出光興産株式会社 四半期報告書 第105期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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出光興産株式会社(E01084)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第105期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 出光興産株式会社
【英訳名】 Idemitsu Kosan Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木藤 俊一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内三丁目１番１号
【電話番号】 03 (3213) 3150
【事務連絡者氏名】 上席執行役員経理部長 坂田 貴志
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内三丁目１番１号
【電話番号】 03 (3213) 3150
【事務連絡者氏名】 上席執行役員経理部長 坂田 貴志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第104期 第105期
回次 第２四半期 第２四半期 第104期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
（百万円） 2,113,973 3,000,031 4,425,144
売上高
（百万円） 153,761 53,062 169,121
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 103,464 45,347 81,450
（当期）純利益
（百万円） 90,878 34,537 52,069
四半期包括利益又は包括利益
純資産額 （百万円） 956,624 1,312,161 878,931
総資産額 （百万円） 2,968,225 3,996,677 2,890,307
１株当たり四半期（当期）純
（円） 499.69 150.32 401.63
利益
潜在株式調整後１株当たり四
（円） － － －
半期（当期）純利益
（％） 31.0 31.5 29.1
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・
（百万円） 9,134 △ 53,085 151,015
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 67,800 △ 54,462 △ 122,284
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（百万円） 44,574 108,421 △ 20,152
フロー
現金及び現金同等物の四半期
（百万円） 70,572 137,905 90,690
末（期末）残高
第104期 第105期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
234.63 31.03
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２．売上高には消費税等は含まれていません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について は、潜在株式が存在しないため記載していませ
ん。
４．第104期第２四半期連結累計期間及び第104期の経営指標等は、株式交換前の数値を記載しています。
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２【事業の内容】
当社は、2019年４月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、昭和シェル石油株式会社を株式交換
完全子会社とする株式交換により経営統合を実施しました。
第１四半期連結会計期間より連結子会社又は持分法適用会社の数を変更しています。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）」に記載のとおりです。
当社及び当社の関係会社（当社、子会社164社及び関連会社75社）が営む主要な事業の内容と主要な関係会社の
当該事業における位置付けは、次のとおりです。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の国内の主な石油製品需要は、ほぼ前年並みとなりました。
ドバイ原油価格は、５月中旬までは70ドル／バレル前後で推移しましたが、米中対立等を受けた世界経済の
先行き不透明感の強まり等を背景に５月下旬以降は下落傾向が続き、４～９月の平均価格では前年同期比8.9ド
ル／バレル下落の64.3ドル／バレルとなりました。
石油化学原料であるナフサ価格は、前年同期比で104ドル／トン下落の540ドル／トンとなりました。
(原油価格、ナフサ価格、為替レートの状況）
前第２四半期 当第２四半期
増減
連結累計期間 連結累計期間
ドバイ原油（ドル／バレル） 73.2 64.3 △8.9 △12.2%
ナフサ価格（ドル／トン） 645 540 △104 △16.2%
108.6 △1.5%
為替レート（円／ドル） 110.3 △1.6
当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は、４月１日に実施した昭和シェル石油株式会社（以下
「昭和シェル」という。）との株式交換による経営統合等により、３兆円（前年同期比＋41.9％）となりまし
た。
営業利益は、燃料油セグメントにおける在庫評価の影響などにより603億円（前年同期比△54.9％）となりま
した。
