太陽誘電株式会社 四半期報告書 第79期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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太陽誘電株式会社(E01824)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第79期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 太陽誘電株式会社
【英訳名】 TAIYO YUDEN CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 登坂 正一
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋２丁目７番19号
【電話番号】 03（6757）8310（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部次長 穴井 公之
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋２丁目７番19号
【電話番号】 03（6757）8310（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部次長 穴井 公之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第78期 第79期
回次 第２四半期 第２四半期 第78期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
（百万円） 133,565 141,908 274,349
売上高
（百万円） 15,385 19,176 34,351
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 10,980 15,332 23,687
（当期）純利益
（百万円） 13,014 9,427 21,084
四半期包括利益又は包括利益
純資産額 （百万円） 202,087 209,869 205,953
総資産額 （百万円） 329,733 339,283 328,861
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 89.98 121.27 189.93
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） 89.79 120.98 185.87
期（当期）純利益金額
（％） 61.2 61.7 62.5
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 14,093 21,807 42,967
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 16,435 △ 17,591 △ 33,581
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 5,615 △ 859 △ 1,603
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 47,825 53,537 51,654
（期末）残高
第78期 第79期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
45.99 65.18
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、当社グループは、電子部品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行ってお
りません。
（１） 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）における当社グループを取り巻く経営環境
は、世界経済全体として緩やかな回復が続いているもののアジアや欧州で弱い動きがみられました。先行きについて
は、引き続き世界経済全体の緩やかな回復が期待されますが、通商問題の動向、中国経済の先行き、為替動向などに
留意が必要な状況です。
当社グループは、研究開発力や生産技術の強みを活かした最先端商品および高信頼性商品に加え、コア技術を活か
したソリューションビジネスを軸に、自動車、情報インフラ、産業機器、ヘルスケア、環境・エネルギーなどの注力
市場を攻略することにより、中期目標の達成および経営ビジョンの実現を目指しています。また、収益性の向上や将
来の部品需要の増加に応える体制を構築するため、ものづくり力の強化を進めています。生産能力の増強に加え、要
素技術の高度化と生産工法の変革を進めることで、生産効率の向上を加速していきます。
電子化・電装化が進行する自動車向け、通信システムの高度化やIoTの進展に伴い高性能化が進む基地局通信装
置・データセンタなどの情報インフラ向けでは、大型・高耐圧・高信頼の部品需要が増加いたしました。その結果、
コンデンサの売上が大幅に拡大し、増収増益となりました。
当第２四半期連結累計期間の連結売上高は1,419億８百万円（前年同期比6.2％増）、営業利益は202億98百万円
（前年同期比38.1％増）となりました。経常利益は、為替差損９億31百万円などにより191億76百万円（前年同期比
24.6％増）となりました。また、固定資産除売却損や子会社のエルナー株式会社にかかる独占禁止法関連損失など特
別損失７億35百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は153億32百万円（前年同期比39.6％増）
となりました。
当第２四半期連結累計期間における期中平均の為替レートは１米ドル109.26円と前年同期の平均為替レートである
１米ドル109.30円と比べ0.04円の円高となりました。
製品別の売上高は次のとおりであります。
［コンデンサ］
積層セラミックコンデンサなどが含まれます。
当第２四半期連結累計期間は、情報機器向け、通信機器向け、自動車向け、情報インフラ・産業機器向けの売上が
前年同期比で増加しました。その結果、売上高は878億12百万円（前年同期比9.5％増）となりました。
［フェライト及び応用製品］
巻線インダクタ、積層チップインダクタなどの各種インダクタ商品が含まれます。
当第２四半期連結累計期間は、情報機器向け、通信機器向け、情報インフラ・産業機器向けなどの売上が前年同期
比で減少しました。その結果、売上高は193億76百万円（前年同期比8.4％減）となりました。
［複合デバイス］
モバイル通信用デバイス（FBAR/SAW）、電源モジュール、高周波モジュール、部品内蔵配線板「EOMIN™（イオミ
ン）」、関係会社における実装事業などが含まれます。
当第２四半期連結累計期間は、モバイル通信用デバイス（FBAR/SAW）などの売上が前年同期比で減少したことによ
り、売上高は259億60百万円（前年同期比1.6％減）となりました。
［その他］
アルミニウム電解コンデンサ、エネルギーデバイスなどが含まれます。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、子会社のエルナー株式会社のアルミニウム電解コンデンサなどが加わり、
87億59百万円（前年同期比49.1％増）となりました。
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当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に対して104億21百万円増加しました。そのう
ち流動資産は53億65百万円増加しており、主な要因は、受取手形及び売掛金の増加47億90百万円、仕掛品の増加31億
82百万円、商品及び製品の減少19億51百万円、現金及び預金の減少６億55百万円であります。また、固定資産は50億
