残高 387,650百万円 474,864百万円
うち原契約期間が１年以内のもの 334,360百万円 419,588百万円
（又は任意の時期に無条件で取消可
能なもの）
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、
金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融
資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に
応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧
客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
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※10 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
減価償却累計額 48,446 百万円 46,642 百万円
す。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
劣後特約付借入金 5,000百万円 ―百万円
額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
31,629百万円 34,139百万円
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(中間連結損益計算書関係)
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
―百万円
貸倒引当金戻入益 23百万円
償却債権取立益 776百万円 1,327百万円
株式等売却益 1,769百万円
4,780百万円
※２ 営業経費には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
給料・手当 7,132百万円 6,888百万円
※３ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
1,643百万円
貸出金償却 781百万円
134百万円
貸倒引当金繰入額 ―百万円
株式等売却損 283百万円 224百万円
株式等償却 ―百万円
0百万円
貸出債権譲渡損 127百万円
97百万円
㯿ᐰ_厈䰰漰Ŏର溌익⌰欰搰䐰昰Œ牟ᕒ䵜٧攰괰쌰뜰אּ픰ﰰ湽쾘䴰䱞㍼㽏ꆘ䴰歮耰弰樰䐰匰栰䬰褰Ş㍼㽏ꆘ
を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
前中間連結会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
減損損失
地域 主な用途 種類
(百万円)
和歌山県内 営業店舗２か所 土地、建物、動産 46
和歌山県内 遊休資産１か所 土地 1
合 計 ― ― 48
当中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
減損損失
地域 主な用途 種類
(百万円)
和歌山県内 営業店舗５か所 土地、建物、動産 86
大阪府内 営業店舗１か所 建物、動産 0
合 計 ― ― 87
当行は、減損損失の算定にあたり、管理会計上の最小単位である営業店単位（ただし、連携して営業を行ってい
る営業店グループは当該グループ単位）でグルーピングを行っており、遊休資産については各資産単位でグルーピ
ングしております。また、本部、事務センター、社宅・寮等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さ
ないことから共用資産としております。
連結子会社については、主として各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。
また、減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、主として「不動産鑑定評価基準」に基づ
き評価した額より処分費用見込額を控除して算定しております。なお、重要性が乏しい資産については、路線価等
に基づき評価した額より処分費用見込額を控除して算定しております。
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四半期報告書
(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：千株）
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 70,300 ― ― 70,300 ―
合 計 70,300 ― ― 70,300
自己株式
普通株式 868 538 33 1,372 (注)１、２
合 計 868 538 33 1,372
(注) １ 当連結会計年度期首の自己株式数には、紀陽フィナンシャルグループ従業員持株会信託（以下、「従持信
託」という。）が保有する当行株式が27千株含まれております。
なお、当中間連結会計期間末における当該株式はございません。
２ 普通株式数の増加は、取締役会決議による自己株式の取得によるもの（536千株）及び単元未満株式の買取
によるもの（1千株）であり、減少は、新株予約権（ストック・オプション）の権利行使に伴う譲渡によるも
の（6千株）、単元未満株式の買増し請求によるもの（0千株）及び従持信託が売却した当行株式によるもの
（27千株）であります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約 当中間連
権の目的 結会計期
新株予約権
当中間連結 当中間連結
区分 摘要
当連結会計 当中間連結
の内訳
となる株 間末残高
会計期間 会計期間
年度期首 会計期間末
式の種類 （百万円）
増加 減少
ストック・
オプション
当行 ― 88 ―
としての新
株予約権
合 計 ― 88
３ 配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年６月28日
普通株式 2,431 35.00 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
(注) 2018年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、従持信託が保有する当行株式に対する配当金0百万
円が含まれております。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるも
の
該当事項はありません。
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四半期報告書
当中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：千株）
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 70,300 ― ― 70,300 ―
合 計 70,300 ― ― 70,300
自己株式
普通株式 1,933 679 157 2,454 (注)１、２
合 計 1,933 679 157 2,454
(注) １ 当連結会計年度期首及び当中間連結会計期間末の自己株式数には、従持信託が保有する当行株式がそれぞ
れ、559千株、409千株含まれております。
２ 普通株式数の増加は、取締役会決議による自己株式の取得によるもの（678千株）及び単元未満株式の買取
によるもの（0千株）であり、減少は、新株予約権（ストック・オプション）の権利行使に伴う譲渡によるも
の（8千株）、単元未満株式の買増し請求によるもの（0千株）及び従持信託が売却した当行株式によるもの
（149千株）であります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約 当中間連
権の目的 結会計期
新株予約権
当中間連結 当中間連結
区分 摘要
当連結会計 当中間連結
の内訳
となる株 間末残高
会計期間 会計期間
年度期首 会計期間末
式の種類 （百万円）
増加 減少
ストック・
オプション
当行 ― 112 ―
としての新
株予約権
合 計 ― 112
３ 配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年６月27日
普通株式 2,412 35.00 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
