株式会社フルッタフルッタ 四半期報告書 第18期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第18期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社フルッタフルッタ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社フルッタフルッタ(E31035)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第18期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社フルッタフルッタ
【英訳名】 FRUTA FRUTA INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員ＣＥＯ 長澤 誠
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田神保町三丁目３番
【電話番号】 03-6272-9081
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 德島 一孝
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田神保町三丁目３番
【電話番号】 03-6272-3190
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 德島 一孝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第17期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
（千円） 690,767 531,299 1,221,914
売上高
経常損失(△) （千円） △ 205,893 △ 194,880 △ 779,248
四半期(当期)純損失(△) （千円） △ 207,211 △ 196,060 △ 795,782
（千円） 709,917 709,917 709,917
資本金
（株） 1,949,629 1,949,629 1,949,629
発行済株式総数
（千円） △ 182,716 △ 967,721 △ 771,661
純資産額
（千円） 1,705,451 834,551 1,006,910
総資産額
１株当たり四半期(当期)純損
（円） △ 107.50 △ 100.56 △ 410.50
失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四
（円） － － －
半期（当期）純利益金額
（円） － － －
１株当たり配当額
（％） △ 11.0 △ 116.4 △ 77.0
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・
（千円） △ 91,030 △ 69,680 △ 152,725
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 7,473 △ 14,742 △ 15,699
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 64,246 △ 23,978 △ 85,650
フロー
現金及び現金同等物の四半期
（千円） 316,551 117,719 225,458
末（期末）残高
第17期 第18期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純損失金額(△) （円） △ 54.98 △ 58.23
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半
期(当期)純損失金額であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更
があった事項は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。
上場廃止に関するリスクについて
当社は、 前 事業年度までに継続して営業損失、経常損失、当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計
上した結果、債務超過 となったため、上場廃止に係る猶予期間(2019年４月１日～2020年３月31日)に入っておりま
す。当社としては、2020年３月迄に債務超過を解消すべく、既存の新株予約権の行使並びに新たな第三者割当増資等
も含めて取組んでおりますが、それら取組みが2020年3月末迄に実現できなかった場合には、当社株式は、東京証券
取引所マザーズ市場の上場廃止基準に抵触し、上場廃止となります。上場廃止となった場合、引続き事業の継続は可
能なものの、資金調達手段が限定され成長戦略の遂行並びにＲ＆Ｄ等の取組みが困難となり、将来的に当社の財政状
態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社は、前 事業年度までに継続して営業損失、経常損失、当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計
上し、前事業年度末において771,661千円の債務超過となりました。 当第２四半期累計期間においても 営業損失
183,555千円、経常損失194,880千円及び四半期純損失196,060千円を計上し、当第２四半期会計期間末で967,721千円
の債務超過となっております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該状況を改善及び解消すべく、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(6)事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析、検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するた
