株式会社マクロミル 四半期報告書 第7期第1四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社マクロミル(E05372)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
第7期第1四半期（自2019年7月1日 至2019年9月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社マクロミル
MACROMILL, INC.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 取締役兼代表執行役社長グローバルCEO スコット・アーンスト
【本店の所在の場所】 東京都港区港南二丁目16番1号
03（6716）0700（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役副社長グローバルCFO 清水 将浩
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目16番1号
03（6716）0700（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役副社長グローバルCFO 清水 将浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第６期 第７期
回次 第１四半期 第１四半期 第６期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日 自2018年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年６月30日
(百万円) 10,388 9,882 44,279
売上収益
(百万円) 1,586 1,212 7,751
営業利益
(百万円) 1,306 1,102 7,285
税引前四半期（当期）利益
親会社の所有者に帰属する四半期
(百万円) 790 723 4,702
（当期）利益
親会社の所有者に帰属する四半期
(百万円) 883 613 4,548
（当期）包括利益
(百万円) 25,857 30,124 29,726
親会社の所有者に帰属する持分
(百万円) 73,918 79,026 78,321
総資産額
(円) 19.91 18.03 117.90
基本的１株当たり四半期（当期）利益
(円) 19.29 17.79 114.94
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益
(％) 34.98 38.12 37.95
親会社所有者帰属持分比率
(百万円) △ 1,298 △ 82 5,647
営業活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) △ 422 △ 644 △ 1,819
投資活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) △ 1,921 △ 1,368 △ 2,845
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）
(百万円) 5,476 7,963 10,102
残高
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２．売上収益には、消費税等は含まれていません。
３．上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいて
います。
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２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものです。
(1）業績の状況
当社グループは、当第1四半期連結会計期間の期首よりIFRS第16号「リース」を適用しており、原則として全て
のリース契約について、借手はリース期間にわたり原資産を使用する権利及びリース料を支払う義務を、それぞれ
使用権資産及びリース負債として認識します。旧基準であるIAS第17号ではオペレーティング・リースに係るリー
ス料を賃借料として費用計上していましたが、IFRS第16号では使用権資産の減価償却費とリース負債に係る利息費
用を費用計上します。その結果、IFRS第16号の適用に伴う要約四半期連結損益計算書における売上収益、営業利
益、税引前四半期利益、四半期利益に与える影響は軽微ですが、賃借料が減少する一方で使用権資産の減価償却費
が増加するため、EBITDAが増加しています。（詳細については、後述の要約四半期連結財務諸表注記の2.作成の基
礎(4)をご参照ください。）
当第1四半期連結累計期間（2019年7月1日～2019年9月30日）における世界経済は、米国と中国との貿易摩擦の激
化や、それによる中国経済の先行きを含む海外経済の動向と政策に関する不確実性、原油価格の上昇や金融資本市
場の変動の影響などに懸念があるものの、穏やかな景気の回復傾向が続いていると認識しています。また、日本経
済においても、一部に弱さもみられるものの、雇用や所得環境の改善が続いており、今後も緩やかな景気回復が期
待される状況にあると考えています。
こうした中で、グローバルなマーケティング・リサーチ市場は473億米ドル、そのうち当社グループが主に手掛
けるオンライン・マーケティング・リサーチ市場は194億米ドルに達し（注1）、日本のマーケティング・リサーチ
市場は2,190億円、そのうちオンライン・マーケティング・リサーチ市場は705億円に達する（注2）規模になった
と認識しています。国内、海外共に市場は緩やかな拡大を続けており、特にオンライン・マーケティング・リサー
チが市場全体を上回るペースで成長しています。
このような経済・市場環境の下で、当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化する兆しがあります。具体的
には、消費者接点（タッチ・ポイント）の増加や、様々なビッグ・データやAI、マーケティング・ツールの利活用
が進展し、顧客企業のマーケティング課題の高度化、多様化が進んでいます。また、とりわけデジタル関連領域に
おいては、事業環境が急に変化することも多く、欧州における個人情報保護規制（GDPR）の施行や、米国の大手
SNS企業における個人情報流出に端を発し、大手プラットフォーマーを中心に個人情報の取扱いをより慎重に行う
傾向にあります。その結果、特に顧客企業におけるデジタル広告の配信や運営に影響が出ている事例も見られま
す。
短期的にはこうした事業環境の変化が、当社グループの業績にも向かい風となるような状況を作り出していま
す。しかし、中長期的な視点でみれば、顧客企業におけるマーケティング活動のデジタル化の推進は止まることの
ない大きな潮流だと考えています。当社グループは、顧客企業のマーケティング活動のデジタル化を積極的に支援
しており、当社が独自に保有する消費者パネルとの関係性は強固であり、デジタル化の流れの中でも引き続き高い
付加価値を生む源泉になると考えています。当社グループは、これらの消費者パネルから得られる多種多様で膨大
なデータ（属性、消費・購買、行動、意識、生体情報等）を統合的に扱うことで得られる新しい消費者インサイト
を独自のサービスとして積極的に顧客企業に提供することで、こうした事業環境の変化への対応を進めています。
こうした中、当第1四半期連結累計期間の売上収益は9,882百万円（前年同期比4.9％減）、営業利益に減価償却
費等を加えたEBITDA（利払・税引・償却前利益）（注3）は1,888百万円（同1.6％減）、営業利益1,212百万円（同