56百万円増加しており、主な要因は、有形固定資産の増加67億98百万円、投資その他の資産の減少15億40百万円であ
ります。
負債は65億６百万円増加しました。主な要因は、長期借入金の増加75億68百万円、その他流動負債の増加14億10百
万円、短期借入金の減少29億52百万円であります。
純資産は39億15百万円増加しました 。
（２） キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは218億７百万円の収入（前年同期比54.7％増）となりました。主な要因は、
税金等調整前四半期純利益185億88百万円、減価償却費128億98百万円、売上債権の増加70億45百万円、たな卸資産の
増加36億65百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは175億91百万円の支出（前年同期比7.0％増）となりました。主な要因は、固
定資産の取得による支出202億35百万円、定期預金の減少22億99百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは８億59百万円の支出（前年同期は56億15百万円の収入）となりました。主な
要因は、長期借入れによる収入90億円、自己株式の取得による支出40億１百万円、短期借入金の純減額29億49百万円
であります。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に対し18億83百万円
増加し、535億37百万円となりました。
（３） 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
（４） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５） 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、64億25百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月14日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
単元株式数は
東京証券取引所
130,218,481 130,218,481
普通株式 100株であり
（市場第一部）
ます。
130,218,481 130,218,481 ― ―
計
（注） 提出日現在発行数には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2019年６月27日
当社取締役 ５
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役員 11
新株予約権の数（個）※ 590
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 59,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １
新株予約権の行使期間 ※
2019年７月18日～2039年７月17日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 1,928
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 964
（１）新株予約権者は、上記の行使期間内において当社の
取締役及び執行役員の地位を全て喪失した日の翌日
（以下、「権利行使開始日」という。）から10日を
経過するまでの間に限り新株予約権を行使できるも
のとする。
（２）上記（１）にかかわらず、新株予約権者は以下の
(ア)、(イ)、(ウ)に定める場合、それぞれに定める
期間内に限り新株予約権を行使できる。
(ア)新株予約権者が2039年６月17日までに権利行使開始
日を迎えなかった場合、2039年６月18日から2039年
７月17日までとする。
新株予約権の行使の条件 ※
(イ)当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社
株主総会で承認された場合または当社が完全子会社
となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転
の議案につき当社株主総会で承認された場合、当該
承認日の翌日から10日間とする。
(ウ)新株予約権者が死亡した場合、その相続人（１名に
限る）は新株予約権者が死亡した日の翌日から３ヶ
月間とする。
（３）新株予約権１個当たりの一部行使はできない。
（４）その他の条件については、当社と新株予約権者との
間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めると
ころによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
－
※ 新株予約権証券の発行時（2019年７月18日）における内容を記載しております。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2019年７月１日～
－ － －
130,218,481 33,575 51,468
2019年９月30日
（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株
18,365 14.63
東京都港区浜松町２丁目11番３号
式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀
15,847 12.62
東京都中央区晴海１丁目８番11号
行株式会社（信託口）
BBH BOSTON CUSTODIAN FOR NEXT 18 FORUM LANE, P.O. BOX 2330 CAMANA
GENERATION CONNECTIVITY FUND A BAY, GRAND CAYMAN CAYMAN ISLANDS KY1-
5,698 4.54
SERIES TRUST 620818 1106
（常任代理人 株式会社みずほ銀 （東京都港区港南２丁目15番１号
行決済営業部） 品川インターシティＡ棟）
東京都中央区晴海１丁目８番12号
資産管理サービス信託銀行株式会
3,418 2.72
晴海アイランドトリトンスクエアオフィス
社（証券投資信託口）
タワーＺ棟
愛媛県松山市南堀端町１番地
株式会社伊予銀行
（東京都中央区晴海１丁目８番12号
（常任代理人 資産管理サービス 3,000 2.39
晴海アイランドトリトンスクエアオフィス
信託銀行株式会社）
タワーＺ棟）
日本トラスティ・サービス信託銀
2,859 2.27
東京都中央区晴海１丁目８番11号
行株式会社（信託口９）
東京都千代田区丸の内１丁目９番１号
2,153 1.71
BNPパリバ証券株式会社
グラントウキョウノースタワー
UBS AG LONDON A/C IPB
BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH,
SEGREGATED CLIENT ACCOUNT
SWITZERLAND 2,040 1.62
（常任代理人 シティバンク、エ
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
ヌ・エイ東京支店）
2,000 1.59
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号
公益財団法人佐藤交通遺児福祉基
1,916 1.52
群馬県前橋市大手町１丁目１番１号
金
― 57,298 45.65
計
(注) １ 上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、
13,220千株であります。
２ 上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数
