株式会社フェローテックホールディングス 四半期報告書 第40期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第40期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社フェローテックホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
第40期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社フェローテックホールディングス
Ferrotec Holdings Corporation
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山村 章
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋二丁目３番４号
０３（３２８１）８８０８（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 山村 丈
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋二丁目３番４号日本橋プラザビル５階
０３（３２８１）８８０８（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 山村 丈
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第39期 第40期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第39期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
（千円） 45,230,959 41,849,067 89,478,229
売上高
（千円） 4,866,099 2,472,425 8,060,383
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 2,825,956 1,539,687 2,845,647
期）純利益
（千円） 658,285 △ 630,610 △ 931,913
四半期包括利益又は包括利益
純資産額 （千円） 52,319,821 48,953,511 49,848,386
総資産額 （千円） 140,500,225 183,978,084 163,098,402
１株当たり四半期（当期）純利益 （円） 76.37 41.54 76.90
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 76.24 41.53 76.79
（当期）純利益
（％） 36.7 26.4 30.3
自己資本比率
営業活動による
（千円） 5,403,301 933,245 11,466,084
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 12,251,776 △ 19,229,185 △ 37,063,218
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） 20,679,763 14,909,344 34,507,165
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 36,720,456 28,086,533 31,555,540
（期末）残高
第39期 第40期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
57.90 5.74
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動も ありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に
関する事項」をご参照ください。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における経済状況は、米国経済は景気拡大が緩やかに継続しております。中国経済
は、米中の貿易摩擦の影響から景気減速となり不透明感を強めています。我が国では企業活動に回復の兆しが見え
たものの、米中貿易摩擦の影響が影を落とし、企業業績に影響が出始めております。また、為替相場は円高方向で
推移いたしました。
当社グループの属するエレクトロニクス産業では、半導体メモリや液晶・有機ＥＬパネルなどの設備投資の調整
局面が続いており、設備稼働率も低水準で推移しました。
このような事業環境のなか、当社グループの半導体等装置関連事業におきましては、液晶・有機ＥＬパネル製造
装置向けの真空シール等が減少し、半導体製造プロセスに使用されるマテリアル製品の販売もユーザーの生産調整
の影響を受け計画を下ぶれる結果となりました。
電子デバイス事業におきましては、主力のサーモモジュールは、北米・中国・欧州市場の自動車販売台数の減少
により温調シート向けが軟調に推移しました。他の業界用途は、通信システム向けを中心に底堅く推移し、特にパ
ワー半導体用基板が伸長しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、 売上高は41,849百万円（前年同期比7.5％減）、営業利益
は3,566百万円（前年同期比29.6％減）、経常利益は2,472百万円（前年同期比49.2％減）、親会社株主に帰属する
四半期純利益は1,539百万円（前年同期比45.5％減）となりました。
当第２四半期連結累計期間のセグメントの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を次のとおり変更しております。
当社では、取扱い製品を製品用途の類似性と販売先業種により区分し、従来、「半導体等装置関連事業」「太陽
電池関連事業」および「電子デバイス事業」の３区分を報告セグメントとして分類しておりましたが、「太陽電池
関連事業」は自社製品販売から撤退し、太陽電池向けシリコン製品のＯＥＭ受託製造のみ行っていることから量的
な重要性が低下したため、報告セグメントから除外し、「その他」へ異動いたしました。また、従来、「太陽電池
関連事業」に属する製品として管理していた「石英坩堝」は製品用途・販売先業種が変化したため「半導体等装置
関連事業」に含めて管理する事といたしました。
このため、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較
しております。
（半導体等装置関連事業）
当該事業の主な製品は、真空シール及び各種製造装置向け金属加工製品、石英製品、セラミックス製品、ＣＶＤ
－ＳｉＣ製品、シリコンウエーハ加工、装置部品洗浄、石英坩堝などです。
主力の真空シールは、半導体および有機ＥＬパネルなどの製造装置内に装着され、密封空間を保持する機能部品