営業外損益は、持分法投資利益の減少などにより72億円（前年同期比△273億円）の損失となりました。その
結果、経常利益は531億円（前年同期比△65.5％）となりました。
特別損益は、昭和シェル株式の段階取得に係る差益などにより、158億円（前年同期比＋136億円）の利益とな
りました。
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合わせた税金費用は、税金等調整前四半期純利益の減少により
213億円（前年同期比△282億円）となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は453億円（前年同期比△56.2％）となりました。
〔参考〕
昭和シェルの前年同期を100％連結ベースにした概算値との比較においては、売上高は、前年同期比△
13.8％、営業利益は、前年同期比△70.8％となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は以下のとおりです。
なお、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、昭和
シェルと経営統合したことに伴い、第１四半期連結累計期間より、報告セグメントを従来の「石油製品」「石油
化学製品」及び「資源」の３つのセグメントから、「燃料油」「基礎化学品」「高機能材」「電力・再生可能エ
ネルギー」及び「資源」の５つのセグメントに再編しています。
[燃料油セグメント]
燃料油セグメントの売上高は、２兆3,688億円（前年同期比＋52.8％）となりました。セグメント利益（営業
利益＋持分法投資損益）は、在庫評価影響などの減益要因により△55億円（前年同期比△749億円）となりまし
た。
〔参考〕
昭和シェルの前年同期を100％連結ベースにした概算値との比較においては 、売上高は、前年同期比△
13.5％、セグメント利益（営業利益＋持分法投資損益）は、前年同期比△1,377億円となりました。
[基礎化学品セグメント]
基礎化学品セグメントの売上高は、通関ナフサ価格が下落したことなどにより2,343億円（前年同期比△
2.0％）となりました。セグメント利益（営業利益＋持分法投資損益）は、スチレンモノマー等製品マージンの
縮小などにより143億円（前年同期比△24.6％）となりました。
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[高機能材セグメント]
高機能材セグメントの売上高は、1,960億円（前年同期比＋14.2％）となり、セグメント利益（営業利益＋持
分法投資損益）は、持分法投資利益の減少などにより137億円（前年同期比△16.7％）となりました。
〔参考〕
昭和シェルの前年同期を100％連結ベースにした概算値との比較においては 、売上高は、前年同期比△
9.2％、セグメント利益（営業利益＋持分法投資損益）は、前年同期比△24.9％となりました。
[電力・再生可能エネルギーセグメント]
電力・再生可能エネルギーセグメントの売上高は、643億円（前年同期比＋504.2％）となり、セグメント利益
（営業利益＋持分法投資損益）は、４億円（前年同期比＋8.8％）となりました。
〔参考〕
昭和シェルの前年同期を100％連結ベースにした概算値との比較においては、 売上高は、前年同期比△
11.7％、セグメント利益（営業利益＋持分法投資損益）は、前年同期比＋2.2％となりました。
[資源セグメント]
（石油開発事業・地熱事業）
石油開発事業・地熱事業は、原油価格の下落などにより、売上高は、260億円（前年同期比△22.6％）とな
り、セグメント利益（営業利益＋持分法投資損益）は、86億円（前年同期比△40.7％）となりました。
（石炭事業・その他事業）
石炭事業・その他事業の売上高は、1,096億円（前年同期比＋2.2％）となりました。セグメント利益（営業利
益＋持分法投資損益）は、石炭価格の下落などにより178億円（前年同期比△21.1％）となりました。
以上の結果、資源セグメント合計の売上高は、 1,356億円（前年同期比△3.7％）、セグメント利益（営業利
益＋持分法投資損益）は、264億円（前年同期比△28.8％）となりました。
[その他セグメント]
その他セグメントの売上高は、10億円（前年同期比△25.2％）となりました。当期は昭和シェルに係る持分法
投資利益が含まれていない影響などにより、セグメント利益（営業利益＋持分法投資損益）は、２億円（前年同
期比△98.0％）となりました。
(2) 財政状態の分析
要約連結貸借対照表
（単位：億円）
当第2四半期
前連結会計年度 増減
連結会計期間
流動資産 12,254 17,010 ＋4,756
16,649 22,956 ＋6,308
固定資産
資産合計 28,903 39,967 ＋11,064
流動負債
11,958 16,534 ＋4,576
8,156 10,311 ＋2,156
固定負債
負債合計 20,114 26,845 ＋6,731
純資産合計 8,789 13,122 ＋4,332
負債純資産合計 28,903 39,967 ＋11,064
①資産の部
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、３兆9,967億円（前期末比＋１兆1,064億円）となりました。
②負債の部
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、２兆6,845億円（前期末比+6,731億円）となりました。
③純資産の部
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、４月１日付の株式交換に伴う資本準備金の増加（前期末比＋
3,411億円）や自己株式の処分などにより、１兆3,122億円（前期末比＋4,332億円）となりました。
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(3) キャッシュ・フローの分析
