株式会社 アルバック 四半期報告書 第116期第1四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第116期第1四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 アルバック |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社 アルバック(E01589)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第116期第１四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社アルバック
【英訳名】 ULVAC,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役執行役員社長 岩下 節生
【本店の所在の場所】 神奈川県茅ヶ崎市萩園2500番地
【電話番号】 (0467)89-2033
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員財務・経理部長 青木 貞男
【最寄りの連絡場所】 神奈川県茅ヶ崎市萩園2500番地
【電話番号】 (0467)89-2033
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員財務・経理部長 青木 貞男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第115期 第116期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第115期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
７月１日 ７月１日 ７月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
９月30日 ９月30日 ６月30日
（百万円） 61,728 46,775 220,721
売上高
（百万円） 8,977 6,076 25,575
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 6,083 3,443 18,665
（当期）純利益
（百万円） 2,561 4,182 9,334
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 151,217 155,800 157,588
純資産
（百万円） 290,446 278,163 282,302
総資産
１株当たり四半期（当期）
（円） 123.45 69.87 378.78
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 49.9 53.8 53.5
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 10,719 3,511 18,282
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 3,217 △ 462 △ 9,448
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 7,164 △ 6,876 △ 5,844
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 55,124 51,649 55,859
四半期末（期末）残高
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４ ．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式については、「株式給付信託
（BBT）」が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
５ ．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出を中心に弱さもみられるものの設備投資が増加するなど
緩やかに回復してきました。米国では、個人消費の増加などにより景気は回復が続いてきました。欧州では、景気
は一部に弱さが見られるものの個人消費が増加するなど緩やかに回復してきました。中国では、このところ消費の
伸びが低下し、輸出が減少するなど緩やかに減速してまいりました。
当社グループを取り巻くエレクトロニクス市場において、データセンター向けサーバー需要やスマートフォン需
要の減速等により半導体メモリメーカーの設備投資は足元では調整局面にありますが、中長期的にはスマート化社
会の進展に向けた投資が活発化するものと見られます。一方、フラットパネルディスプレイ（FPD）業界において
は、大型液晶パネルの設備投資が継続するものの、大型商談は一段落しており、スマートフォン用有機ELパネルの
設備投資も継続しているものの、一部投資延期等の動きも見られます。
このような状況において、当第１四半期連結累計期間につきましては、受注高は351億74百万円(前年同期比425
億68百万円(54.8％)減)、売上高は467億75百万円(同149億53百万円(24.2％)減)となりました。また、損益につき
ましては、営業利益は48億97百万円(同37億74百万円(43.5％)減)、経常利益は60億76百万円(同29億１百万円
(32.3％)減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、34億43百万円(同26億39百万円(43.4％)
減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
「真空機器事業」
真空機器事業を品目別に見ると次のとおりです。
（FPD及びPV製造装置）
FPD製造装置は、大型液晶パネルの設備投資が継続するものの、大型商談は一段落しており、スマートフォン用
有機ELパネルの設備投資も引き続き継続しているものの、一部投資延期等の動きも見られ、受注高、売上高ともに
前年同期を下回りました。
（半導体及び電子部品製造装置）
半導体関連は、NANDフラッシュメモリやDRAM、次世代不揮発性メモリ向けスパッタリング装置・自然酸化膜除去
装置などが足元のメモリ関連投資の減速を受け、売上高は前年同期に比べ低調な結果となりましたが、ロジック向
けスパッタリング装置などが寄与し、受注高は前年同期を上回りました。電子部品関連は、通信デバイスやパワー
半導体向け製造装置が堅調に推移しました。
（コンポーネント）
コンポーネント関連は、受注高、売上高ともに前年同期を下回りましたが、有機EL製造装置に搭載するクライオ
ポンプや真空ポンプ、計測機器などが堅調に推移しました。
（一般産業用装置）
自動車部品製造用真空熱処理炉や高機能磁石製造装置、漏れ検査装置などの受注、売上を計上しましたが、中国
での設備投資低迷などにより、受注高、売上高ともに前年同期を下回りました。
その結果、真空機器事業の受注高は272億86百万円、受注残高は797億97百万円、売上高は399億34百万円とな
り、46億48百万円の営業利益となりました。
「真空応用事業」
真空応用事業を品目別に見ると次のとおりです。
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（材料）