です。半導体や有機ＥＬパネルの設備投資の調整局面が続いた結果、同製品の販売は減収となりました。また、石
英製品、セラミックス製品、ＣＶＤ－ＳｉＣ製品など半導体のウエーハプロセスに使用されるマテリアル製品は、
各種メモリの価格が下落したため在庫調整により、デバイスメーカー各社の装置稼働率は軟調に推移し、需要は弱
いものとなりました。ウエーハ加工は一定の水準で推移しました。尚、８インチウエーハの新工場は、まもなく中
国杭州市で竣工する予定です。一方、装置部品洗浄（半導体製造装置、液晶パネル製造装置等の部品洗浄）は、順
調に売上が伸長しました。
当該事業は、半導体製造装置の設備投資及び稼働率に連動します。
この結果、当該事業の 売上高は27,182百万円 （ 前年同期比1.4％減 ）、 営業利益は2,680百万円 （ 前年同期比
47.0％減 ）となりました。
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（電子デバイス事業）
当該事業の主な製品は、サーモモジュール、パワー半導体用基板、磁性流体などです。
主力の自動車温調シート向けサーモモジュールは、北米市場及び中国市場での自動車販売台数が前年割れとなり
弱含みの展開となりました。その他の産業用途では、民生、移動通信システム、医療検査装置など、概ね計画のと
おりに推移しました。成長著しいパワー半導体用基板は、顧客の在庫調整が発生したものの売上は伸長しました。
新たに自動車用途等のＡＭＢパワー半導体用基板の開発に成功し、現在、顧客にてサンプルを評価中です。磁性流
体は、スマートフォンのバイブレーション用途がやや軟調に推移しました。
当該事業の各製品は、景気に左右されにくい業種への販売を進めております。
この結果、当該事業の 売上高は6,991百万円 （ 前年同期比18.9％増 ）、 営業利益は1,320百万円 （ 前年同期比
7.2％増 ）となりました。
(2）財政状態の分析
＜資産＞
当第２四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べ20,879百万円増加し、183,978百万円となりま
した。これは主に無形固定資産2,765百万円が減少した一方、有形固定資産24,652百万円の増加によるものであり
ます。
＜負債＞
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べ21,774百万円増加し、135,024百万円となりま
した。これは主にその他固定負債7,995百万円、社債（1年内償還予定を含む）10,271百万円、長期借入金（1年内
返済予定を含む）2,380百万円の増加によるものであります。
＜純資産＞
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ894百万円減少し、48,953百万円となりまし
た。これは主に利益剰余金1,108百万円が増加した一方、為替換算調整勘定2,070百万円の減少によるものでありま
す。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金および現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会
計年度末に比べ3,469百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末には28,086百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動の結果得られた資金は933百万円（前年同期比4,470百万円減）となりました。収入の主な内訳は、税金
等調整前四半期純利益2,526百万円、減価償却費3,434百万円によるものであります。支出の主な内訳は、仕入債務
の減少額2,767百万円、たな卸資産の増加額2,131百万円によるものであります。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動の結果使用した資金は19,229百万円（前年同期比6,977百万円増）となりました。これは主に有形固定
資産の取得による支出19,057百万円によるものであります。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動の結果得られた資金は14,909百万円（前年同期比5,770百万円減）となりました。これは主に社債の発
行による収入11,154百万円、長期借入れによる収入6,636百万円、長期借入金の返済による支出4,197百万円による
ものであります。
(4）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等 及び経営上の目標の達成
状況を判断するための客観的な指標等 について重要な変更はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は2,040百万円であります。なお、当第２
四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金、設備資金等に必要な資金は、営業キャッシュ・フローから得られる資金のほか、主と
して銀行等の金融機関からの借入金、社債、リースなどで賄っております。
当第２四半期連結会計期間末の有利子負債（リース債務を除く）は、前連結会計年度末と比べ15,231百万円増加
し、76,307百万円となりました。
有利子負債から現金及び預金を控除したネット有利子負債は、前連結会計年度末と比べ18,700百万円増加し、
48,220百万円となりました。
当社グループは、金融機関と良好な関係を構築しており、必要な運転資金、設備資金を安定的に確保しておりま
す。また、当第２四半期連結会計期間末では、現預金28,086百万円のほか、取引銀行６行との間で総額20億円のシ
ンジケート方式によるコミットメントライン（借入未実行残高2,000百万円）契約を締結しており、資金の流動性
を確保できているものと認識しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 67,000,000
計 67,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月14日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
37,203,702 37,206,702
普通株式
100株
（スタンダード）
37,203,702 37,206,702 － －
計
（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
２．2019年10月１日から2019年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が3,000株増加して
おります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 増減額