要約連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：億円）
前第2四半期 当第2四半期
連結累計期間 連結累計期間
91 △531
営業活動によるキャッシュ・フロー
△678 △545
投資活動によるキャッシュ・フロー
446 1,084
財務活動によるキャッシュ・フロー
△22 △25
現金及び現金同等物に係る換算差額
△163 △16
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
868 907
現金及び現金同等物の期首残高
－ 488
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
706 1,379
現金及び現金同等物の四半期末残高
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、 1,379 億円となり、前期末に比
べ、 472 億円増加しました。その主な要因は次のとおりです。
①営業活動による キャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益や減価償却費などを、前期末の休日要因解消による未払石油諸税の支払増加の影響
などが上回ったことなどにより 531 億円の支出となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
主として製油所設備の維持更新投資や石油開発・石炭事業への投資などによる有形固定資産の取得（ 455 億
円）により 545億円の支出となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
一時的な運転資金需要に対応するための短期借入金やコマーシャル・ペーパーによる資金調達が増加したこと
などにより 1,084 億円の収入となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期連結累計期間における当社グループの資金需要及び財務政策について、前連結会計年度から重要
な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法
施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
当社は、当社グループの企業価値・株主共同の利益の確保・向上のため、安定的かつ持続的成長の実現に努め
ています。
したがって、当社株式を大量に取得しようとする者の出現等により、当社グループの企業価値・株主共同の利
益が毀損されるおそれがある場合には、法令・定款で許容される範囲内において適切な措置を講じることを基本
方針とします。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は 91 億円です。
2019年４月、先進技術研究所の名称を次世代技術研究所に変更しました。また、昭和シェルの中央研究所（神
奈川県愛甲郡）とソーラーフロンティア株式会社の基礎研究機能（神奈川県厚木市）を同研究所に編入しまし
た。
(7) 従業員数
当第２四半期連結累計期間末日現在における当社グループの従業員数は13,595人となり、前連結会計年度の末
日現在と比べ、昭和シェルとの経営統合などにより4,119人増加しました。
セグメントごとの内訳は、主に燃料油セグメントで6,853人、高機能材セグメントで3,214人となります。
なお、従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループ
への出向者を含む）を記載しています。
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(8) 生産及び販売の実績
第１四半期連結累計期間より昭和シェルと経営統合したことにより、燃料油セグメントの販売実績が前年同期
比52.8％増加し２兆3,688億円となり、生産実績が前年同期比45.4％増加し、１兆3,106億円となりました。それ
以外のセグメントについては大きな増減はありません。
(9) 主要な設備の状況
昭和シェルとの経営統合により、昭和四日市石油株式会社や東亜石油株式会社の石油精製設備、昭和シェルの
販売設備等が増加しました。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
436,000,000
普通株式
436,000,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
（株） （株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年９月30日） （2019年11月14日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
301,925,518 301,925,518
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
301,925,518 301,925,518 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高
増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株）
（百万円） （百万円）
2019年７月１日～
－ 301,925 － 168,351 － 458,105
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
27,119,900 8.98
日章興産株式会社 東京都港区北青山一丁目３番６号
Scheveningsewg 62-66,2517KX The
Aramco Overseas Compay B.V.