23.6％減）、税引前四半期利益1,102百万円（同15.6％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は723百万円
（同8.5％減）となりました。また、親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE、直近12か月で算定)は16.6％（前年
同期間比2.9ポイント減）、インタレスト・カバレッジ・レシオ(直近12か月で算定、注4)は19.43倍(前年同期間
9.33倍)に改善しました。
セグメント業績は以下のとおりです。
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（日本及び韓国事業）
日本及び韓国事業セグメントにおいては、DMP Solution(注5)を含むデジタル・マーケティング関連商材の売上
が堅調に推移したものの、大口顧客を中心にマーケティング・リサーチへの支出を抑制・削減する動きがみられ、
前者による伸長を後者による減少が上回ったために、セグメント全体の売上収益が減少しました。一方、費用面で
は、足許の業況を受けて、前期第4四半期の新卒採用により大きく増加した人件費の抑制に努めるなど、厳格なコ
スト・コントロール施策を実行しました。この結果、営業費用も前年同期比で若干減少する形になりましたが、売
上収益の減少による影響が大きく、セグメント利益は大きく減少しました。
以上の結果、日本及び韓国事業セグメントの第1四半期連結累計期間における売上収益は、7,593百万円（前年同
期比6.3％減）、EBITDAは1,584百万円（同3.2％減）、セグメント利益は1,077百万円（同23.8％減）となりまし
た。EBITDAの減少率がセグメント利益の減少率を大幅に下回っていますが、これは前述のIFRS16号の適用に伴う影
響です。
（その他の海外事業）
北米、欧州、中南米、中東及び、日本と韓国等を除く一部アジア地域で事業を営むその他の海外事業セグメント
においては、グローバル・キー・アカウント（注6）向け調査を中心に、主力の広告プリテスト商材の販売が進ん
だものの、為替による悪影響がその伸長を打ち消す形となり、売上収益はほぼ前年同期並みの水準となりました。
また、地域別の責任者を再配置し、組織体制を再構築するとともに、サービス品質の向上のためにリサーチ人員の
拡充に努めました。このため費用面では、現地通貨ベースでみれば、それらに係る人件費の増加があり、 加えて新
規事業拠点の開設によるコスト増もあったものの、売上同様に為替による影響がその増分をほぼ打ち消す形とな
り、営業費用は前年同期比で若干の増加に留まりました。
以上の結果、その他の海外事業セグメントの第1四半期連結累計期間における売上収益は、2,313百万円（前年同
期比0.0％減）、EBITDAは304百万円（同7.3％増）、セグメント利益は134百万円（同22.3％減）となりました。
なお、日本及び韓国事業内のMACROMILL EMBRAIN CO.,LTD.の収益及び業績についてはウォン建てで管理し、その
他の海外事業の収益及び業績についてはユーロ建てで管理しています。それぞれの換算レートは以下のとおりで
す。
算定期間
2019年6月期第1四半期 2020年6月期第1四半期
増減率
（3ヶ月）
連結累計期間 連結累計期間
JPY/EUR（円） 129.55 119.69 △7.6％
JPY/KRW（円） 0.0995 0.0906 △8.9％
注:
(1) 2019年9月にESOMAR(European Society for Opinion and Marketing Research) が発表した「ESOMAR Global
Market Research 2019」による。
(2) 2019年7月に一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会(JMRA)が発表した「第44回 経営業務実態調査」に
よる。
(3) EBITDA：Earnings Before Interest, Tax, Depreciation and Amortizationの略。当社ではEBITDA = 営業利益
＋減価償却費及び償却費＋固定資産除却損＋減損損失と定義しており、各事業から生み出されるキャッシュ・フ
ローの規模をより適切に把握することができるため、各事業の収益性を測るための主要な経営指標として用いて
いる。
(4) インタレスト・カバレッジ・レシオ =（営業利益＋受取利息＋受取配当金）/ 支払利息
(5) DMP：Data Management Platformの略。インターネット上の様々なサーバーに蓄積されるビッグデータや自社サ
イトのログデータなどを一元管理、分析し、最終的に広告配信や商品開発などマーケティング活動のアクション
プランの最適化を実現するためのプラットフォームのこと。DMP Solutionとは、顧客のDMPの構築支援や、顧客
の保有するDMPに当社の自社パネルの各種データを定期的に提供すること、DMPに収納されたデータを拡張・補完
するための追加的な調査を行うことなど、当社が行う顧客のDMPの活用可能性を高める一連のサービスのこと。
(6) グローバルに事業を展開し、調査・マーケティング予算を多額に有する顧客企業のうち、当社グループのさらな
る成長の鍵となる顧客（キー・アカウント）として、グローバルに営業強化の対象としている企業群のこと。
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(2）財政状態の状況
当第1四半期連結累計期間の資産は、79,026百万円となり、前連結会計年度末に比べ704百万円増加しました。こ
れは主に使用権資産の増加2,914百万円等の増加要因があったためです。
負債は、46,592百万円となり、前連結会計年度末に比べ553百万円増加しています。これは主に、リース負債の
増加2,934百万円等の増加要因があったためです。
資本は、32,433百万円となり、前連結会計年度末に比べ151百万円増加しました。これは主に、配当金の支払額
584百万円がありましたが、四半期利益753百万円の発生等があったためです。
(3） キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ2,138百万円減少し、7,963百万円となりました。当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状
況と要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果支出した資金は、82百万円（前年同期比1,216百万円減）となりました。
これは主に、税引前四半期利益1,102百万円、減価償却費及び償却費676百万円がありましたが、営業債務及びそ
の他の債務の減少647百万円、法人所得税の支払額699百万円等があったためです。
営業債権の回転期間は 87.4 日（前年同期比 5.3 日長期化）、営業債務及びパネルポイント引当金の回転期間は
43.6 日（前年同期比 0.6 日短期化）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、644百万円（前年同期比221百万円増）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出217百万円、無形資産の取得による支出467百万円等があったためで
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、1,368百万円（前年同期比553百万円減）となりました。
これは主に新株の発行による収入138百万円がありましたが、長期借入金の返済による支出825百万円、リース負