年月日 総数残高 残高
（千円） （千円）
（株） （千円）
（株） （千円）
2019年８月２日
42,000 37,203,702 17,682 17,646,568 17,640 16,351,452
（注）
（注） 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。
発行価額 841円
資本組入額 421円
割当先 当社取締役６名
当社監査役１名
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
野村信託銀行株式会社（投信口） 1,053 2.83
東京都千代田区大手町２丁目２番２号
833 2.24
山村 章 東京都港区
日本トラスティ・サービス信託銀
745 2.00
東京都中央区晴海１丁目８番11号
行株式会社（信託口）
681 1.83
立花証券株式会社 東京都中央区日本橋茅場町１丁目13番14号
BBH LUX/DAIWA SBI LUX FUNDS
80 ROUTE D ESCH LUXEMBOURG LUXEMBOURG
SICAV- DSBI JAPAN EQUITY SMALL
L-1470 600 1.61
CAP ABSOLUTE VALUE
(東京都千代田区丸の内１丁目３番２号)
（常任代理人 株式会社三井住友
銀行）
595 1.60
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385166
E14 5JP, UNITED KINGDOM 568 1.53
（常任代理人 株式会社みずほ銀
行決済営業部）
（東京都港区港南２丁目15番１号）
MINISTRIES COMPLEX ALMURQAB AREA
RE FUND 107-CLIENT AC
KUWAIT KW 13001 553 1.49
（常任代理人シティバンク、エ
ヌ・エイ東京支店） （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PALISADES WEST 6300, BEECAVE ROAD
PORTFOLIO
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 442 1.19
（常任代理人シティバンク、エ
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
ヌ・エイ東京支店）
420 1.13
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
－ 6,493 17.49
計
（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は次のとおりであります。
野村信託銀行株式会社（投信口） 1,053千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口 ） 745千株
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２．2019年７月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ウエリントン・マ
ネージメント・カンパニー・エルエルピー 及びその共同保有者である ウエリントン・マネージメント・ジャ
パン・ピーティーイー・リミテッドが2019年６月28日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載さ
れているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在 における実質所有株式数の確認はできませんの
で、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
ウエリントン・マネージ
アメリカ合衆国、02210 マサ
メント・カンパニー・エ
チューセッツ州ボストン、コング 1,638 4.41
ルエルピー(Wellington
レス・ストリート280
Management Company LLP)
ウエリントン・マネージ
メント・ジャパン・ピー
東京都千代田区丸の内一丁目１番
ティーイー・リミテッド
414 1.12
１号パレスビル７階
(Wellington Management
Japan Pte Ltd)
計 － 2,053 5.53
３．2019年10月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ＳＭＢＣ日興証券
株式会社及びその共同保有者である株式会社三井住友銀行及び三井住友ＤＳアセットマネジメント 株式会社
が2019年9月30日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、 三井住友ＤＳア
セットマネジメント 株式会社については当社として当第２四半期会計期間末現在 における実質所有株式数の
確認はできませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
ＳＭＢＣ日興証券 株式会 東京都千代田区丸の内三丁目３番
447 1.20
社 １号
東京都千代田区丸の内一丁目１番
株式会社三井住友銀行 100 0.27
２号
東京都港区愛宕二丁目５番１号
三井住友ＤＳアセットマ
愛宕グリーンヒルズＭＯＲＩタ 1,831 4.92
ネジメント 株式会社
ワー28階
計 － 2,378 6.39
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式
－ － －
等）
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式
93,500 － －
普通株式
等）
完全議決権株式（その他） 37,102,000 371,020 －
普通株式
8,202 －
単元未満株式 普通株式 １単元(100株)未満の株式
37,203,702 － －
発行済株式総数
総株主の議決権 － 371,020 －
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
㈱フェローテックホー 東京都中央区日本橋
93,500 － 93,500 0.25
ルディングス 二丁目３番４号
－ 93,500 － 93,500 0.25
計
（注）当第２四半期会計期間末日現在の自己株式数は、93,568株であり、発行済株式総数に対する所有株式数の割合
0.25％となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
31,555,540 28,086,533
現金及び預金
21,460,679 19,699,146
受取手形及び売掛金
4,583,886 5,177,727
商品及び製品
4,731,734 5,056,167
仕掛品
6,961,265 7,755,673
原材料及び貯蔵品
8,787,154 11,756,939