は、11,872千株であります。
３ 上記資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数
は、3,418千株であります。
４ 当社は自己株式4,714,308株を保有しております。
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５ 2018年12月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、大和証券投資信託委託株式会社及び
その共同保有者が2018年12月14日現在 で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、 当社として当
第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況には含めて
おりません。なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
大和証券投資信託委託
6,322
東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 4.85
株式会社
421
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 0.32
6,743
計 － 5.18
６ 2019年６月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、 JPモルガン・アセッ
ト・マネジメント株式会社 及びその共同保有者が2019年６月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載さ
れているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、
上記の大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおり
であります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株）
（％）
JPモルガン・アセット・マネ 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号
4,861 3.73
ジメント株式会社 東京ビルディング
アメリカ合衆国 ニューヨーク州
Highbridge Capital
10019 ニューヨーク ウェスト57スト 437 0.34
Management LLC
リート 40
J.P. Morgan Securities
英国、ロンドン E14 5JP カナリー・
1,160 0.89
plc
ウォーフ、バンク・ストリート25
計 － 6,459 4.96
７ 2019年６月28日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アセットマネジメン
トOne 株式会社 及びその共同保有者が2019年６月21日現在 で以下の株式を所有している旨が記載されているも
のの、 当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株
主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりでありま
す。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株）
（％）
アセットマネジメントOne
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 12,504 9.60
株式会社
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 524 0.40
Mizuho House, 30 Old Bailey, London,
アセットマネジメントOne
1,269 0.98
インターナショナル EC4M 7AU, UK
計 － 14,299 10.98
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８ 2019年８月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦＪ
フィナンシャル・グループ及びその共同保有者が2019年７月25日現在 で以下の株式を所有している旨が記載さ
れているものの、 当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、
上記の大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおり
であります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株）
（％）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 6,411 4.92
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 4,638 3.56
カブドットコム証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目３番２号 286 0.22
三菱ＵＦＪモルガン・
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 2,910 2.24
スタンレー証券株式会社
計 － 14,245 10.94
９ 2019年８月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社及
びその共同保有者が2019年８月14日現在 で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、 当社として
当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況には含め
ておりません。なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株）
（％）
506
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 0.39
1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United
NOMURA INTERNATIONAL PLC
714 0.55
Kingdom
NOMURA SECURITIES Worldwide Plaza 309 West 49th Street
0
0.00
INTERNATIONAL, Inc. New York, New York 10019-7316
野村アセットマネジメント
東京都中央区日本橋一丁目12番１号 18,784 14.43
株式会社
20,005
計 － 15.36
10 2019年９月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・
アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者が2019年８月28日現在 で以下の株式を所有している旨が記
載されているものの、 当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんの
で、上記の大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のと
おりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株）
（％）
三井住友トラスト・アセット
東京都港区芝公園一丁目１番１号 6,349 4.88
マネジメント株式会社
日興アセットマネジメント