23,115,800 7.66
Hague,NetherLands
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町二丁目11番３号
20,483,800 6.78
式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海一丁目８番11号
14,658,700 4.86
行株式会社（信託口）
12,392,400 4.10
公益財団法人出光文化福祉財団 東京都目黒区青葉台三丁目４番15号
8,000,000 2.65
公益財団法人出光美術館 東京都千代田区丸の内三丁目１番１号
5,142,800 1.70
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
5,142,800 1.70
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
5,142,800 1.70
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA 02111 5,137,534 1.70
－ 126,336,534 41.85
計
（注）１．2019年９月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社並びに
その共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株
式会社が2019年８月30日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社
としては、当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができていませんので、上記大株主
の状況には含めていません。大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
発行済株式総数
所有株式数 に対する所有株
氏名又は名称 住所
（株） 式数の割合
（％）
5,142,800 1.70
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友トラスト・アセットマ
6,554,942 2.17
東京都港区芝公園一丁目１番１号
ネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式
4,747,933 1.57
東京都港区赤坂九丁目７番１号
会社
─ 16,445,675 5.45
合計
２．2019年７月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書及び2019年７月23日付で公衆の縦覧に供され
ている訂正報告書において、NOMURA INTERNATIONAL PLC並びにその共同保有者である野村アセットマネジメ
ント株式会社が2019年７月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、
当社としては、当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができていませんので、上記大
株主の状況には含めていません。大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
発行済株式総数
所有株式数 に対する所有株
氏名又は名称 住所
（株） 式数の割合
（％）
1 Angel Lane,London EC4R 3AB,United
NOMURA INTERNATIONAL PLC 1,830,490 0.61
Kingdom
野村アセットマネジメント株式
13,403,320 4.44
東京都中央区日本橋一丁目12番１号
会社
─ 15,233,810 5.05
合計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
権利内容になんら限定のない
－
当社における標準となる株式
14,300
普通株式
完全議決権株式（自己株式等）
(相互保有株式)
－
同上
117,300
普通株式
完全議決権株式（その他） 300,470,300 3,004,703
普通株式 同上
1,323,618 －
単元未満株式 普通株式 同上
301,925,518 － －
発行済株式総数
－ 3,004,703 －
総株主の議決権
(注)１．「完全議決権株式(その他)」欄には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口）
（以下、役員報酬BIP信託）保有の当社株式が564,207株（議決権の数5,642個）含まれております。
２．「単元未満株式」欄には自己保有株式22株が含まれております。
３．「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、
それぞれ100株(議決権１個)及び84株含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式）
東京都千代田区丸の内
14,300 － 14,300 0.00
三丁目１番１号
出光興産株式会社
（相互保有株式）
東京都千代田区神田美
47,100 － 47,100 0.02
土代町７番地
西部石油株式会社
静岡県下田市東本郷一
45,600 － 45,600 0.02
サガミシード株式会社
丁目16番8号
静岡県浜松市中区田町
11,200 － 11,200 0.00
明石石油株式会社
228番５号
三重県四日市市白須賀
5,700 － 5,700 0.00
三重石商事株式会社
三丁目６番８号
株式会社シェル石油大 大阪府大阪市淀川区西
4,100 － 4,100 0.00
阪発売所 中島二丁目11番30号
東京都中央区日本橋小
2,800 － 2,800 0.00
明光石油株式会社
網町７番10号
東京都港区東新橋一丁
800 － 800 0.00
株式会社昭友
目２番11号
－ 131,600 － 131,600 0.04
計
（注）上記には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式は含まれておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における取締役・監査役の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
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四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