債の返済による支出326百万円、配当金の支払額354百万円等があったためです。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、7百万円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
151,435,200
普通株式
151,435,200
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） 現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年9月30日） （2019年11月14日） 取引業協会名
東京証券取引所 1単元の株式数は、
40,287,500 40,287,500
普通株式
市場第一部 100株であります。
40,287,500 40,287,500 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
増減額
年月日
増減数（株) 数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（百万円）
2019年7月1日～
290,900 40,287,500 69 1,040 69 965
2019年9月30日（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年6月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年6月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 39,993,100 399,931 －
普通株式
3,400 － －
単元未満株式 普通株式
39,996,600 － －
発行済株式総数
－ 399,931 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年6月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
100 － 100 0.00
株式会社マクロミル 東京都港区港南二丁目16番1号
－ 100 － 100 0.00
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務
報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
当第１四半期
前連結会計年度
連結会計期間
注記
（2019年６月30日）
（2019年９月30日）
資産
流動資産
10,102 7,963
現金及び現金同等物
7,717 7,664
営業債権及びその他の債権
1,860 1,952
契約資産
13 6 6
その他の金融資産
948 1,281
その他の流動資産
流動資産合計 20,634 18,869
非流動資産
1,370 1,309
有形固定資産
－ 2,914
使用権資産
▶ 46,886 46,626
のれん
5 7,244 6,994
その他の無形資産
32 31
持分法で会計処理されている投資
13 1,341 1,293
その他の金融資産
810 834
繰延税金資産
0 152
その他の非流動資産
57,687 60,156
非流動資産合計
78,321 79,026
資産合計
負債及び資本
負債
流動負債
6,13 1,651 1,651
借入金
－ 1,178
リース負債
3,698 2,632
営業債務及びその他の債務
406 466
契約負債
394 547
その他の金融負債
971 604
未払法人所得税等
1,197 1,219
引当金
1,829 1,543
その他の流動負債
10,150 9,844
流動負債合計
非流動負債
6,13 33,963 33,175
社債及び借入金
－ 1,755
リース負債
13 148 89
その他の金融負債
313 316
退職給付に係る負債
264 267
引当金
1,189 1,133
繰延税金負債
9 9
その他の非流動負債
35,888 36,747
非流動負債合計
負債合計 46,039 46,592
資本
7,14 971 1,040
資本金
7,14 11,507 11,636
資本剰余金
7 △ 0 △ 0
自己株式
△ 248 △ 418
その他の資本の構成要素
17,496 17,865
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計 29,726 30,124
2,556 2,309
非支配持分
32,282 32,433
資本合計
78,321 79,026
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
注記
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
9 10,388 9,882
売上収益
10 △ 8,812 △ 8,666
営業費用
28 6
その他の営業収益
△ 18 △ 9
その他の営業費用
0 0
持分法による投資利益
営業利益 1,586 1,212
11 49 23
金融収益
△ 329 △ 133
11
金融費用
税引前四半期利益 1,306 1,102
△ 405 △ 348
法人所得税費用
900 753
四半期利益
四半期利益の帰属
790 723
親会社の所有者
109 30
非支配持分
900 753
四半期利益
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円) 12 19.91 18.03
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 12 19.29 17.79
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（３）【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
注記
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
900 753
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
△ 59 △ 0
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
純損益に振り替えられることのない項目合計 △ 59 △ 0
純損益に振り替えられる可能性のある項目
140 △ 150
在外営業活動体の換算差額
140 △ 150
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
81 △ 151
税引後その他の包括利益
981 602
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
883 613
親会社の所有者
98 △ 11
非支配持分
981 602
四半期包括利益
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（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 その他の包
資本金 資本剰余金 自己株式 括利益を通 在外営業活
確定給付制
じて公正価 動体の換算
度の再測定
値で測定す 差額
る金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2018年７月１日時点の残高 880 11,312 △ 0 64 － △ 356
－ － － － － －