(注) 2019年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、従持信託が保有する当行株式に対する配当金19百
万円が含まれております。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるも
の
該当事項はありません。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
「現金及び現金同等物の中間期末残高」と中間連結貸借対照表に掲記されている「現金預け金」の金額は、一致し
ております。
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時
価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。また、重
要性の乏しいものについては、記載を省略しております。
前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時 価 差 額
計上額
(1) 現金預け金 568,124 568,124 ―
(2) 有価証券
満期保有目的の債券 71,762 71,704 △57
その他有価証券 892,788 892,788 ―
(3) 貸出金
2,959,342
貸倒引当金（＊１） △23,440
2,935,902 2,945,870 9,968
資産計 4,468,577 4,478,488 9,910
(1) 預金 3,919,136 3,919,234 98
(2) 譲渡性預金 69,994 69,994 △0
(3) 債券貸借取引受入担保金
82,004 82,004 ―
(4) 借用金
229,466 229,466 ―
負債計 4,300,602 4,300,700 97
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの 1,125 1,125 ―
ヘッジ会計が適用されているもの (818) (818) ―
デリバティブ取引計 306 306 ―
（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊２）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる
項目については、（ ）で表示しております。
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当中間連結会計期間（2019年９月30日）
（単位：百万円）
中間連結貸借
時 価 差 額
対照表計上額
(1) 現金預け金 602,222 602,222 ―
(2) 有価証券
満期保有目的の債券 71,151 71,205 54
その他有価証券 906,419 906,419 ―
(3) 貸出金
3,011,894
△22,962
貸倒引当金（＊１）
2,988,932 2,997,521 8,589
資産計 4,568,725 4,577,369 8,643
(1) 預金 3,950,502 3,950,563 60
(2) 譲渡性預金
60,535 60,535 △0
(3) 債券貸借取引受入担保金
165,764 165,764 ―
(4) 借用金
205,317 205,317 ―
負債計 4,382,120 4,382,180 60
デリバティブ取引（＊２）
1,226
ヘッジ会計が適用されていないもの 1,226 ―
ヘッジ会計が適用されているもの 131 131 ―
1,357
デリバティブ取引計 1,357 ―
（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊２）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる
項目については、（ ）で表示しております。
（注１） 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
(2) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格、業界団体の公表する価格又は取引金融機関から提示された価
格等によっております。投資信託は、取引所の価格、公表されている基準価格又は取引金融機関から提示さ
れた価格によっております。自行保証付私募債については、(3)貸出金の時価算定方法と同様の方法によって
おります。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(3) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大
きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新
規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１
年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現
在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決
算日（連結決算日）における中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上
額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものにつ
いては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、当該
帳簿価額を時価としております。
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負 債
(1) 預金、及び(2) 譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日（連結決算日）に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価と
みなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割
り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いて
おります。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。
(3) 債券貸借取引受入担保金
債券貸借取引受入担保金については、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似して
いることから、当該帳簿価額を時価としております。
(4) 借用金
借用金については、将来のキャッシュ・フローを同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価
値を算定し、当該価額を時価としております。なお、短期市場金利に連動する変動金利によるものは、当行
及び連結子会社の信用状態が実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考え
られるため、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
（注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額
は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(2)その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区 分
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
① 非上場株式（＊１）（＊２）
1,674 1,711
② 組合出資金（＊３）
1,083 1,168
合 計 2,757 2,880
（＊１）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時
価開示の対象とはしておりません。
（＊２）前連結会計年度において、非上場株式について0百万円減損処理を行っております。
（＊３）組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので
構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
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(有価証券関係)