91,850 140,626
現金及び預金
453,316 601,486
受取手形及び売掛金
※１ 586,561 ※１ 766,508
たな卸資産
94,801 194,625
その他
△ 1,101 △ 2,203
貸倒引当金
1,225,427 1,701,044
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具（純額） 182,800 257,647
576,288 812,821
土地
232,939 366,668
その他（純額）
992,028 1,437,137
有形固定資産合計
無形固定資産
7,214 173,687
のれん
17,536 163,122
その他
24,750 336,809
無形固定資産合計
投資その他の資産
400,847 279,836
投資有価証券
247,948 242,625
その他
△ 696 △ 775
貸倒引当金
648,100 521,685
投資その他の資産合計
1,664,879 2,295,633
固定資産合計
2,890,307 3,996,677
資産合計
負債の部
流動負債
399,176 562,986
支払手形及び買掛金
154,715 359,316
短期借入金
204,000 234,000
コマーシャル・ペーパー
10,000 －
1年内償還予定の社債
305,563 344,139
未払金
30,634 20,805
未払法人税等
8,169 9,984
賞与引当金
83,541 122,147
その他
1,195,800 1,653,379
流動負債合計
固定負債
50,000 80,000
社債
長期借入金 531,168 542,144
11,996 77,457
退職給付に係る負債
38,267 71,375
修繕引当金
51,620 58,358
資産除去債務
132,522 201,800
その他
815,575 1,031,136
固定負債合計
2,011,376 2,684,515
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
168,351 168,351
資本金
130,876 471,989
資本剰余金
466,750 502,063
利益剰余金
△ 56,022 △ 2,029
自己株式
709,955 1,140,375
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,734 4,273
その他有価証券評価差額金
△ 6,730 △ 9,008
繰延ヘッジ損益
155,535 155,387
土地再評価差額金
△ 21,330 △ 30,604
為替換算調整勘定
△ 1,064 △ 405
退職給付に係る調整累計額
132,144 119,642
その他の包括利益累計額合計
36,831 52,144
非支配株主持分
878,931 1,312,161
純資産合計
2,890,307 3,996,677
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 2,113,973 3,000,031
1,836,689 2,740,326
売上原価
277,284 259,704
売上総利益
※１ 143,587 ※１ 199,403
販売費及び一般管理費
133,696 60,301
営業利益
営業外収益
2,961 5,003
受取利息
2,705 2,532
受取配当金
－ 1,676
為替差益
18,830 －
持分法による投資利益
1,210 3,681
その他
25,707 12,893
営業外収益合計
営業外費用
4,272 6,422
支払利息
413 －
為替差損
－ 11,578
持分法による投資損失
957 2,130
その他
5,643 20,132
営業外費用合計
153,761 53,062
経常利益
特別利益
1,381 1,967
固定資産売却益
187 －
関係会社株式売却益
※２ 6,202
－
油田プレミアム契約解消益
※３ 17,215
－
段階取得に係る差益
34 2,048
その他
7,805 21,231
特別利益合計
特別損失
3,197 95
減損損失
127 29
固定資産売却損
550 4,206
固定資産除却損
1,723 1,098
その他
特別損失合計 5,598 5,429
155,967 68,864
税金等調整前四半期純利益
49,458 21,261
法人税等
106,509 47,603
四半期純利益
3,045 2,255
非支配株主に帰属する四半期純利益
103,464 45,347
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
106,509 47,603
四半期純利益
その他の包括利益
△ 731 △ 1,537
その他有価証券評価差額金
△ 1,448 △ 222
繰延ヘッジ損益
△ 12,747 △ 8,353
為替換算調整勘定
277 △ 138
退職給付に係る調整額
△ 980 △ 2,815
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 15,630 △ 13,066
その他の包括利益合計
90,878 34,537
四半期包括利益
（内訳）
87,898 32,993
親会社株主に係る四半期包括利益
2,980 1,543
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
155,967 68,864
税金等調整前四半期純利益
31,242 47,701
減価償却費
3,197 95
減損損失
535 4,843
のれん償却額
－ △ 17,215
段階取得に係る差益
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1,661 △ 21,121
修繕引当金の増減額（△は減少） 7,043 13,377
△ 5,667 △ 7,536
受取利息及び受取配当金
4,272 6,422
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 18,830 11,578
固定資産売却損益（△は益） △ 1,253 △ 1,937
売上債権の増減額（△は増加） 15,636 102,289
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 99,532 67,761
仕入債務の増減額（△は減少） △ 11,885 △ 121,395