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
880 11,312 △ 0 64 － △ 356
2018年７月１日時点の残高
四半期利益 － － － － － －
－ － － △ 30 － 123
その他の包括利益
四半期包括利益合計
－ － － △ 30 － 123
新株の発行 7,14 37 56 － － － －
株式に基づく報酬取引 － － － － － －
配当金 8 － － － － － －
子会社に対する所有持分の変動 － △ 0 － － － －
－ － － － － －
企業結合による変動
所有者との取引額合計 37 56 － － － －
918 11,368 △ 0 34 － △ 233
2018年９月30日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 合計
注記
利益剰余金 合計
新株予約権 合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2018年７月１日時点の残高 195 △ 96 13,165 25,262 2,205 27,468
－ － △ 93 △ 93 △ 89 △ 182
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
195 △ 96 13,071 25,168 2,116 27,285
2018年７月１日時点の残高
四半期利益
－ － 790 790 109 900
－ 92 － 92 △ 10 81
その他の包括利益
四半期包括利益合計
－ 92 790 883 98 981
新株の発行 7,14 △ 18 △ 18 － 75 － 75
株式に基づく報酬取引
7 7 － 7 － 7
配当金
8 － － △ 277 △ 277 △ 230 △ 507
子会社に対する所有持分の変動 － － － △ 0 2 2
－ － － － 322 322
企業結合による変動
所有者との取引額合計 △ 11 △ 11 △ 277 △ 194 94 △ 100
184 △ 15 13,585 25,857 2,309 28,166
2018年９月30日時点の残高
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当第１四半期連結累計期間
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 その他の包
資本金 資本剰余金 自己株式 括利益を通 在外営業活
確定給付制
じて公正価 動体の換算
度の再測定
値で測定す 差額
る金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2019年７月１日時点の残高 971 11,507 △ 0 △ ▶ － △ 441
四半期利益 － － － － － －
－ － － 8 － △ 118
その他の包括利益
四半期包括利益合計
－ － － 8 － △ 118
新株の発行 7,14 69 112 － － － －
株式に基づく報酬取引 － － － － － －
配当金 8 － － － － － －
その他の資本の構成要素から利益剰余金
－ － － △ 6 － －
への振替
子会社に対する所有持分の変動 － △ 0 － － － －
－ 16 － － － －
その他の増減
所有者との取引額合計
69 129 － △ 6 － －
1,040 11,636 △ 0 △ 1 － △ 559
2019年９月30日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 合計
注記
利益剰余金 合計
新株予約権 合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2019年７月１日時点の残高 196 △ 248 17,496 29,726 2,556 32,282
四半期利益 － － 723 723 30 753
－ △ 109 － △ 109 △ 41 △ 151
その他の包括利益
四半期包括利益合計
－ △ 109 723 613 △ 11 602
新株の発行 7,14 △ 43 △ 43 － 138 － 138
株式に基づく報酬取引 6 6 － 6 － 6
配当金 8 － － △ 359 △ 359 △ 224 △ 584
その他の資本の構成要素から利益剰余金
－ △ 6 6 － － －
への振替
子会社に対する所有持分の変動 － － － △ 0 1 0
その他の増減 △ 16 △ 16 △ 0 △ 0 △ 11 △ 12
所有者との取引額合計 △ 53 △ 59 △ 354 △ 215 △ 235 △ 450
142 △ 418 17,865 30,124 2,309 32,433
2019年９月30日時点の残高
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（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,306 1,102
税引前四半期利益
333 676
減価償却費及び償却費
△ 49 △ 23
金融収益
329 133
金融費用
持分法による投資損益（△は益） △ 0 0
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △ 708 △ 143
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △ 39 △ 647
△ 633 △ 393
その他
小計 538 704
11 1
利息及び配当金の受取額
△ 212 △ 88
利息の支払額
△ 1,635 △ 699
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,298 △ 82
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 186 △ 217
有形固定資産の取得による支出
－ 5
有形固定資産の売却による収入
△ 551 △ 467
無形資産の取得による支出
328 －
子会社の取得による収入
△ 8 －
投資の取得による支出
－ 53
投資の売却による収入
△ ▶ △ 17
その他
△ 422 △ 644
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
49 －
短期借入れによる収入
△ 423 －
短期借入金の返済による支出
△ 11,059 △ 825
長期借入金の返済による支出
9,947 －
社債発行による収入
－ △ 326
リース負債の返済による支出
75 138
新株の発行による収入
△ 274 △ 354
配当金の支払額
△ 230 △ 1
非支配持分への配当金の支払額
△ 5 0
その他
△ 1,921 △ 1,368
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△ 3,642 △ 2,094
9,124 10,102
現金及び現金同等物の期首残高
△ 5 △ 44
現金及び現金同等物に係る換算差額
5,476 7,963
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社マクロミル（以下、「当社」という。）は日本に所在する企業です。登記している本店は、東京都
港区に所在しています。当社の2019年９月30日に終了する第１四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社及び
その子会社（以下、「当社グループ」という。）並びに関連会社に対する当社グループの持分により構成され
ています。