めの対応策」に記載の対応策を実施することにより、財務体質及び収益力の改善を図ってまいります。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、輸出を中心に弱さが続いてい
るものの、各種政策の効果もあって、景気は緩やかに回復基調で推移しました。一方で海外においては、米中貿易
摩擦を起因とした海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響が懸念され、先行きは依然として不透明な状況
が続いております。
このような環境下、当社は、2019年７月に千葉大学と共同で「アサイーの造血機能による貧血改善効果」という
研究内容の発表を実施いたしました。当社はこの研究発表内容をベースとした「アサイーみなぎるプロジェクト」
を推進し、 アスリートをターゲットに絞ったＰＲ活動並びに 消費者への訴求に努めてまいりました。
このような取組みとあわせて、当社は、製品廃棄を低減させて採算性を向上させるという課題を達成するため、
当期は不採算部門の量販チャネル販売を一時的に停止し、高収益なプレミアムチャネルに特化する販売戦略を実施
しました。その施策として従来のカートカンシリーズを中止し、前期投入したコールドプレスＨＰＰ製品の「 ＰＲ
ＥＳＳ 」シリーズに続くプレミアムチャネル専用商品として「ＰＲＥＳＳアサイーエナジーシリーズ」を発売いた
しました。前年同期に比較して量販店売上が減少しましたが、製品廃棄が低減されたことで売上総利益率は改善い
たしました。また、「ＰＲＥＳＳ」シリーズに関しては前年販売が好調だった「スイカ」の競争が激化したことで
売上は減少しました。
結果として、当第２四半期累計期間の 売上高は531,299千円(前年同期比23.1％減)、 売上総利益額は142,862千円
(前年同期比7.0％減)、 営業損失183,555千円（前年同期は営業損失191,373千円）、経常損失は194,880千円(前年
同期は経常損失205,893千円)、四半期純損失は196,060千円(前年同期は四半期純損失207,211千円)となりました。
また、当社は、2019年３月期にて債務超過という状況より、現在、上場廃止猶予期間(2019年４月１日～2020年
３月31日)に入っております。当社としては、2020年３月迄に債務超過を解消すべく、引続き、第三者割当増資等
の検討を進めてまいります。
ⅰ．財政状態
当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて172,359千円減少したことで、834,551千円
となりました。この主な要因は現金及び預金が107,739千円、原材料及び貯蔵品が84,404千円および商品及び製
品が34,672千円減少したこと等によるものであります。
当第２四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べて23,701千円増加したことで、1,802,273千円
となりました。この主な要因は金融債務が20,942千円減少した一方で、仕入債務が69,051千円増加したこと等に
よるものであります。
当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて196,060千円減少したことで、967,721千円
の債務超過となりました。この主な要因は四半期純損失196,060千円を計上したことによるものであります。
ⅱ．経営成績
当社は輸入食品製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 事業部門
別の売上高は次のとおりであります。
リテール事業部門に関しては、 戦略的製品(製品廃棄低減)のＰＲＥＳＳアサイーシリーズの「ＰＲＥＳＳアサ
イーエナジー」と「ＰＲＥＳＳベーシック」の販売をプレミアムスーパーに特化した販売を実施したため量販店売
上が前年同期で減少となりました。
また、大手会員制倉庫型店にいたっては、「ＰＲＥＳＳ ＷＡＴＥＲ ＭＥＬＯＮ」の特需販売がなかったこと
と、「ＨＰＰアサイーエナジー」の販売においては、店頭デモンストレーション販売の抑制及び製品供給の遅れ等
から、売上高は前年を下回ることとなりましたが、引続き効果的な店頭デモンストレーション販売の実施及び製品
の導入提案に努め売上獲得してまいります。 この結果、リテール事業部門全体の売上高は190,943千円(前年同期比
40.2％減)となりました。
アグロフォレストリー・マーケティング事業部門（ＡＦＭ事業部門）に関しては、メーカーへの原材料販売と外
食チェーンでの販売を進めているものの、新規開拓が進まず売上高は低調に推移しました 。引続き外食チェーンや
個店等へのアサイーメニューの導入提案を進めるとともにメーカーへのアサイー原材料採用にも取組んでまいりま
す。この結果、ＡＦＭ事業部門全体の売上高は171,101千円(前年同期比16.0％減)となりました。
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ダイレクト・マーケティング事業部門（ＤＭ事業部門）のうち 、 直営店舗に関しては、2019年７月に新宿マル
イ本館店を閉店したことで、直営店舗は渋谷ヒカリエ店と台湾の微風南山アトレ店の２店舗となりました。渋谷ヒ
カリエ店に関しては、各種キャンペーンの実施等により売上は好調に推移いたしましたが、微風南山アトレ店に
至っ ては、館への来館数が想定を下回っている状況と、店舗スタッフの教育及び効果的な販売施策が打ち出せてい
ない状況から、売上は想定を大きく下回ることとなりました。ＷＥＢ通販に関しては、休眠顧客の掘り起しとＳＮ