未払金の増減額（△は減少） △ 21,698 △ 93,703
未収入金の増減額（△は増加） △ 1,854 △ 29,804
△ 29,021 △ 47,215
その他
26,490 △ 16,995
小計
利息及び配当金の受取額 9,925 6,775
△ 4,224 △ 6,488
利息の支払額
△ 23,055 △ 36,377
法人税等の支払額
9,134 △ 53,085
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 45,255 △ 45,512
有形固定資産の取得による支出
1,503 2,686
有形固定資産の売却による収入
△ 1,574 △ 4,549
無形固定資産の取得による支出
△ ▶ △ 1,201
投資有価証券の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 3,127 －
支出
△ 10,306 △ 61
長期貸付けによる支出
200 424
長期貸付金の回収による収入
短期貸付金の増減額（△は増加） △ 805 616
△ 8,431 △ 6,865
その他
△ 67,800 △ 54,462
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 68,894 126,857
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） 33,998 29,999
－ 11,704
長期借入れによる収入
△ 13,754 △ 32,521
長期借入金の返済による支出
20,000 30,000
社債の発行による収入
△ 25,000 △ 20,000
社債の償還による支出
△ 27,969 △ 1,142
自己株式の取得による支出
0 2
自己株式の売却による収入
△ 8,318 △ 9,875
配当金の支払額
△ 2,492 △ 2,513
非支配株主への配当金の支払額
－ △ 21,646
新規連結子会社の旧株主に対する配当金の支払額
△ 783 △ 2,443
その他
44,574 108,421
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,172 △ 2,451
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 16,263 △ 1,578
現金及び現金同等物の期首残高 86,836 90,690
－ 48,793
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※１ 70,572 ※１ 137,905
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、 当社を株式交換完全親会社とし昭和シェル石油株式会社を株式交換完全子会
社とする株式交換による経営統合により、新たに昭和シェル石油株式会社及び同社の連結子会社30社を連結の
範囲に、同社の持分法適用会社５社を持分法適用の範囲にそれぞれ含めています。
（会計方針の変更等）
（その他有価証券のうち時価のあるものの評価基準の変更）
その他有価証券のうち時価のある株式については、従来、決算日前１ケ月の市場価格の平均に基づく時価法
を採用していましたが、第１四半期連結会計期間より原則的な方法である決算日の市場価格に基づく時価法に変
更しています。
この変更は、昭和シェル石油株式会社との経営統合を契機に、より適正な財政状態を開示するために実施し
たものです。
なお、当該会計方針の変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っていません。
（IFRS第16号「リース」の適用）
当社グループにおける主に米国を除く在外連結子会社は、第１四半期連結会計期間の期首より、IFRS第16号
「リース」を適用しています。これによりリースの借り手は原則としてすべてのリースについて資産及び負債を
認識しています。
なお、当該会計基準の適用が当社グループの財政状態及び経営成績に与える影響は軽微です。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用は、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後
の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前
四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しています。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ たな卸資産の内訳
たな卸資産の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
商品及び製品 345,672 百万円 422,489 百万円
958 1,906
仕掛品
原材料及び貯蔵品 239,930 342,111
２ 偶発債務
連結会社以外の下記会社等の金融機関等からの借入等に対し、債務保証等を行っています。
（１）債務保証
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
バイオマス燃料供給有限責任事業組合 3,656百万円 8,043百万円
IDEMITSU LUBRICANTS(THAILAND)CO.,LTD 3,907 3,708
出光電子材料（中国）有限公司 167 1,131
その他 1,146 1,298
8,877 14,181
計
（２）経営指導念書
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
ひびき灘開発㈱ 38百万円 31百万円
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（３）完工保証
ベトナム社会主義共和国におけるNghi Son Refinery and Petrochemical LLCによるニソン製油所・石油化学コ
ンプレックス建設プロジェクトに関するプロジェクト・ファイナンスに完工保証を行っています。当社分の保証
負担額は次のとおりです。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
保証負担額（当社分） 174,334百万円 166,070百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
運賃 32,835 百万円 48,479 百万円
賞与引当金繰入額 5,044 6,511
退職給付費用 1,541 1,104