当社グループの主な事業内容は「３．セグメント情報」にて記載しています。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計
基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。
本要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前
連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
なお、本要約四半期連結財務諸表は、2019年11月13日に取締役兼代表執行役社長グローバルCEOスコッ
ト・アーンスト及び執行役副社長グローバルCFO清水将浩によって承認されています。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原
価を基礎として作成しています。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円
未満を切り捨てて表示しています。
(4）重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の新たに適用する基
準を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。
当社グループは、当第１四半期連結会計期間の期首より、以下の基準を適用しています。
基準書 基準書名 新設・改訂の概要
IFRS第16号 リース リースに関する会計処理の改訂
当社グループでは、契約開始時に、特定された資産の使用を支配する権利が一定の期間にわたって対価と
交換に移転する場合、その契約がリースを含んでいると判定しています。
なお、当社グループでは、リース期間が12ヶ月以内の短期リースおよび少額資産のリースについて、使用
権資産及びリース負債を認識しないことを選択しています。
使用権資産は取得原価で当初測定し、取得原価には、リース負債の当初測定した金額に、リース契約に基
づき要求される原資産の原状回復コスト等を含めています。リース負債は、リース開始日で支払われていな
いリース料の現在価値で当初測定しています。リースの計算利子率が容易に算定できない場合には、借手の
追加借入利子率を割引率として使用しています。
当初認識後は、使用権資産を見積耐用年数またはリース期間のいずれか短い年数にわたり定額法により減
価償却しています。リース料は利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は要約四
半期連結損益計算書において認識しています。リース負債の返済額は、要約四半期連結キャッシュ・フロー
計算書において、財務活動によるキャッシュ・フローの減額項目として計上しています。
IFRS第16号適用時にあたっては、経過措置に従って、本基準を遡及適用し、累積的影響を適用開始日に認
識する方法を採用しています。当社グループは、IFRS第16号適用時に、契約にリースが含まれているか否か
については実務上の便法を選択し、IAS第17号「リース」及びIFRIC第4号「契約にリースが含まれているか
否かの判断」のもとでの判断を引き継いでいます。
過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手のリースについては、適用開始日
に使用権資産及びリース負債を認識しています。
なお、IFRS第16号の適用にあたり、当社グループは適用開始日に、使用権資産およびリース負債をそれぞ
れ3,073百万円認識しています。
リース負債は、IFRS第16号適用開始日現在で支払われていないリース料を現在価値で測定しています。適
用開始日現在のリース負債に適用した借手の追加借入利子率の加重平均は2.4%です。
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四半期報告書
前連結会計年度の末日現在における解約不能のオペレーティング・リース契約と連結財政状態計算書に認
識した適用開始日現在のリース負債との間で差額が生じていますが、この差額の主な要因は、IFRS第16号の
適 用により、解約可能なオペレーティング・リース取引を3,068百万円資産計上したことによるものです。
なお、当社グループは、IFRS第16号を適用するにあたり、以下の実務上の便法を採用しています。
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用
・適用開始日から12ヶ月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外
・延長又は解約オプションが含まれている契約について、リース期間を算定する際などに、事後的判断を
使用
(5）見積り及び判断の利用
要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、一部の重要な事項について会計上の見積りを行う必要がありま
す。また、当社グループの会計方針を適用する過程において、経営者が自ら判断を行うことが求められてい
ます。高度の判断を要する部分及び非常に複雑な部分、並びに仮定や見積りが要約四半期連結財務諸表に重
要な影響を与える部分及び翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある、仮定及び見積りの
不確実性に関する情報は前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。
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３．セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、日本及び海外でのオンライン・マーケティング・リサーチを主たる事業内容とし、企業集
団を基礎とした地域別のセグメントから構成されています。「日本及び韓国事業」、北米、欧州、中南米、
中東及び日本と韓国以外のアジアで事業を営む「その他の海外事業」の２つを報告セグメントとしていま
す。
「日本及び韓国事業」は、当社及び広告代理店との合弁事業である株式会社電通マクロミルインサイトと
株式会社H.M.マーケティングリサーチ、及び、韓国事業の MACROMILL EMBRAIN CO.,LTD. 等の子会社で構成さ
れています。
「その他の海外事業」は、北米、欧州、中南米、中東及び、日本と韓国等を除くアジアの子会社で構成さ
れています。
(2)セグメント収益及び業績
日本及び韓国事業内の MACROMILL EMBRAIN CO.,LTD. の収益及び業績についてはウォン建てで管理し、その
他の海外事業 の 収益及び業績についてはユーロ建てで管理しています。それぞれの換算レートは、下記の通
りです。
2019年6月第1四半期 2020年6月第1四半期
算定期間(3ヵ月間) 増減率
連結累計期間 連結累計期間
JPY/EUR（円） 129.55 119.69 △7.6%
JPY/KRW（円） 0.0995 0.0906 △8.9%
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前第１四半期連結累計期間 （自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）
報告セグメント
調整額 連結
日本及び韓 その他の海外事
計
国事業 業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
8,102 2,286 10,388 － 10,388
外部収益
3 27 30 △ 30 －
セグメント間収益
8,105 2,313 10,419 △ 30 10,388