㯿ᄰNⶕ鎐⍽傌롐Ὓﹱ枈棿⍽傌롐Ὓﹱ枈棿र渰౧ॏꆊ㱒㠰ര渰笰䬰İಌ띑斑톒교땪⤰ൎⴰ湏ᝓ흶쩪⤰鉔⬰脰暊ᢏ
しております。
※２ 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表
種類 時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 11,515 11,534 19
時価が連結貸借対照表
社債 800 809 9
計上額を超えるもの
小 計 12,315 12,343 28
国債 59,447 59,361 △86
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
小 計 59,447 59,361 △86
合 計 71,762 71,704 △57
当中間連結会計期間（2019年９月30日）
中間連結貸借対照表
種類 時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 45,121 45,169 47
時価が中間連結貸借対照表
社債 800 811 11
計上額を超えるもの
小 計 45,921 45,980 59
国債 25,229 25,225 △4
時価が中間連結貸借対照表
計上額を超えないもの
小 計 25,229 25,225 △4
合 計 71,151 71,205 54
２ その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 43,506 19,692 23,813
債券 507,661 497,329 10,332
国債 158,099 153,378 4,721
地方債 164,258 161,880 2,377
連結貸借対照表計上額が
社債 185,303 182,070 3,233
取得原価を超えるもの
その他 243,492 237,858 5,633
外国債券 164,960 161,786 3,173
その他 78,531 76,071 2,460
小 計 794,659 754,879 39,780
株式 6,917 7,439 △521
債券 23,639 23,706 △67
地方債 14,197 14,199 △2
社債 9,441 9,506 △64
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
その他 68,370 71,584 △3,214
外国債券 14,536 14,644 △107
その他 53,833 56,940 △3,106
小 計 98,927 102,730 △3,803
合 計 893,587 857,610 35,977
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当中間連結会計期間（2019年９月30日）
中間連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 37,519 19,836 17,683
債券 475,476 464,898 10,578
国債 104,309 99,827 4,481
地方債 175,303 173,044 2,258
中間連結貸借対照表計上額
社債 195,863 192,026 3,837
が取得原価を超えるもの
その他 316,526 309,584 6,942
外国債券 237,145 232,932 4,213
その他 79,380 76,652 2,728
小 計 829,522 794,318 35,203
株式 7,139 7,600 △460
債券 15,626 15,712 △86
国債 2,039 2,053 △13
地方債 2,519 2,520 △0
中間連結貸借対照表計上額
社債 11,066 11,139 △72
が取得原価を超えないもの
その他 54,931 57,556 △2,625
外国債券 3,706 3,718 △11
その他 51,224 53,838 △2,613
小 計 77,697 80,869 △3,172
合 計 907,219 875,188 32,031
３ 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価
が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについて
は、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当中間連結
会計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は、106百万円（うち株式 101百万円、社債 5百万円）であります。
当中間連結会計期間における減損処理はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価より30％超下落した場合、または時価
が取得原価より30％以下下落した債券のうち発行会社の信用状態等が悪化している場合としており、以下のとおり減
損処理することとしております。
(1) 時価が50％超下落した銘柄についてはすべて減損処理することとしております。
(2) 時価が30％超50％以下下落した銘柄のうち、株式等については発行会社の業績推移、市場価格の推移、市場環
境の動向等の内的・外的要因により、債券については発行会社の信用状態等により、時価が取得原価まで回復す
る見込みがあると認められない銘柄について減損処理することとしております。
(3) 時価が30％以下下落した債券のうち、発行会社の信用状態等が悪化している銘柄については、その信用状態等
を勘案し、必要と認める場合に減損処理することとしております。
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四半期報告書
(金銭の信託関係)
１ 満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
２ その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
該当事項はありません。
(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度（2019年３月31日）
金額(百万円)
評価差額 36,802
その他有価証券 36,802
その他の金銭の信託 ―
（△）繰延税金負債 9,724
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前） 27,078
（△）非支配株主持分相当額 248
その他有価証券評価差額金 26,830
当中間連結会計期間（2019年９月30日）
金額(百万円)
評価差額 32,627
その他有価証券 32,627
その他の金銭の信託 ―
（△）繰延税金負債 8,892
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前） 23,734
（△）非支配株主持分相当額 257
その他有価証券評価差額金 23,477
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四半期報告書
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日（連結決算
日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次の
とおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものでは
ありません。
(1) 金利関連取引
該当事項はありません。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨スワップ 919,258 594,043 1,015 1,015
為替予約
店頭
売建 58,265 ― 107 107
買建 5,899 ― 3 3
合 計 ― ― 1,125 1,125
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当中間連結会計期間（2019年９月30日）
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨スワップ 1,085,396 732,122 1,356 1,356
為替予約
売建 42,090 557 △88 △88
店頭 買建 5,491 ― △46 △46
通貨オプション
売建 53 ― △0 0
買建 53 ― 0 △0
合 計 ― ― 1,222 1,222
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