その他
△ 808,881 △ 1,250,042
貸倒引当金
77,271,378 76,282,144
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 10,788,969 12,531,843
機械装置及び運搬具（純額） 18,255,828 21,675,662
工具、器具及び備品（純額） 7,594,997 7,589,432
1,562,127 1,891,710
土地
リース資産（純額） 404,886 5,558,782
37,526,652 51,538,425
建設仮勘定
76,133,461 100,785,856
有形固定資産合計
無形固定資産
165,817 83,410
のれん
3,391,260 708,514
その他
3,557,078 791,924
無形固定資産合計
投資その他の資産
6,449,592 6,420,623
その他
△ 313,108 △ 302,464
貸倒引当金
6,136,484 6,118,159
投資その他の資産合計
85,827,024 107,695,939
固定資産合計
163,098,402 183,978,084
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
20,887,003 17,986,752
支払手形及び買掛金
9,603,279 12,182,798
短期借入金
1,958,000 3,208,000
1年内償還予定の社債
8,784,598 10,181,663
1年内返済予定の長期借入金
678,137 696,592
未払法人税等
1,005,066 983,789
賞与引当金
17,264,120 18,683,994
その他
60,180,206 63,923,591
流動負債合計
固定負債
11,225,000 20,246,000
社債
29,505,377 30,488,873
長期借入金
596,147 584,047
退職給付に係る負債
18,300 9,900
役員退職慰労引当金
※４ 65,362
67,320
訴訟損失引当金
85,291 139,043
資産除去債務
11,572,373 19,567,753
その他
53,069,810 71,100,981
固定負債合計
113,250,016 135,024,572
負債合計
純資産の部
株主資本
17,611,151 17,646,568
資本金
18,345,266 18,404,488
資本剰余金
9,923,609 11,032,054
利益剰余金
△ 86,644 △ 86,644
自己株式
45,793,383 46,996,466
株主資本合計
その他の包括利益累計額
122,212 120,291
その他有価証券評価差額金
3,707,298 1,636,689
為替換算調整勘定
△ 124,162 △ 113,562
退職給付に係る調整累計額
3,705,348 1,643,418
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 26,172 50,668
323,481 262,958
非支配株主持分
49,848,386 48,953,511
純資産合計
163,098,402 183,978,084
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 45,230,959 41,849,067
31,353,771 27,941,107
売上原価
13,877,187 13,907,960
売上総利益
※ 8,808,034 ※ 10,341,731
販売費及び一般管理費
5,069,153 3,566,228
営業利益
営業外収益
29,121 47,525
受取利息
47,019 358,983
補助金収入
294,368 181,108
持分法による投資利益
96,023 －
為替差益
143,986 198,494
その他
610,519 786,111
営業外収益合計
営業外費用
335,321 540,359
支払利息
－ 984,815
為替差損
478,251 354,739
その他
813,573 1,879,914
営業外費用合計
4,866,099 2,472,425
経常利益
特別利益
－ 24,208
固定資産売却益
－ 42,760
投資有価証券売却益
147,740 －
受取保険金
147,740 66,968
特別利益合計
特別損失
166,875 12,450
固定資産処分損
115,685 －
訴訟損失引当金繰入額
282,560 12,450
特別損失合計
4,731,279 2,526,944
税金等調整前四半期純利益
1,921,631 1,080,689
法人税等
2,809,648 1,446,254
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 16,308 △ 93,433
2,825,956 1,539,687
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
2,809,648 1,446,254
四半期純利益
その他の包括利益
△ 10,767 △ 1,921
その他有価証券評価差額金
△ 2,121,515 △ 2,066,315
為替換算調整勘定
10,232 10,600
退職給付に係る調整額
△ 29,311 △ 19,228
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 2,151,362 △ 2,076,865
その他の包括利益合計
658,285 △ 630,610
四半期包括利益
（内訳）
678,428 △ 522,243
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 20,142 △ 108,367
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,731,279 2,526,944
税金等調整前四半期純利益
2,651,700 3,434,539
減価償却費
137,605 80,866
のれん償却額
－ 34,743
株式報酬費用
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 29,185 379
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 2,700 △ 8,400
貸倒引当金の増減額（△は減少） 58,314 462,691
訴訟損失引当金の増減額（△は減少） 115,685 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 3,192 △ 11,881
△ 35,760 △ 51,712
受取利息及び受取配当金
△ 147,740 －
受取保険金
支払利息 335,321 540,359