合計
セグメント利益
1,413 172 1,586 － 1,586
(営業利益)
金融収益
49
△ 329
金融費用
1,306
税引前四半期利益
(その他の損益項目)
222 110 333 － 333
減価償却費及び償却費
当第１四半期連結累計期間 （自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
報告セグメント
調整額 連結
日本及び韓 その他の海外事
計
国事業 業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
7,583 2,298 9,882 9,882
外部収益
9 14 24 △ 24 －
セグメント間収益
合計 7,593 2,313 9,906 △ 24 9,882
セグメント利益
1,077 134 1,212 － 1,212
(営業利益)
金融収益
23
△ 133
金融費用
1,102
税引前四半期利益
(その他の損益項目)
506 169 676 － 676
減価償却費及び償却費
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４．のれん
のれんの帳簿価額の増減は以下のとおりです。
のれん
百万円
2019年７月１日 46,886
△259
在外営業活動体の換算差額
46,626
2019年９月30日
５．その他の無形資産
無形資産の帳簿価額の増減は以下のとおりです。
ソフトウエア 顧客関連資産 パネル資産 その他 合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
3,774 738 1,257 7,244
2019年７月１日 1,473
36 － － 221 257
取得
△175 △59 △18 △5 △258
償却費
△7 △118 △26 △41 △193
在外営業活動体の換算差額
965 － － △1,020 △54
他勘定振替高
2,292 3,597 693 411 6,994
2019年９月30日
（注）無形資産の償却費は、要約四半期連結損益計算書の「営業費用」に含まれています。
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６．社債及び借入金
社債及び借入金の内訳は以下のとおりです。
当第１四半期
前連結会計年度 平均利率
連結会計期間
返済期限
(2019年６月30日) （注１）
(2019年９月30日)
％
百万円 百万円
１年内返済予定の長期借入金 1,651 1,651 0.69% 2019年10月～2020年９月
長期借入金 24,005 23,214 0.70% 2020年10月～2022年３月
9,957 9,961 （注２） （注２）
社債
35,614 34,827
－
合計
－
流動負債合計
1,651 1,651
33,963 33,175 －
非流動負債合計
35,614 34,827
－
合計
（注１）平均利率については、借入金の当 第１四半期連結会計期間末残高に対する契約上の加重平均利率を記載
しています。
（注２）社債の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度
当第1四半期
発行 連結会計期間 利率
会社名 銘柄 担保 償還期限
年月日 （2019年６月30日） （2019年９月30日） （％）
(百万円)
(百万円)
株式会社 第１回 2018年 2021年
4,985 4,987 0.27 無担保
マクロミル 無担保社債 ７月27日 ７月27日
株式会社 第２回 2018年 2023年
4,971 4,973 0.45 無担保
マクロミル 無担保社債 ７月27日 ７月27日
－ － － － －
合計 9,957 9,961
当社は、2017年３月29日に株式会社みずほ銀行と金銭消費貸借契約を締結しています。
なお、当該契約には財務制限条項がついており、当該条項は以下のとおりです。
① 純資産維持
2017年６月期決算以降、各年度の決算期の末日及び第２四半期の末日における連結財政状態計算書上の資本合計
の金額を2017年６月第２四半期の末日における連結財政状態計算書上の資本合計の金額の75％及び直前の決算期末
日又は第２四半期の末日における連結財政状態計算書上の資本合計の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維
持すること。
2017年６月期決算以降、各年度の決算期の末日及び第２四半期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部
の金額を2017年６月第２四半期の末日における単体の貸借対照表上の資本合計の金額の75％及び直前の決算期末日
又は第２四半期の末日における単体の貸借対照表上の資本合計の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持す
ること。
② 利益維持
2017年６月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損
益計算書に示される営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。
2017年６月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における単体の損
益計算書に示される営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。
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７．資本及びその他の資本項目
（1） 授権株式数、発行済株式数
授権株式数、発行済株式数の残高の増減は以下のとおりです。
授権株式数 発行済株式数
株 株
2019年７月１日
151,435,200 39,996,600
期中増減(注１)(注２)
－ 290,900
151,435,200 40,287,500
2019年９月30日
（注１） 当社の発行する株式は無額面普通株式です。また、発行済株式は、全額払込済となっています。
（注２） 発行済株式数は、新株予約権の行使により290,900株増加しています。
（２）自己株式
自己株式数及び残高の増減は以下のとおりです。
株式数 金額
株 百万円
2019年７月１日
135 0
－ －
期中増減
135 0
2019年９月30日
８．配当金
配当金の支払額は以下のとおりです。 なお、要約四半期連結持分変動計算書に記載の「非支配持分に対する
配当金」は、当社の連結子会社である株式会社電通マクロミルインサイト、MACROMILL EMBRAIN CO.,LTD.及び
株式会社マクロミルケアネットから同社の非支配株主に対して支払われたものです。
前第１四半期連結累計期間 （自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2018年８月24日
277 7 2018年６月30日 2018年９月27日
取締役会決議
当第１四半期連結累計期間 （自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2019年８月７日
359 9 2019年６月30日 2019年９月26日
取締役会決議
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９．売上収益
当社グループは、マーケティング・リサーチ事業から計上される収益を売上収益として表示しており、顧客
との契約から生じる契約から生じる収益を報告セグメントの区分に基づき、以下のとおり分解しています。