Ｓ等を活用したＷＥＢマーケティングの取組みが遅れたことで効果は限定的となり、売上は減少することとなりま
した。引続き、直営店舗に関しては、旗艦店としてアサイーの情報発信に努め、ＷＥＢ通販に関しては、通販専用
製品の開発並びにＳＮＳ等を活用したマーケティング、休眠顧客の掘り起しにより、売上獲得に努めてまいりま
す。この結果、ＤＭ事業部門全体の売上高は71,277千円(前年同期比10.0％減)となりました。
海外事業部門に関しては、カカオ豆の販売及び、台湾でのアサイー原材料販売も好調に推移したことで、売上は
前年を上回ることとなりました。引続きカカオ豆の増産への取組み並びにアジア地域でのアサイーの認知に努める
ことで、売上獲得を図ってまいります。この結果、海外事業部門の売上高は97,976千円(前年同期比10.6％増)とな
りました。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動において69,680千円
資金を使用、投資活動において14,742千円資金を使用、財務活動において23,978千円資金を使用したことで、前事
業年度末に比べ107,739千円減少し、当第２四半期会計期間末は117,719千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動に使用した資金は、69,680千円(前年同期は91,030千円の使用)となりました。これは主に、たな卸資産
の減少119,076千円があった一方で、税引前四半期純損失194,742千円の計上、売上債権の増加25,301千円があった
こと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動で使用した資金は、14,742千円(前年同期は7,473千円の使用)となりました。これは主に、敷金及び保
証金の差入による支出16,024千円、敷金及び保証金の回収による収入2,373千円があったこと等によるものであり
ます。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動で使用した資金は、23,978千円(前年同期は64,246千円の使用)となりました。これは主に、短期借入金
の借入による収入190,796千円があった一方で、短期借入金の返済による支出202,693千円および長期借入金の返済
による支出9,045千円があったこと等によるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、 当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２ 四半期累計期間における研究開発活動の金額は、7,151千円であります。
なお、 当第２四半期累計期間における当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(6） 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するた
めの対応策
当社は、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク 継続企業の前提に関する重要事象等」に記載したとおり、
継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況（以下、重要事象等）が存在しております。
当該事象又は状況を改善、解消するための対応策として下記の項目について取り組んでおります。
①リテール事業
ＨＰＰ製品及びココナッツグルトの販売拡大に取組んでまいります。
②ＡＦＭ事業
食品メーカーや外食産業等へのアサイーの原材料及び商品の販売強化に取組んでまいります。
③ＤＭ事業
通販サイトオリジナル商品の開発及び定期顧客獲得による売上拡大に取組んでまいります。
④プロモーションイベント開催
プロモーション活動による、アサイーの再認知及び動機付けによる販促活動に取組んでまいります。
⑤海外事業展開への取組み
アジア地域でのアサイー及びアマゾンフルーツ等の原材料販売に取組んでまいります。
⑥機能性分析への取組み
機能性分析による消費者への訴求及び動機付けに起因した売上拡大に取組んでまいります。
⑦アグロフォレストリー関連事業の推進
カカオ豆及びアグロフォレストリー産物とその派生品の販売拡大に取組んでまいります。
⑧財務基盤の安定化について
アサイー原材料の資金化と第三者割当増資等も含めた資本政策により債務超過解消及び財務基盤安定に取組んで
まいります。
当社は、これら事象を解消するため、各施策に取組むものの、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められると判断致しております。
当社の対応策の詳細は、「第４ 経理の状況 継続企業の前提に関する事項」に記載しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
7,790,000
普通株式
7,790,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月14日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
1,949,629 1,949,629
普通株式
（マザーズ）
100株
1,949,629 1,949,629 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年11月１日からこの四半期報告書 提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年７月1日～
－ 1,949,629 － 709,917 － 673,641
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
323,600 16.60
長澤 誠 神奈川県逗子市