東京都港区赤坂九丁目７番１号 8,994 6.91
株式会社
計 － 15,343 11.78
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
4,714,300
普通株式
完全議決権株式（その他） 125,345,600 1,253,456 －
普通株式
158,581 － －
単元未満株式 普通株式
130,218,481 － －
発行済株式総数
－ 1,253,456 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式８株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都中央区京橋
4,714,300 － 4,714,300 3.62
太陽誘電株式会社
２丁目７番19号
－ 4,714,300 － 4,714,300 3.62
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
56,430 55,775
現金及び預金
※ 62,745 ※ 67,535
受取手形及び売掛金
21,065 19,114
商品及び製品
25,907 29,090
仕掛品
13,974 14,529
原材料及び貯蔵品
5,972 5,453
その他
△ 238 △ 274
貸倒引当金
185,858 191,223
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
94,768 95,596
建物及び構築物
263,270 265,454
機械装置及び運搬具
26,089 26,486
工具、器具及び備品
11,022 10,965
土地
10,468 14,348
建設仮勘定
△ 280,102 △ 280,536
減価償却累計額
125,517 132,316
有形固定資産合計
無形固定資産
5,837 5,521
のれん
1,219 1,333
その他
7,056 6,855
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,760 4,030
投資有価証券
6,001 5,181
その他
△ 332 △ 323
貸倒引当金
10,428 8,888
投資その他の資産合計
143,003 148,060
固定資産合計
328,861 339,283
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
25,031 25,660
支払手形及び買掛金
23,152 20,200
短期借入金
2,477 2,663
1年内返済予定の長期借入金
5,085 3,597
未払法人税等
4,167 5,128
賞与引当金
258 160
役員賞与引当金
21,825 23,236
その他
81,997 80,646
流動負債合計
固定負債
28,415 35,984
長期借入金
132 48
役員退職慰労引当金
3,742 3,683
退職給付に係る負債
8,619 9,050
その他
40,910 48,767
固定負債合計
122,907 129,414
負債合計
純資産の部
株主資本
33,575 33,575
資本金
49,904 49,903
資本剰余金
135,217 148,962
利益剰余金
△ 4,613 △ 8,591
自己株式
214,083 223,850
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,519 1,283
その他有価証券評価差額金
2 △ 40
繰延ヘッジ損益
△ 9,703 △ 15,350
為替換算調整勘定
△ 401 △ 380
退職給付に係る調整累計額
△ 8,583 △ 14,487
その他の包括利益累計額合計
453 506
新株予約権
205,953 209,869
純資産合計
328,861 339,283
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 133,565 141,908
95,943 97,219
売上原価
37,622 44,688
売上総利益
※ 22,918 ※ 24,390
販売費及び一般管理費
14,703 20,298
営業利益
営業外収益
199 195
受取利息
88 126
受取配当金
630 -
為替差益
285 77
助成金収入
157 87
その他
1,361 486
営業外収益合計
営業外費用
167 185
支払利息
208 277
持分法による投資損失
- 931
為替差損
79 120
休止固定資産減価償却費
144 -
株式交付費
78 94
その他
679 1,608
営業外費用合計
15,385 19,176
経常利益
特別利益
9 130
固定資産売却益
17 16
投資有価証券売却益
249 -
段階取得に係る差益
275 147
特別利益合計
特別損失
175 370
固定資産除売却損
6 10
減損損失
52 17
投資有価証券評価損
1,771 -
事業構造改善費用
93 327
独占禁止法関連損失
8 9
その他
2,108 735
特別損失合計
13,552 18,588
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,121 3,209
△ 549 47
法人税等調整額
2,572 3,256
法人税等合計
10,980 15,332
四半期純利益
10,980 15,332
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
10,980 15,332
四半期純利益
その他の包括利益
982 △ 235
その他有価証券評価差額金
△ 85 △ 42
繰延ヘッジ損益
1,141 △ 5,646
為替換算調整勘定
△ ▶ 20
退職給付に係る調整額
2,033 △ 5,904
その他の包括利益合計
13,014 9,427
四半期包括利益
（内訳）
13,014 9,427
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
13,552 18,588
税金等調整前四半期純利益
12,527 12,898
減価償却費
6 10
減損損失
1,771 -
事業構造改善費用
93 327
独占禁止法関連損失
157 315
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 65 38
賞与引当金の増減額（△は減少） 487 984
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 115 △ 97
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 5 △ 81
△ 288 △ 322
受取利息及び受取配当金
支払利息 167 185
持分法による投資損益（△は益） 208 277
144 -
株式交付費
固定資産除売却損益（△は益） 166 240
投資有価証券売却損益（△は益） △ 17 △ 11
段階取得に係る差損益（△は益） △ 249 -
△ 132 △ 41
助成金収入
投資有価証券評価損益（△は益） 52 17
売上債権の増減額（△は増加） △ 6,530 △ 7,045
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 2,477 △ 3,665
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,344 905
787 3,239
その他
18,039 26,763
小計
281 337
利息及び配当金の受取額
△ 133 △ 215
利息の支払額
△ 2,472 △ 449
独占禁止法関連損失の支払額
△ 1,621 △ 4,629
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