※２ 油田プレミアム契約解消益
スノーレ鉱区買収時に締結した契約に基づく鉱区譲渡者に支払うプレミアムについて、原油埋蔵量及び原油先物価格
等により将来の支出額を見積もり、割引後の金額を油田プレミアム負債に計上するとともに、同額を油田プレミアム資
産として資産計上していました。なお、油田プレミアム資産については生産高に比例して償却し、油田プレミアム負債
については実支払額で取り崩し処理を行っていました。
当該契約の解消に伴い、油田プレミアム資産（固定資産）と油田プレミアム負債（固定負債）を取り崩し、その差額
を特別利益に計上しています。
※３ 段階取得に係る差益
当社を株式交換完全親会社、昭和シェル石油株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換によるものです。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
71,812百万円
現金及び預金勘定 140,626百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,239 △2,721
現金及び現金同等物 70,572 137,905
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2018年５月15日
普通株式 8,318 40.00 2018年３月31日 2018年６月７日 利益剰余金
取締役会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2018年11月14日
普通株式 10,142 50.00 2018年９月30日 2018年12月７日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれています。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年７月10日開催の取締役会決議において、取得株数12,000,000株、総額550億円を上限とする自己株式
の取得を決議しています。この取締役会決議に基づき、前第２四半期連結会計期間末までに自己株式5,111,800株（取
得価額27,079百万円）の取得を行いました。これらの取得等により、前第２四半期連結累計期間において自己株式が
27,969百万円増加し、前第２四半期連結会計期間末において自己株式が28,102百万円となっています。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2019年５月15日
普通株式 9,875 50.00 2019年３月31日 2019年６月６日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれています。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2019年11月14日
普通株式 24,152 80.00 2019年９月30日 2019年12月６日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金45百万円が含まれています。
２．株主資本の金額の著しい変動
2019年４月１日付で当社を株式交換完全親会社とし、昭和シェル石油株式会社を株式交換完全子会社とする株式交
換を実施しました。その結果、資本剰余金が341,115百万円増加し、自己株式は55,127百万円減少しています。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
単位：百万円
報告セグメント
四半期連
その他 調整額 結財務諸
電力・再 合計
基礎 表計上額
（注）１ （注）２
燃料油 高機能材 生可能エ 資源 計
化学品 （注）３
ネルギー
売上高
外部顧客への売上高 1,550,396 239,114 171,653 10,647 140,886 2,112,697 1,276 2,113,973 － 2,113,973
セグメント間の内部売
7,524 7,681 9,335 331 433 25,305 806 26,112 △ 26,112 －
上高又は振替高
売上高計 1,557,920 246,795 180,989 10,978 141,319 2,138,003 2,082 2,140,086 △ 26,112 2,113,973
営業利益 69,627 17,400 11,517 374 36,131 135,051 165 135,216 △ 1,519 133,696
持分法投資利益又は
△ 300 1,513 4,934 36 1,001 7,184 12,406 19,590 △ 760 18,830
損失（△）
セグメント利益 69,326 18,913 16,451 410 37,132 142,236 12,571 154,807 △ 2,280 152,527
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に昭和シェル石油㈱、
保険事業、グループ内サービス事業等を含んでいます。
２．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費等です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と持分法による投資利益もしくは損失とそれぞ
れ調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要なものはありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
単位：百万円
報告セグメント
四半期連
その他 調整額 結財務諸
電力・再 合計
表計上額
基礎 （注）１ （注）２
燃料油 高機能材 生可能エ 資源 計
化学品 （注）３
ネルギー
売上高
外部顧客への売上高
2,368,827 234,256 196,041 64,334 135,617 2,999,077 954 3,000,031 － 3,000,031
セグメント間の内部売
14,258 13,039 11,370 2,639 439 41,747 456 42,204 △ 42,204 －
上高又は振替高
売上高計 2,383,086 247,295 207,411 66,973 136,057 3,040,824 1,411 3,042,235 △ 42,204 3,000,031
営業利益
9,358 13,398 12,934 477 26,018 62,187 248 62,435 △ 2,134 60,301
持分法投資利益又は