東京都中央区日本橋蛎殻町１丁目５－６ 209,400 10.74
株式会社ＪＦＬＡホールディングス
熊本県熊本市北区高平３丁目４３－２ 175,000 8.98
株式会社弘乳舎
神奈川県藤沢市鵠沼海岸２丁目６－５ 60,000 3.08
株式会社グリーンアソシエイツ
東京都港区六本木１丁目６－１ 43,500 2.23
クレディ・スイス証券株式会社
37,100 1.90
上遠野 俊一 福島県いわき市
東京都千代田区大手町１丁目３－２ 28,100 1.44
カブドットコム証券株式会社
メリルリンチ インターナショナ
MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2
ル エクイティ デリバティブ
KING EDWARD STREET LONDON EC1A 1HQ 22,000 1.13
ス (常任代理人 メリルリンチ
(東京都中央区日本橋１丁目４－１)
日本証券㈱)
20,000 1.03
山浦 浩 兵庫県神戸市須磨区
20,000 1.03
荻野 恭子 東京都目黒区
－ 938,700 48.16
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式であり、
株主としての権利内容に
なんら限定のない当社に
完全議決権株式（その他） 1,948,800 19,488
普通株式
おける標準となる株式で
あり、単元株式数は100株
であります。
829 － －
単元未満株式 普通株式
1,949,629 － －
発行済株式総数
－ 19,488 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年７月１日から2019年９
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
資産の部
流動資産
225,458 117,719
現金及び預金
129,588 154,889
売掛金
135,761 101,088
商品及び製品
461,726 377,321
原材料及び貯蔵品
17,204 27,637
その他
969,739 778,657
流動資産合計
固定資産
37,171 55,894
投資その他の資産
37,171 55,894
固定資産合計
1,006,910 834,551
資産合計
負債の部
流動負債
61,653 130,705
買掛金
短期借入金 926,808 914,911
544,966 691,720
1年内返済予定の長期借入金
6,640 4,763
未払法人税等
64,597 48,433
その他
1,604,665 1,790,533
流動負債合計
固定負債
155,800 －
長期借入金
9,656 7,505
資産除去債務
8,449 4,233
その他
173,906 11,739
固定負債合計
1,778,572 1,802,273
負債合計
純資産の部
株主資本
709,917 709,917
資本金
748,403 748,403
資本剰余金
△ 2,233,734 △ 2,429,795
利益剰余金
△ 775,413 △ 971,474
株主資本合計
3,752 3,752
新株予約権
△ 771,661 △ 967,721
純資産合計
1,006,910 834,551
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
690,767 531,299
売上高
537,127 388,436
売上原価
153,640 142,862
売上総利益
※ 345,014 ※ 326,418
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 191,373 △ 183,555
営業外収益
10 5
受取利息
517 231
受取手数料
15 451
その他
544 687
営業外収益合計
営業外費用
12,401 11,975
支払利息
2,662 37
その他
15,063 12,012
営業外費用合計
経常損失（△） △ 205,893 △ 194,880
特別利益
－ 138
固定資産売却益
－ 138
特別利益合計
税引前四半期純損失（△） △ 205,893 △ 194,742
1,317 1,318
法人税、住民税及び事業税
四半期純損失（△） △ 207,211 △ 196,060
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△） △ 205,893 △ 194,742
205 －
減価償却費
△ 11 △ 5
受取利息及び受取配当金
12,241 11,975
支払利息
159 －
社債利息
為替差損益（△は益） △ 369 △ 662
－ △ 138
固定資産売却益
売上債権の増減額（△は増加） △ 85,790 △ 25,301
たな卸資産の増減額（△は増加） 224,472 119,076
未収入金の増減額（△は増加） △ 56,385 46
仕入債務の増減額（△は減少） 51,074 59,674
前渡金の増減額（△は増加） △ 3,018 3,728
△ 13,008 △ 26,602
その他
△ 76,324 △ 52,950
小計
利息及び配当金の受取額 11 5
△ 12,467 △ 13,961
利息の支払額
△ 2,250 △ 2,774
法人税等の支払額
△ 91,030 △ 69,680
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,205 －
有形固定資産の取得による支出
－ 138
有形固定資産の売却による収入
△ 2,338 －
無形固定資産の取得による支出
－ △ 858
資産除去債務の履行による支出
－ 2,373
敷金及び保証金の回収による収入
△ 1,577 △ 16,024
敷金及び保証金の差入による支出
△ 372 △ 372
保険積立金の積立による支出
20 －
その他
△ 7,473 △ 14,742