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四半期報告書
(3) 株式関連取引
前連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（2019年９月30日）
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
株式指数先物
金融商品
売建 2,919 ― 3 3
取引所
買建 ― ― ― ―
合 計 ― ― 3 3
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
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四半期報告書
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連
結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法
は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示す
ものではありません。
(1) 金利関連取引
該当事項はありません。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度（2019年３月31日）
ヘッジ会計の 契約額等 契約額等のうち１年 時価
種類 主なヘッジ対象
方法 (百万円) 超のもの(百万円) (百万円)
原則的処理
外貨建の貸出金、
通貨スワップ 13,177 13,177 △286
有価証券
方法
合 計 ─ ─ ─ △286
(注) １ 「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種
別監査委員会報告第25号 2002年７月29日）に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当中間連結会計期間（2019年９月30日）
ヘッジ会計の 契約額等 契約額等のうち１年 時価
種類 主なヘッジ対象
方法 (百万円) 超のもの(百万円) (百万円)
原則的処理
外貨建の貸出金、
通貨スワップ 13,129 13,129 131
有価証券
方法
合 計 ─ ─ ─ 131
(注) １ 「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種
別監査委員会報告第25号 2002年７月29日）に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度（2019年３月31日）
ヘッジ会計の 契約額等 契約額等のうち１年 時価
種類 主なヘッジ対象
方法 (百万円) 超のもの(百万円) (百万円)
原則的処理
先渡取引 外貨建の有価証券 25,549 ― △532
方法
合 計 ─ ─ ─ △532
(注) 時価の算定
取引所の価格等によっております。
当中間連結会計期間（2019年９月30日）
該当事項はありません。
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(ストック・オプション等関係)
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業経費 17百万円 18百万円
２ ストック・オプションの内容
前中間連結会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
第４回新株予約権
当行取締役（監査等委員である取締役を除く）
付与対象者の区分及び人数
７名、当行執行役員８名、計15名
株式の種類別のストック・オプションの付与数（注１） 普通株式 20,700株
付与日 2018年７月27日
権利確定条件 権利確定条件は定めていない
対象勤務期間 対象勤務期間は定めていない
権利行使期間 2018年７月28日から2048年７月27日まで
権利行使価格（注２） 1円
付与日における公正な評価単価（注２） 1,823円
(注) １ 株式数に換算して記載しております。
２ １株当たりに換算して記載しております。
当中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
第５回新株予約権
当行取締役（監査等委員である取締役を除く）
付与対象者の区分及び人数
６名、当行執行役員11名、計17名
株式の種類別のストック・オプションの付与数（注１） 普通株式 26,400株
付与日 2019年７月26日
権利確定条件 権利確定条件は定めていない
対象勤務期間 対象勤務期間は定めていない
権利行使期間 2019年７月27日から2049年７月26日まで
権利行使価格（注２） 1円
付与日における公正な評価単価（注２） 1,347円
(注) １ 株式数に換算して記載しております。
２ １株当たりに換算して記載しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当行グループは、当行及び連結子会社６社で構成され、銀行業務を中心として各種金融サービスに係る事業を
行っております。
当行グループでは、取締役会等において、経営資源の配分や業績の評価を定期的に行っており、その評価単位
については、銀行業務を営む当行の計数を主としております。
従いまして、当行グループにおいては、「銀行業」を報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載
と同一であります。
また、セグメント間の取引価額は第三者間の取引価額に基づいております。
３ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
中間連結財務
その他 合 計 調整額
諸表計上額
銀行業
経常収益
外部顧客に対する
36,087 3,756 39,843 ― 39,843
経常収益
セグメント間の内部
123 848 972 △ 972 ―
経常収益
計 36,210 4,604 40,815 △ 972 39,843
セグメント利益 10,042 407 10,449 34 10,484
セグメント資産 4,689,748 32,692 4,722,440 △ 29,734 4,692,706
セグメント負債 4,473,063 19,609 4,492,672 △ 27,320 4,465,352
その他の項目
減価償却費 1,519 210 1,730 ― 1,730
資金運用収益 23,708 33 23,742 △ 36 23,705
資金調達費用 984 34 1,019 △ 34 985
特別利益 0 ― 0 ― 0
（固定資産処分益） ( 0 ) ― ( 0 ) ― ( 0 )
特別損失 118 0 118 ― 118
（固定資産処分損） ( 69 ) ( 0 ) ( 69 ) ― ( 69 )
（減損損失） ( 48 ) ― ( 48 ) ― ( 48 )
税金費用 3,163 131 3,294 12 3,307
有形固定資産及び無形固
848 54 902 ― 902
定資産の増加額
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務代行業務、信用保証業
務、リース業務、ベンチャーキャピタル業務、クレジットカード業務、電子計算機関連業務を含んでおりま
す。
３ 調整額は、次のとおりであります。
(1) 経常収益の調整額△972百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント利益の調整額34百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3) セグメント資産の調整額△29,734百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4) セグメント負債の調整額△27,320百万円は、セグメント間取引消去であります。
(5) 資金運用収益の調整額△36百万円は、セグメント間取引消去であります。
(6) 資金調達費用の調整額△34百万円は、セグメント間取引消去であります。
(7) 税金費用の調整額12百万円は、セグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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当中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
中間連結財務
その他 合 計 調整額
諸表計上額
銀行業
経常収益
外部顧客に対する