14,093 21,807
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 21,672 △ 20,235
固定資産の取得による支出
19 218
固定資産の売却による収入
定期預金の増減額（△は増加） △ 393 2,299
102 186
投資有価証券の売却による収入
236 141
助成金の受取額
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
5,148 -
収入
123 △ 201
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 16,435 △ 17,591
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 922 △ 2,949
10,000 9,000
長期借入れによる収入
△ 3,948 △ 1,245
長期借入金の返済による支出
△ 0 △ 4,001
自己株式の取得による支出
△ 1,176 △ 1,398
配当金の支払額
△ 52 △ 233
リース債務の返済による支出
△ 129 △ 30
その他
5,615 △ 859
財務活動によるキャッシュ・フロー
714 △ 1,473
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,987 1,883
43,837 51,654
現金及び現金同等物の期首残高
※ 47,825 ※ 53,537
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
国際財務報告基準を適用する在外子会社において、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用
し、借手の会計処理として原則すべてのリースについて資産及び負債を計上しております。また、経過措置として
認められている当該会計基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。当該会
計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、決
算日が連結決算日と異なる一部の連結子会社の当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四
半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度
当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
受取手形 61百万円 10百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
運賃及び手数料 2,893 百万円 2,729 百万円
6,567 6,425
研究開発費
4,911 5,418
従業員給料手当
305 352
退職給付費用
1,205 1,440
賞与引当金繰入額
115 160
役員賞与引当金繰入額
382 518
減価償却費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 54,071百万円 55,775百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △6,246 △2,237
現金及び現金同等物 47,825 53,537
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
配当に関する事項
（1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2018年６月28日
普通株式 1,178 10 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会
計期間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2018年11月９日
普通株式 1,276 10 2018年９月30日 2018年12月４日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当に関する事項
（1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年６月27日
普通株式 1,404 11 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会
計期間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2019年11月11日
普通株式 1,380 11 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは電子部品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
（1）１株当たり四半期純利益金額 89円98銭 121円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
10,980 15,332
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
10,980 15,332
金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 122,031 126,427
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 89円79銭 120円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） － －
普通株式増加数（千株） 263 308
（うち新株予約権（千株）） (263) (308)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
2019年10月に発生した台風19号の影響により、当社子会社の福島太陽誘電株式会社（福島県伊達市）の一部に浸
水があり、被害が発生いたしました。 年内には生産を再開し、早期の完全復旧に努めてまいります。 今回の被害が
連結業績に与える影響は現在調査中であり、現時点では合理的な算定が困難であります。
２【その他】
2019年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1）中間配当による配当金の総額……………………1,380百万円
(2）１株当たりの金額…………………………………11円00銭
(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月２日
（注） 2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
太陽誘電株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
平井 清 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
岩宮 晋伍 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
今井 仁子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている太陽誘電株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、太陽誘電株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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