△ 14,892 861 764 △ 30 426 △ 12,870 － △ 12,870 1,291 △ 11,578
損失（△）
セグメント利益又は
△ 5,533 14,259 13,699 446 26,445 49,317 248 49,565 △ 843 48,722
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険事業、グループ
内サービス事業等を含んでいます。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費等です。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と持分法による投資利益もしく
は損失とそれぞれ調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
2019年４月１日付で昭和シェル石油株式会社 （以下「昭和シェル」） の全株式を取得したことに伴い、同日付
で「燃料油」セグメントにおいて128,551百万円、「電力・再生可能エネルギー」セグメントにおいて42,850百
万円のれんが増加しています。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
昭和シェルと経営統合したことに伴い、第１四半期連結会計期間より報告セグメントを従来の「石油製品」
「石油化学製品」及び「資源」の３つのセグメントから、「燃料油」「基礎化学品」「高機能材」「電力・再生
可能エネルギー」及び「資源」の５つのセグメントに再編しています。
各区分に属する主要な事業は下記の表のとおりです。
報告セグメント 主要な事業
燃料油 石油精製製品の生産・販売・輸出入及びトレーディング事業等
基礎化学品 オレフィン・アロマ製品の生産・販売等
高機能材 潤滑油、機能化学品、電子材料、高機能アスファルト、アグリバイオ等
電力・再生可能エネルギー 発電（火力、太陽光、風力等）・電力販売及び太陽電池事業
資源 原油及び石炭等のエネルギー資源の探鉱・開発・生産・販売
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したもの
を開示しています。
４．セグメント資産の重要な変動
昭和シェルとの経営統合を主な要因として、当社グループ 総資産 は1,106,369百万円増加し、3,996,677百万円
となりました。主に「燃料油」セグメントで増加しています。
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（企業結合等関係）
（共通支配下の取引等）
１．取引の概要
（１）対象となった会社の名称及びその事業の内容
会社の名称 昭和シェル石油株式会社（以下「昭和シェル」）
事業の内容 石油製品の製造・販売等
（２）企業結合日
2019年７月１日
（３）企業結合の法的形式
当社を吸収分割承継会社、昭和シェルを吸収分割会社とする簡易吸収分割
（４）結合後企業の名称
出光興産株式会社
（５）企業結合の目的
吸収分割により昭和シェルの全事業に属する資産、債務及び権利義務のうち、吸収分割契約において規定するも
のを当社に承継し、両社の組織及び事業の一体化を図ることで、経営統合を推進し、より一層のシナジー 創出を目
指すため。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用
指針」(企業会計基準適用指針第10号)に基づき、共通支配下の取引として処理しています。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益（円） 499.69 150.32
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
103,464 45,347
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
103,464 45,347
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 207,055 301,663
（注１）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
（注２）１株当たり四半期純利益の算定上、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行㈱が所有
する株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています（前第２四半期連結累計期間
170,500株、当第２四半期連結累計期間 564,207株） 。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
中間配当
2019年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
①中間配当による配当金総額 24,152百万円
②１株当たりの金額 80円00銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年12月６日
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金45百万円が含まれています。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月12日
出光興産株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
磯 俣 克 平 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山 本 大 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鈴 木 基 之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
高 島 稔 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている出光興産株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、出光興産株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別
途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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