為替差損益（△は益） 279,235 404,660
持分法による投資損益（△は益） △ 294,368 △ 181,108
固定資産処分損益（△は益） 166,875 △ 11,757
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 42,760
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,324,103 936,054
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 181,597 △ 2,131,197
仕入債務の増減額（△は減少） △ 214,809 △ 2,767,988
1,623,909 △ 1,122,841
その他
7,878,254 2,091,590
小計
利息及び配当金の受取額 38,921 135,235
△ 333,522 △ 536,935
利息の支払額
△ 2,231,653 △ 756,645
法人税等の支払額
51,302 －
保険金の受取額
5,403,301 933,245
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 11,114,715 △ 19,057,029
有形固定資産の取得による支出
29,068 17,759
有形固定資産の売却による収入
△ 915,290 △ 66,081
無形固定資産の取得による支出
△ 1,039 △ 1,002
投資有価証券の取得による支出
－ 142,825
投資有価証券の売却による収入
△ 20,412 －
関係会社出資金の払込による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の取得によ
93,235 －
る収入
連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の取得によ
△ 89,992 －
る支出
△ 620 △ 219,940
貸付けによる支出
1,007 1,377
貸付金の回収による収入
△ 233,017 △ 47,092
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 12,251,776 △ 19,229,185
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 3,282,531 2,757,453
14,247,179 6,636,909
長期借入れによる収入
△ 2,890,338 △ 4,197,165
長期借入金の返済による支出
△ 71,397 △ 118,727
リース債務の返済による支出
6,638,175 11,154,219
社債の発行による収入
△ 294,000 △ 979,000
社債の償還による支出
－ 33,833
株式の発行による収入
212,029 64,920
非支配株主からの払込みによる収入
△ 443,162 △ 443,098
配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 939 －
よる支出
△ 313 －
その他
20,679,763 14,909,344
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 759,428 △ 204,883
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 13,071,859 △ 3,591,478
23,648,597 31,555,540
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
－ 122,471
額（△は減少）
※ 36,720,456 ※ 28,086,533
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（1）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、持分法適用の子会社であった Ferrotec Korea Corporation は、重要性の観点
から、連結の範囲に含めております。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、Ferrotec Korea Corporationは、持分法適用の子会社から連結子会社となっ
たため、持分法適用の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）
（IFRS第16号「リース」の適用）
国際財務報告基準を適用している在外子会社において、第１四半期連結会計期間の期首から国際財務報告基準第
16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。これにより、リースの借手は、原則として
すべてのリースについて使用権資産及びリース債務を認識するとともに、使用権資産の減価償却費とリース債務に
係る支払利息を計上しております。
IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従って、リース債務は、適用開始日現在の借手の追加借入利子
率を用いて割り引いた現在価値で測定しており、使用権資産はリース債務と同額を計上する方法を採用しておりま
す。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、有形固定資産の「リース資産（純額）」が5,367,466千
円、流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含まれるリース債務の合計が2,420,139千円増加してお
り、無形固定資産の「その他」が2,932,782千円、投資その他の資産の「その他」が14,544千円減少しておりま
す。
なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また、見
積実効税率を使用できない場合は、税引前四半期純利益に一時差異に該当しない重要な差異を加減した上で、法定
実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１．保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からのリース債務に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
中道リース㈱ 23,314千円 19,786千円
（リース契約に伴う買取保証）
２．貸出コミットメント
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行とのシンジケート方式によるコミットメントライン契
約を締結しております。