38,636 3,928 42,565 ― 42,565
経常収益
セグメント間の内部
145 735 880 △ 880 ―
経常収益
計 38,782 4,663 43,446 △ 880 42,565
セグメント利益 15,258 354 15,613 30 15,643
セグメント資産 4,687,532 38,098 4,725,630 △ 34,165 4,691,465
セグメント負債 4,460,002 23,458 4,483,460 △ 30,259 4,453,201
その他の項目
減価償却費 1,297 185 1,482 ― 1,482
資金運用収益 22,655 33 22,689 △ 37 22,651
資金調達費用 1,851 36 1,888 △ 35 1,852
特別利益 10 ― 10 ― 10
（固定資産処分益） ( 10 ) ― ( 10 ) ― ( 10 )
特別損失 121 ― 121 ― 121
（固定資産処分損） ( 34 ) ― ( 34 ) ― ( 34 )
（減損損失） ( 87 ) ― ( 87 ) ― ( 87 )
税金費用 4,399 136 4,535 5 4,541
有形固定資産及び無形固
2,597 164 2,761 ― 2,761
定資産の増加額
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務代行業務、信用保証業
務、リース業務、ベンチャーキャピタル業務、クレジットカード業務、電子計算機関連業務を含んでおりま
す。
３ 調整額は、次のとおりであります。
(1) 経常収益の調整額△880百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント利益の調整額30百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3) セグメント資産の調整額△34,165百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4) セグメント負債の調整額△30,259百万円は、セグメント間取引消去であります。
(5) 資金運用収益の調整額△37百万円は、セグメント間取引消去であります。
(6) 資金調達費用の調整額△35百万円は、セグメント間取引消去であります。
(7) 税金費用の調整額5百万円は、セグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前中間連結会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１ サービスごとの情報
（単位：百万円）
貸出業務 有価証券投資業務 その他 合 計
外部顧客に対する
17,345 13,268 9,229 39,843
経常収益
（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％
を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の
90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を
省略しております。
当中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１ サービスごとの情報
（単位：百万円）
貸出業務 有価証券投資業務 その他 合 計
外部顧客に対する
18,782 13,829 9,953 42,565
経常収益
（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％
を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の
90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を
省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合 計
銀行業
減損損失 48 ― 48
当中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合 計
銀行業
減損損失 87 ― 87
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１ １株当たり純資産額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
１株当たり純資産額 3,384円30銭 3,473円57銭
(注) １ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部の合計額 百万円 233,968 238,263
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 2,594 2,597
うち新株予約権 百万円 106 112
うち非支配株主持分 百万円 2,487 2,485
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額 百万円 231,373 235,666
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間
千株 68,366 67,845
期末（期末）の普通株式の数
２ 株主資本において自己株式として計上している紀陽フィナンシャルグループ従業員持株会信託が保有する当
行株式は、１株当たり純資産額の算定上、中間期末（期末）発行済株式総数から控除する自己株式数に含めて
おります。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度559千株、当中間連
結会計期間409千株であります。
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２ １株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
(1) １株当たり中間純利益
円 100.98 161.45
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 百万円 6,977 10,998
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する中
百万円 6,977 10,998
間純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 69,101 68,124
(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益
円 100.90 161.28
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 百万円 ― ―
普通株式増加数 千株 56 71
うち新株予約権 千株 56 71
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり中間純利益の算定に含め ― ―
なかった潜在株式の概要
(注) 株主資本において自己株式として計上している紀陽フィナンシャルグループ従業員持株会信託が保有する当行
株式は、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算にお
いて控除する自己株式数に含めております。
１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均
株式数は、前中間連結会計期間3千株、当中間連結会計期間486千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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３ 【中間財務諸表】
(1)【中間貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
現金預け金 567,922 602,003
買入金銭債権 799 800
商品有価証券 36 35
※1 ,8,12 971,031 ※1 ,8,12 984,097
有価証券
※2 ,3,▶,5,6,7,9 2,968,025 ※2 ,3,▶,5,6,7,9 3,022,962
貸出金
※6 2,798 ※6 3,981
外国為替
その他資産 28,668 29,066
※8 28,668 ※8 29,066
その他の資産
※10 34,249 ※10 35,323
有形固定資産
無形固定資産 2,964 2,984