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
195,044 190,796
短期借入れによる収入
△ 212,168 △ 202,693
短期借入金の返済による支出
△ 889 △ 9,045
長期借入金の返済による支出
△ 55,000 －
転換社債型新株予約権付社債の償還による支出
13,140 －
新株予約権の行使による株式の発行による収入
△ 4,373 △ 3,036
リース債務の返済による支出
△ 64,246 △ 23,978
財務活動によるキャッシュ・フロー
369 662
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 162,381 △ 107,739
478,933 225,458
現金及び現金同等物の期首残高
※ 316,551 ※ 117,719
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社は、前 事業年度までに継続して営業損失、経常損失、当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナス
を計上し、前事業年度末において771,661千円の債務超過となりました。 当第２四半期累計期間においても 営業損
失183,555千円、経常損失194,880千円及び四半期純損失196,060千円を計上し、当第２四半期会計期間末で
967,721千円 の債務超過となっております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりま
す。
今後、当社は以下の対応策を講じ、当該状況の改善及び解消に努めてまいります。
事業について
ⅰ．リテール事業、AFM事業
リテール事業においては、前期にアサイーカートカン製品の販売を終了し、新たに冷凍チルド商品であるＨＰ
Ｐアサイーエナジー等の販売を開始したことで、注文に応じた解凍発送が可能となり、賞味期限切れの廃棄リス
クを大きく削減出来ることになりました。さらに「PRESS」シリーズとして販売している、コールドプレス製品の
拡販をすすめることで、新たな顧客獲得へ繋げてまいります。展開しております「ココナッツグルト」などのデ
イリー商品につきましても、大手スーパーのＰＢ（プライべート・ブランド）商品として拡大展開してまいりま
す。AFM事業におきましては、食品メーカーや外食産業との提携をさらに加速させることで、アサイー商品やアサ
イー原材料の他社への販売を通じたアサイー商材の認知度と市場の拡大を促し、当社の売り上げ拡大を目指して
まいります。
ⅱ．通販事業
通販事業は売上拡大の重要部門であり、安定的な売上に繋がる定期顧客数を伸ばす施策を進めてまいります。
安全で購入しやすい通販サイトを提供することで、売上の獲得を目指すとともに、通販オリジナル商品の開発
と展開で、収益性の向上に繋げてまいります。
ⅲ．プロモーションイベント開催
当社はアサイーニスト・アワードを実施し、アサイー愛用の各界著名人を表彰してまいりました。その後、３
年間は実施を見送っておりましたが、関係機関との共同研究で機能性につき新たなエビデンスを発信する事で、
当事業年度から造血機能性など販売活動に直結したプロモーション活動を店舗においてすすめるなど、顧客の購
買動機に繋げる活動を通じ、売上向上に努めてまいります。
ⅳ．海外事業展開への取組み
台湾コストコ（13店舗）での販売は、順調に推移しております。海外店舗として台北の人気エリアの高級専門
店ビル「アトレ」（ＪＲ系列）でアサイーカフェ直営店の１号店を出店し、この店舗を台湾での旗艦店と位置付
けております。少しでも台湾でのアサイーを初めとするアマゾンフルーツの認知度を向上させ、台湾での原材料
の販売に繋げてまいります。
ⅴ．機能性分析への取組み
アサイーやその他アマゾンフルーツの機能性分析は顧客の購入動機となりうるため、取り組みは不可欠と考え
ております。この度、アサイーの造血機能性の研究成果を発表させて頂きましたが、これをさらに進め、大学や
企業との共同研究で、オリンピックに向けたスポーツチャネルの開拓を進めてまいります。
ⅵ．アグロフォレストリー関連事業の推進
当社のアグロフォレストリーカカオを使用した大手菓子メーカー製品の需要も堅調で、さらなる受注を頂いて
いる状況となっています。現在、現地調達能力向上が急務であり、現在も当社現地駐在員が品質の良いカカオ生
産体制の構築をトメアス総合農業協同組合と共に図り安定的供給できるよう努めております。また、今後の受注
が見込めるアグロフォレストリー産物とその派生品（ブラジルナッツ）等の販売に対応できるよう、生産の確保
と安定供給の施策について取り組んでまいります。
財務基盤の安定化について
当社は、引続き営業損失を計上しておりますが、現在、資金繰り悪化の要因となっている原材料在庫の販売を
加速させることで、早期の資金化を進めてまいります。
現在、営業部門強化を図り、取引先別の利益の見直しと業務の見える化で、機動的な活動が出来るよう取り組
んでおります。利益率の向上を目指すべく、冷凍チルド品の導入で賞味期限切れ商品の廃棄の削減を進めてお
り、今後もさらなる利益体質への転換を図ってまいります。さらに、アサイーの在庫の消化を加速させること
で、倉庫料等の販管費の削減にもつなげてまいります。
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このように事業体質の改善をすすめることで、当社業績及び財務状況は順次改善されるものと考えておりま
す。また、当事業年度末までには第三者割当増資等の資本政策を進め、現在当社が抱えております債務超過の解
消 に努めてまいります。
しかしながら、これら対応策の効果の発現につきましては、関係先との確実な進捗を要するなど、いまだこれ
ら全てを確定するに十分な状況には至っていないこと、また、予定している資金調達についても関係先と調整中