貸出コミットメントの総額および借入 未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
コミットメントライン契約の総額 2,000,000千円 2,000,000千円
借入実行残高 － －
差引額 2,000,000 2,000,000
３．実行可能期間付タームローン契約
当社は、設備資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と実行可能期間付タームローン契約を締結しております。
実行可能期間付タームローンの 総額および借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
実行可能期間付タームローン 契約の総額 4,000,000千円 4,000,000千円
借入実行残高 3,000,000 4,000,000
差引額 1,000,000 －
※４．訴訟損失引当金
前連結会計年度末において、当社の連結子会社である上海漢虹精密機械有限公司で係争中の訴訟案件に対する損失
に備えるため、訴訟損失引当金を計上いたしました。第39期有価証券報告書提出日現在の状況として、原告が訴訟を
取り下げたため、その旨を記載いたしましたが、その後、再度訴訟を提起されたため当該引当金の戻入は行なわず、
引き続き計上しております。
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５．財務制限事項
前連結会計年度（2019年３月31日）
当社が締結している取引銀行６行とのシンジケート方式によるコミットメントライン契約及び取引銀行10行との
シンジケート方式によるタームローン契約等については下記の主な財務制限条項が付加されております。
・シンジケート方式によるコミットメントライン契約
①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額を、
当該決算期の直前の決算期の末日又は2016年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における為替
換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。
②各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこ
と。
・シンジケート方式によるタームローン契約
①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額を、
当該決算期の直前の決算期の末日又は2018年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における為替
換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。
②各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこ
と。
③各年度の決算期に係る連結損益計算書上の当期純損益に関して、それぞれ２期連続して当期純損失を計上しない
こと。
当第２四半期連結会計期間（2019年９月30日）
当社が締結している取引銀行６行とのシンジケート方式によるコミットメントライン契約及び取引銀行10行との
シンジケート方式によるタームローン契約等の借入金及び社債の一部については下記の主な財務制限条項が付加さ
れております。
・シンジケート方式によるコミットメントライン契約
①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額を、
当該決算期の直前の決算期の末日又は2016年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における為替
換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。
②各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこ
と。
・シンジケート方式によるタームローン契約
①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額を、
当該決算期の直前の決算期の末日又は2018年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における為替
換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。
②各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこ
と。
③各年度の決算期に係る連結損益計算書上の当期純損益に関して、それぞれ２期連続して当期純損失を計上しない
こと。
・社債
①各事業年度の末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額を、2019年３月期決算期末日における連
結貸借対照表に示される純資産の部の金額の75％、または直前の決算期末日における連結貸借対照表に示される
純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持しなければならない。
②各事業年度に係る連結損益計算書に示される経常損益及び当期純損益につき、各事業年度に係る連結損益計算書
に示される当該損益が２期連続して損失とならないように維持しなければならない。
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（四半期連結損益計算書関係）
※．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
従業員給料及び手当 2,274,764 千円 2,555,028 千円
275,772 210,616
賞与引当金繰入額
52,478 487,971
貸倒引当金繰入額
93,416 68,085
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
（千円） （千円）
現金及び預金勘定 36,720,456 28,086,533
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 36,720,456 28,086,533
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年６月28日
普通株式 444,037 12 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年11月14日
普通株式 444,037 12 2018年９月30日 2018年12月７日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年６月27日