前払年金費用 9,121 10,154
支払承諾見返 9,509 9,233
△ 20,971 △ 20,367
貸倒引当金
資産の部合計 4,574,154 4,680,275
負債の部
※8 3,927,743 ※8 3,959,590
預金
譲渡性預金 79,994 70,535
※8 82,004 ※8 165,764
債券貸借取引受入担保金
※8 ,11 229,466 ※8 ,11 205,317
借用金
外国為替 194 139
その他負債 19,300 39,250
未払法人税等 2,183 3,729
リース債務 699 586
資産除去債務 837 784
その他の負債 15,580 34,150
役員退職慰労引当金 30 30
睡眠預金払戻損失引当金 1,042 821
偶発損失引当金 436 411
繰延税金負債 6,356 6,480
※10 28 ※10 28
再評価に係る繰延税金負債
9,509 9,233
支払承諾
負債の部合計 4,356,108 4,457,603
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(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
資本金 80,096 80,096
資本剰余金 1,287 1,286
資本準備金 259 259
その他資本剰余金 1,028 1,027
利益剰余金 113,754 122,089
利益準備金 6,072 6,555
その他利益剰余金 107,681 115,534
繰越利益剰余金 107,681 115,534
△ 3,335 △ 4,064
自己株式
株主資本合計 191,803 199,409
その他有価証券評価差額金
26,623 23,232
繰延ヘッジ損益 △ 552 △ 148
※10 65 ※10 65
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 26,136 23,149
新株予約権 106 112
純資産の部合計 218,046 222,671
負債及び純資産の部合計 4,574,154 4,680,275
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(2)【中間損益計算書】
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
経常収益 36,206 38,782
資金運用収益 23,704 22,655
（うち貸出金利息） 16,181 16,481
（うち有価証券利息配当金） 7,318 5,978
役務取引等収益 5,465 5,890
その他業務収益 1,334 6,499
※1 5,702 ※1 3,736
その他経常収益
経常費用 26,168 23,524
資金調達費用 984 1,851
（うち預金利息） 455 365
役務取引等費用 2,535 2,668
その他業務費用 3,708 1,659
※2 17,179 ※2 16,476
営業経費
※3 1,759 ※3 868
その他経常費用
経常利益 10,038 15,257
特別利益
0 10
129 121
特別損失
税引前中間純利益 9,909 15,146
法人税、住民税及び事業税
2,333 3,598
827 800
法人税等調整額
法人税等合計 3,160 4,399
中間純利益 6,749 10,747
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(3)【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 80,096 259 394 653 5,586 99,683 105,269
当中間期変動額
剰余金の配当 486 △ 2,917 △ 2,431
中間純利益 6,749 6,749
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 1 △ 1
土地再評価差額金の
13 13
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 ― ― △ 1 △ 1 486 3,844 4,331
当中間期末残高 80,096 259 392 652 6,072 103,528 109,601
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 損益 差額金 差額等合計
当期首残高 △ 1,521 184,499 29,122 △ 33 78 29,167 81 213,748
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 2,431 △ 2,431
中間純利益 6,749 6,749
自己株式の取得 △ 1,003 △ 1,003 △ 1,003
自己株式の処分 61 60 60
土地再評価差額金の
13 13
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 4,618 △ 97 △ 13 △ 4,729 7 △ 4,722
（純額）
当中間期変動額合計 △ 941 3,388 △ 4,618 △ 97 △ 13 △ 4,729 7 △ 1,334
当中間期末残高 △ 2,462 187,887 24,503 △ 130 65 24,438 88 212,413
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四半期報告書
当中間会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 80,096 259 1,028 1,287 6,072 107,681 113,754
当中間期変動額
剰余金の配当 482 △ 2,894 △ 2,412
中間純利益 10,747 10,747
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 － － △ 0 △ 0 482 7,852 8,335
当中間期末残高 80,096 259 1,027 1,286 6,555 115,534 122,089
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 損益 差額金 差額等合計
当期首残高 △ 3,335 191,803 26,623 △ 552 65 26,136 106 218,046
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 2,412 △ 2,412
中間純利益 10,747 10,747
自己株式の取得 △ 1,001 △ 1,001 △ 1,001
自己株式の処分 273 272 272
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 3,391 404 － △ 2,987 5 △ 2,981
（純額）
当中間期変動額合計 △ 728 7,606 △ 3,391 404 － △ 2,987 5 4,624
当中間期末残高 △ 4,064 199,409 23,232 △ 148 65 23,149 112 222,671
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
２ 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式について
は移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として中間決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原
価は移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法によ
る原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
３ デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年
４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間によ
り按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：８年～50年
その他：５年～20年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利