前第１四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日） （単位：百万円）
報告セグメント
連結
日本及び韓国事業 その他の海外事業
7,164 － 7,164
日本
943 2,313 3,257
海外
△5 △27 △32
相殺消去
8,102 2,286 10,388
合計
当第１四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日） （単位：百万円）
報告セグメント
連結
日本及び韓国事業 その他の海外事業
6,875 － 6,875
日本
726 2,313 3,040
海外
△18 △14 △33
相殺消去
7,583 2,298 9,882
合計
（注）売上収益は販売が発生した所在地を基礎として、エリア別に分類しています。
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10．営業費用
営業費用の内訳は以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自2018年７月１日 （自2019年７月１日
至2018年９月30日） 至2019年９月30日）
百万円 百万円
人件費 4,061 4,022
パネル費 1,363 1,596
外注費 1,327 1,154
333 676
減価償却費及び償却費
1,726 1,216
その他
8,812 8,666
合計
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11．金融収益及び費用
金融収益の内訳は以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
百万円 百万円
受取利息
償却原価で測定する金融資産 8 0
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 2 1
為替差益（注）
38 －
0 21
その他
49 23
合計
（注）為替差益は、外貨建借入金に係るもの 及び ヘッジ指定されていない通貨スワップの評価損益 です。
金融費用の内訳は以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
百万円 百万円
支払利息
償却原価で測定する金融負債 326 105
為替差損（注）
－ 14
3 13
その他
329 133
合計
（注）為替差損は、外貨建貸付金に係るもの 及び ヘッジ指定されていない為替予約の評価損益 です。
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12．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
親会社の普通株主に帰属する四半期利益（百万円）
790 723
－ －
四半期利益調整額
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
790 723
四半期利益（百万円）
期中平均普通株式数（株）
39,727,336 40,126,078
普通株式増加数
新株予約権（株） 1,261,162 550,024
40,988,498 40,676,102
希薄化後の期中平均普通株式数（株）
基本的１株当たり四半期利益（円）
19.91 18.03
希薄化後１株当たり四半期利益（円）
19.29 17.79
希薄化効果を有しないために希薄化後１株当たり当期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要は以下のとおり
です。
第６回新株予約権 第６回新株予約権
（普通株式31,000株） （普通株式15,500株）
第７回新株予約権
（普通株式158,500株）
第８回新株予約権
（普通株式145,000株）
第９回新株予約権
（普通株式33,000株）
第10回新株予約権
（普通株式12,000株）
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13.金融商品の公正価値
①公正価値の測定方法
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務については、短期間で決済
されるものであるため、帳簿価額が公正価値に近似しています。
以下を除く、その他の金融資産、その他の金融負債の公正価値は残存期間及び信用リスクを加味した利率
で割り引いた現在価値により算定しており、帳簿価額は公正価値に近似しています。
(a)株式
上場株式は、取引所の価格を公正価値としています。非上場株式は、時価純資産法を用いて評価していま
す。
(b)社債及び借入金
社債及び借入金のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規発行及び借入を行った場合
に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しています。
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入実行後大きな変動はな
いことから、契約上の金額は公正価値に近似しています。
(c)条件付対価
条件付対価は、Acturus,Inc株式を取得した際、対価の一部を条件付対価としたことにより認識した債務
です。
(d)プット・オプションに基づく負債
プット・オプションに基づく負債は、連結子会社Precision Sample, LLCの非支配株主に発行したプッ
ト・オプションの公正価値を計上しています。当該公正価値は、当該プット・オプションが行使される時点
で支払うべき金額を見積り、その見積金額に行使時点までの期間及び信用リスクを加味した利率を用いて現
在価値により算定しています。
(e)デリバティブ負債
デリバティブ負債は、その他の金融負債に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定される金融負債に分類
しています。これは為替予約であり、主に外国為替相場などの観察可能なインプットを用いたモデルに基づ
き測定しています。
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②公正価値のヒエラルキー
当社グループにおける公正価値の測定レベルは、市場における観察可能性に応じて次の３つに区分してい
ます。
レベル１：活発に取引される市場で公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算定された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算定された公正価値
各連結会計年度における金融商品の公正価値ヒエラルキーのレベル別の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度（2018年６月30日）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
百万円 百万円 百万円 百万円
資産：
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する金融資産
261 274
－ 12
株式
261 12 274
－
合計
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する
金融負債
111
プット・オプションに基づく負債 － － 111
デリバティブ負債 － － － －
－ － 295 295
条件付対価
－ － 407 407
合計