主に液晶ディスプレイ用スパッタリングターゲットを中心に受注、売上を計上しましたが、装置稼働低下の影響
などにより、受注高、売上高ともに前年同期を下回りました。
（その他）
マスクブランクス関連は、高精細、高機能ディスプレイが堅調に推移、表面分析機器関連も寄与し、売上高は前
年同期並み、受注高は前年同期を上回りました。
その結果、真空応用事業の受注高は78億89百万円、受注残高は73億44百万円、売上高は68億41百万円となり、２
億39百万円の営業利益となりました。
なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。
また、当第１四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりとなりました。
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、41億39百万円減少となりました。主な要
因は、現金及び預金が58億79百万円減少したこと、受取手形及び売掛金が17億92百万円減少したこと、繰延税金資
産が13億37百万円減少したこと、一方で、たな卸資産が36億91百万円増加したこと、投資有価証券が27億76百万円
増加したことなどであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ、23億51百万円減少となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が25
億81百万円減少したこと、長期借入金が17億12百万円減少したこと、一方で、前受金が15億12百万円増加したこ
と、短期借入金が５億75百万円増加したことなどであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ、17億88百万円減少となりました。主な要因は、利益剰余金が19億93百
万円減少したこと、一方で、その他の包括利益累計額が６億48百万円増加したことなどであります。
以上の結果、 当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は53.8％となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ、42億９百万
円減少し、516億49百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純利益、減価償却費、売上債権の減少、前受金の増加などのプラス要因に対し、たな卸資産
の増加、仕入債務の減少などのマイナス要因により、35億11百万円の収入(前年同期は107億19百万円の収入)とな
りました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形及び無形固定資産の取得による支出などにより、４億62百万円の支出 (前年同期は32億17百万円の支出) とな
りました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入金の減少、配当金の支払などにより、68億76百万円の支出 (前年同期は71億64百万円の支出) となりまし
た。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、21億22百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
提出日現在発行数（株）
上場金融商品取引所名又は
現在発行数（株）
種類 内容
（2019年11月13日） 登録認可金融商品取引業協会名
（2019年９月30日）
東京証券取引所 単元株式数
49,355,938 49,355,938
普通株式
市場第一部 100株
49,355,938 49,355,938 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) （百万円） (百万円)
2019年７月１日～
－ 49,355,938 － 20,873 － 105
2019年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容の確認ができない
ため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年６月30日）に基づく株主名簿による記載をし
ております。
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 3,500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 49,326,800 493,268 －
普通株式
25,638 － －
単元未満株式 普通株式
49,355,938 － －
発行済株式総数
－ 493,268 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、 株式給付信託(BBT)が保有する当社株式67,000株（議決権670個）
が 含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
茅ヶ崎市萩園2500 3,500 - 3,500 0.01
㈱アルバック
－ 3,500 - 3,500 0.01
計
（注）自己株式等には 、 株式給付信託(BBT)が保有する当社株式67,000株は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
58,557 52,678
現金及び預金
77,236 75,444
受取手形及び売掛金
3,937 4,166
商品及び製品
24,033 27,149
仕掛品
11,803 12,150
原材料及び貯蔵品
6,840 5,506
その他
△ 444 △ 437
貸倒引当金
181,962 176,655
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 29,951 29,358
機械装置及び運搬具（純額） 17,459 17,381
工具、器具及び備品（純額） 1,981 1,846
8,357 8,356
土地
リース資産（純額） 715 2,691
7,226 6,293
建設仮勘定
65,687 65,927
有形固定資産合計
無形固定資産
55 54
リース資産
1,030 1,161
ソフトウエア
2,361 2,127
その他
3,446 3,342
無形固定資産合計
投資その他の資産
13,797 16,574
投資有価証券
10,180 8,844
繰延税金資産
11,690 8,908
その他
△ 4,462 △ 2,087
貸倒引当金
31,207 32,239
投資その他の資産合計
100,340 101,508
固定資産合計
282,302 278,163
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
40,748 38,167
支払手形及び買掛金
14,915 15,490
短期借入金
306 444
リース債務
2,802 2,153
未払法人税等
15,849 17,361
前受金
3,625 4,925
賞与引当金
485 123
役員賞与引当金
1,632 1,620
製品保証引当金
1,099 1,011
受注損失引当金
13,041 10,970