普通株式 444,157 12 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年11月14日
普通株式 445,321 12 2019年９月30日 2019年12月６日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
半導体
合計
電子デバ
(注1) (注2) 計上額
等装置関連事 計
イス事業
(注3)
業
売上高
(1)外部顧客への
27,580,086 5,879,204 33,459,290 11,771,669 45,230,959 － 45,230,959
売上高
(2)セグメント間
131,305 － 131,305 － 131,305 △ 131,305 －
の内部売上高
又は振替高
27,711,391 5,879,204 33,590,595 11,771,669 45,362,264 △ 131,305 45,230,959
計
セグメント利益又
5,054,233 1,231,609 6,285,842 △ 1,194,550 5,091,291 △ 22,138 5,069,153
は損失（△）
（注）1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーブレード、工作機械、表面処
理、太陽電池用シリコン製品等の事業を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△22,138千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含ま
れております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
半導体
合計
電子デバ
(注1) (注2) 計上額
等装置関連事 計
イス事業
(注3)
業
売上高
(1)外部顧客への
27,182,121 6,991,181 34,173,302 7,675,764 41,849,067 － 41,849,067
売上高
(2)セグメント間
245,497 － 245,497 － 245,497 △ 245,497 －
の内部売上高
又は振替高
27,427,618 6,991,181 34,418,799 7,675,764 42,094,564 △ 245,497 41,849,067
計
2,680,976 1,320,205 4,001,181 190,892 4,192,073 △ 625,844 3,566,228
セグメント利益
（注）1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーブレード、工作機械、表面処
理、太陽電池用シリコン製品等の事業を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△625,844千円には、セグメント間取引の消去599,600千円、各報告セグメントに配分
していない全社費用26,244千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理
費であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来、報告セグメントとして開示しておりました「太陽電池関連事業」は、量
的な重要性が低下したため、報告セグメントから除外し「その他」に含めております。また、従来、「石英坩
堝」は「太陽電池関連事業」に属する製品として管理しておりましたが、製品用途・販売先業種が変化したため
「半導体等装置関連事業」に含めて管理する事といたしました。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分により作成したものを記載しておりま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
(１)１株当たり四半期純利益 76円37銭 41円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
2,825,956 1,539,687
（千円）
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
2,825,956 1,539,687
利益 （千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 37,003 37,066
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 76円24銭 41円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（千株） 62 9
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
第40期(2019年４月１日から2020年３月31日まで)中間配当については、2019年11月14日開催の取締役会におい
て、2019年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
① 配当金の総額 445百万円
② １株当たりの金額 12円
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年12月６日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０１９年１１月１４日
株式会社フェローテックホールディングス
取締役会 御中
EY 新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
花藤 則保 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
諸冨 英之 ㊞
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フェ
ローテックホールディングスの２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計
期間（２０１９年７月１日から２０１９年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０１９年４月１日から２０
１９年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期
連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フェローテックホールディングス及び連結子会社の２０１９
年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの
状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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