用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数と
し、残存価額を零とする定額法により償却しております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそ
れと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載さ
れている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を
計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務
者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額
のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しており
ます。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産
監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、原則として債権額から担保の評価額及び
保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その
金額は12,568百万円（前事業年度末は14,452百万円）であります。
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(2) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額
に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算
定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によって
おります。なお、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（９年）による定額法によ
り按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
(3) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金について、2004年６月29日をもって役員退職慰労金制度を廃止し、廃止時における内規に基づく
要支給額を役員退職慰労引当金として計上しております。
(4) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払
戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(5) 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の負担金支払見込額を計上しておりま
す。
６ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
７ ヘッジ会計の方法
(1) 金利リスク・ヘッジ
債券から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジを適用しております。なお、繰延ヘッジに
ついては、ヘッジ手法に高い有効性が見込まれることから、有効性の判定は省略しております。
(2) 為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等
の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 2002年７月29
日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変
動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外
貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有
効性を評価しております。
８ その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、中間連結財務諸表における会計処理の方法と異
なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」という。）の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有
形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について、中間連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同
一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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(中間貸借対照表関係)
※１ 関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
株式 4,500百万円 4,500百万円
出資金 242百万円 239百万円
※２ 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
破綻先債権額 1,793百万円 1,520百万円
延滞債権額 56,825百万円 58,201百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。
以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（1965年政令第97号）第96条第１項第３号イか
らホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※３ 貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
３カ月以上延滞債権額 766百万円 ―百万円
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※４ 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
貸出条件緩和債権額 5,440百万円 5,247百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３
カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※５ 破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
合計額 64,825百万円 64,969百万円
なお、上記２から５に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
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会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入
れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、
その額面金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
20,706百万円 15,365百万円
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会会計制度委員会報告第３号 2014年11月28日）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元
本金額のうち、中間貸借対照表（貸借対照表）計上額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
2,148百万円 1,750百万円
※８ 担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
担保に供している資産
有価証券 335,515百万円 388,755百万円
その他の資産 298百万円 299百万円
計 335,814百万円 389,055百万円
担保資産に対応する債務
預金 20,655百万円 9,573百万円
債券貸借取引受入担保金 82,004百万円 165,764百万円