であり、当社が予定している資金調達につきましても、現在、不確実であることから、現時点では継続企業の前
提に関する重要な不確実性が認められると判断致しております。
なお、四半期財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響
を四半期財務諸表には反映しておりません。
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
給料及び手当 67,376 千円 65,398 千円
40,456 37,108
運賃及び荷造費
33,602 17,586
販売促進費
減価償却費 204 －
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 316,551千円 117,719千円
現金及び現金同等物 316,551 117,719
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
当社は、輸入食品製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
当社は、輸入食品製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純損失金額(△)
△107円50銭 △100円56銭
（算定上の基礎）
四半期純損失金額(△)（千円） △207,211 △196,060
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純損失金額(△)（千円） △207,211 △196,060
普通株式の期中平均株式数（株） 1,927,547 1,949,629
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 2016年６月22日開催の取締役
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株 会決議による第５回新株予約
式で、前事業年度末から重要な変動があったものの 権(新株予約権の数17個)及び
－
概要 2017年11月13日開催の取締役
会決議による 第６回新株予約
権(新株予約権の数177個)
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失 金
額であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
株式会社フルッタフルッタ
取締役会 御中
監査法人アリア
代 表 社 員
公認会計士
茂木 秀俊 印
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士
山中 康之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フ
ルッタフルッタの2019年４月１日から2020年３月31日までの第18期事業年度の第２四半期会計期間（2019年７月１日
から2019年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期財務諸
表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成
し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される
質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥
当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フルッタフルッタの2019年９月30日現在の財政状態並びに同
日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさ
せる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は前事業年度までに継続して営業損失、経常損失、当
期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上し、前事業年度末において771,661千円の債務超過となってい
る。当第２四半期累計期間においても営業損失183,555千円、経常損失194,880千円及び四半期純損失196,060千円を計
上し、当第２四半期会計期間末で967,721千円の債務超過となっている。これらの状況により、継続企業の前提に重要
な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されてい
る。四半期財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期財務諸表に
反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
会社の2019年３月31日をもって終了した前事業年度の第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間に係る四半期財
務諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。
前任監査人は、当該四半期財務諸表に対して2018年11月13日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸
表に対して2019年６月25日付けで無限定適正意見を表明している。
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利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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