当第１四半期連結会計期間（2019年９月30日）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
百万円 百万円 百万円 百万円
資産：
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する金融資産
204 － 12 217
株式
204 － 12 217
合計
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する
金融負債
89
プット・オプションに基づく負債 － － 89
5
デリバティブ負債 － 5 －
306
－ － 306
条件付対価
401
－ 5 396
合計
前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間において、レベル１、２及び３の間の振替はありません。
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③償却原価で測定する金融商品
当社グループが保有する償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年６月30日） （2019年９月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
百万円 百万円 百万円 百万円
社債及び借入金 35,614 35,704 34,827 34,936
重要なインプットが直接又は間接に観察可能である償却原価で測定する金融商品は、レベル２に分類しています。
④評価技法とインプット
レベル２に分類される社債及び借入金の公正価値測定に用いられる評価技法は主に割引キャッシュ・フ
ロー法であり、重要なインプットは割引率となっています。
レベル３に分類されるプット・オプションに基づく負債の公正価値は、観察不能なインプットを用いて割
引キャッシュ・フロー法で算定した金額で評価しているため、レベル３に分類しています。
割引率が上昇した場合は、レベル２及びレベル３に分類される公正価値は減少する関係にあります。一
方、割引率が低下した場合は、公正価値は増加する関係にあります。
なお、レベル３に分類される非上場株式は、当該投資先の将来の収益性の見通し及び対象銘柄における純
資産価額、当該投資先が保有する主要資産の定量的情報等の外部より観察不能なインプット情報を総合的に
考慮し、公正価値を測定しています。
また、レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮
定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。
各四半期連結累計期間におけるレベル３に分類された金融商品の増減は以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
百万円 百万円
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
30 12
期首残高
利得及び損失
その他の包括利益 （注） 0 △0
30 12
期末残高
（注）その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
融資産に関するものです。これらの利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する金融資産」に含まれています。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
百万円 百万円
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
期首残高 502 407
利得及び損失
純損益（注） －
3
△16 △14
その他
486 396
期末残高
（注）純損益に含まれている利得及び損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」に含まれています。
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14．関連当事者
関連当事者との取引
前第１四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）
種類 会社等の名称または氏名 関連当事者関係の内容 取引金額 未決済金額
百万円 百万円
新株予約権の権利行使（注） －
役員 スコット・アーンスト 55
（注）「取引金額」欄は、前第1四半期連結累計期間における新株予約権の権利行使による付与株式数に払込金額を乗じ
た金額を記載しています。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
種類 会社等の名称または氏名 関連当事者関係の内容 取引金額 未決済金額
百万円 百万円
新株予約権の権利行使（注） －
役員 スコット・アーンスト 41
ウィレム・マティス・エリ
新株予約権の権利行使（注） －
役員 93
アス
（注）「取引金額」欄は、当第1四半期連結累計期間における新株予約権の権利行使による付与株式数に払込金額を乗じ
た金額を記載しています。
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２【その他】
2019年8月7日開催の取締役会において、2019年6月30日の株主名簿に記載された株主に対して、次のとおり期末配
当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 359百万円
②1株当たりの金額 9円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年9月26日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2019年11月13日
株 式 会 社 マ ク ロ ミ ル
取 締 役 会
御 中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
印
芳 賀 保 彦
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
印
公認会計士
井 上 浩 二
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マクロミ
ルの2019年7月1日から2020年6月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2019年7月1日から2019年9月30日ま
で）及び第1四半期連結累計期間（2019年7月1日から2019年9月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要
約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計
算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第
34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を
整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報
告」に準拠して、株式会社マクロミル及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四
半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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