借用金 223,000百万円 204,000百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
有価証券 2,446百万円 4,411百万円
その他の資産 20,000百万円 20,000百万円
また、その他の資産には、先物取引差入証拠金、保証金敷金及び金融商品等差入担保金が含まれておりますが、
その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
先物取引差入証拠金 ―百万円 1,052百万円
保証金敷金 1,234百万円 1,221百万円
金融商品等差入担保金 54百万円 390百万円
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
融資未実行残高 374,463百万円 462,142百万円
うち原契約期間が１年以内のもの 321,173百万円 406,866百万円
（又は任意の時期に無条件で取消可
能なもの）
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変
化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減
額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の
担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契
約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
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第34号）に基づき、再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税
金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しており
ます。
再評価を行った年月日
1999年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める「地価税法」に基
づいて、（奥行価格補正、時点修正、近隣売買事例による補正等）合理的な調整を行って算出。
す。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
劣後特約付借入金 5,000百万円 ―百万円
額
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
31,629百万円 34,139百万円
(中間損益計算書関係)
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
155百万円
貸倒引当金戻入益 259百万円
償却債権取立益 440百万円 1,068百万円
株式等売却益 1,725百万円
4,772百万円
※２ 減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
852百万円
有形固定資産 752百万円
無形固定資産 647百万円
829百万円
※３ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
1,200百万円
貸出金償却 483百万円
株式等売却損 224百万円
283百万円
貸出債権譲渡損 0百万円
―百万円
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
該当事項はありません。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表（貸借対照
表）計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
子会社株式 4,500 4,500
関連会社株式 ― ―
合 計 4,500 4,500
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社
株式及び関連会社株式」には含めておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
４ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2019年11月15日
株式会社紀陽銀行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 秋 宗 勝 彦 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 幡 琢 哉 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 北 口 信 吾 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社紀陽銀行の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2019年４月１日
から2019年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結
包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のため
の基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査
計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手
続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の
監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の
作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社紀陽銀行及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連
結会計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報
を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（四半期報告書提
出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の中間監査報告書
2019年11月15日
株式会社紀陽銀行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 秋 宗 勝 彦 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 幡 琢 哉 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 北 口 信 吾 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社紀陽銀行の2019年４月１日から2020年３月31日までの第210期事業年度の中間会計期間（2019年４月１日か
ら2019年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定
し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の
一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務
諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続
が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な
情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに
経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社紀陽銀行の2019年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2019年４月１日か
ら2019年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（四半期報告書提
出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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