その他
94,501 92,266
流動負債合計
固定負債
20,668 18,956
長期借入金
リース債務 551 2,343
16 14
繰延税金負債
7,846 7,716
退職給付に係る負債
75 －
役員退職慰労引当金
145 137
役員株式給付引当金
399 400
資産除去債務
512 531
その他
30,213 30,097
固定負債合計
124,714 122,363
負債合計
純資産の部
株主資本
20,873 20,873
資本金
3,912 3,912
資本剰余金
120,985 118,992
利益剰余金
△ 247 △ 247
自己株式
145,522 143,529
株主資本合計
その他の包括利益累計額
6,652 8,684
その他有価証券評価差額金
266 △ 1,174
為替換算調整勘定
△ 1,528 △ 1,473
退職給付に係る調整累計額
5,390 6,038
その他の包括利益累計額合計
6,676 6,233
非支配株主持分
157,588 155,800
純資産合計
負債純資産合計 282,302 278,163
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 61,728 46,775
44,017 34,707
売上原価
17,710 12,068
売上総利益
9,039 7,171
販売費及び一般管理費
8,671 4,897
営業利益
営業外収益
37 44
受取利息
193 167
受取配当金
13 704
受取賠償金
38 101
持分法による投資利益
241 351
その他
521 1,366
営業外収益合計
営業外費用
77 93
支払利息
138 94
その他
215 187
営業外費用合計
8,977 6,076
経常利益
特別利益
－ 62
投資有価証券売却益
－ 62
特別利益合計
特別損失
－ ▶
減損損失
－ ▶
特別損失合計
8,977 6,134
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,089 1,504
－ 589
過年度法人税等
517 404
法人税等調整額
2,605 2,498
法人税等合計
6,372 3,637
四半期純利益
289 193
非支配株主に帰属する四半期純利益
6,083 3,443
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
6,372 3,637
四半期純利益
その他の包括利益
△ 4,621 2,034
その他有価証券評価差額金
776 △ 1,390
為替換算調整勘定
39 56
退職給付に係る調整額
△ 5 △ 154
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 3,811 546
その他の包括利益合計
2,561 4,182
四半期包括利益
（内訳）
2,219 4,091
親会社株主に係る四半期包括利益
342 91
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
8,977 6,134
税金等調整前四半期純利益
1,679 1,879
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 382 △ 2,366
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,564 1,308
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 33 △ 37
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 34 △ 75
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 10 △ 9
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 136 △ 1
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 68 △ 87
△ 230 △ 210
受取利息及び受取配当金
77 93
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） - △ 62
売上債権の増減額（△は増加） 3,175 1,807
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 2,160 △ 4,915
仕入債務の増減額（△は減少） 551 △ 1,788
前受金の増減額（△は減少） △ 839 1,782
未払消費税等の増減額（△は減少） 69 △ 853
2,578 4,140
その他
14,778 6,739
小計
利息及び配当金の受取額 257 265
△ 74 △ 106
利息の支払額
△ 4,242 △ 3,387
法人税等の支払額
10,719 3,511
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,172 △ 487
定期預金の預入による支出
2,175 2,137
定期預金の払戻による収入
△ 2,988 △ 2,155
有形及び無形固定資産の取得による支出
- 95
投資有価証券の売却による収入
△ 232 △ 53
その他
△ 3,217 △ 462
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 24 875
△ 2,000 △ 1,984
長期借入金の返済による支出
△ 4,509 △ 4,955
配当金の支払額
自己株式の取得による支出 - △ 0
△ 631 △ 812
その他
△ 7,164 △ 6,876
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 438 △ 383
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 775 △ 4,209
54,348 55,859
現金及び現金同等物の期首残高
※ 55,124 ※ 51,649
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」の適用）
米国の連結子会社において、当第１四半期連結会計期間より ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」
を適用しております。
当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
（IFRS第16号「リース」の適用）
米国を除く在外連結子会社において、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しておりま
す。
当該会計基準の適用(以下、本適用)により、借手のリースは、原則としてすべてのリースについて資産および
負債を認識するとともに、使用権資産の減価償却とリース債務に係る支払利息を計上しております。本適用にあ
たっては、その経過的な取扱いに従って、リース債務は適用開始日現在の借手の追加借入利子率を用いて割り引
いた現在価値で測定し、使用権資産はリース債務と同額を計上する方法を採用しております。
この変更に伴い、 当第１四半期連結会計期間の期首において、有形固定資産の「リース資産」が2,125百万
円、流動負債及び固定負債の「リース債務」が2,061百万円それぞれ増加しております。
なお、当第１四半期連結累計期間の損益に及ぼす影響は軽微であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
コミットメントライン契約
当社は、以下のとおり貸出コミットメント契約を締結しております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年６月30日） （2019年９月30日）
当社は、銀行９行と貸出コミットメント契約を締結し
当社は、銀行９行と貸出コミットメント契約を締結して
ております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入 おります。この契約に基づく当第１四半期連結会計期間末
の借入未実行残高は、次のとおりであります。
未実行残高は、次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額 60,000百万円 貸出コミットメントの総額 60,000百万円
借入実行高 － 借入実行高 －
差引額 60,000 差引額 60,000
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 57,876百万円 52,678百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △2,753 △1,028
現金及び現金同等物 55,124 51,649
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2018年９月27日
普通株式 4,688 利益剰余金 95 2018年６月30日 2018年９月28日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、「 株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として、 資産管理サービス信託銀行株式
会社（信託E口）が所有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2019年９月27日
普通株式 5,182 利益剰余金 105 2019年６月30日 2019年９月30日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、「 株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として、 資産管理サービス信託銀行株式
会社（信託E口）が所有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
計上額
(注)１
真空機器事業 真空応用事業 計
(注)２
売上高
54,420 7,308 61,728 － 61,728
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
719 509 1,229 △ 1,229 －
又は振替高
55,139 7,817 62,956 △ 1,229 61,728
計
8,085 608 8,693 △ 21 8,671
セグメント利益
（注）１．調整額は、セグメント間取引消去額であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
計上額
(注)１
真空機器事業 真空応用事業 計
(注)２
売上高
39,934 6,841 46,775 － 46,775
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
862 325 1,187 △ 1,187 －
又は振替高
40,796 7,167 47,962 △ 1,187 46,775
計
4,648 239 4,887 10 4,897
セグメント利益
（注）１．調整額は、セグメント間取引消去額であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益 123円45銭 69円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 6,083 3,443
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
6,083 3,443
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 49,274 49,279
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２． 株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する当社の株式は、１株当
たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり
四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間73千株、当第
１四半期連結累計期間67千株であります。
（重要な後発事象）
（投資有価証券の売却）
当社は、当社が保有する投資有価証券の一部を2019年11月11日に売却いたしました。これにより、当連結会計
年度の第２四半期連結会計期間に投資有価証券売却益（特別利益）を計上いたします。
１．投資有価証券の売却理由
資産の効率化および財務体質の強化を図るため。
２．投資有価証券の売却の内容
（１）売却株式銘柄 株式会社オプトラン
（２）売却日 2019年11月11日
（３）売却株式数 1,000,000株
（４）売却額 3,276百万円
（５）投資有価証券売却益 3,199百万円
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
株 式 会 社 ア ル バ ッ ク
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ あらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 小沢 直靖
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
本多 守
公認会計士
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アル
バックの2019年７月１日から2020年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年
９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルバック及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半
期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRL データは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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